ガスコンロの近接安全制御とジェスチャー操作

【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。

【0002】特許文献１には、本体と、本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、検出範囲内におけるユーザの動作に基づいて、加熱部の動作を制御可能な制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。

【0003】特開２０１９−２５７６号公報

【0004】ユーザの動作に基づいて加熱部の動作を制御可能な加熱調理器において、当該加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることが望まれている。

【0005】本明細書では、ユーザの動作に基づいて加熱部の動作を制御可能な加熱調理器において、加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることができる技術を提供する。

【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、前記検出範囲内において、前記ユーザが動作を実行すべき動作実行範囲を示す表示画像を本体上に表示する表示部と、前記検出範囲内における前記ユーザの動作に基づいて、前記加熱部の動作を制御可能であり、かつ、前記表示部の動作を制御可能な制御部と、を備える。

【0007】上記の構成によると、加熱調理器を利用するユーザは、本体上に表示される表示画像によって、動作を実行すべき範囲を知ることができる。このため、ユーザが、加熱部の近くで動作を実行し、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることができる。

【0008】制御部は、加熱部が停止している状態において、第１の動作実行範囲を示す第１の表示画像を表示部に表示させ、加熱部が動作している状態において、第２の動作実行範囲であって、第１の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第１の特定範囲を除いた第２の動作実行範囲を示す第２の表示画像を表示部に表示させるように構成されていてもよい。

【0009】上記の構成によると、ユーザは、加熱部が動作している状態において、加熱部の近傍の第１の特定範囲において、動作を実行しなくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0010】加熱部の加熱量が大きいほど、第１の特定範囲が大きくてもよい。

【0011】加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部近傍の温度が高くなる。上記の構成によると、加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部の近傍の第１の特定範囲が大きくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0012】制御部は、加熱部が動作している状態において、第１の特定範囲で、ユーザの動作が検出される場合に、加熱部の加熱量を小さくするように構成されていてもよい。

【0013】上記の構成によると、ユーザの手が第１の特定範囲に侵入する場合に、加熱部の加熱量が小さくなる。このため、高温領域となる第１の特定範囲にユーザの手が侵入する場合に、第１の特定範囲内の温度を下げることができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0014】加熱調理器は、さらに、加熱対象物の大きさを検知可能な検知部を備えてもよい。制御部は、加熱部上に加熱対象物が載置されていない状態において、第１の動作実行範囲を示す第１の表示画像を表示部に表示させ、加熱部上に加熱対象物が載置されている状態において、第３の動作実行範囲であって、第１の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第２の特定範囲を除いた第３の動作実行範囲を示す第３の表示画像を表示部に表示させるように構成されており、加熱対象物が大きいほど、第２の特定範囲が大きくてもよい。

【0015】加熱部に載置されている加熱調理器が大きいほど、ユーザの手が加熱対象物に接触しやすい。上記の構成によると、加熱対象物が大きいほど、第２の特定範囲が大きくなるために、ユーザの手が加熱対象物に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0016】加熱調理器は、さらに、加熱部上に載置される加熱対象物の温度を検知する温度検知部を備えてもよい。制御部は、加熱部が停止しており、かつ、加熱対象物の温度が所定温度未満である状態において、第１の動作実行範囲を示す第１の表示画像を表示部に表示させ、加熱部が停止しており、かつ、加熱対象物の温度が所定温度以上である状態において、第４の動作実行範囲であって、第１の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第３の特定範囲を除いた第４の動作実行範囲を示す第４の表示画像を表示部に表示させるように構成されていてもよい。

【0017】加熱対象物の所定温度よりも高い場合、ユーザの手が加熱対象物に接触しないようにすることが望ましい。上記の構成によると、加熱対象物の温度が所定温度以上である場合、第３の特定範囲を除いた第４の動作実行範囲を示す第４の表示画像が本体上に表示される。このため、加熱対象物の温度が所定温度以上である状態において、ユーザの手が加熱対象物に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0018】表示画像は、本体上に結像される３次元画像であってもよい。

【0019】上記の構成によると、ユーザは、動作実行範囲をより正確に把握することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0020】本明細書によって開示される別の加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、前記検出範囲内におけるユーザの動作に基づいて、前記加熱部の動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記加熱部が停止している状態において、第１の前記検出範囲を設定し、前記加熱部が動作している状態において、第２の前記検出範囲であって、前記第１の検出範囲から、前記加熱部の近傍の第４の特定範囲を除いた前記第２の検出範囲を設定するように構成されている。

【0021】上記の構成によると、加熱部が動作している状態では、第４の特定範囲でユーザの動作が実行されても、加熱調理器は、ユーザの動作に基づいて、加熱部の動作を制御しない。このため、ユーザは、第４の特定範囲において、動作を実行しなくなる。従って、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。この結果、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0022】加熱部の加熱量が大きいほど、第４の特定範囲が大きくてもよい。

【0023】加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部近傍の温度が高くなる。上記の構成によると、加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部の近傍の第４の特定範囲が大きくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0024】加熱調理器は、さらに、報知部を備えており、制御部は、報知部の動作を制御可能であってもよい。制御部は、検出範囲の大きさが変更される場合に、検出範囲の大きさが変更されたことを報知部に報知させるように構成されていてもよい。

【0025】上記の構成によると、ユーザは、検出範囲の大きさが変更されたことを知ることができる。このため、ユーザが、第４の特定範囲で動作を実行することを早期に抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0026】加熱調理器２を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図である。 カメラ９２の周辺を示す断面説明図である。 加熱調理器２の制御構成を示すブロック図である。 基準範囲情報を説明する概略図である。 ジェスチャーリストの内容を説明する説明図である。 第１実施例に係る加熱調理器が実行する設定処理のフローチャートである。 第１実施例に係る加熱調理器が実行する検知処理のフローチャートである。 第１実施例において、第１コンロバーナが点火される前の状態の３次元画像を示す図である（ケースＡ１）。 第１実施例において、第１コンロバーナが火力「大」で動作している状態の３次元画像を示す図である（ケースＡ２）。 第１実施例において、第１コンロバーナが消火された後の状態の３次元画像を示す図である（ケースＡ３）。 第２実施例における加熱調理器２０２の制御構成を示すブロック図である。 第２実施例に係る加熱調理器２０２が実行する設定処理のフローチャートである。 第２実施例において、第１コンロバーナが火力「大」で動作している状態の３次元画像を示す図である（ケースＢ）。

【0027】（第１実施例） （加熱調理器２の構成） 図１、図２を参照して、加熱調理器２について説明する。加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ、８ｂ、８ｃと、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応して設けられているセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図３参照）が設けられている。加熱調理器２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。なお、以下では、左側のコンロバーナ１０ａ、右側のコンロバーナ１０ｂ、後ろ側のコンロバーナ１０ｃを、それぞれ、「第１コンロバーナ１０ａ」、「第２コンロバーナ１０ｂ」、「第３コンロバーナ１０ｃ」と記載することがある。

【0028】加熱調理器２の天板６には、透過窓９０が形成されている。透過窓９０は、第３コンロバーナ１０ｃの手前側（ユーザ側）に形成されている。また、透過窓９０は、本体４の左右方向における中央部に形成されている。透過窓９０は、第１コンロバーナ１０ａと第２コンロバーナ１０ｂの間に形成されている。透過窓９０には、透明なガラスが配置されている。

【0029】図２に示すように、透過窓９０の下方には、導光板９４と、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂと、が配置されている。カメラ９２は、天板６の下方から透過窓９０を通じて天板６の上方を撮像する。カメラ９２は、加熱調理器２の上方を撮像することができる。また、カメラ９２は、本体４の手前側（ユーザ側）に配置されている。カメラ９２は、天板６の上方全体、及び、本体４の手前側を広範囲に亘って撮像する。カメラ９２の撮像範囲には、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲も含まれる。また、カメラ９２は、上記の撮像範囲を継続的に撮像している。

【0030】ＬＥＤ９６ａは、導光板９４の前面９４ａに接続されており、ＬＥＤ９６ｂは、導光板９４の後面９４ｂに接続されている。ＬＥＤ９６ａ、９６ｂから発光される光は、導光板９４の前面９４ａ、後面９４ｂを介して、導光板９４内に入射される。導光板９４内に入射された光は、導光板９４の上面９４ｃに導光され、上面９４ｃから出射される。導光板９４の上面９４ｃから出射された光が透過窓９０を通過する。これにより、例えば、図４（ｂ）に示すように、透過窓９０上の空間に３次元画像１５０が結像される。なお、透過窓９０上の空間に表示される３次元画像は半透明である。

【0031】図１に示すように、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応してセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（例えば鍋やフライパン）が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（鍋やフライパン）が配置されると、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが加熱対象物によって押圧される。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが押圧されない。

【0032】コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体４の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ１０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ、４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。

【0037】加熱調理器２は、制御部８０を備える。制御部８０は、加熱調理器２の各構成要素の動作を制御する。制御部８０は、メモリ８２を備える。制御部８０は、メモリ８２に格納されているプログラム８４に従って様々な処理（例えば図６の設定処理、図７の検知処理等）を実行する。メモリ８２は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。また、メモリ８２には、基準範囲情報８６（図４参照）、ジェスチャーリスト８８（図５参照）、カウンタ値Ｎが記憶されている。カウンタ値Ｎは、後述する設定処理（図６）で利用される情報である。

【0038】基準範囲情報８６は、後述する設定処理（図６）で利用される情報である。図４（ａ）に示すように、基準範囲情報８６には、ジェスチャー検知範囲１１０、第１侵入検知範囲１２０ａ、第２侵入検知範囲１２０ｂ、及び、第３侵入検知範囲１２０ｃが設定されている。侵入検知範囲１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、侵入検知範囲１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ内に物体が侵入したことを検知する範囲である。侵入検知範囲１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれの周囲に設けられる。ジェスチャー検知範囲１１０は、天板６の上方のうち、第１侵入検知範囲１２０ａと第２侵入検知範囲１２０ｂの間、及び、第３侵入検知範囲１２０ｃの手前側に設けられる。ジェスチャー検知範囲１１０は、ユーザの動作（即ちジェスチャー）を抽出するための範囲である。ジェスチャー検知範囲１１０、及び、侵入検知範囲１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、いずれも、カメラ９２の撮像範囲に含まれている。なお、本実施例では、ユーザがジェスチャーを実行すべきジェスチャー実行範囲は、ジェスチャー検知範囲と一致するように構成されている。

【0042】Ｓ１０において、制御部８０は、メモリ８２内のカウンタ値Ｎに基づいて、第Ｎコンロバーナを特定コンロバーナと特定する。

【0043】Ｓ２０において、制御部８０は、特定コンロバーナに対応する五徳８上に加熱対象物が載置されているのか否かを判断する。五徳８上に加熱対象物が載置されている場合、制御部８０は、Ｓ２０でＹＥＳと判断し、処理はＳ２２に進む。一方、五徳８上に加熱対象物が載置されていない場合、制御部８０は、Ｓ２０でＮＯと判断し、処理はＳ３０に進む。

【0044】Ｓ２２において、制御部８０は、特定コンロバーナに対応する五徳８上に載置されている加熱対象物の大きさに基づいて、ジェスチャー検知範囲１１０（図４参照）から除外する特定コンロバーナの近傍の第１除外範囲を特定する。制御部８０は、カメラ９２によって撮像される画像を利用して、第１除外範囲を特定する。制御部８０は、例えば、加熱対象物とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第１所定間隔（例えば、５ｃｍ）となるように第１除外範囲を特定する。

【0045】Ｓ２４において、制御部８０は、特定コンロバーナに対応するセンサ１２によって検出される加熱対象物の温度が所定温度（例えば、１００［℃］）以上であるのか否かを判断する。加熱対象物の温度が所定温度以上である場合、制御部８０は、Ｓ２４でＹＥＳと判断し、処理はＳ２６に進む。一方、加熱対象物の温度が所定温度未満である場合、制御部８０は、Ｓ２４でＮＯと判断し、処理はＳ３０に進む。

【0046】Ｓ２６において、制御部８０は、ジェスチャー検知範囲１１０（図４参照）から除外する特定コンロバーナの近傍の範囲である第２除外範囲を特定する。制御部８０は、例えば、加熱対象物とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第２所定間隔（例えば、１０ｃｍ）となるように第２除外範囲を特定する。

【0052】Ｓ５２において、制御部８０は、メモリ８２内の基準範囲情報８６、Ｓ１０〜Ｓ３２で特定された除外範囲を利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を再設定する。制御部８０は、基準範囲情報８６で設定されているジェスチャー検知範囲１１０から、Ｓ１０〜Ｓ３２で特定された除外範囲を除外して、新たなジェスチャー検知範囲を設定する。また、制御部８０は、Ｓ１０〜Ｓ３２で特定された除外範囲を、基準範囲情報８６で設定されている侵入検知範囲に付加して、新たな侵入検知範囲を設定する。なお、１個のコンロバーナ１０に対応する除外範囲が２個以上特定されている場合、制御部８０は、２個以上の除外範囲のうち、最大範囲の除外範囲を利用する。

【0053】Ｓ５４において、制御部８０は、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂを駆動させ、Ｓ５２で設定したジェスチャー検知範囲及び侵入検知範囲を利用して、透過窓９０上の空間に、ジェスチャー実行範囲を示す３次元画像を表示する。例えば、図８（ｂ）に示すように、制御部８０は、Ｓ５２で再設定された侵入検知範囲及びジェスチャー検知範囲の境界線上に３次元画像１５２が結像されるように、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂを駆動させる。

【0054】また、Ｓ５６において、制御部８０は、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂを駆動させ、メモリ８２内の基準範囲情報８６のジェスチャー検知範囲１１０及び侵入検知範囲１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを利用して、透過窓９０上の空間に、ジェスチャー実行範囲を示す３次元画像１５０を表示させる（図４（ｂ）参照）。

【0055】Ｓ６０において、制御部８０は、カウンタ値Ｎを「１」に変更する。Ｓ６０が終了すると、処理はＳ１０に戻る。

【0068】加熱調理器２は、まず、第１コンロバーナ１０ａを特定コンロバーナと特定する（図６のＳ１０）。次いで、加熱調理器２は、五徳８ａ上に加熱対象物１８０が載置されていると判断し（Ｓ２０でＹＥＳ）、加熱対象物１８０とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第１所定間隔となる第１除外範囲１３２ａを特定する（Ｓ２２）。次いで、加熱調理器２は、加熱対象物１８０の温度が所定温度未満であると判断し（Ｓ２４でＮＯ）、第２除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器２は、第１コンロバーナ１０ａが動作中でないと判断し（Ｓ３０でＮＯ）、第３除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」ではないと判断し（Ｓ４０でＮＯ）、カウンタ値Ｎを「２」にカウントアップする（Ｓ４２）。

【0069】次いで、加熱調理器２は、第２コンロバーナ１０ｂを特定し（Ｓ１０）、五徳８ｂ上に加熱対象物が載置されていないと判断し（Ｓ２０でＮＯ）、第２コンロバーナ１０ｂが動作中でないと判断する（Ｓ３０でＮＯ）。この場合、第２コンロバーナ１０ｂに対応する第１除外範囲、第２除外範囲、及び、第３除外範囲は特定されない。次いで、加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」ではないと判断し（Ｓ４０でＮＯ）、カウンタ値Ｎを「３」にカウントアップする（Ｓ４２）。

【0070】次いで、加熱調理器２は、第３コンロバーナ１０ｃを特定し（Ｓ１０）、五徳８ｃ上に加熱対象物が載置されていないと判断し（Ｓ２０でＮＯ）、第３コンロバーナ１０ｃが動作中でないと判断する（Ｓ３０でＮＯ）。第２コンロバーナ１０ｂの場合と同様に、第３コンロバーナ１０ｃに対応する第１除外範囲、第２除外範囲、及び、第３除外範囲は特定されない。次いで、加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」であると判断する（Ｓ４０でＹＥＳ）。

【0071】次いで、加熱調理器２は、第１コンロバーナ１０ａに対応する第１除外範囲１３２ａが特定されていると判断し（Ｓ５０でＹＥＳ）、基準範囲情報８６のジェスチャー検知範囲１１０から第１除外範囲１３２ａを除外して、新たなジェスチャー検知範囲１１２を設定する（Ｓ５２）。また、加熱調理器２は、基準範囲情報８６の第１侵入検知範囲１２０ａに、第１除外範囲１３２ａを付加して、新たな第１侵入検知範囲１２２ａを設定する（Ｓ５２）。本ケースでは、第２侵入検知範囲１２０ｂ、第３侵入検知範囲１２０ｃは変更されない。次いで、加熱調理器２は、図８（ｂ）に示すように、侵入検知範囲１２２ａ、１２０ｂ、１２０ｃとジェスチャー検知範囲１１２の境界線上に３次元画像１５２を結像させる。３次元画像１５２内の範囲が、加熱対象物１８０がコンロバーナ１０ａに載置されている場合のジェスチャー実行範囲である。

【0072】（ケースＡ２；図９） 図９のケースＡ２は、図８のケースＡ１の後の状態であり、ユーザが、第１コンロバーナ１０ａを点火させ、第１コンロバーナ１０ａの火力を「大」に変更した直後の状態である。なお、この時点において、加熱対象物１８０の温度は、所定温度よりも低い。

【0073】加熱調理器２は、まず、第１コンロバーナ１０ａを特定コンロバーナと特定する（図６のＳ１０）。次いで、加熱調理器２は、五徳８ａ上に加熱対象物１８０が載置されていると判断し（Ｓ２０でＹＥＳ）、加熱対象物１８０とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第１所定間隔となる第１除外範囲１３２ａを特定する（Ｓ２２）。次いで、加熱調理器２は、加熱対象物１８０の温度が所定温度未満であると判断し（Ｓ２４でＮＯ）、第２除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器２は、第１コンロバーナ１０ａが動作中であると判断し（Ｓ３０でＹＥＳ）、第１コンロバーナ１０ａの火力が「大」であることを特定し、火力「大」に対応する第３除外範囲１３４ａを特定する（Ｓ３２）。次いで、加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」ではないと判断し（Ｓ４０でＮＯ）、カウンタ値Ｎを「２」にカウントアップする（Ｓ４２）。その後、第２コンロバーナ１０ｂ、及び、第３コンロバーナ１０ｃに対して、ケースＡ１と同様の処理が実行される。

【0074】加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」であると判断すると（Ｓ４０でＹＥＳ）、第１コンロバーナ１０ａに対応する第１除外範囲１３２ａ、第３除外範囲１３４ａが特定されていると判断する（Ｓ５０でＹＥＳ）。本ケースでは、第３除外範囲１３４ａが第１除外範囲１３２ａよりも大きいために、第３除外範囲１３４ａを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第１の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器２は、基準範囲情報８６内のジェスチャー検知範囲１１０から第３除外範囲１３４ａを除外して、新たなジェスチャー検知範囲１１４を設定する（Ｓ５２）。また、加熱調理器２は、基準範囲情報８６内の第１侵入検知範囲１２０ａに、第３除外範囲１３４ａを付加して、新たな第１侵入検知範囲１２４ａを設定する（Ｓ５２）。ケースＡ１と同様に、第２侵入検知範囲１２０ｂ、第３侵入検知範囲１２０ｃは変更されない。次いで、加熱調理器２は、図９（ｂ）に示すように、侵入検知範囲１２４ａ、１２０ｂ、１２０ｃとジェスチャー検知範囲１１４の境界線上に３次元画像１５４を結像させる。３次元画像１５４内の範囲が、加熱対象物１８０がコンロバーナ１０ａに載置されており、かつ、コンロバーナ１０ａが火力「大」で動作している場合のジェスチャー実行範囲である。

【0075】（ケースＡ３；図１０） ケースＡ３は、図９のケースＡ２の後の状態であり、ユーザが、第１コンロバーナ１０ａを消火させた後の状態である。なお、加熱対象物１８０の温度は、所定温度よりも高い。

【0076】加熱調理器２は、まず、第１コンロバーナ１０ａを特定コンロバーナと特定する（図６のＳ１０）。次いで、加熱調理器２は、五徳８ａ上に加熱対象物１８０が載置されていると判断し（Ｓ２０でＹＥＳ）、加熱対象物１８０とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第１所定間隔となる第１除外範囲１３２ａを特定する（Ｓ２２）。次いで、加熱調理器２は、加熱対象物１８０の温度が所定温度以上であると判断し（Ｓ２２でＹＥＳ）、第２除外範囲１３６ａを特定する（Ｓ２４）。次いで、加熱調理器２は、第１コンロバーナ１０ａが動作中でないと判断し（Ｓ３０でＮＯ）、第３除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」ではないと判断し（Ｓ４０でＮＯ）、カウンタ値Ｎを「２」にカウントアップする（Ｓ４２）。その後、第２コンロバーナ１０ｂ、及び、第３コンロバーナ１０ｃに対して、ケースＡ１と同様の処理が実行される。

【0077】加熱調理器２は、カウンタ値Ｎが「３」であると判断すると（Ｓ４０でＹＥＳ）、第１コンロバーナ１０ａに対応する第１除外範囲１３２ａ、第２除外範囲１３６ａが特定されていると判断する（Ｓ５０でＹＥＳ）。本ケースでは、第２除外範囲１３６ａが第１除外範囲１３２ａよりも大きいために、第２除外範囲１３６ａを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第１の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器２は、基準範囲情報８６内のジェスチャー検知範囲１１０から第２除外範囲１３６ａを除外して、新たなジェスチャー検知範囲１１６を設定する（Ｓ５２）。また、加熱調理器２は、基準範囲情報８６内の第１侵入検知範囲１２０ａに、第２除外範囲１３６ａを付加して、新たな第１侵入検知範囲１２６ａを設定する（Ｓ５２）。ケースＡ１、Ａ２の場合と同様に、第２侵入検知範囲１２０ｂ、第３侵入検知範囲１２０ｃは変更されない。次いで、加熱調理器２は、図１０（ｂ）に示すように、侵入検知範囲１２６ａ、１２０ｂ、１２０ｃとジェスチャー検知範囲１１６の境界線上に３次元画像１５６を結像させる。３次元画像１５６内の範囲が、加熱対象物１８０がコンロバーナ１０ａに載置されており、かつ、加熱対象物１８０の温度が所定温度以上である場合のジェスチャー実行範囲である。

【0082】また、加熱調理器２は、さらに、加熱対象物１８０の大きさを検知可能なカメラ９２を備えてもよい。制御部８０は、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物１８０が載置されていない状態において、ジェスチャー検知範囲１１０を示す３次元画像１５０をＬＥＤ９６ａ、９６ｂに表示させ（図４（ｂ）参照）、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物１８０が載置されている状態において、ジェスチャー検知範囲１１０から、コンロバーナ１０ａの近傍の第１除外範囲１３２ａを除いたジェスチャー検知範囲１１２を示す３次元画像１５２をＬＥＤ９６ａ、９６ｂに表示させるように構成されている（図８（ｂ）参照）。加熱対象物１８０が大きいほど、第１除外範囲１３２ａが大きい。上記の構成によると、加熱対象物１８０が大きいほど、第１除外範囲１３２ａが大きくなるために、ユーザの手が加熱対象物１８０に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0083】また、加熱調理器２は、さらに、コンロバーナ１０ａ上に載置される加熱対象物１８０の温度を検知するセンサ１２ａを備えてもよい。制御部８０は、コンロバーナ１０ａが停止しており、かつ、加熱対象物１８０の温度が所定温度未満である状態において、ジェスチャー検知範囲１１０を示す３次元画像１５０をＬＥＤ９６ａ、９６ｂに表示させ（図４（ｂ）参照）、コンロバーナ１０ａが停止しており、かつ、加熱対象物１８０の温度が所定温度以上である状態において、ジェスチャー検知範囲１１０から、コンロバーナ１０ａの近傍の第２除外範囲１３６ａを除いたジェスチャー検知範囲１１６を示す３次元画像１５６をＬＥＤ９６ａ、９６ｂに表示させるように構成されている（図１０（ｂ）参照）。上記の構成によると、加熱対象物１８０の温度が所定温度以上である場合、第２除外範囲１３６ａを除いたジェスチャー検知範囲１１６を示す３次元画像１５６が本体４上に表示される。このため、加熱対象物１８０の温度が所定温度以上である状態において、ユーザの手が加熱対象物１８０に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0084】また、本体４上に表示される画像は、本体上に結像される３次元画像である。上記の構成によると、ユーザは、ジェスチャー検知範囲をより正確に把握することができる。従って、加熱調理器２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0085】（対応関係） コンロバーナ１０、カメラ９２、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂ、センサ１２が、それぞれ、「加熱部」、「動作検出部」、「表示部」、「検知部」の一例である。ジェスチャー検知範囲が、「検出範囲」の一例である。ジェスチャー検知範囲１１０、ジェスチャー検知範囲１１４、ジェスチャー検知範囲１１２、ジェスチャー検知範囲１１６が、それぞれ、「第１の動作実行範囲」、「第２の動作実行範囲」、「第３の動作実行範囲」、「第４の動作実行範囲」の一例である。第３除外範囲、第１除外範囲、第２除外範囲が、それぞれ、「第１の特定範囲」、「第２の特定範囲」、「第３の特定範囲」の一例である。

【0086】（第２実施例） 図１１〜図１３を参照して、第２実施例の加熱調理器２０２について、第１実施例の加熱調理器２と異なる点を中心に説明する。図１１に示すように、本実施例の加熱調理器２０２は、スピーカ２９４（「報知部」の一例）を備える点が、第１実施例の加熱調理器２と異なる。また、加熱調理器２０２の制御部８０は、図６の処理に代えて、図１２の処理を実行する。なお、実施例間で共通する処理については、同じステップ番号を付して説明を省略する。

【0087】（設定処理；図１２） 図１２のＳ５０において、制御部８０は、１個以上の除外範囲が特定されているのか否かを判断する。１個以上の除外範囲が特定されている場合、制御部８０は、Ｓ５０でＹＥＳと判断し、処理はＳ５２に進む。一方、除外範囲が特定されていない場合、制御部８０は、Ｓ５０でＮＯと判断し、処理はＳ２５６に進む。

【0088】Ｓ２５６において、制御部８０は、メモリ８２内の基準範囲情報８６のジェスチャー検知範囲１１０（図４（ａ）参照）をジェスチャー検知範囲として設定する。

【0094】加熱調理器２０２は、カウンタ値Ｎが「３」であると判断すると（Ｓ４０でＹＥＳ）、第１コンロバーナ１０ａに対応する第１除外範囲１３２ａ、第３除外範囲３３４ａが特定されていると判断する（Ｓ５０でＹＥＳ）。本ケースでは、第３除外範囲３３４ａが第１除外範囲１３２ａよりも大きいために、第３除外範囲３３４ａを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第１の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器２０２は、基準範囲情報８６内のジェスチャー検知範囲１１０から第３除外範囲３３４ａを除外して、新たなジェスチャー検知範囲３１４を設定する（Ｓ５２）。また、加熱調理器２は、基準範囲情報８６内の第１侵入検知範囲１２０ａに、第３除外範囲３３４ａを付加して、新たな第１侵入検知範囲３２４ａを設定する（Ｓ５２）。ケースＡ１と同様に、第２侵入検知範囲１２０ｂ、第３侵入検知範囲１２０ｃは変更されない。次いで、加熱調理器２０２は、スピーカ２９４を利用して、ジェスチャー検知範囲が変更されたことを報知する（Ｓ２６２）。具体的には、加熱調理器２０２は、第１コンロバーナ１０ａ側のジェスチャー検知範囲が狭くなったことを報知する。これにより、ユーザは、ジェスチャー検知範囲が変更されたことを知ることができる。

【0095】上述のように、加熱調理器２０２は、本体４と、本体４の上部に設けられ、加熱対象物１８０を加熱するコンロバーナ１０ａと、本体４上のジェスチャー検知範囲におけるユーザの動作を検出するカメラ９２と、ジェスチャー検知範囲内におけるユーザの動作に基づいて、前記コンロバーナ１０ａの動作を制御可能な制御部８０と、を備え、前記制御部８０は、前記コンロバーナ１０ａが停止している状態において、ジェスチャー検知範囲１１０を設定し（図４（ａ）参照）、コンロバーナ１０ａが動作している状態において、ジェスチャー検知範囲１１０から、コンロバーナ１０ａの近傍の第３除外範囲３３４ａを除いたジェスチャー検知範囲３１４を設定するように構成されている（図１３参照）。上記の構成によると、コンロバーナ１０ａが動作している状態では、第３除外範囲３３４ａでユーザのジェスチャーが実行されても、加熱調理器２０２は、ユーザのジェスチャーに基づいて、コンロバーナ１０ａの動作を制御しない。このため、ユーザは、第３除外範囲３３４ａにおいて、ジェスチャーを実行しなくなる。従って、コンロバーナ１０ａが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物１８０等に接触することを抑制することができる。この結果、加熱調理器２０２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0096】また、コンロバーナ１０ａの火力が大きいほど、第３除外範囲３３４ａが大きい。上記の構成によると、コンロバーナ１０ａの火力が大きいほど、コンロバーナ１０ａの近傍の第３除外範囲３３４ａが大きくなる。このため、コンロバーナ１０ａが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物１８０等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器２０２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0097】加熱調理器２０２は、さらに、スピーカ２９４を備え、制御部８０は、スピーカ２９４の動作を制御可能である。制御部８０は、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更される場合（図１２のＳ２６０でＹＥＳ）に、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更されたことをスピーカ２９４に報知させるように構成されている（Ｓ２６２）。上記の構成によると、ユーザは、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更されたことを知ることができる。このため、ユーザが、第３除外範囲３３４ａでジェスチャーを実行することを早期に抑制することができる。従って、加熱調理器２０２を利用するユーザの安全性をより高めることができる。

【0098】（対応関係） 第３除外範囲が、「第４の特定範囲」の一例である。

【0099】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

【0100】（第１変形例）「加熱調理器」は、ガス燃焼式のビルトインコンロに限らず、例えば、ＩＨ調理器でもよい。

【0101】（第２変形例）上記の各実施例では、１台のカメラ９２によって、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を含む範囲を撮影している。これに限られず、複数台のカメラ９２を用いてジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を含む範囲を撮影するようにしてもよい。また、別の変形例では、カメラ９２は、本体４を上方から撮影してもよい。

【0102】（第３変形例）各実施例において、「動作検出部」は、カメラ９２に限定されない。例えば、赤外線センサ、ＴＯＦ（Time Of Flightの略）方式を利用したセンサ、静電容量センサ等が、「動作検出部」であってもよい。

【0103】（第４変形例）第１実施例において、制御部８０は、コンロバーナ１０の動作状態に基づいて、ジェスチャー検知範囲を変更しなくてもよい。本変形例では、図６の処理を省略可能である。加熱調理器２は、加熱調理器２の電源がＯＮされる場合に、基準範囲情報８６のジェスチャー検知範囲１１０を示す３次元画像１５０を本体４上に表示すればよい。

【0104】（第５変形例）各実施例において、コンロバーナ１０ａの火力の大きさに関わらず、第３除外範囲が同じであってもよい。

【0105】（第６変形例）第１実施例において、制御部８０は、図６のＳ５２において、除外範囲を、侵入検知範囲に付加しなくてもよい。本変形例では、制御部８０は、除外範囲とジェスチャー検知範囲の境界線上に３次元画像が結像されるように、ＬＥＤ９６ａ、９６ｂを駆動させる。本変形例では、制御部８０は、除外範囲で、ユーザのジェスチャーを検知しても、コンロバーナ１０の動作を制御しない。

【0106】（第７変形例）第１実施例において、図６のＳ５２が終了した後に、処理がＳ５６に進んでもよい。本変形例では、制御部８０は、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲が再設定されても、メモリ８２内の基準範囲情報８６のジェスチャー検知範囲及び侵入検知範囲を利用した３次元画像１５０を本体４上に表示する。即ち、ジェスチャー検知範囲とジェスチャー実行範囲とが異なり得る。

【0107】（第８変形例）第１実施例において、制御部８０は、除外範囲が特定される場合に、３次元画像によって示されるジェスチャー実行範囲のみを変更し、ジェスチャー検知範囲を変更しなくてもよい。

【0108】（第９変形例）図６、図１２のＳ２２を省略可能である。本変形例では、制御部８０は、コンロバーナ１０ａに載置されている加熱対象物１８０の大きさに応じて除外範囲を特定しない。

【0109】（第１０変形例）図６、図１２のＳ２４、Ｓ２６を省略可能である。本変形例では、制御部８０は、コンロバーナ１０ａに載置されている加熱対象物１８０が所定温度以上の場合でも、第２除外範囲は特定しない。

【0110】（第１１変形例）図６、図１２のＳ５２において、制御部８０は、１個のコンロバーナ１０に対応する除外範囲が２個以上特定されている場合、２個以上の除外範囲を足し合わせてもよい。

【0111】（第１２変形例）「画像」は、３次元画像に限定されず、２次元画像であってもよい。

【0112】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

【0113】２ ：加熱調理器 ４ ：本体 ４ａ ：前面 ６ ：天板 ８ ：五徳 １０ ：コンロバーナ １２ ：センサ ２０ ：グリル庫 ２０ａ ：グリルバーナ ２２ ：グリル扉 ２４ ：コンロ操作部 ２６ ：グリル操作部 ４０ ：電源スイッチ ４２ ：加熱量操作部 ４４ ：パネル操作部 ４６ ：コンロ表示部 ４８ ：コンロ操作部 ６０ ：加熱量操作部 ６２ ：パネル操作部 ６４ ：グリル表示部 ６６ ：グリル操作部 ８０ ：制御部 ８２ ：メモリ ８４ ：プログラム ８６ ：基準範囲情報 ８８ ：ジェスチャーリスト ９０ ：透過窓 ９２ ：カメラ ９４ ：導光板 ９６ ：ＬＥＤ １１０、１１２、１１４、１１６、１１８：ジェスチャー検知範囲 １２０ａ、１２２ａ、１２４ａ、１２６ａ：第１侵入検知範囲 １２０ｂ：第２侵入検知範囲 １２０ｃ ：第３侵入検知範囲 １３２ａ ：第１除外範囲 １３４ａ ：第３除外範囲 １３６ａ ：第２除外範囲 １５０、１５２、１５４、１５６：３次元画像 １８０ ：加熱対象物 ２０２ ：加熱調理器 ２９４ ：スピーカ ３１４ ：ジェスチャー検知範囲 ３２４ａ ：第１侵入検知範囲 ３３４ａ ：第３除外範囲

【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する第１加熱部と、前記第１加熱部の周囲の所定範囲の状態を検出する状態検出部であって、前記所定範囲は、前記第１加熱部の近傍の第１範囲と、前記第１範囲よりも前記第１加熱部から離れた範囲である第２範囲と、を含む、前記状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第１加熱部の動作中に、前記第１範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記第１加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第２範囲内に前記物体が侵入したと判断される場合に、前記物体の動作を抽出し、抽出された動作に基づいて前記第１加熱部に関係する処理を実行する。

【0014】加熱調理器２を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ８０周辺を示す断面説明図。 加熱調理器２の制御構成を示すブロック図。 制御部１１０が実行する調理器制御処理を示すフローチャート。 第１実施例の侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｂ及びジェスチャー検知範囲１４０を示す斜視説明図。 ジェスチャーリストの内容を説明する説明図。 第２実施例の侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｂ及びジェスチャー検知範囲２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃを示す斜視説明図。

【0015】（第１実施例） （加熱調理器２の構成） 図１、図２を参照して、加熱調理器２について説明する。加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ、８ｂ、８ｃと、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応して設けられているセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図３参照）が設けられている。加熱調理器２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。

【0016】加熱調理器２の天板６には、透過窓９０が形成されている。透過窓９０は、本体４の手前側（ユーザ側）に形成されている。また、透過窓９０は、本体４の左右方向における中央部に形成されている。透過窓９０は、左側のコンロバーナ１０ａと右側のコンロバーナ１０ｂの間に形成されている。透過窓９０には、透明なガラスが配置されている。

【0017】図２に示すように、透過窓９０の下方には、カメラ８０が配置されている。カメラ８０は、天板６の下方から透過窓９０を通じて天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、加熱調理器２の上方を撮像することができる。また、カメラ８０は、本体４の手前側（ユーザ側）に配置されている。カメラ８０は、天板６の上方全体、及び、本体４の手前側を広範囲に亘って撮像する。カメラ８０の撮像範囲には、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲も含まれる。また、カメラ８０は、上記の撮像範囲を継続的に撮像している。

【0018】カメラ８０の隣には、液晶の表示部８４が配置されている。表示部８４は、カメラ８０よりも本体４の奥側に配置されている。表示部８４には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃとグリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。

【0019】各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応してセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（例えば鍋やフライパン）が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（鍋やフライパン）が配置されると、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが加熱対象物によって押圧される。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが押圧されない。

【0020】コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する。また、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃによって囲まれている。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体４の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ１０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ、４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。

【0021】パネル操作部４４は、表示部４６と、加熱温度操作部４８ａ、４８ｂと、自動調理選択操作部５０ａ、５０ｂと、加熱時間操作部５２ａ、５２ｂ、５２ｃと、レシピ選択操作部５４と、調理状態操作部５６と、を備える。表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。加熱温度操作部４８ａは、コンロバーナ１０ａによって加熱される加熱対象物の温度（例えば、１８０℃）を設定するための操作部である。加熱時間操作部５２ａは、コンロバーナ１０ａの加熱時間（例えば、５分）を設定するための操作部である。自動調理選択操作部５０ａは、コンロバーナ１０ａを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、加熱時間操作部５２ｂは、コンロバーナ１０ｂに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部４８ａ、自動調理選択操作部５０ａ、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。レシピ選択操作部５４は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部５６は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部５２ｃは、コンロバーナ１０ｃに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。

【0022】グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。加熱量操作部６０は、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部６１によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２０ａ（図３参照）の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）の調整を行うことができる。加熱量操作部６０の構造は、コンロ操作部２４の加熱量操作部４２ａと同様である。

【0023】パネル操作部６２は、表示部６４と、自動調理選択操作部６６と、レシピ選択操作部６８と、調理状態操作部７０と、を備える。表示部６４には、グリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部６６、レシピ選択操作部６８、調理状態操作部７０の機能は、グリルバーナ２０ａに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部５０ａ、レシピ選択操作部５４、調理状態操作部５６と同様の機能を有する。

【0024】続いて、図３を参照して、加熱調理器２の制御構成について説明する。なお、図３では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、ＬＥＤ発光部４３ｂ、４３ｃ、加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、及び、加熱時間操作部５２ｂ、５２ｃについて図示を省略している。また、以下では、図１で説明した構成については説明を省略する。

【0025】加熱調理器２は、制御部１１０及びメモリ１２０を備えている。制御部１１０は、加熱調理器２の各構成要素の動作を制御する。制御部１１０は、メモリ１２０に記憶されたプログラムに従って様々な処理（例えば図４の調理器制御処理等）を実行する。メモリ１２０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。メモリ１２０には、後述のジェスチャーリスト（図６参照）が記憶されている。

【0031】図６を参照して、メモリ１２０に記憶されているジェスチャーリストについて説明しておく。本実施例では、ジェスチャーリストには、５個のジェスチャーと、各ジェスチャーに対応する処理とが含まれている。図６中の各ジェスチャーは、ジェスチャー検知範囲１４０内におけるユーザの手の動作を平面視した様子を示す。

【0032】手を前後動させるジェスチャーはコンロバーナの「点火」に対応する。ジェスチャーによって点火されるべきコンロバーナは、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナである。以下では、ジェスチャーに対応する処理が行われるべき対象のコンロバーナ（即ち、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナ）のことを「対象コンロバーナ」と呼ぶ場合がある。Ｓ１６では、制御部１１０は、Ｓ１４で抽出されたジェスチャーが手を前後動させるジェスチャーであった場合、対象コンロバーナを点火する。ただし、対象コンロバーナが既に動作中（即ち点火済み）である場合には、制御部１１０は、対象コンロバーナの動作状態を維持する。

【0033】手を左右に振るジェスチャーは、対象コンロバーナの「消火」に対応する。Ｓ１６では、制御部１１０は、Ｓ１４で抽出されたジェスチャーが手を左右に振るジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナを消火する。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部１１０は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。

【0034】手を時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力増加」に対応する。Ｓ１６では、制御部１１０は、Ｓ１４で抽出されたジェスチャーが手を時計回りに回転させるジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナの火力を増加させる。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部１１０は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。また、対象コンロバーナの火力が既に最大の場合には、対象コンロバーナの火力を最大に維持する。

【0035】手を反時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力減少」に対応する。Ｓ１６では、制御部１１０は、Ｓ１４で抽出されたジェスチャーが手を反時計回りに回転させるジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナの火力を減少させる。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部１１０は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。また、対象コンロバーナの火力が既に最小の場合には、対象コンロバーナの火力を最小に維持する。

【0036】手を握ったり開いたりする動作を繰り返すジェスチャーは、「全消火」に対応する。「全消火」は、対象コンロバーナを含む動作中の全コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃを消火させることである。Ｓ１６では、制御部１１０は、Ｓ１４で抽出されたジェスチャーが手を握ったり開いたりする動作を繰り返すジェスチャーであった場合、全コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃを消火させる。ただし、未動作のコンロバーナについては、未動作状態を維持する。

【0037】図４のＳ２０では、制御部１１０は、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃのうちのいずれかに加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、Ｓ２０では、制御部１１０は、カメラ８０が撮影する画像に基づいて、Ｓ１０で設定された侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃのうちのいずれかにユーザの着衣などの物体が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部１１０は、Ｓ２０でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。なお、以下では、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃのうち、物体が侵入した侵入検知範囲のことを「特定侵入検知範囲」と呼び、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃのうち、特定侵入検知範囲に対応するコンロバーナ（例えば、特定侵入検知範囲が図５の符号１３０ａである場合におけるコンロバーナ１０ａ）のことを「特定コンロバーナ」と呼ぶ場合がある。

【0038】Ｓ２２では、制御部１１０は、特定コンロバーナが動作中であるか否かを判断する。この時点で特定コンロバーナが動作していない場合には、制御部１１０は、Ｓ２２でＮＯと判断してＳ１２、Ｓ２０の監視に戻る。一方、この時点で特定コンロバーナが動作中である場合には、制御部１１０は、Ｓ２２でＹＥＳと判断してＳ２４に進む。

【0039】Ｓ２４では、制御部１１０は、この時点における特定コンロバーナの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。特定コンロバーナの最小火力とは、火力を最小限に小さくしたときの火力である。この時点における特定コンロバーナの火力が最小火力よりも大きい場合には、制御部１１０はＳ２４でＹＥＳと判断してＳ２６に進む。一方、この時点における特定コンロバーナの火力が最小火力である場合には、制御部１１０はＳ２４でＮＯと判断してＳ２８に進む。

【0052】（変形例１）上記の各実施例では、１台のカメラ８０によって、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ及びジェスチャー検知範囲１４０（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）を含む範囲を撮影している。これに限られず、複数台のカメラ８０を用いて侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ及びジェスチャー検知範囲１４０（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）を含む範囲を撮影するようにしてもよい。

【0053】（変形例２）上記の各実施例では、制御部１１０は、カメラ８０の撮影画像に基づいて、物体がジェスチャー検知範囲１４０（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）、及び、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに侵入したか否かを判断している。しかしながら、天板６上の様子を検出する要素は、カメラ８０に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体がジェスチャー検知範囲１４０（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）、及び、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ８０に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部１１０は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体がジェスチャー検知範囲１４０（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）、及び、侵入検知範囲１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに侵入したか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサも「状態検出部」の一例である。

【0054】（変形例３）上記の例では、図６のジェスチャーリストには、５個のジェスチャーと対応する処理が含まれる。しかしながら、図６のジェスチャーリストに含まれる各ジェスチャー及び対応する処理は一例に過ぎず、これら以外のジェスチャー及び対応する処理が含まれていてもよい。また、ジェスチャーと対応する処理との関係も一例に過ぎず、任意のジェスチャーが任意の処理に対応していてもよい。

【0055】（変形例４）制御部１１０は、上記の調理器制御処理（図４参照）の実行中に、ジェスチャー検知範囲内への物体の侵入（Ｓ１２でＹＥＳ）と、特定侵入検知範囲内への物体の侵入（Ｓ２０でＹＥＳ）と、が同時に検出される場合には、特定侵入検知範囲への物体の侵入に伴う処理（Ｓ２２〜Ｓ２８）を優先的に実行するようにしてもよい。

【0056】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

【0057】２ ：加熱調理器 ４ ：本体 ４ａ ：前面 ６ ：天板 ８ａ ：五徳 ８ｂ ：五徳 ８ｃ ：五徳 １０ａ ：コンロバーナ １０ｂ ：コンロバーナ １０ｃ ：コンロバーナ １２ａ ：センサ １２ｂ ：センサ １２ｃ ：センサ ２０ ：グリル庫 ２０ａ ：グリルバーナ ２２ ：グリル扉 ２４ ：コンロ操作部 ２６ ：グリル操作部 ４０ ：電源スイッチ ４２ａ ：加熱量操作部 ４２ｂ ：加熱量操作部 ４２ｃ ：加熱量操作部 ４３ａ ：ＬＥＤ発光部 ４３ｂ ：ＬＥＤ発光部 ４３ｃ ：ＬＥＤ発光部 ４４ ：パネル操作部 ４６ ：表示部 ４８ａ ：加熱温度操作部 ４８ｂ ：加熱温度操作部 ５０ａ ：自動調理選択操作部 ５０ｂ ：自動調理選択操作部 ５２ａ ：加熱時間操作部 ５２ｂ ：加熱時間操作部 ５２ｃ ：加熱時間操作部 ５４ ：レシピ選択操作部 ５６ ：調理状態操作部 ６０ ：加熱量操作部 ６１ ：ＬＥＤ発光部 ６２ ：パネル操作部 ６４ ：表示部 ６６ ：自動調理選択操作部 ６８ ：レシピ選択操作部 ７０ ：調理状態操作部 ８０ ：カメラ ８４ ：表示部 ９０ ：透過窓 １１０ ：制御部 １２０ ：メモリ １３０ａ ：侵入検知範囲 １３０ｂ ：侵入検知範囲 １３０ｃ ：侵入検知範囲 １４０ ：ジェスチャー検知範囲 ２４０ａ ：ジェスチャー検知範囲 ２４０ｂ ：ジェスチャー検知範囲 ２４０ｃ ：ジェスチャー検知範囲

【0001】本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱調理器に関する。

【0002】従来、天板上の所定の加熱位置に鍋やフライパン等の被加熱物を載置し、加熱手段により加熱する加熱調理器において、上記加熱位置に立設された鍋底温度センサが上下に移動するのに合わせてオンオフする鍋検知センサを備え、鍋検知センサのオンオフ情報に基づいて上記加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１から３参照）。

【0003】特開２０１６−８７２２号公報 特開２０００−２９１９５８号公報 特開平８−８６４４５号公報

【0004】この種の加熱調理器は、加熱位置から被加熱物が撤去された場合に加熱手段の出力を一定以下に制限したり、加熱位置に被加熱物が載置されていない場合に加熱手段の出力を禁止したりする機能を備えている。しかしながら、上記従来の加熱調理器では、鍋底温度センサが可動部の変形や付着汚れなどによって正常に上下移動しなくなると、被加熱物の載置や撤去を正確に検出できず、加熱手段の出力が被加熱物の載置や撤去に応じて適切に制御されなくなる虞があった。

【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物の載置や撤去に応じて加熱手段の出力を制御する機能を備えた加熱調理器において、動作安定性の向上を図ることにある。

【0006】本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上の所定の加熱位置に載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段とを備えた加熱調理器であって、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する複数の物体検出手段と、物体検出手段の検出結果に応じて加熱手段の出力を制御する制御手段とを備え、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、各物体検出手段による検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて、何れの加熱手段に対応する加熱位置に被加熱物が載置されたかを判定する載置判定手段を備えたものである。

【0007】上記加熱調理器において、物体検出手段による検出光の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。そのため、天板上に載置された被加熱物の重みによって天板が撓み、物体検出手段と透光部との距離が変動すれば、物体検出手段による検出光の受光レベルが変動する。そこで、本発明では、複数の物体検出手段による検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における被加熱物の載置や撤去を検出するようにした。これにより、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として被加熱物の載置や撤去を検出し損なう虞がないから、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出することが可能である。

【0008】好ましくは、上記加熱調理器において、載置判定手段は、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続した場合、前記加熱位置に被加熱物が載置された状態であると判定する。

【0009】物体検出手段による検出光の受光レベルは、被加熱物や使用者の手などの物体が天板上方の空間で移動したときにも変化する。そこで、上記加熱調理器では、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態（変動状態）が所定時間以上継続すれば、天板上方で物体が移動したと判定するのではなく、天板上に被加熱物が載置された状態であると判定するようにした。これにより、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かをより正確に検出することが可能である。

【0010】好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、個々の物体検出手段による検出光の受光レベルの変化情報を、器具の操作指示として判別する操作指示判別手段を備える。

【0011】このものでは、天板上の各加熱位置における被加熱物の載置や撤去、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近に加え、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きを、共通の物体検出手段を用いて検出できるから、全体構造の簡素化を図ることが可能である。

【0012】好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、前記加熱位置における被加熱物の載置又は撤去が検出された場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段を備える。

【0013】上記のように、物体検出手段による検出光の受光レベルは、天板上に被加熱物が載置されているか否かによって変動する。そのため、天板上に被加熱物が載置された状態であるにもかかわらず、天板上に被加熱物が載置されていないときの基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定すれば、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きなど、天板上での物体の動きを正確に検出できない場合がある。しかしながら、本発明によれば、被加熱物の載置又は撤去がなされるのに合わせて基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の物体の動きを正確に検出することが可能である。

【0014】以上のように、本発明によれば、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出できるから、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができ、動作安定性が向上する。

【0015】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。 図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略上方視図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。 図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。 図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。

【0016】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。

【0017】図１から図３に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器１は、キッチンのカウンタトップ４に開設された取付口４０に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体１０の上面部を構成する天板１１の上面側に、加熱手段として複数（ここでは、３つ）のコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが配設されている。

【0018】カウンタトップ４の前縁部４１側に面する器具本体１０の側面部（以下、「本体前面」という）１２には、加熱調理器１の電源をオンオフするための電源スイッチ１３と、上記各コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとが設けられている（図１および図３参照）。尚、本明細書では、本体前面１２を加熱調理器１の正面とし、器具本体１０を本体前面１２側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。

【0019】本実施の形態では、天板１１の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ（以下、「左バーナ」ともいう）２１Ａが配設され、天板１１の右前寄りの位置に標準バーナ２１Ａより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ（以下、「右バーナ」ともいう）２１Ｂが配設され、天板１１の中央後寄りの位置に左バーナ２１Ａより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ（以下、「後バーナ」ともいう）２１Ｃが配設されている。コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃはそれぞれ、器具本体１０内に組み込まれたバルブユニット２０（図３参照）を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。

【0020】天板１１の上面における各コンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物（以下、「調理具」という）５を支持する五徳１５が載置されている。

【0024】左側の物体検出センサ（以下、「左側物体検出センサ」ともいう）２７Ａは、天板１１の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部（以下、「受発光窓」という）１７Ａに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ（以下、「右側物体検出センサ」ともいう）２７Ｂは、天板１１の右前寄りの位置に設けられた受発光窓１７Ｂに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ（以下、「中央物体検出センサ」ともいう）２７Ｃは、表示パネル２６と共に表示窓１６に下方から対向して配設されている。

【0025】バルブユニット２０の電磁弁、電源スイッチ１３、点消火操作子１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのスイッチ機構部、点火プラグ２３に高電圧を印加するイグナイタ、鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ、炎検知センサ２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ、表示パネル２６、および物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは何れも、器具本体１０の内部に組み込まれた主制御回路３に有線接続されている（図３参照）。

【0026】図４に示すように、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、物体Ｔの動きを検出するための検出光（以下、「赤外線検出光」という）を、対応する透光部（表示窓１６又は受発光窓１７Ａ，１７Ｂ）を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部２７１と、物体Ｔに反射した赤外線検出光を対応する透光部（表示窓１６又は受発光窓１７Ａ，１７Ｂ）を通して受光する受光手段としての赤外線受光部２７２とを備えている。即ち、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、一対の赤外線発光部２７１および赤外線受光部２７２を備えている。

【0045】そこで、載置判定部３１３は、鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「１４０００」以上、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが「６０００」以上、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが「１２０００」以上低下した変動状態がそれぞれ所定時間以上（例えば、５秒以上）継続すれば、左バーナ２１Ａの五徳１５上に調理具５が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。

【0046】一方、右側物体検出センサ２７Ｂの受光レベルが基準レベルから「１４０００」以上、左側物体検出センサ２７Ａの受光レベルが基準レベルから「６０００」以上、中央物体検出センサ２７Ｃの受光レベルが基準レベルから「１２０００」以上低下した変動状態が所定時間以上（例えば、５秒以上）継続した場合、載置判定部３１３は、右バーナ２１Ｂの五徳１５上に調理具５が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。

【0049】何れかのコンロバーナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応する加熱位置にて鍋あり状態のときに、上記加熱位置から調理具５が撤去された場合は、天板１１の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「１９６００」まで上昇する。従ってこの場合、載置判定部３１３は、上記加熱位置から調理具５が撤去された「鍋なし標準状態」であると判定する。また、動作状態監視部３１４は、基準補正部３１５にそのときの受光レベルを各物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの基準レベルとして設定させる。

【0050】このように、上記加熱調理器１によれば、天板１１の下面側に設けられた複数の物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における調理具５の載置や撤去を検出するから、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として調理具５の載置や撤去を検出し損なう虞がない。よって、天板１１上の所定の加熱位置に調理具５が載置されているか否かを正確に検出でき、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができる。これにより、加熱調理器１の動作安定性が向上する。

【0051】また、上記加熱調理器１では、物体検出センサ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによる赤外線検出光の受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態（変動状態）が所定時間以上継続した状態を、天板１１上に調理具５が載置された状態であると判定するようにしたことで、天板１１上の所定の加熱位置に調理具５が載置されているか否かをより正確に検出できるから、加熱調理器１の動作安定性が一層向上する。

【0001】本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器に関する。

【0002】従来、天板上に載置された鍋やフライパン等の被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、天板上の所定領域に使用者の手や衣服などの物体が接近したことを赤外線により検出する物体検出センサを備え、加熱手段の出力がなされた状態で、使用者の手や衣服が天板上の所定領域に接近した場合、加熱手段の出力を一定以下に制限するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

【0003】特開２０１６−１８８７１４号公報

【0004】このものでは、使用者の手や衣服が加熱手段の配設部周辺に接近したことを迅速且つ正確に検出できるよう、天板の下面側に物体検出センサが配設されており、物体検出センサによる赤外線の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。しかしながら、本発明者は、この種の加熱調理器の場合、被加熱物の重みなどによって天板が僅かに撓んだだけでも、物体検出センサと透光部との距離が変動して物体検出センサによる赤外線の受光レベルが変動し、物体検出センサによって検出された物体の位置と実際の物体の位置との間に誤差が生じることを知見した。このように検出誤差が生じると、天板上面に使用者の手や衣服が接近しても、適切に加熱手段の出力制限がなされない虞がある。

【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、天板上の所定領域に物体が接近したことを検出する物体検出センサを備えた加熱調理器において、物体検出精度の向上を図ることにある。

【0006】本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、発光手段および受光手段は、透光部に対して一定の距離を保持した状態で天板の下面に固定されるものである。

【0007】このものでは、天板の撓み度合が変化しても、物体検出手段の発光手段および受光手段と天板の透光部との距離が常に一定に保たれるから、物体検出手段における検出光の受光レベルが安定する。よって、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。

【0008】以上のように、本発明によれば、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することができるから、被加熱物の重みなどによって天板に撓みが生じていても、物体の接近に応じて適切に加熱手段の出力を制限できる。

【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。

【0002】特許文献１には、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体（例えば人体や着衣など）が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。

【0003】特開２０１５−２３０１４８号公報

【0004】加熱部に近づいた物体に炎が引火するおそれのある範囲の大きさは、加熱部の火力、炎溢れ状態（即ち、加熱部上で加熱される加熱対象物の周囲から炎がはみ出している状態）が発生しているか否か等、加熱部の状況に応じて異なる。しかしながら、特許文献１の加熱調理器では、検知範囲は予め定められている。そのため、特許文献１の加熱調理器では、検知範囲の大きさと加熱部の状況とが適合せず、ユーザが調理を適切に行えない事態や、物体への引火を適切に抑制できない事態が生じるおそれがある。

【0005】本明細書では、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る技術を提供する。

【0006】本明細書が開示する一つの加熱調理器は、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞り、動作中の前記加熱部の火力に応じて、前記検知範囲の大きさを変化させる。

【0007】この構成によると、加熱調理器は、動作中の加熱部の火力に応じて、検知範囲の大きさを変化させる。そのため、例えば、加熱部の火力が比較的大きい場合に検知範囲を大きくすることで、火力が大きい状況においても物体（例えば人体や着衣など）への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、加熱部の火力が比較的小さい場合に検知範囲を小さくすることで、小さい火力で比較的小さい加熱対象物を加熱する場合のように、物体（人体等）が加熱部の比較的近傍まで接近し得る状況においても過度に火力が絞られないことでユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る。

【0008】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることと、前記加熱部を消火させることと、を含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力に応じて、前記加熱部の火力を減少させるか、前記加熱部を消火させるか、を切り替えてもよい。

【0009】この構成によると、検知範囲内に物体が侵入した時点における加熱部の火力に応じて、加熱部を適切に動作させることができる。

【0010】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることを含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力が特定の火力よりも大きい状況において、前記加熱部の火力を減少させるとともに、減少後の火力に応じて前記検知範囲の大きさを変化させてもよい。

【0011】この構成によると、加熱調理器は、検知範囲内に物体が侵入して火力を減少させた後で、減少後の火力に応じた検知範囲を適用することができる。そのため、加熱部の状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。

【0012】ユーザが指示を入力するための入力部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記入力部に入力された指示に従って、前記加熱部の火力に対応する前記検知範囲の大きさのレベルを変化させてもよい。

【0013】この構成によると、加熱部の火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。

【0014】本明細書が開示する他の一つの加熱調理器は、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、動作中の前記加熱部の炎が、前記加熱部上で加熱される前記加熱対象物の周囲からはみ出している炎溢れ状態が発生しているか否かを判断し、前記炎溢れ状態が発生していると判断される第１の場合と、前記炎溢れ状態が発生していないと判断される第２の場合と、の間で、前記検知範囲の大きさを変化させる。

【0015】この構成によると、加熱調理器は、加熱部の動作中に炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて、検知範囲の大きさを変化させる。そのため、例えば、炎溢れ状態が発生している場合に検知範囲を大きくすることで、はみ出した炎が物体に引火する可能性が比較的高い状況においても物体への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、炎溢れ状態が発生していない場合に検知範囲を小さくすることで、炎がはみ出さず、物体への引火が比較的起こり難い状況においては、物体（人体等）が加熱部の比較的近傍まで接近しても過度に火力を絞ることなくユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る。

【0016】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることと、前記加熱部を消火させることと、を含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力に応じて、前記加熱部の火力を減少させるか、前記加熱部を消火させるか、を切り替えてもよい。

【0017】この構成によると、検知範囲内に物体が侵入した時点における加熱部の火力に応じて、加熱部を適切に動作させることができる。

【0018】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることを含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力が特定の火力よりも大きい状況において、前記加熱部の火力を減少させるとともに、火力減少後の前記加熱部において前記炎溢れ状態が発生しているか否かをさらに判断し、前記第１の場合と、前記第２の場合との間で、前記検知範囲の大きさを変化させてもよい。

【0019】この構成によると、加熱調理器は、検知範囲内に物体が侵入して火力を減少させた後で、火力の減少後における炎溢れ状態の発生状況に応じた検知範囲を適用することができる。そのため、加熱部の状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。

【0020】ユーザが指示を入力するための入力部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記入力部に入力された指示に従って、前記第１の場合における前記検知範囲の大きさと、前記第２の場合における前記検知範囲の大きさと、のレベルを変化させてもよい。

【0021】この構成によると、炎溢れ状態が発生している場合としていない場合とのそれぞれの場合における検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。

【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。

【0002】特許文献１には、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体（例えば人体や着衣など）が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。

【0003】特開２０１５−２３０１４８号公報

【0004】特許文献１の技術では、動作していた加熱部の消火後のことについては考慮されていない。しかしながら、動作していた加熱部の消火後であっても、しばらくの間は加熱部自身の高温状態が継続する場合がある。その間に加熱部に人体等の物体が触れると、火傷や引火等が起こるおそれがある。

【0005】本明細書では、動作していた加熱部の消火後に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る技術を提供する。

【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、前記加熱部が高温であることを報知する報知動作を行う報知部と、制御部と、を備える。前記制御部は、動作していた前記加熱部の加熱停止後、特定の条件が満たされるまでの間において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の周囲の第１検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される特定の場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせる。

【0007】この構成によると、加熱調理器は、動作していた加熱部の加熱停止後、加熱部が依然高温状態である間に、物体（例えば人体や着衣等）が第１検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザに加熱部が高温であることを知らせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、動作していた加熱部の加熱停止後に、例えば火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。

【0008】前記特定の条件は、前記加熱部が加熱停止してから一定期間が経過することを含んでもよい。

【0009】動作していた加熱部の加熱停止後の一定期間は、加熱部の高温状態が継続している可能性がある。この構成によると、動作していた加熱部の消火後、一定期間が経過するまでの間に、例えば火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。

【0010】前記制御部は、前記加熱部が加熱停止前に動作していた期間と、前記加熱部が加熱停止前に動作していた間の火力と、のうちの少なくとも一方に基づいて、前記一定期間を特定してもよい。

【0011】加熱部の加熱停止後に加熱部の高温状態が継続する期間は、加熱部が加熱停止前に動作していた期間、及び、加熱部が加熱停止前に動作していた火力に応じて変化する。この構成によると、加熱部の加熱停止前の状況に応じて、一定期間を適切に特定することができる。

【0012】前記加熱部には前記加熱対象物を載置可能であってもよい。前記加熱調理器は、前記載置部に載置される前記加熱対象物の温度を検知する対象物温度検出部をさらに備えていてもよい。前記制御部は、前記加熱部の加熱停止後に前記加熱部に載置されている前記加熱対象物の温度に基づいて、前記一定期間を特定してもよい。

【0013】加熱部の加熱停止後に加熱部に加熱対象物が載置されている場合、加熱対象物からの輻射熱によって加熱部やその周辺の高温状態が継続される場合がある。そして、加熱対象物の温度は、加熱対象物に対して行った調理内容によって異なる場合がある。例えば、揚げ物の調理後の鍋は、煮物の調理後の鍋よりも高温である傾向がある。即ち、加熱停止後に加熱部に載置されている加熱対象物の温度によって、加熱部やその周辺の高温状態が継続される期間が変化し得る。上記の構成によると、加熱部の加熱停止後に加熱部に載置されている加熱対象物の温度に応じて、一定期間を適切に特定することができる。

【0014】前記加熱部の温度を検出する加熱部温度検出部をさらに備えてもよい。前記特定の条件は、前記加熱部の温度が特定温度を下回ることを含んでもよい。

【0015】この構成によると、動作していた加熱部の加熱停止後、加熱部が特定温度を下回るまでの間に、物体が第１検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザ等に加熱部が高温であることを知らせることができる。特定温度を、例えば火傷や引火等が起こる可能性が低い温度に適切に設定しておくことにより、動作していた加熱部の加熱停止後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。

【0016】前記加熱部は、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱するものであってもよい。前記制御部は、さらに、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の第２検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞ってもよい。前記第１検知範囲は前記第２検知範囲よりも大きくてもよい。

【0020】前記加熱部には前記加熱対象物を載置可能であってもよい。前記制御部は、動作していた前記加熱部の加熱停止後、前記特定の条件が満たされるまでの間において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されておらず、かつ、前記第１検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される前記特定の場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせ、動作していた前記加熱部の加熱停止後、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されていると判断される場合には、前記第１検知範囲内に前記物体が侵入するか否かに関わらず、前記報知部に前記報知動作を行わせなくてもよい。

【0021】加熱部の加熱停止後であっても、加熱部に加熱対象物（たとえば鍋等）が載置されていれば、ユーザは、その加熱対象物を視認可能であるため、高温状態の加熱部に敢えて手などを近づけるような事態は起こり難い。一方、加熱停止後の加熱部に加熱対象物が載置されていない場合には、ユーザが、加熱停止後の加熱部が高温状態か否かを見た目から判別することは難しく、手などを高温状態の加熱部に無警戒に近づけてしまうおそれがある。上記の構成によると、加熱調理器は、加熱部の加熱停止後であっても、加熱部に加熱対象物が載置されていれば報知動作を行わず、加熱部の加熱停止後、特定の条件が満たされるまでの間に、加熱部に加熱対象物が載置されておらず、かつ、第１検知範囲内に物体が侵入した場合に、報知動作を行うことができる。従って、報知動作を、火傷や引火等が起こる可能性が比較的高い状況に限って行うことができる。

【0022】加熱調理器２を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ８０周辺を示す断面説明図。 加熱調理器２の制御構成を示すブロック図。 第１実施例の火力調整処理を示すフローチャート。 第１実施例のコンロバーナ点火中の検知範囲及び消火後の検知範囲を示す説明図。 第１実施例の消火後処理を示すフローチャート。 第２実施例の消火後処理を示すフローチャート。 第３実施例のコンロバーナ点火中の検知範囲及び消火後の検知範囲を示す説明図。

【0023】（第１実施例） （加熱調理器２の構成） 図１、図２を参照して、加熱調理器２について説明する。加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ、８ｂ、８ｃと、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応して設けられているセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図３参照）が設けられている。加熱調理器２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。

【0024】加熱調理器２の天板６には、透過窓９０が形成されている。透過窓９０は、本体４の手前側（ユーザ側）に形成されている。また、透過窓９０は、本体４の左右方向における中央部に形成されている。透過窓９０は、左側のコンロバーナ１０ａと右側のコンロバーナ１０ｂの間に形成されている。透過窓９０には、透明なガラスが配置されている。

【0025】図２に示すように、透過窓９０の下方には、カメラ８０が配置されている。カメラ８０は、天板６の下方から透過窓９０を通じて天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、加熱調理器２の上方を撮像することができる。また、カメラ８０は、本体４の手前側（ユーザ側）に配置されている。カメラ８０は、本体４の手前側から奥側に向かって、天板６の上方を撮像する。また、カメラ８０は、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、天板６の上方を継続的に撮像している。

【0026】カメラ８０の隣には、液晶の表示部８４が配置されている。表示部８４は、カメラ８０よりも本体４の奥側に配置されている。表示部８４には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃとグリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。

【0027】図１に示すように、天板６の下方であって、本体４の手前寄りの位置には、音声を出力するためのスピーカ８８が内蔵されている。

【0028】各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応してセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（例えば鍋やフライパン）が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（鍋やフライパン）が配置されると、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが加熱対象物によって押圧される。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが押圧されない。

【0029】また、五徳８ａ、８ｂ、８ｃの近傍には、五徳８ａ、８ｂ、８ｃ及びコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応してコンロ温度センサ８６ａ、８６ｂ、８６ｃが設けられている。コンロ温度センサ８６ａ、８６ｂ、８６ｃのそれぞれは、対応する五徳８ａ、８ｂ、８ｃ及びコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの温度を検出する。以下では、五徳８ａ、８ｂ、８ｃとコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃとをまとめて「コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等」と呼ぶ場合がある。

【0030】コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する。また、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃによって囲まれている。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体４の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ１０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ、４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。

【0031】パネル操作部４４は、表示部４６と、加熱温度操作部４８ａ、４８ｂと、自動調理選択操作部５０ａ、５０ｂと、加熱時間操作部５２ａ、５２ｂ、５２ｃと、レシピ選択操作部５４と、調理状態操作部５６と、を備える。表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。加熱温度操作部４８ａは、コンロバーナ１０ａによって加熱される加熱対象物の温度（例えば、１８０℃）を設定するための操作部である。加熱時間操作部５２ａは、コンロバーナ１０ａの加熱時間（例えば、５分）を設定するための操作部である。自動調理選択操作部５０ａは、コンロバーナ１０ａを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、加熱時間操作部５２ｂは、コンロバーナ１０ｂに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部４８ａ、自動調理選択操作部５０ａ、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。レシピ選択操作部５４は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部５６は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部５２ｃは、コンロバーナ１０ｃに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。

【0032】グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。加熱量操作部６０は、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部６１によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２０ａ（図３参照）の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）の調整を行うことができる。加熱量操作部６０の構造は、コンロ操作部２４の加熱量操作部４２ａと同様である。

【0033】パネル操作部６２は、表示部６４と、自動調理選択操作部６６と、レシピ選択操作部６８と、調理状態操作部７０と、を備える。表示部６４には、グリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部６６、レシピ選択操作部６８、調理状態操作部７０の機能は、グリルバーナ２０ａに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部５０ａ、レシピ選択操作部５４、調理状態操作部５６と同様の機能を有する。

【0034】続いて、図３を参照して、加熱調理器２の制御構成について説明する。なお、図３では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、ＬＥＤ発光部４３ｂ、４３ｃ、加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、加熱時間操作部５２ｂ、５２ｃ、及び、コンロ温度センサ８６ｂ、８６ｃについて図示を省略している。また、以下では、図１で説明した構成については説明を省略する。

【0035】加熱調理器２は、制御部１１０及びメモリ１２０を備えている。制御部１１０は、加熱調理器２の各構成要素の動作を制御する。制御部１１０は、メモリ１２０に記憶されたプログラムに従って様々な処理（例えば図４の火力調整処理等）を実行する。メモリ１２０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。

【0043】（消火後処理） 続いて、図６を参照して、制御部１１０が実行する消火後処理について説明する。消火後処理は、動作していたコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの消火後、当該コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃや五徳８ａ、８ｂ、８ｃ（即ちコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等）が依然として高温状態である間に、物体が所定の検知範囲内に侵入したこと（即ち、火傷や物体への引火等が起こる危険性があること）を検知し、所定の報知動作をしてユーザに注意を促すための処理である。いずれかのコンロバーナが動作している間に上記の図４のＳ１８の処理が実行され、又は、動作しているコンロバーナの消火操作が行われることにより、動作していたコンロバーナが消火されると、制御部１１０は、消火後のコンロバーナ等のために図６の処理を開始する。即ち、制御部１１０は、消火後のコンロバーナ等のそれぞれに対して図６の処理を実行する。以下では、コンロバーナ１０ａが動作していた後消火された場合に、消火後のコンロバーナ１０ａ等（即ちコンロバーナ１０ａ及び五徳８ａ）のために図６の処理を実行する例を説明する。ただし、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃが動作していた後消火された場合にも、制御部１１０は、消火後のコンロバーナ１０ｂ、１０ｃ等のために同様の処理を実行する。

【0044】Ｓ３０では、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの動作状況を特定する。具体的には、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの火力、動作時間等を特定する。さらに、制御部１１０は、センサ１２ａの検出温度を特定することにより、消火時にコンロバーナ１０ａ上に載置されている加熱対象物の温度を特定する。

【0045】続くＳ３２では、制御部１１０は、Ｓ３０で特定された消火前のコンロバーナ１０ａの動作状況、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する。報知期間とは、コンロバーナ１０ａ等が高温状態であることをユーザに報知するための報知動作が実行されるべき期間のことである。即ち、報知期間とは、コンロバーナ１０ａ等の消火後に当該コンロバーナ１０ａ等の高温状態が継続すると推測される期間であると言い換えてもよい。即ち、報知期間は、消火前のコンロバーナ１０ａの動作状況（火力、動作期間等）に応じて変化する。Ｓ３２では、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの火力が大きく、動作期間が長いほど、長い報知期間を特定する。また、報知期間は、消火時の加熱対象物の温度（即ち、加熱対象物に対して行った調理内容）によっても変化する。例えば、揚げ物の調理後の鍋は、煮物の調理後の鍋よりも高温である傾向がある。Ｓ３２では、制御部１１０は、加熱対象物の温度が高いほど、長い報知期間を特定する。このように、Ｓ３２では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの消火前の状況を反映させた報知期間を特定することができる。

【0046】続くＳ３４では、制御部１１０は、タイマをスタートさせる。

【0054】以上、本実施例の加熱調理器２の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、制御部１１０は、図６の消火後処理を実行する。そのため、本実施例の加熱調理器２は、動作していたコンロバーナ１０ａの消火後、コンロバーナ１０ａ等が依然高温状態である間に、物体（例えば人体や着衣等）が検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザにコンロバーナ１０ａ等が高温であることを知らせることができる。従って、本実施例の加熱調理器２によると、動作していたコンロバーナ１０ａの消火後に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。

【0055】また、本実施例では、制御部１１０は、報知期間が経過するまでの間に検知範囲に物体が侵入する場合に、スピーカ８８等に報知動作を行わせる（図６のＳ３８〜Ｓ４４参照）。動作していたコンロバーナ１０ａの消火後の一定期間（即ち報知期間）は、コンロバーナ１０ａ等の高温状態が継続している可能性がある。本実施例では、動作していたコンロバーナ１０ａの消火後、一定期間が経過するまでの間に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。

【0056】また、本実施例では、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの動作状況、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する（図６のＳ３２）。コンロバーナ１０ａの消火後にコンロバーナ１０ａ等の高温状態が継続する期間は、コンロバーナ１０ａが消火前に動作していた期間及び火力に応じて変化する。制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの消火前の状況に応じて、報知期間を適切に特定することができる。また、コンロバーナ１０ａの消火後にコンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されている場合、加熱対象物からの輻射熱によってコンロバーナ１０ａ等の高温状態が継続される場合がある。そして、加熱対象物の温度は、加熱対象物に対して行った調理内容によって異なる場合がある。即ち、消火後にコンロバーナ１０ａ上に載置されている加熱対象物の温度によって、コンロバーナ１０ａ等の高温状態が継続される期間が変化し得る。そのため、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの消火後にコンロバーナ１０ａ上に載置されている加熱対象物の温度に応じて、報知期間を適切に特定することができる。このように、本実施例によると、消火前の状況に応じて報知期間を適切に特定することができる。

【0057】また、図５に示すように、本実施例では、コンロバーナ１０ａの消火後の検知範囲１５０が、コンロバーナ１０ａの動作中の検知範囲１３０よりも大きい。動作中のコンロバーナ１０ａでは炎が形成されるため、ユーザは炎を見れば、コンロバーナ１０ａに手などを近づけると危険であることを直感的に把握することができる。一方、消火後のコンロバーナ１０ａには炎が形成されないため、ユーザが、コンロバーナ１０ａ等の見た目から、コンロバーナ１０ａ等が高温状態であるか否かを判別することは難しい場合がある。そのため、ユーザが、手などを高温状態のコンロバーナ１０ａ等に無警戒に近づけてしまうおそれがある。この点、本実施例によると、消火後のコンロバーナ１０ａに設定する検知範囲１５０が、動作中のコンロバーナ１０ａに設定する検知範囲１３０よりも大きいため、ユーザが、消火後の高温状態のコンロバーナ１０ａ等に手などを無警戒に近づけた場合であっても、手などが実際にコンロバーナ１０ａ等に触れる前に、報知動作が行われる。従って、コンロバーナ１０ａの消火後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。

【0058】また、本実施例では、制御部１１０は、報知期間中において加熱対象物が検出されていない間に（図６のＳ４０でＮＯ）、検知範囲に物体が侵入している場合（Ｓ４２でＹＥＳ）に、スピーカ８８等に報知動作を行わせる（Ｓ４４）。一方、制御部１１０は、報知期間中において加熱対象物が検出されている間は（Ｓ４０でＹＥＳ）、検知範囲に物体が侵入するか否かに関わらず、スピーカ８８等に報知動作を行わせない。コンロバーナ１０ａの消火後であっても、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物（たとえば鍋等）が載置されていれば、ユーザは、その加熱対象物を視認可能であるため、高温状態のコンロバーナ１０ａに敢えて手などを近づけるような事態は起こり難い。一方、消火後のコンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されていない場合には、ユーザが、消火後のコンロバーナ１０ａ等が高温状態か否かを見た目から判別することは難しく、手などを高温状態のコンロバーナ１０ａ等に無警戒に近づけてしまうおそれがある。本実施例によると、加熱調理器２は、コンロバーナ１０ａの消火後であっても、コンロバーナ１０ａに加熱対象物が載置されていれば報知動作を行わず、コンロバーナ１０ａの消火後、報知期間が経過するまでの間に、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されておらず、かつ、検知範囲内に物体が侵入した場合に、報知動作を行うことができる。従って、報知動作を、火傷や引火等が起こる可能性が比較的高い状況に限って行うことができる。

【0059】コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃが「加熱部」の一例である。カメラ８０が「状態検出部」の一例である。スピーカ８８及び表示部８４が「報知部」の一例である。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが「対象物温度検出部」の一例である。図５の検知範囲１５０が「第１検知範囲」の一例であり、検知範囲１３０が「第２検知範囲」の一例である。図６のＳ４２でＹＥＳと判断される場合が「特定の場合」の一例である。

【0060】（第２実施例） 図７を参照して、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器２も、基本的な構成は第１実施例と共通する。本実施例は、制御部１１０が実行する消火後処理の内容が第１実施例とは異なる。

【0061】（消火後処理） 図７を参照して、本実施例の制御部１１０が実行する消火後処理について説明する。以下でも、動作していたコンロバーナ１０ａが消火された場合に制御部１１０が図７の処理を実行する例を説明する。Ｓ５０では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの消火後における所定の検知範囲（図５参照）を設定する。Ｓ５０の処理の内容は、図６のＳ３６と同様であるため詳しい説明を省略する。

【0062】続くＳ５２では、制御部１１０は、コンロ温度センサ８６ａによって検出されるコンロバーナ１０ａ及び五徳８ａの温度（以下ではこれらを「コンロ温度」と呼ぶ場合がある）が、所定の閾値温度より低いか否かを判断する。閾値温度は、消火後のコンロバーナ１０ａに触れた場合であってもユーザが火傷等を負う可能性が低い温度である。この時点でコンロ温度が閾値温度よりも低い場合、制御部１１０は、Ｓ５２でＹＥＳと判断し、図７の処理を終了する。コンロ温度が閾値温度以上である場合、制御部１１０は、Ｓ５２でＮＯと判断し、Ｓ５４に進む。

【0063】Ｓ５４では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。Ｓ５４の判断手法は図６のＳ４０と同様である。制御部１１０がＳ４０でＹＥＳと判断する場合、Ｓ５２に戻る。一方、制御部１１０がＳ４０でＮＯと判断する場合、Ｓ５６に進む。

【0064】Ｓ５６では、制御部１１０は、Ｓ５０で設定された検知範囲に加熱対象物以外の物体が侵入しているか否かを判断する。Ｓ５６の判断手法は図６のＳ４２と同様である。検知範囲に物体が侵入している場合には、制御部１１０は、Ｓ５６でＹＥＳと判断し、Ｓ５８に進む。一方、検知範囲に物体が侵入していない場合には、制御部１１０は、Ｓ５６でＮＯと判断し、Ｓ５２に戻る。

【0065】Ｓ５８では、制御部１１０は、スピーカ８８及び表示部８４に所定の報知動作を行わせる。制御部１１０は、Ｓ５８を終えると、Ｓ５２に戻る。

【0071】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

【0072】（変形例１）上記の各実施例では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されている場合には、検知範囲に物体が侵入しているか否かに関わらず、スピーカ８８等に報知動作を行わせない（図６のＳ４０でＮＯ、図７のＳ５４でＮＯ）。これに限られず、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されている場合であっても、検知範囲に物体が侵入している場合には、スピーカ８８等に報知動作を行わせてもよい。

【0073】（変形例２）上記の第１実施例では、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの動作状況（即ち動作期間、火力）、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する（図６のＳ３２）。これに限られず、制御部１１０は、消火前のコンロバーナ１０ａの動作期間、消火前のコンロバーナ１０ａの火力、消火時の加熱対象物の温度、のうちの少なくとも１つに基づいて報知期間を特定してもよい。

【0074】（変形例３）上記の各実施例では、制御部１１０は、カメラ８０の撮影画像に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断している（図４のＳ１２、図６のＳ４２、図７のＳ５６）。しかしながら、コンロバーナ１０ａの周囲の様子を検出する要素は、カメラ８０に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体が検知範囲に侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ８０に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部１１０は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサも「状態検出部」の一例である。

【0075】（変形例４）上記の各実施例では、コンロ温度センサ８６ａ、８６ｂ、８６ｃによって、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等の温度を検出している。これに限られず、他の温度検出手段（例えば、赤外線センサ等）を用いて、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等の温度を検出するようにしてもよい。

【0076】（変形例５）制御部１１０は、上記の各実施例で説明した消火後処理（図６、図７参照）を、グリルバーナ２０ａの消火後に高温状態が持続する排気口についても実行してもよい。この場合、制御部１１０は、グリルバーナ２０ａの消火後、排気口の近傍に検知範囲を設定し、物体の侵入が検知される場合に、スピーカ８８及び表示部８４に報知動作を行わせるようにしてもよい。

【0077】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、加熱対象物を載置可能であって、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されていることを検知する対象物検知部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、前記加熱部を、通常モードと、特定モードと、のうちの一方の動作モードで選択的に動作させる制御部と、を備える。前記制御部は、前記加熱部を前記通常モードで動作させている間には、前記加熱部の動作中であって、前記対象物検知部によって前記加熱対象物が検出されている状況において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したことと、前記加熱部の炎が加熱中の前記加熱対象物の周囲からはみ出していることと、のうちの少なくとも一方の状態を含む異常状態が発生していると判断される場合に、前記加熱部の火力を絞る第１火力絞り処理と、前記加熱部の動作中に、前記対象物検知部によって前記加熱対象物が検出されない場合に、前記加熱部の火力を絞る第２火力絞り処理と、の双方を実行し、前記加熱部を前記特定モードで動作させている間には、前記第１火力絞り処理を実行し、前記第２火力絞り処理を実行しない。

【0007】この構成によると、加熱部が通常モードで動作する間は、加熱部に載置される加熱対象物が検出されている状況で異常状態が発生していると判断される場合に加熱部の火力を絞る（即ち第１火力絞り処理を実行する）とともに、加熱部の動作中に加熱部に載置される加熱対象物が検出されない場合に、加熱部の火力を絞る（即ち第２火力絞り処理を実行する）。そのため、加熱部が通常モードで動作する場合において、物体（例えば人体や衣服等）への引火を適切に抑制することができる。また、加熱部が特定モードで動作する間は、加熱部に載置される加熱対象物が検出されている状況で異常状態が発生していると判断される場合に加熱部の火力を絞る（即ち第１火力絞り処理を実行する）が、加熱部の動作中に加熱部に載置される加熱対象物が検出されない場合には、異常状態の有無にかかわらず、加熱部の火力を絞らない（即ち第２火力絞り処理を実行しない）。そのため、加熱部が特定モードで動作する間は、ユーザが、加熱対象物を加熱部に載置せずに調理を行う特定高温調理（直火調理や鍋振り調理等）を行うことを希望する場合に、ユーザの手や食材等の物体が加熱部に意図的に近づけられた場合であっても、加熱部の火力が絞られることがないため、ユーザが適切に特定高温調理を行なうことができる。その一方で、加熱部が特定モードで動作する間であっても、加熱対象物を加熱部に載置して調理を行っている場合には、異常状態が発生する場合に加熱部の火力を絞ることができるため、ユーザの意に反して加熱部に近づいた物体への引火を適切に抑制することもできる。従って、上記の加熱調理器によると、物体への引火等を抑制しつつ、ユーザが特定高温調理を行うことを希望する場合には、ユーザに適切に特定高温調理を行わせ得る。

【0008】前記制御部は、前記加熱部を前記特定モードで動作させている間には、前記加熱部を前記通常モードで動作させている間に比べて、前記異常状態が発生していると判断される条件を緩和させてもよい。

【0009】ユーザが加熱部を特定モードで動作させる場合に、加熱対象物を加熱部に載置させて調理を行う場合には、加熱対象物を強火力で加熱する調理（例えば、強火で煮立たせる調理等）を行うことを希望している可能性がある。そのような調理を行っている間、ユーザは強火力で加熱部を利用していることを認識しているため、不意に物体（人体や衣服など）が加熱部に近づく事態が発生する可能性は比較的低い。上記の構成によると、加熱部が特定モードで動作する間には、通常モードで動作させている間に比べて、異常状態が発生していると判断される条件を緩和させる。ユーザが不意に物体（人体や衣服など）を加熱部に近づけてしまう可能性が低い場合において、加熱部の火力が過度に絞られることを抑制することにより、ユーザの調理の利便性を確保することができる。

【0010】加熱調理器２を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ８０周辺を示す断面説明図。 加熱調理器２の制御構成を示すブロック図。 火力調整処理を示すフローチャート。 通常モード及び高温モードのそれぞれにおける検知範囲１３０、１５０を示す図。 通常モード及び高温モードのそれぞれにおいて炎溢れ状態と判断される炎の状態を示す図。

【0011】（実施例） （加熱調理器２の構成） 図１、図２を参照して、加熱調理器２について説明する。加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ、８ｂ、８ｃと、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応して設けられているセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図３参照）が設けられている。加熱調理器２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。

【0012】加熱調理器２の天板６には、透過窓９０が形成されている。透過窓９０は、本体４の手前側（ユーザ側）に形成されている。また、透過窓９０は、本体４の左右方向における中央部に形成されている。透過窓９０は、左側のコンロバーナ１０ａと右側のコンロバーナ１０ｂの間に形成されている。透過窓９０には、透明なガラスが配置されている。

【0013】図２に示すように、透過窓９０の下方には、カメラ８０が配置されている。カメラ８０は、天板６の下方から透過窓９０を通じて天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、加熱調理器２の上方を撮像することができる。また、カメラ８０は、本体４の手前側（ユーザ側）に配置されている。カメラ８０は、本体４の手前側から奥側に向かって、天板６の上方を撮像する。また、カメラ８０は、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、天板６の上方を継続的に撮像している。

【0014】カメラ８０の隣には、液晶の表示部８４が配置されている。表示部８４は、カメラ８０よりも本体４の奥側に配置されている。表示部８４には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃとグリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。

【0015】図１に示すように、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応してセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（例えば鍋やフライパン）が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物（鍋やフライパン）が配置されると、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが加熱対象物によって押圧される。センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが押圧されない。

【0016】コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する。また、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃによって囲まれている。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体４の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ１０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ、４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。

【0017】パネル操作部４４は、表示部４６と、加熱温度操作部４８ａ、４８ｂと、自動調理選択操作部５０ａ、５０ｂと、モード操作部５２ａ、５２ｂ、５２ｃと、レシピ選択操作部５４と、調理状態操作部５６と、を備える。表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。加熱温度操作部４８ａは、コンロバーナ１０ａによって加熱される加熱対象物の温度（例えば、１８０℃）を設定するための操作部である。モード操作部５２ａは、コンロバーナ１０ａの動作モードを設定するための操作部である。コンロバーナ１０ａは、通常モードと高温モードのうちの一方の動作モードで動作可能である。通常モードは、ユーザが、コンロバーナ１０ａを通常動作させて調理を行うための動作モードである。高温モードは、ユーザが、例えば、食材等をコンロバーナの炎で直接炙るいわゆる直火調理や、鍋などをコンロバーナ１０ａから意図的に離して振りながら食材を調理する（特に炒める場合が多い）鍋振り調理等、いわゆる特定高温調理を行うためのモードである。ユーザは、モード操作部５２ａを操作することにより、コンロバーナ１０ａの動作モードを、通常モードと高温モードのうちの一方に設定することができる。各動作モードで行われる処理については後で詳しく説明する。自動調理選択操作部５０ａは、コンロバーナ１０ａを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、モード操作部５２ｂは、コンロバーナ１０ｂに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部４８ａ、自動調理選択操作部５０ａ、モード操作部５２ａと同様の機能を有する。レシピ選択操作部５４は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部５６は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。モード操作部５２ｃは、コンロバーナ１０ｃに対応する操作部である点を除いて、モード操作部５２ａと同様の機能を有する。

【0018】グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。加熱量操作部６０は、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部６１によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２０ａ（図３参照）の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２０ａの加熱量（以下では「火力」と呼ぶ場合がある）の調整を行うことができる。加熱量操作部６０の構造は、コンロ操作部２４の加熱量操作部４２ａと同様である。

【0019】パネル操作部６２は、表示部６４と、自動調理選択操作部６６と、レシピ選択操作部６８と、調理状態操作部７０と、を備える。表示部６４には、グリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部６６、レシピ選択操作部６８、調理状態操作部７０の機能は、グリルバーナ２０ａに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部５０ａ、レシピ選択操作部５４、調理状態操作部５６と同様の機能を有する。

【0020】続いて、図３を参照して、加熱調理器２の制御構成について説明する。なお、図３では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、ＬＥＤ発光部４３ｂ、４３ｃ、加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、及び、モード操作部５２ｂ、５２ｃについて図示を省略している。また、以下では、図１で説明した構成については説明を省略する。

【0021】加熱調理器２は、制御部１１０及びメモリ１２０を備えている。制御部１１０は、加熱調理器２の各構成要素の動作を制御する。制御部１１０は、メモリ１２０に記憶されたプログラムに従って様々な処理（例えば図４の火力調整処理等）を実行する。メモリ１２０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。

【0023】Ｓ１０では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの動作モードが、高温モードであるか否かを判断する。上記の通り、コンロバーナ１０ａの動作モードは、ユーザによるモード操作部５２ａの操作によって、通常モードと高温モードのうちの一方に予め設定されている。この時点におけるコンロバーナ１０ａの動作モードが通常モードである場合、制御部１１０は、Ｓ１０でＮＯと判断し、Ｓ２０に進む。一方、この時点におけるコンロバーナ１０ａの動作モードが高温モードである場合、制御部１１０は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ３０に進む。

【0024】Ｓ２０（即ち通常モード）では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａ上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。制御部１１０は、センサ１２ａが加熱対象物を検出している場合にはＳ２０でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。一方、制御部１１０は、センサ１２ａが加熱対象物を検出していない場合には、Ｓ２０でＮＯと判断し、Ｓ２８に進む。

【0026】Ｓ２４では、制御部１１０は、動作中のコンロバーナ１０ａにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。具体的に言うと、Ｓ２４では、制御部１１０は、カメラ８０が撮影する画像に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。本実施例では、コンロバーナ１０ａの動作モードに応じて、炎溢れ状態が発生していると判断される基準が異なる。コンロバーナ１０ａの動作モードが通常モードである場合には、図６の炎１６０に示すように、加熱対象物の周囲から少しでも炎がはみ出ている場合であっても、炎溢れ状態が発生していると判断される。上記と同様に、ユーザが通常モードでコンロバーナ１０ａを動作させる場合には、ユーザは、コンロバーナ１０ａで炎溢れ状態が発生するおそれがあるという危険度の認識が低い可能性があり、不意に手などをコンロバーナ１０ａに近づける事態が生じやすい可能性があるためである。従って、カメラ８０の撮影画像が、図６の炎１６０のように、炎が加熱対象物から少しでもはみ出ている様子を撮影している場合には、制御部１１０はＳ２４でＹＥＳと判断し、Ｓ２８に進む。一方、カメラ８０の撮影画像が、炎が加熱対象物からはみ出ていない様子を撮影している場合には、制御部１１０はＳ２４でＮＯと判断し、Ｓ２６に進む。

【0027】Ｓ２６では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を維持する。即ち、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を変化させない。Ｓ２６を終えると、Ｓ１０に戻る。

【0032】Ｓ３４では、制御部１１０は、動作中のコンロバーナ１０ａにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。上記の通り、本実施例では、コンロバーナ１０ａの動作モードに応じて、炎溢れ状態が発生していると判断される基準が異なる。コンロバーナ１０ａの動作モードが高温モードである場合には、図６の炎１７０に示すように、加熱対象物の周囲から比較的多めに炎がはみ出ている場合に、炎溢れ状態が発生していると判断される。即ち、高温モードでは、図６の炎１６０のように、加熱対象物の周囲から少し炎がはみ出ている場合には、炎溢れ状態が発生していると判断されない。上記と同様に、ユーザが高温モードでコンロバーナ１０ａを動作させる場合には、ユーザは、強火力でコンロバーナ１０ａを使用していることを認識している可能性が高く、不意に物体をコンロバーナ１０ａに近づける事態が発生する可能性が起こり難いためである。従って、カメラ８０の撮影画像が、図６の炎１７０のように、炎が加熱対象物から比較的多くはみ出ている様子を撮影している場合には、制御部１１０はＳ３４でＹＥＳと判断し、Ｓ３８に進む。一方、カメラ８０の撮影画像が、炎が加熱対象物からはみ出ていない、若しくは、少しだけはみ出している様子（図６の炎１６０参照）を撮影している場合には、制御部１１０はＳ３４でＮＯと判断し、Ｓ３６に進む。

【0033】Ｓ３６では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を維持する。即ち、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を変化させない。Ｓ３６を終えると、Ｓ１０に戻る。

【0034】Ｓ３８では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を絞る。Ｓ３８の内容はＳ２８とほぼ同様である。

【0035】続くＳ３９では、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａが依然動作中か否かを判断する。上記のＳ３８において火力が減少された場合、コンロバーナ１０ａは依然動作中である。この場合、制御部１１０は、Ｓ３９でＹＥＳと判断し、Ｓ１０に戻る。一方、上記のＳ３８においてコンロバーナ１０ａ消火された場合、コンロバーナ１０ａはもはや動作していない。この場合、制御部１１０は、Ｓ３９でＮＯと判断し、図４の処理を終了する。

【0036】以上、コンロバーナ１０ａが点火された場合に制御部１１０が実行する火力調整処理の内容を説明した。なお、図４には示していないが、図４の処理の実行中に加熱量操作部４２ａにおいて消火操作が行われ、コンロバーナ１０ａが消火された場合、制御部１１０は、Ｓ１０〜Ｓ３９のどの段階の処理を実行中であっても、図４の処理を強制的に終了させる。

【0042】（変形例２）上記の実施例では、制御部１１０は、カメラ８０の撮影画像に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否か、及び、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断している。しかしながら、コンロバーナ１０ａの周囲の様子を検出する要素は、カメラ８０に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体が検知範囲に侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ８０に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部１１０は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断してもよい。また、例えば、コンロバーナ１０ａにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ８０に代えて紫外線センサを用いてもよい。制御部１１０は、紫外線センサの検出値に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサ、紫外線センサも「状態検出部」の一例である。

【0043】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

【0044】２ ：加熱調理器 ４ ：本体 ４ａ ：前面 ６ ：天板 ８ａ ：五徳 ８ｂ ：五徳 ８ｃ ：五徳 １０ａ ：コンロバーナ １０ｂ ：コンロバーナ １０ｃ ：コンロバーナ １２ａ ：センサ １２ｂ ：センサ １２ｃ ：センサ ２０ ：グリル庫 ２０ａ ：グリルバーナ ２２ ：グリル扉 ２４ ：コンロ操作部 ２６ ：グリル操作部 ４０ ：電源スイッチ ４２ａ ：加熱量操作部 ４２ｂ ：加熱量操作部 ４２ｃ ：加熱量操作部 ４３ａ ：ＬＥＤ発光部 ４３ｂ ：ＬＥＤ発光部 ４３ｃ ：ＬＥＤ発光部 ４４ ：パネル操作部 ４６ ：表示部 ４８ａ ：加熱温度操作部 ４８ｂ ：加熱温度操作部 ５０ａ ：自動調理選択操作部 ５０ｂ ：自動調理選択操作部 ５２ａ ：モード操作部 ５２ｂ ：モード操作部 ５２ｃ ：モード操作部 ５４ ：レシピ選択操作部 ５６ ：調理状態操作部 ６０ ：加熱量操作部 ６１ ：ＬＥＤ発光部 ６２ ：パネル操作部 ６４ ：表示部 ６６ ：自動調理選択操作部 ６８ ：レシピ選択操作部 ７０ ：調理状態操作部 ８０ ：カメラ ８４ ：表示部 ９０ ：透過窓 １１０ ：制御部 １２０ ：メモリ １３０ ：検知範囲 １４０ ：物体 １５０ ：検知範囲 １６０ ：炎 １７０ ：炎

【0005】本明細書で開示する加熱調理器は、火力によって加熱対象物を加熱する第１加熱部と、ユーザによって第１加熱部に関する操作が行われる操作部と、前記第１加熱部の周囲を撮像範囲に入れて前記加熱調理器の上方を撮像する撮像部と、制御部を備えている。この加熱調理器では、前記制御部が、ユーザによって前記操作部が操作されたときに前記撮像部が撮像した画像を基準画像として記憶しておき、前記基準画像が撮像された後に前記撮像部が撮像している画像を前記基準画像と比較し、前記基準画像の所定範囲内に存在しない物体がその後に前記撮像部によって撮像されている画像の所定範囲内に所定時間以上にわたって存在している場合は、前記第１加熱部の火力を減少させる第１火力減少処理を実行する。

【0006】このような構成によれば、所定範囲内に物体（例えば人体や着衣）が存在している場合に第１加熱部の火力を減少させることによって、第１加熱部の火が物体（人体や着衣）に引火するおそれを低減させことができる。また、上記の構成では、ユーザによって操作部が操作されたときに撮像部が撮像した画像を基準画像としている。そのため、加熱対象物（例えば鍋やフライパン）以外の余分な物体（例えば人体や着衣）の存在を判断するための基準が明確になる。ユーザによって操作部が操作されたときであれば、ユーザが加熱調理器の上方で作業しておらず、加熱調理器の上方に余分な物体（人体や着衣）が何も存在しない可能性が高くなる。そのときの画像を基準画像にすることによって、物体の存在を判断するための基準がより明確になる。また、上記の構成によれば、加熱対象物以外の余分な物体が所定範囲内に所定時間以上にわたって存在している場合に第１加熱部の火力を減少させている。そのため、物体の存在を判断して火力を減少させるための基準が明確になる。余分な物体の存在が所定時間未満であれば、物体の影響があまり無いので火力を減少させる必要が無い。以上より、本明細書で開示する技術によれば、加熱調理器の上方に加熱対象物以外の余分な物体が存在しているか否かをより正確に判断することができる。

【0007】上記の加熱調理器では、前記制御部が、前記第１火力減少処理を実行した後に、前記撮像部によって撮像されている画像の所定範囲内に所定時間以上にわたって前記物体が存在しない場合は、前記第１加熱部の火力を増大させてもよい。

【0008】このような構成によれば、加熱調理器の上方に物体（人体や着衣）が存在しなくなった場合は、第１加熱部の火力を復帰させることができる。よって、加熱対象物を十分に加熱することができる。

【0009】また、加熱調理器は、前記第１加熱部の上に加熱対象物が配置されたときにその加熱対象物を検出する第１検出部を更に備えていてもよい。また、前記制御部が、前記第１検出部によって加熱対象物が検出されない状態で前記第１火力減少処理を実行した後に、前記第１検出部によって加熱対象物が検出された場合は、その検出から所定時間後に前記第１加熱部の火力を増大させてもよい。

【0010】このような構成によれば、加熱調理器の上方に余分な物体が存在すると判断して第１加熱部の火力を減少させたとしても、第１検出部によって加熱対象物が検出された場合は、存在する物体が加熱対象物であるとみなすことができる。この場合は、第１加熱部の火力を減少させる必要がない。そのため、第１加熱部の火力を増大させて復帰させることによって、加熱対象物を十分に加熱することができる。

【0011】また、加熱調理器は、火力によって加熱対象物を加熱する第２加熱部と、前記第２加熱部の上に加熱対象物が配置されたときにその加熱対象物を検出する第２検出部を更に備えていてもよい。第２加熱部は第１加熱部の隣に配置されている。また、前記制御部が、前記第１火力減少処理を実行した後に、前記第２検出部によって加熱対象物が検出された場合は、その検出から所定時間後に前記第１加熱部の火力を増大させてもよい。

【0012】このような構成によれば、加熱調理器の上方に余分な物体が存在すると判断して第１加熱部の火力を減少させたとしても、第２検出部によって加熱対象物が検出された場合は、存在する物体が第２加熱部によって加熱される加熱対象物であるとみなすことができる。加熱調理器の上方に存在する物体が第２加熱部の加熱対象物であれば、特に危険がないので、第１加熱部の火力を減少させる必要がない。そのため、この場合は第１加熱部の火力を復帰させることによって、第１加熱部の加熱対象物を十分に加熱することができる。

【0013】また、前記制御部が、前記第１加熱部を点火するためにユーザによって前記操作部が点火操作されたときに前記撮像部が撮像した画像を基準画像として記憶してもよい。

【0014】このような構成によれば、第１加熱部の点火時の画像を基準画像にするので、第１加熱部の火が物体（例えば人体や着衣）に引火のおそれが生じる直前の画像を基準画像にすることができる。そのため、引火のおそれを低減させるために用いる基準画像として、適切なタイミングの画像を用いることができる。

【0015】なお、上記の加熱調理器において、第１加熱部の火力を減少させる制御には、第１加熱部を消火する場合も含まれる。また、第１加熱部の火力を増大させる制御には、第１加熱部を点火する場合も含まれる。

【0016】加熱調理器を手前側から奥側に向かって見た斜視図である。 加熱調理器の要部を拡大して示す図である。 加熱調理器の制御構成を示す図である。 加熱調理器が実行する第１実施例の処理のフローチャートである。 基準画像と撮像画像を示す図である（１）。 基準画像と撮像画像を示す図である（２）。 加熱調理器の要部を拡大して示す図である。 加熱調理器が実行する第２実施例の処理のフローチャートである。

【0017】（第１実施例） （加熱調理器２の構成） 図１、図２を参照して、加熱調理器２について説明する。加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ、８ｂ、８ｃと、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ、８ｂ、８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応して設けられているセンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図示省略）が設けられている。加熱調理器２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。

【0018】加熱調理器２の天板６には、透過窓９０が形成されている。透過窓９０は、本体４の手前側（ユーザ側）に形成されている。また、透過窓９０は、本体４の左右方向における中央部に形成されている。透過窓９０は、左側のコンロバーナ１０ａと右側のコンロバーナ１０ｂの間に形成されている。透過窓９０には、透明なガラスが配置されている。

【0019】図２に示すように、透過窓９０の下方には、カメラ８０が配置されている。カメラ８０は、天板６の下方から透過窓９０を通じて天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、加熱調理器２の上方を撮像することができる。また、カメラ８０は、本体４の手前側（ユーザ側）に配置されている。カメラ８０は、本体４の手前側から奥側に向かって、天板６の上方を撮像する。また、カメラ８０は、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板６の上方を撮像する。カメラ８０は、天板６の上方を継続的に撮像している。

【0020】カメラ８０の隣には、液晶の表示部８４が配置されている。表示部８４は、カメラ８０よりも本体４の奥側に配置されている。表示部８４には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃとグリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。

【0022】コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する。また、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃによって囲まれている。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体４の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ、４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。

【0023】パネル操作部４４は、表示部４６と、加熱温度操作部４８ａ、４８ｂと、自動調理選択操作部５０ａ、５０ｂと、加熱時間操作部５２ａ、５２ｂ、５２ｃと、レシピ選択操作部５４と、調理状態操作部５６と、を備える。表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。加熱温度操作部４８ａは、コンロバーナ１０ａによって加熱される加熱対象物の温度（例えば、１８０℃）を設定するための操作部である。加熱時間操作部５２ａは、コンロバーナ１０ａの加熱時間（例えば、５分）を設定するための操作部である。自動調理選択操作部５０ａは、コンロバーナ１０ａを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、加熱時間操作部５２ｂは、コンロバーナ１０ｂに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部４８ａ、自動調理選択操作部５０ａ、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。レシピ選択操作部５４は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部５６は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部５２ｃは、コンロバーナ１０ｃに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部５２ａと同様の機能を有する。

【0024】グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。加熱量操作部６０は、青色又は赤色に発光可能なＬＥＤ発光部６１によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２０ａの点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２０ａの加熱量の調整を行うことができる。加熱量操作部６０の構造は、コンロ操作部２４の加熱量操作部４２ａと同様である。

【0025】パネル操作部６２は、表示部６４と、自動調理選択操作部６６と、レシピ選択操作部６８と、調理状態操作部７０と、を備える。表示部６４には、グリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部６６、レシピ選択操作部６８、調理状態操作部７０の機能は、グリルバーナ２０ａに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部５０ａ、レシピ選択操作部５４、調理状態操作部５６と同様の機能を有する。

【0026】続いて、図３を参照して、加熱調理器２の制御構成について説明する。なお、図３では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、ＬＥＤ発光部４３ｂ、４３ｃ、加熱温度操作部４８ｂ、自動調理選択操作部５０ｂ、及び、加熱時間操作部５２ｂ、５２ｃについて図示を省略している。また、以下では、図１で説明した構成については説明を省略する。

【0027】加熱調理器２は、制御部１１０を備えている。制御部１１０は、加熱調理器２の各構成要素の動作を制御する。制御部１１０は、加熱制御部１１２と、指示送信部１１４と、を備える。加熱制御部１１２は、各バーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、２０ａの動作を制御する。指示送信部１１４は、各操作部がユーザによって操作される場合に、当該操作部への操作に応じた指示を、加熱制御部１１２に送信する。また、制御部１１０は、メモリ１２０を備えている。メモリ１２０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。

【0028】（加熱調理器２が実行する処理） 続いて、図４を参照して、加熱調理器２の制御部１１０によって実行される処理について説明する。加熱調理器２では、電源スイッチ４０がオンになると図４に示す処理が開始される。図４に示すように、ステップＳ１１では、制御部１１０が、点火操作信号の受信を監視する。点火操作信号は、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃから送信される。加熱調理器２のユーザが加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃで点火操作を実行すると、加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃから制御部１１０へ点火操作信号が送信される。例えば、左側のコンロバーナ１０ａを点火させるために、コンロバーナ１０ａに対応する加熱量操作部４２ａでユーザが点火操作を実行すると、加熱量操作部４２ａから制御部１１０へ点火操作信号が送信される。また、左側のコンロバーナ１０ａが点火する。制御部１１０が加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃから点火操作信号を受信した場合は、ステップＳ１１で制御部１１０がＹＥＳと判断してステップＳ１２に進む。一方、制御部１１０が加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃから点火操作信号を受信しない場合は、ステップＳ１１で制御部１１０がＮＯと判断して待機する。

【0029】続いてステップＳ１２では、制御部１１０が、基準画像１２２をメモリ１２０に記憶する。基準画像１２２は、ユーザによって点火操作が実行されたときにカメラ８０が撮像した画像である。上記の加熱調理器２では、天板６の下方に配置されているカメラ８０が、天板６の上方を継続的に撮像している。カメラ８０は、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板６の上方を撮像している。カメラ８０が撮像した画像の情報は、カメラ８０から制御部１１０に継続的に送信されている。制御部１１０は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部１１０は、上記のステップＳ１１で点火操作信号を受信した場合は、そのときにカメラ８０が撮像した画像を基準画像１２２としてメモリ１２０に記憶する。制御部１１０は、点火操作が実行されたときの画像を基準画像１２２として取得して記憶する。基準画像１２２は静止画である。

【0030】続いてステップＳ１３では、制御部１１０が、カメラ８０の撮像画像１３３と基準画像１２２を比較する。撮像画像１３３は、カメラ８０が現在撮像している画像である。撮像画像１３３は、ユーザによって点火操作が実行された後にカメラ８０が撮像している画像である。すなわち、撮像画像１３３は、制御部１１０が基準画像１２２を取得した後にカメラ８０が撮像している画像である。加熱調理器２では、ユーザによって点火操作が実行された後も、カメラ８０が天板６の上方を継続的に撮像している。カメラ８０が撮像した画像の情報は、カメラ８０から制御部１１０に継続的に送信されている。制御部１１０は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部１１０は、ユーザによって点火操作が実行された後にカメラ８０が撮像している撮像画像１３３を、メモリ１２０に記憶した基準画像１２２と比較する。撮像画像１３３は動画あるいは連続する静止画である。

【0031】撮像画像１３３と基準画像１２２の比較について詳細に説明する。制御部１１０は、図５（ａ）に示すように、メモリ１２０に記憶した基準画像１２２において所定の検出範囲１２４を設定する。基準画像１２２における検出範囲１２４は、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃに対応するコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、又は、１０ｃの周囲に相当する画像範囲である。例えば、ユーザによって左側の加熱量操作部４２ａが操作された場合は、それに対応する左側のコンロバーナ１０ａの周囲に相当する画像範囲を検出範囲１２４として設定する。検出範囲１２４は、例えば、コンロバーナ１０ａから周囲１０ｃｍの範囲に相当する画像範囲である。検出範囲１２４は、適宜設定変更可能である。

【0032】次に制御部１１０は、図５（ｂ）に示すように、カメラ８０が現在撮像している撮像画像１３３において所定の検出範囲１３４を設定する。撮像画像１３３の検出範囲１３４は、上記で設定された基準画像１２２の検出範囲１２４に対応する画像範囲である。すなわち、検出範囲１３４は、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃに対応するコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、又は、１０ｃの周囲に相当する画像範囲である。撮像画像１３３の検出範囲１３４は、基準画像１２２の検出範囲１２４に応じて適宜設定変更可能である。制御部１１０は、撮像画像１３３における検出範囲１３４と基準画像１２２における検出範囲１２４と比較する。

【0034】続いてステップＳ１４では、制御部１１０が、点火しているコンロバーナ１０ａの周囲に何らかの物体が存在するか否かを判断する。具体的には、制御部１１０は、撮像画像１３３の検出範囲１３４と基準画像１２２の検出範囲１２４を比較して、両者の画像に相違が生じた場合は、相違が生じたときから時間の計測を開始する。そして制御部１１０は、時間を計測した結果、両者の画像が相違している時間が所定の閾値時間（例えば５秒）を超えた場合は、コンロバーナ１０ａの周囲に何らかの物体（人体や着衣）が侵入していると判断する。制御部１１０は、基準画像１２２の検出範囲１２４に存在しない物体が、所定の閾値時間以上にわたって撮像画像１３３の検出範囲１３４に存在していると判断する。この場合は、制御部１１０がステップＳ１４でＹＥＳと判断してステップＳ１５に進む。一方、制御部１１０は、検出範囲１３４と検出範囲１２４の画像が相違している時間が所定の閾値時間を超えない場合は、コンロバーナ１０ａの周囲に物体が侵入していないと判断する。この場合は、制御部１１０がステップＳ１４でＮＯと判断してステップＳ１３に戻る。

【0035】続いてステップＳ１５では、制御部１１０が、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃに対応するコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、又は、１０ｃの火力を減少させる第１火力減少処理を実行する。例えば、制御部１１０は、左側の加熱量操作部４２ａに対応する左側のコンロバーナ１０ａの火力を減少させる。制御部１１０は、上記のステップＳ１１における点火操作信号の送信元の加熱量操作部４２ａに対応するコンロバーナ１０ａの火力を減少させる。すなわち、制御部１１０は、点火しているコンロバーナ１０ａの火力を減少させる。例えば、点火しているコンロバーナ１０ａの火力を強火から弱火に変更する。また、コンロバーナ１０ａの火を消火してもよい。以上のようにして、点火しているコンロバーナ１０ａの周囲に異物が侵入した場合は、制御部１１０がそのコンロバーナ１０ａの火力を減少させる。

【0036】続いてステップＳ１６では、制御部１１０が、カメラ８０の撮像画像１３３と基準画像１２２を再び比較する。撮像画像１３３は、カメラ８０が現在撮像している画像である。このときの撮像画像１３３は、ユーザによって点火操作が実行された後、上記のステップＳ１５でコンロバーナ１０ａの火力を減少させた後に、カメラ８０が撮像している画像である。加熱調理器２では、コンロバーナ１０ａの火力を減少させた後も、カメラ８０が天板６の上方を継続的に撮像している。カメラ８０が撮像した画像の情報は、カメラ８０から制御部１１０に継続的に送信されている。制御部１１０は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの火力を減少させた後にカメラ８０が撮像している撮像画像１３３を、メモリ１２０に記憶した基準画像１２２と比較する。撮像画像１３３は動画あるいは連続する静止画である。

【0037】ステップＳ１６における撮像画像１３３と基準画像１２２の比較は、上記のステップＳ１３における撮像画像１３３と基準画像１２２の比較の方法と同様である。よって、ステップＳ１６については詳細な説明を省略する。

【0038】続いてステップＳ１７では、制御部１１０が、点火しているコンロバーナ１０ａの周囲に何らかの物体が存在するか否かを判断する。上記のステップＳ１５で制御部１１０がコンロバーナ１０ａの火力を減少させた段階では、撮像画像１３３の検出範囲１３４に物体（人体や着衣）が存在している。そのため、図５に示すように、（ｂ）に示す撮像画像１３３の検出範囲１３４の画像が、（ａ）に示す基準画像１２２の検出範囲１２４の画像と相違している。ステップＳ１７では、制御部１１０が、火力を減少させた後の撮像画像１３３の検出範囲１３４と基準画像１２２の検出範囲１２４を比較して、図６に示すように、両者の画像（（ａ）に示す基準画像１２２と（ｂ）に示す撮像画像１３３）の相違が無くなった場合は、相違が無くなったときから時間の計測を開始する。そして制御部１１０は、時間を計測した結果、両者の画像の相違が無くなっている時間が所定の閾値時間を超えた場合は、コンロバーナ１０ａの周囲に物体（人体や着衣）が存在しないと判断する。この場合は、制御部１１０がステップＳ１７でＮＯと判断してステップＳ１８に進む。一方、制御部１１０は、火力を減少させた後の撮像画像１３３の検出範囲１３４と基準画像１２２の検出範囲１２４の画像とが相違している場合は、コンロバーナ１０ａの周囲に物体が依然として存在すると判断する。制御部１１０は、基準画像１２２の検出範囲１２４に存在しない物体が、撮像画像１３３の検出範囲１３４に存在していると判断する。この場合は、制御部１１０がステップＳ１７でＹＥＳと判断してステップＳ１６に戻る。

【0042】上記の構成によれば、ユーザによって加熱量操作部４２ａが点火操作されたときにカメラ８０が撮像した画像を基準画像１２２としているので、加熱対象物（鍋やフライパン）以外の余分な物体（人体や着衣）の存在を判断するための基準が明確になる。ユーザによって加熱量操作部４２ａが点火操作されたときであれば、ユーザが加熱調理器２の上方で作業しておらず、加熱調理器２の上方に余分な物体（人体や着衣）が何も存在しない可能性が高くなる。そのときの画像を基準画像１２２にすることによって、物体（人体や着衣）の存在を判断するための基準がより明確になる。また、上記の構成によれば、加熱対象物（鍋やフライパン）以外の余分な物体（人体や着衣）が撮像画像１３３の検出範囲１３４内に所定時間以上にわたって存在している場合にコンロバーナ１０ａの火力を減少させている。そのため、物体（人体や着衣）の存在を判断して火力を減少させるための基準が明確になる。余分な物体（人体や着衣）の存在が所定時間未満であれば、物体（人体や着衣）の影響があまり無いので火力を減少させる必要が無い。このような構成によって、加熱調理器２の上方に加熱対象物（鍋やフライパン）以外の余分な物体（人体や着衣）が存在しているか否かをより正確に判断することができる。

【0056】（その他の実施例） 上記の実施例では、ユーザによって点火操作が行われる加熱量操作部４２ａ、４２ｂ、又は、４２ｃが操作されたときにカメラ８０が撮像した画像を基準画像１２２としていたが、この構成に限定されるものではない。他の実施例では、電源スイッチ４０が操作されたときにカメラ８０が撮像した画像を基準画像１２２としてもよい。制御部１１０が基準画像１２２を取得する契機になる操作は特に限定されるものではない。点火するコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに関する操作であればよい。例えば、レシピ選択操作部５４や調理状態操作部５６等の操作であってもよい。

【0057】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

【0058】２ ：加熱調理器 ４ ：本体 ６ ：天板 １０ａ ：コンロバーナ １０ｂ ：コンロバーナ １０ｃ ：コンロバーナ １２ａ ：センサ １２ｂ ：センサ １２ｃ ：センサ ２０ ：グリル庫 ２２ ：グリル扉 ２４ ：コンロ操作部 ２６ ：グリル操作部 ４０ ：電源スイッチ ４２ａ ：加熱量操作部 ４２ｂ ：加熱量操作部 ４２ｃ ：加熱量操作部 ４４ ：パネル操作部 ４６ ：表示部 ８０ ：カメラ ８４ ：表示部 ９０ ：透過窓 １１０ ：制御部 １１２ ：加熱制御部 １１４ ：指示送信部 １２０ ：メモリ

【0001】本発明は、コンロに関する。

【0002】従来、コンロの使用時における安全性を担保するための工夫が施されたコンロが知られている。特許文献１に開示されたガスコンロは、引火領域内に着衣が侵入したことを検出するセンサと、センサから着衣が引火領域内に侵入したことを示す信号が入力されたときに、ガスを止めてガスバーナの火を消す安全弁とを備える。

【0003】特許第２８８６９４０号公報

【0004】例えば、コンロに複数のセンサを配置する場合、バーナに対する各々のセンサが配置される位置が様々になる。センサによる測定結果に基づいてバーナの火力が制御されるとき、複数のセンサによる複数の測定結果を一律に判断してバーナの火力が制御されると、無用な火力制御が行われたり、逆に火力を制御すべきときに火力制御が行われなかったりするといった問題が生ずる可能性がある。

【0005】本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、使用者による使用状況に応じた火力制御を行うことができるコンロを提供することを目的とする。

【0006】本発明の請求項１に係るコンロは、バーナと、前記バーナの外方に複数配置され、送信部と受信部とを有し、前記送信部から送信された送信波が測定対象によって反射された反射波を前記受信部が受信することによって、前記測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するセンサと、複数の前記センサの各々が配置された位置に応じて、前記センサからの所定の距離の範囲を示す第一範囲を、前記センサ毎に設定する第一設定手段と、複数の前記センサのそれぞれから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であるかを判断する第一判断手段と、前記第一判断手段によって、複数の前記センサのうちいずれかから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であると判断された場合、前記バーナの火力を制御する火力制御手段とを備える。

【0007】請求項２に係るコンロは、請求項１に記載の構成に加えて、前記バーナにおける前記火力を取得する火力取得手段を備え、前記第一設定手段は、前記火力取得手段によって取得される前記火力に応じた前記第一範囲を、それぞれの前記センサ毎に設定することを特徴とする。

【0008】請求項３に係るコンロは、請求項１又は２に記載の構成に加えて、所定の調理モードを複数定義する調理モード定義手段と、前記調理モード定義手段によって定義されている前記調理モードのうちのいずれかを設定する第二設定手段とを備え、前記第一設定手段は、前記第二設定手段によって設定されている前記調理モードに応じた前記第一範囲を、それぞれの前記センサ毎に設定することを特徴とする。

【0009】請求項４に係るコンロは、請求項１から３のいずれかに記載の構成に加えて、外部からの入力信号を受け付ける受付部と、前記受付部において受け付けられた前記入力信号に応じて、前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲を、前記センサ毎に変更する変更手段とを備える。

【0010】請求項５に係るコンロは、請求項１から４のいずれかに記載の構成に加えて、前記バーナのガス通路に設けられ、前記ガス通路を流れるガス流量を変更する弁と、前記弁を作動する弁作動手段とを備え、前記火力制御手段は、複数の前記センサのうちいずれかから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であると判断された場合、前記弁作動手段に前記弁を作動させて前記ガス流量を低減することで、前記火力を制御することを特徴とする。

【0018】図１〜図３を参照し、コンロ１の構造を説明する。コンロ１は、例えばキッチンのキャビネット（図示略）上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ１は、筐体２とトッププレート３を備える。筐体２は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート３は、平面視略矩形状で、筐体２上部の開口部２Ａに固定される。トッププレート３は平面視で筐体２よりも左右方向に大きい。トッププレート３は、ガラス板１１、後板１２、枠体１３を備える。ガラス板１１はトッププレート３の前側に設けられ、後板１２はトッププレート３の後側に設けられる。枠体１３は、ガラス板１１と後板１２を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板１１と後板１２は枠体１３によって一体になり、１枚のプレートを構成する。ガラス板１１の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ４Ａ〜４Ｋに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。

【0019】右バーナ５はガラス板１１の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる強火力用のバーナである。左バーナ６はガラス板１１の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に右バーナ５よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる標準的なバーナである。右バーナ５の上面中央に、略円筒状の温度検出部５Ａが上下方向に出退可能に設けられ、バネ（図示略）によって常時上方に付勢されている。左バーナ６の上面中央には、略円筒状の温度検出部５Ａが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。左バーナ６の上面中央には、略円筒状の温度検出部６Ａが上下方向に出退可能に設けられ、バネ（図示略）によって常時上方に付勢されている。これら温度検出部５Ａ，６Ａの夫々の内側には、鍋底温度を検出するサーミスタ５Ｂ，６Ｂ（図６参照）が夫々格納される。サーミスタ５Ｂ，６Ｂは、鍋底に当接する温度検出部５Ａ，６Ａの上壁部を介して鍋底温度を検出する。

【0020】右バーナ５の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ３５の点火電極（図示略）と熱電対５Ｃ（図６参照）が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ３５は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生して炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対５Ｃは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ１は、熱電対５Ｃに発生する熱起電力に基づき、右バーナ５における失火を検出できる。左バーナ６の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には右バーナ５と同様に、イグナイタ３６の点火電極（図示略）と熱電対６Ｃ（図６参照）が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ３６も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対６Ｃは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ１は、熱電対６Ｃに発生する熱起電力に基づき、左バーナ６における失火を検出できる。

【0021】トッププレート３の後板１２中央には、グリル排気口１０が設けられる。グリル排気口１０には、複数の孔を有するカバー１０Ａが設置される。筐体２内にはグリル庫（図示略）が設けられる。グリル排気口１０は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ（図示略）が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対（図示略）が設置される。グリル庫内には受皿台（図示略）が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等（図示略）が載置される。受皿台は、グリル扉１４の背面下部と連結する。グリル扉１４は筐体２の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉１４の前面下部には、取手１４Ａが設けられる。使用者は、取手１４Ａを掴んでグリル扉１４を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。

【0022】筐体２の前面中央において、グリル扉１４の右側の領域には、点火ボタン１５，１６、火力調節レバー１８、１９、操作パネル２５等が設けられる。点火ボタン１５はグリル扉１４の右側に隣接して設けられ、押下することによって右バーナ５の点火と消火の操作を行う。点火ボタン１６は点火ボタン１５の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ（図示略）の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ（図示略）で構成される。

【0023】火力調節レバー１８は点火ボタン１５の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、右バーナ５の火力を調節する。火力調節レバー１９は点火ボタン１６の上方に設けられ、上火用調節つまみ１９Ａと下火用調節つまみ１９Ｂを上下に備える。上火用調節つまみ１９Ａは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ１９Ｂは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル２５は、点火ボタン１５，１６の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル２５は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うＬＥＤ等を備える。

【0024】一方、筐体２の前面中央において、グリル扉１４の左側の領域には、点火ボタン１７、火力調節レバー２０等が設けられる。点火ボタン１７は、グリル扉１４の左側に隣接して設けられ、押下することによって左バーナ６の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー２０は、点火ボタン１７の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、左バーナ６の火力を調節する。

【0025】コンロ１は、センサユニット４を備える。センサユニット４は、複数（本実施形態では１１個）の光センサ４Ａ〜４Ｋを含む。光センサ４Ａ〜４Ｋは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ４Ａ〜４Ｋを総じて説明する場合、光センサ４０と称する。光センサ４０は公知の反射型の測距センサである。光センサ４Ａ〜４Ｋは筐体２の内部に設けられ、右バーナ５と左バーナ６の外方に配置される。光センサ４Ａ〜４Ｋは、平面視で、筐体２の開口部２Ａ内に位置する。筐体２にトッププレート３が固定されたとき、光センサ４Ａ〜４Ｋは、トッププレート３の直下に位置する。光センサ４Ａ〜４Ｋは、ガラス板１１の窓部からトッププレート３の上方へ向けて検出波を出力し右バーナ５と左バーナ６に接近する異物の検出を行う。異物として、コンロ１の使用者の手や腕、及び使用者の着衣の袖先等が想定される。なお、本発明における右バーナ５と左バーナ６の「外方」とは、右バーナ５と左バーナ６の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において右バーナ５と左バーナ６の外側に位置する部位をいう。

【0026】光センサ４Ａ〜４Ｋのうち、光センサ４Ａ〜４Ｉは、右バーナ５と左バーナ６の前方において、コンロ１の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ４Ａ〜４Ｉが配置される領域を、検出領域Ｃとする。光センサ４Ａ〜４Ｉは、検出領域Ｃにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ４Ａ〜４Ｉは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ４Ｂ，４Ｅ，４Ｈは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｇ，４Ｉは、前後方向において光センサ４Ｂ，４Ｅ，４Ｈよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ｄ，４Ｅは、前後方向において光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｇ，４Ｉよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ａ〜４Ｉの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉが配置される検出領域Ｃは、左右方向に長く延びる。すなわち、光センサ４Ａ〜４Ｉは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。

【0027】光センサ４Ａ〜４Ｉのうちの光センサ４Ａ〜４Ｄ，Ｊは、右バーナ５に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ４Ａ〜４Ｄは、平面視で、右バーナ５の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、右バーナ５の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線Ｄ１に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ４Ａ〜４Ｄは、右バーナ５の五徳７に、例えば直径２８ｃｍのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。

【0028】光センサ４Ｊは、右バーナ５の左斜め前方、且つ光センサ４Ｄの略後方に配置される。光センサ４Ｊの配置位置は、平面視で、光センサ４Ａ〜４Ｄよりも右バーナ５に近い位置である。言い換えると、光センサ４Ｊは、右バーナ５に対する前後方向において、光センサ４Ａ〜４Ｄの後側に位置し、且つ右バーナ５の径方向において、光センサ４Ａ〜４Ｄの内側に位置する。光センサ４Ｊは、異物が、仮想線Ｄ１に沿って並ぶ光センサ４Ａ〜４Ｄよりも右バーナ５に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。

【0029】光センサ４Ｆ〜４Ｉ，４Ｋは、左バーナ６に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ４Ｆ〜４Ｉは、平面視で、左バーナ６の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、左バーナ６の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線Ｄ２に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ４Ｆ〜４Ｉは、左バーナ６の五徳８に、例えば直径２８ｃｍのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。

【0030】光センサ４Ｋは、左バーナ６の右斜め前方、且つ光センサ４Ｆの略後方に配置される。光センサ４Ｋの配置位置は、平面視で、光センサ４Ｆ〜４Ｉよりも左バーナ６に近い位置である。言い換えると、光センサ４Ｋは、左バーナ６に対する前後方向において、光センサ４Ｆ〜４Ｉの後側に位置し、且つ左バーナ６の径方向において、光センサ４Ｆ〜４Ｉの内側に位置する。光センサ４Ｋは、異物が、仮想線Ｄ２に沿って並ぶ光センサ４Ｆ〜４Ｉよりも左バーナ６に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。

【0031】光センサ４Ｅは、右バーナ５及び左バーナ６に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ４Ｅは、光センサ４Ｄと光センサ４Ｆの間で、左右方向の略中央に配置される。平面視した場合、光センサ４Ｅは、前後方向において光センサ４Ｂ，４Ｈと同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ｅは、他の光センサ４Ａ〜４Ｄ，４Ｆ〜４Ｉよりも、右バーナ５及び左バーナ６から離間した位置に配置されている。

【0032】光センサ４０について説明する。図４に示すように、光センサ４０は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ４０は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体４９を有する。筐体４９内には、発光素子４１、投光レンズ４３、受光素子４４、集光レンズ４６、制御ＩＣ４７が設けられる。発光素子４１、受光素子４４、制御ＩＣ４７は、リードフレーム４８上に搭載される。リードフレーム４８は、長細い板状に形成され、筐体４９内の底部に設けられる。筐体４９は、リードフレーム４８が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム４８が延びる方向を、延伸方向と称する。

【0033】発光素子４１は、検出波として赤外光を出射する赤外発光ＬＥＤである。発光素子４１には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子４１は、リードフレーム４８の一方の端部で搭載面４８Ａに設けられる。発光素子４１から赤外光が出射される出射方向は、搭載面４８Ａに直交し、搭載面４８Ａから離れる方向である。受光素子４４は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ（ＰＳＤ）である。受光素子４４には、ＣＭＯＳイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子４４は、リードフレーム４８の他方の端部で搭載面４８Ａに設けられる。筐体４９内で、発光素子４１は、筐体４９の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子４４は、筐体４９の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御ＩＣ４７は、リードフレーム４８の搭載面４８Ａで発光素子４１と受光素子４４の間に設けられる。発光素子４１は、その周囲が透光性樹脂４２によって封止される。受光素子４４と制御ＩＣ４７は、その周囲が透光性樹脂４５によって封止される。

【0034】投光レンズ４３は、筐体４９内で、発光素子４１の出射方向前方、且つ筐体４９の天部に設けられる。投光レンズ４３は、発光素子４１から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ４６は、筐体４９内で、受光素子４４の出射方向前方、且つ筐体４９の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ４６は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子４４の受光面に集光する。

【0035】制御ＩＣ４７は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路（図示略）を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、１回の距離測定時に、発光素子４１を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子４４が受光した場合、受光素子４４の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子４４が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子４４がＣＭＯＳイメージセンサの場合、制御ＩＣ４７はＣＭＯＳイメージセンサ内に含まれる場合がある。

【0036】上記構成の光センサ４０は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値（以下、「測定電圧値」という。）を示す検出信号を出力する。光センサ４０が発光素子４１の出射方向前方に距離Ｌ１離れた異物Ｂ１を検出するとき、発光素子４１から出射された赤外光が異物Ｂ１で反射した反射光のうち、受光素子４４に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光Ｒ１で示す。反射光Ｒ１が集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の受光面で集光される位置を、集光領域Ｆ１とする。なお、図４において、投光レンズ４３と集光レンズ４６による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物Ｂ２が距離Ｌ１より近い距離Ｌ２に位置する場合、発光素子４１から出射された赤外光が異物Ｂ２で反射した反射光のうち、受光素子４４に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光Ｒ２で示す。反射光Ｒ２が集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の受光面で集光される集光領域Ｆ２は、延伸方向において、赤外光が発光素子４１から出射される出射位置Ｆ０に対し集光領域Ｆ１よりも離れて位置する。受光素子４４は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ１は、光センサ４０が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ４０と異物との間の距離を求めることができる。

【0037】図５を参照し、火力制御機構６０を説明する。右バーナ５のガス供給管２７には、コンロ１の調理性能と安全性向上の為に、火力制御機構６０が設けられる。ガス供給管２７の上流側の端部は、コンロ１のガス流入口（図示略）に接続され、下流側の端部は、火力調整機構３０のガス流入口（図示略）に接続される。火力調整機構３０は、点火ボタン１６及び火力調節レバー１８の操作に連動して動作し、右バーナ５の点火、消火、及び火力を調整する。

【0038】火力制御機構６０は、複数の流路と複数の電磁弁を備える。ガス供給管２７は、２本のバイパス管２８，２９を備える。バイパス管２８は、ガス供給管２７に設けられた分岐部６５と合流部６６の間に接続される。バイパス管２９は、バイパス管２８に設けられた分岐部６７と合流部６８の間に接続される。

【0039】ガス供給管２７の分岐部６５より上流側には、安全弁６４が設けられる。なお、図中において、安全弁は「ＳＶ」と表す。ガス供給管２７の分岐部６５と合流部６６の間には、電磁弁６１が設けられる。なお、図中において、電磁弁は「ＫＳＶ」と表す。バイパス管２８の分岐部６７と合流部６８の間には、電磁弁６２が設けられる。合流部６６と火力調整機構３０の間には、電磁弁６３が設けられる。電磁弁６１，６２は、ガス流量調整用のキープソレノイドバルブである。電磁弁６３は、ガス遮断用のキープソレノイドバルブである。故に、電磁弁６１〜６３によるガス流量の調節の応答性は向上する。

【0040】コンロ１は、電磁弁６１，６２を夫々開閉し、火力調整機構３０に流れるガス流量を、第１流量、第２流量、第３流量の三段階で調節する。電磁弁６１，６２が共に開いた状態では、ガス供給管２７とバイパス管２８，２９を通り、火力調整機構３０に第１流量のガスが流れる。電磁弁６１，６２のいずれか一方（本実施形態では電磁弁６２）が閉じた状態では、ガス供給管２７とバイパス管２９を通り、火力調整機構３０に第２流量のガスが流れる。電磁弁６１，６２が共に閉じた状態では、バイパス管２９を通り、火力調整機構３０に第３流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー１８（図１参照）によって火力調整機構３０を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第１流量は強火力、第２流量は中火力、第３流量は弱火力に対応する。なお、第２流量に対応する中火力は、強火力と弱火力との間の火力であり、火力の大きさは様々である。第２流量は、鍋底から火炎がはみ出ない程度に火力を抑制しつつも、調理に影響を及ぼしにくい熱量を与えられる火力を維持できるガス流量であれば、好ましい。

【0041】電磁弁６１，６２の作動は、制御回路７０のＣＰＵ７１（図６参照）によって、サーミスタ５Ｂによる鍋底温度の検出結果、光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊによる異物の検出結果、点火してからの時間等に応じて夫々制御される。電磁弁６３及び安全弁６４の作動も同様に、ＣＰＵ７１によって制御される。右バーナ５と同様に、グリルバーナのガス供給管（図示略）にも安全弁６４と電磁弁６１〜６３が設けられ、ＣＰＵ７１によって作動が制御される。なお、左バーナ６のガス供給管（図示略）には、バイパス管２８及び電磁弁６２が設けられていない。コンロ１は、左バーナ６に対応する電磁弁６１を開閉し、左バーナ６に対応する火力調整機構３０に流れるガス流量を、第１流量（強火力に対応）、第３流量（弱火力に対応）の２段階で調節する。安全弁６４は点火ボタン１５の押下に連動して開放される。

【0042】図６を参照し、コンロ１の電気的構成を説明する。コンロ１は、制御回路７０を備える。制御回路７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４に加え、図示しないタイマ、Ｉ／Ｏインタフェイス等を備える。タイマはプログラムで作動するものである。ＣＰＵ７１はコンロ１の各種動作を統括制御する。ＲＯＭ７２は、ガス流量制御処理、設定値変更処理（図１２〜図１４参照）を含むコンロ１の各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ７３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ７４は、設定値テーブル及び特定設定値テーブル（図９，図１０参照）、調理モードテーブル（図１１参照）等を含む各種パラメータ等を記憶する。

【0043】制御回路７０には、電源回路８１、スイッチ入力回路８２、サーミスタ入力回路８３、熱電対入力回路８４、イグナイタ回路８５、センサ入力回路８６，８７、ブザー回路８８、安全弁回路９０、電磁弁回路９１、操作パネル２５等が各々接続される。電源回路８１は、電源２３から供給される交流（例えば１００Ｖ）を直流（例えば５Ｖ）に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「ＡＣ」と表す。スイッチ入力回路８２は、点火ボタン１５〜１７の押下を検出し、電源回路８１と制御回路７０に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「ＳＷ」と表す。サーミスタ入力回路８３は、サーミスタ５Ｂ，６Ｂからの検出値を制御回路７０に入力する。なお、図中において、サーミスタは「ＴＨ」と表す。熱電対入力回路８４は、熱電対５Ｃ，６Ｃからの検出値（熱起電力に対応する信号）を制御回路７０に入力する。なお、図中において、熱電対は「ＴＣ」と表す。イグナイタ回路８５は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、右バーナ５のイグナイタ３５、及び左バーナ６のイグナイタ３６を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「ＩＧ」と表す。また、図６では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。

【0044】センサ入力回路８６には、温度検出部５Ａ，６Ａの各検出信号が入力される。センサ入力回路８７には、光センサ４Ａ〜４Ｋの各検出信号が入力される。ブザー回路８８は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、圧電ブザー７７を駆動する。安全弁回路９０は、ＣＰＵ７１の制御に基づき、安全弁６４を開閉する。電磁弁回路９１は、ＣＰＵ７１の制御に基づき、電磁弁６１〜６３を開閉する。操作パネル２５は、使用者によるタイマ設定、調理内容に応じた火力制御の選択等の入力、ＣＰＵ７１の制御内容に応じたＬＥＤの点灯及び消灯等に用いられる。

【0045】点火ボタン１５〜１７は、スイッチ入力回路８２と電源回路８１に対して、夫々並列に接続される。使用者によって点火ボタン１５〜１７のうちいずれかが押下されると、電源回路８１から各種回路に電力が供給され、コンロ１の電源がオンになる。スイッチ入力回路８２は、点火ボタン１５〜１７のうちいずれが押下されたかを検出し、その検出信号を制御回路７０に入力する。これにより、ＣＰＵ７１は、どの点火ボタン１５〜１７の押下によって電源がオンされたのか判断し、対応するバーナの各種センサと各種弁の作動を制御する。

【0046】本実施形態のコンロ１のＣＰＵ７１は、光センサ４０によって、右バーナ５及び左バーナ６に接近する異物が検出されたとき、電磁弁６１，６２を作動し、ガス流量を第１流量から第２流量又は第３流量に低減する制御を行う。光センサ４０の発光素子４１は、赤外光の出射方向をコンロ１の上方（図２参照）へ向けて配置されている。光センサ４０は、上方（発光素子４１からの赤外光の出射方向）に異物が位置する場合、異物までの距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ４０の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ４０による異物の検出範囲Ｐ（図７参照）は、以下に説明する３つの特性を有する。

【0047】第１の特性として、光センサ４０は、延伸方向において、発光素子４１を基準に受光素子４４側よりも、受光素子４４とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Ｐを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子４１から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子４４に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子４４から発光素子４１を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。

【0048】図７に示すように、異物Ｂ４が、発光素子４１の出射方向前方で距離Ｌ３に位置する場合、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ４で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ４は、集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の集光領域Ｆ３で集光する。なお、図７において、投光レンズ４３と集光レンズ４６による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ４０は、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0049】異物Ｂ５が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向で発光素子４１と受光素子４４の間に位置する場合に、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ５で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ５は、集光レンズ４６によって屈折することによって、異物Ｂ４の反射光Ｒ４と同じ集光領域Ｆ３で集光する。故に光センサ４０は、異物Ｂ５の検出結果として、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0050】異物Ｂ６が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向において受光素子４４よりも発光素子４１とは反対側で、発光素子４１から距離Ｇ１より大きく離れて位置する場合、異物Ｂ６の反射光は受光素子４４に入射できない。故に光センサ４０は、異物Ｂ６を検出できない。

【0051】一方、異物Ｂ７が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側で、距離Ｇ１よりも大きい距離Ｇ２以内に位置すれば、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ７で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ６は、受光素子４４に入射できる。故に光センサ４０は、異物Ｂ７を検出することができる。しかし、反射光Ｒ６は、集光レンズ４６によって屈折することによって、集光領域Ｆ３とは異なる位置で集光する。故に、光センサ４０が出力する検出信号は、異物Ｂ７までの距離が距離Ｌ３未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ４０は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Ｐが、発光素子４１よりも配置向き側に大きい特性を有する。

【0052】第２の特性として、光センサ４０は、異物が、延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子４１の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ４０が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図４に示すように、異物Ｂ３が距離Ｌ１に位置し、且つ延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ３で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ３が、異物Ｂ２の反射光Ｒ２と同じ光路で集光レンズ４６を通り、受光素子４４に入射することがある。この場合、異物Ｂ３の反射光Ｒ３が、反射光Ｒ２の集光領域Ｆ２と同じ領域で集光するので、光センサ４０は、異物Ｂ３の検出信号として、距離Ｌ２に位置する異物Ｂ２と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0053】従って図７に示すように、延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離Ｌ４に位置する異物Ｂ８で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ７の光路が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置する異物Ｂ９で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ８の光路と一致する場合がある。異物Ｂ９の反射光Ｒ８が集光領域Ｆ３で集光する場合、同じ光路を辿る異物Ｂ８の反射光Ｒ７も、集光領域Ｆ３で集光する。この場合、光センサ４０は、異物Ｂ８の検出信号として、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ４０は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Ｐが、発光素子４１よりも配置向き側にて大きい特性を有する。

【0054】第３の特性として、光センサ４０は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子４１の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子４１と受光素子４４とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ４０による異物の検出範囲Ｐは、上記のように、発光素子４１と受光素子４４とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。

【0055】図１〜図３に示すように、上記の特性を有する光センサ４０は、出射方向を上方へ向けて、コンロ１に設けられる。仮想線Ｄ１に沿って配置される光センサ４Ａ〜４Ｄと、仮想線Ｄ２に沿って配置される光センサ４Ｆ〜４Ｉとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ４Ａ〜４Ｄの夫々の配置向きは、仮想線Ｄ１がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ４Ａ〜４Ｄの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線Ｄ１の接線の方向であり、且つコンロ１の右方を向く（図８（Ａ）参照）。一方、光センサ４Ｆ〜４Ｉの配置向きは、仮想線Ｄ２がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ４Ｆ〜４Ｉの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線Ｄ２の接線の方向であり、且つコンロ１の左方を向く。また、光センサ４Ｅの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ１の左方を向く（図８（Ａ）参照）。

【0056】図８（Ａ）に示すように、光センサ４Ａ〜４Ｉは、上記第３の特性に基づき、配置向きを仮想線Ｄ１，Ｄ２に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図８（Ｂ）に示すように、検出領域Ｃにおける光センサ４Ａ〜４Ｉの検出範囲Ｐは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ４Ａ〜４Ｉの検出範囲Ｐは、右バーナ５と左バーナ６の前方の検出領域Ｃにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ４Ａ〜４Ｉは、右バーナ５及び左バーナ６の前方で、ほぼ隙間なくそれぞれの検出範囲Ｐを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。

【0057】さらに、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びにおいて右端に配置される光センサ４Ａと、左端に配置される光センサ４Ｉは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ４Ａは、上記第１の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びは、光センサ４Ａの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ４Ａの右側に、より広い検出範囲Ｐを確保できる。並びの左端に配置される光センサ４Ｉは、上記第１の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びは、光センサ４Ｉの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ４Ｉの左側に、より広い検出範囲Ｐを確保できる。

【0058】本実施形態のコンロ１は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ４０による異物の検出範囲Ｐとして、異物が出射方向において発光素子４１の真っ直ぐ前方、例えば１０ｃｍの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値（以下、「作動電圧値」という。）に設定する。これにより、図７に示す形状の検出範囲Ｐ内に異物が侵入したとき、異物までの距離は１０ｃｍ以下の距離に対応する。検出範囲Ｐ内に異物が侵入したとき、コンロ１は、異物が光センサ４０の上方で１０ｃｍ以下の位置にあること、即ち異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近したことを検出できる。

【0059】前述したように、光センサ４０は、コンロ１のトッププレート３の下に配置される。本実施形態では、異物が光センサ４０の上方に位置するとき、トッププレート３の上面を基準とし、上下方向においてトッププレート３の上面と異物との間の距離を、「高さ」と定義する。以下説明において、光センサ４０が異物を検出したときに出力する測定電圧値に対応する異物の高さを、「測定高さ」という。

【0060】以下説明において、ＣＰＵ７１が右バーナ５又は左バーナ６の火力を弱める処理を行う基準となる異物の高さを、「作動高さ」といい、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲を、「作動範囲」という。コンロ１のＣＰＵ７１は、光センサ４０が出力する測定電圧値に基づく測定高さが所定の作動範囲内の高さを示した後、所定の作動安定幅内の測定高さの変化量で所定の作動安定時間を経過した場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなす。ＣＰＵ７１は、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなした場合、右バーナ５又は左バーナ６の火力を弱めるため、右バーナ５又は左バーナ６の火力調整機構３０に流れるガス流量を低減する処理を行う。本実施形態において、光センサ４Ａ〜４Ｋの作動高さ（作動範囲）は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ（異なる範囲）に設定される。

【0061】異物が光センサ４０の発光素子４１の出射方向前方で光センサ４０から比較的離間した高さにある場合、異物が光センサ４０から比較的近接した高さにある場合よりも、光センサ４０の受光素子４４に入射する異物の反射光の強度が低下する。このため、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど、異物までの実際の高さと、測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、本実施形態では、光センサ４Ａ〜４Ｋの作動安定幅は、作動高さの大きさに応じて予め設定される。

【0062】光センサ４０が複数設けられる場合、光センサ４０は、近接配置される他の光センサ４０の出射した赤外光が異物によって反射された反射光を受光することがある。この場合、光センサ４０が出力する検出信号の示す測定電圧値にノイズが生ずることがある。また、光センサ４０が出力する検出信号にゆらぎが生じたり、センサ入力回路８７、制御回路７０等に静電気サージ等による電圧の変化が生じたりする等によっても、光センサ４０の測定電圧値にノイズが生ずることがある。このようなノイズによる測定電圧値は、比較的短い時間での不安定なピーク値を示すことが多い。このため、コンロ１は、作動安定時間を設け、測定電圧値に基づく測定高さが作動安定時間を超えて作動安定幅内の安定した高さを示す場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなしている。これにより、コンロ１は、ノイズ等による異物の誤検出に応じて、ガス流量を低減する制御が行われることを避けることができる。

【0063】なお、作動安定時間が長くなるほど、コンロ１が右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなすまでの時間が長くなる。長すぎる作動安定時間の設定は、コンロ１がガス流量を低減する制御を迅速に行うことを阻害する要因になる。コンロ１では、作動安定時間が０．５秒以上になると、検出した異物に右バーナ５又は左バーナ６の火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。このため、コンロ１では、安全性担保のため、０．４秒以下の作動安定時間が予め設定される。

【0064】コンロ１は、ガス流量を低減する制御を行った後、右バーナ５又は左バーナ６に接近している異物がないことを確認してから、ガス流量を低減前の元の流量に戻す処理を行う。以下説明において、ＣＰＵ７１が右バーナ５又は左バーナ６の火力を戻す処理を行う基準となる異物の高さを、「解除高さ」といい、トッププレート３の上面から解除高さまでの範囲を、「非解除範囲」という。本実施形態では、光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、右バーナ５へ異物が接近したと判断される。また、左バーナ６に対応する光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなされ、左バーナ６へ異物が接近したと判断される。一方、右バーナ５に対応する光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、右バーナ５に接近する異物がなくなったと判断される。同様に、左バーナ６に対応する光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、測定高さが非解除範囲外で安定しているとみなされ、左バーナ６に接近する異物がなくなったと判断される。このように、コンロ１は、異物の検出を解除するときには、異物の検出を行うときよりも厳しい条件を課すことで、異物にバーナの火炎が着火する可能性を低減している。本実施形態において、光センサ４Ａ〜４Ｋの解除高さ（非解除範囲）は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ（異なる範囲）に設定される。

【0065】図９を参照し、設定値テーブルを説明する。設定値テーブルは、対象バーナ、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々に関連付けて、制御ガス流量に応じて記憶する。対象バーナは、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々が、右バーナ５と左バーナ６とのいずれに供給されるガス流量の制御に用いられるのかを示し、「右」が右バーナ５に、「左」が左バーナ６に対応する。光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊは右バーナ５を対象バーナとする。光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋは左バーナ６を対象バーナとする。設定値テーブルは、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルと、「第２流量」であるテーブルとを含む。

【0066】制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルは、ガス流量を第１流量又は第２流量から第３流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第３流量に制御されている場合に対応する作離高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、ガス流量を第１流量から第２流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第２流量に制御されている場合に対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間とする。制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間とする。

【0069】制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、対象バーナが「右」である光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊのうち、光センサ４Ｂ，４Ｊ以外の光センサ４０について第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義している。コンロ１は、第二作動高さ及び第二解除高さを、同じ光センサ４０に対応する第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな高さに設定している。右バーナ５に第１流量のガス流量により強火力の火炎が形成されている場合、第２流量のガス流量により中火力の火炎が形成されている場合よりも、右バーナ５から同じ位置にある異物に着火する可能性が高くなる。このため、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、右バーナ５に形成される火炎の火力に対応した作動高さとして、第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな第二作動高さ及び第二解除高さを定義している。

【0070】例えば、五徳７に両手鍋が載置される場合、両手鍋の２つの取っ手は、鍋の左右方向に延びて配置されやすい。この両手鍋の左側の柄を掴もうとする使用者の左腕は、右バーナ５と左バーナ６との間の位置から右バーナ５の左斜め前方に向けて差し入れられるので、左腕の先が右バーナ５に非常に接近しやすい。コンロ１は、右バーナ５の左斜め前方に配置される光センサ４Ｊについては第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。設計値テーブルにおいて「−」とされている項目は、設定値の定義がないことを示す。このため、コンロ１は、光センサ４Ｊによる測定高さに対しては第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間に基づくガス流量の制御を行う。これにより、コンロ１は、ガス流量が第１流量又は第２流量の状態で右バーナ５に左斜め前方から異物が接近した場合、ガス流量を一度に第３流量にできる。したがって、右バーナ５に左斜め前方から接近する異物への着火が効果的に防止される。なお、コンロ１は、光センサ４Ｂについても同様の理由、及び前述した片手鍋の柄を異物と誤検出することで無用なガス流量制御が行われることを回避する理由で、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。

【0071】また、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの第二作動安定時間を「０．２」秒、光センサ４Ｅの第二作動安定時間を「０．４」秒と定義している。光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄは、光センサ４Ｅよりも右バーナ５に接近した位置に配置されている。このため、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの位置に接近した異物に右バーナ５の火炎が着火する可能性は、光センサ４Ｅの位置に接近した異物に右バーナ５の火炎が着火する可能性よりも高くなることが想定される。一方、光センサ４Ｅは、コンロ１の中央前部における右バーナ５と左バーナ６との間の位置に配置されていることから、コンロ１の使用時に光センサ４Ｅの位置に異物が頻繁に接近することが想定される。このような光センサ４０の配置を踏まえ、コンロ１は、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの第二作動安定時間を、光センサ４Ｅの第二作動安定時間よりも短い時間に定義し、コンロ１の安全性を担保している。また、コンロ１は、光センサ４Ｅについては光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄよりも長めの第二作動安定時間を定義することで、無用なガス流量低減制御が行われることを低減している。このように、光センサ４０の配置に応じて第二作動安定時間が定義されるので、コンロ１は、異物の接近に対する安全性を担保しつつ、コンロ１の使い勝手を向上できる。

【0072】制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、光センサ４Ｄ，４Ｅの第二作動高さ（１７０ｍｍ）を、光センサ４Ａ，４Ｃの第二作動高さ（１５０ｍｍ）よりも大きな高さに定義している。光センサ４Ｄ，４Ｅは、光センサ４Ａ，４Ｃよりもコンロ１の中央に寄った位置に配置されるので、右バーナ５と左バーナ６との間の位置から右バーナ５の左斜め前方に向けて差し入れられる異物を検知できる。前述のように、このように差し入れられる異物は、他の位置から右バーナ５に向けて差し入れられる異物よりも右バーナ５に容易に接近しやすい。このため、コンロ１は、光センサ４Ｄ，４Ｅの測定高さに対するしてガス流量を低減する制御を行う条件を、光センサ４Ａ，４Ｃの測定高さに対してガス流量を低減する制御を行う条件よりも厳しく設定する。これにより、コンロ１は、右バーナ５に接近する異物への着火を効果的に防止できる。また、コンロ１は、光センサ４Ｄ，４Ｅの第二解除高さ（１９０以上）を、光センサ４Ａ，４Ｃの第二解除高さ（１７０以上）よりも大きな距離に定義している。これにより、コンロ１は、右バーナ５に異物が接近しやすい位置から異物が十分に遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。このように、コンロ１は、右バーナ５及び左バーナ６に対する光センサ４０の配置に応じた異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。

【0073】設定値テーブルは、第一作動安定幅を「±１０」ｍｍ、第二作動安定幅を「±３０」ｍｍと、異なる値で定義している。前述したように、光センサ４０の特性として、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ４０から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。これにより、光センサ４０の出力する測定電圧値に生ずる振れ幅が、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど大きくなることがある。このため、コンロ１は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ１は、作動高さに応じた円滑なガス流量制御を行うことができる。

【0074】図１０を参照し、特定設定値テーブルを説明する。特定設定値テーブルは、設定値テーブルと同様の、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルを備える。後述する特定モードが設定されている場合には、他のモード種類の調理モードが設定されている場合よりも、異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近することが起こりにくい。このため、コンロ１は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第１流量又は第２流量から第３流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第１流量から第２流量にする低減制御については省略している。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。したがって、コンロ１は、特定設定値テーブルに従ってガス流量制御を行う場合、ガス流量が第１流量又は第２流量の状態で右バーナ５又は左バーナ６に異物が接近した場合、ガス流量を一度に第３流量にできる。

【0075】図１１を参照し、調理モードテーブルを説明する。コンロ１は、調理内容に応じた調理モードを予め設けている。調理モードが設定されたコンロ１は、調理内容に応じた火力制御を自動的に行う。調理モードテーブルは、モード種類と制御パターンとを関連付けて記憶する。モード種類は、調理モードの種類を示す。本実施形態では、「炊飯モード」、「湯沸しモード」、「高温炒めモード」、「温度調節モード」のモード種類が設けられている。制御パターンは、モード種類に応じた火力制御のパターンを示す。「炊飯モード」の制御パターンであるパターンＰ１は、鍋が五徳７，８のいずれかに載置された状態で、炊飯が完了するまでの間、右バーナ５又は左バーナ６が中火力と弱火力を交互に繰り返し、炊飯が完了すると自動的に消火するパターンである。「湯沸しモード」の制御パターンであるパターンＰ２は、やかん等を五徳７，８のいずれかに載置した状態で右バーナ５又は左バーナ６が強火力又は中火力を保ち、やかんの湯が沸騰すると自動的に消火するパターンである。「高温炒めモード」の制御パターンであるパターンＰ３は、右バーナ５又は左バーナ６を主に強火力を保つことで、鍋底温度が高温に保つ、炒め物の調理に適したパターンである。「温度調節モード」の制御パターンであるパターンＰ４は、主に揚げ物の調理に用いられ、鍋の中の油等の温度を一定に保つように火力を自動的に制御するパターンである。使用者は、コンロ１の使用開始時等に操作パネル２５に所定の操作入力を行うことで、所望の調理モードをコンロ１に設定できる。

【0076】これらの調理モードのうち、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」では、鍋等を五徳７，８に載置した状態で、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ５又は左バーナ６の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がない。よって、これらのモードが設定されている場合には、異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近することが起こりにくい。したがって、コンロ１は、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合のための設定値の集合を定める特定設定値テーブルを、設定値テーブルとは別に設け、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合には、特定設定値テーブルに基づいてガス流量を制御する。これにより、コンロ１は、調理モードに適した火力低減制御を行うことができる。以下、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」を、「特定モード」と称する。

【0078】ＣＰＵ７１は、右バーナ５が点火することに応じて、ＲＯＭ７２からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。右バーナ５の炎孔に形成された火炎は、熱電対５Ｃによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー１８を手動で操作し、右バーナ５の火力を調節する。使用者は、右バーナ５への点火時に、所望する調理モードを設定するための所定の操作入力を操作パネル２５に行うことができる。調理モードが設定されている場合には、ＣＰＵ７１は、調理モードに応じた火力調節を行う。同様に、使用者が左バーナ６で調理を行う場合、ＣＰＵ７１は、点火ボタン１７の押下を契機として、火力制御機構６０の安全弁６４，電磁弁６１，６３を開放し、火力調整機構３０に第１流量のガスを流す。ＣＰＵ７１は、左バーナ６が点火することに応じて、ＲＯＭ７２からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。

【0079】図１２に示すように、ＣＰＵ７１は、ガス流量制御処理を開始すると、操作パネル２５を介していずれかのモード種類の調理モードを受信しているかを判断する（Ｓ１）。ＣＰＵ７１は、調理モードを受信していない場合（Ｓ１：ＮＯ）、処理をＳ３に移行する。ＣＰＵ７１は、調理モードを受信している場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、受信したモード種類をＲＡＭ７３に記憶し、受信したモード種類の調理モードを設定する（Ｓ２）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ３に移行する。

【0080】ＣＰＵ７１は、右バーナ５と左バーナ６の夫々の火力調整機構３０に流れているガス流量を、電磁弁６１，６２の開放状況に基づいて取得する（Ｓ３）。ＣＰＵ７１は、取得したガス流量（すなわち、電磁弁６１，６２のいずれか又はいずれも開放しているか）をＲＡＭ７３に記憶する。

【0081】ＣＰＵ７１は、特定モードが設定されているかを判断する（Ｓ４）。この処理で、ＣＰＵ７１は、Ｓ１の処理においてＲＡＭ７３に所定のモード種類が記憶されていれば、記憶されているモード種類を参照し、モード種類が特定モードを示すか（「炊飯モード」又は「湯沸しモード」を示すか）を判断する。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶されているモード種類が特定モードを示す場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、特定設定値テーブルを参照する（Ｓ６）。一方、ＣＰＵ７１は、調理モードが設定されていない場合、又は設定されている調理モードが特定モードでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、設定値テーブルを参照する（Ｓ５）。

【0082】ＣＰＵ７１は、光センサ４Ａ〜４Ｋの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する（Ｓ７）。ＣＰＵ７１は、取得した測定電圧値に基づいて、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々に対応する測定高さを算出する。ＣＰＵ７１は、算出した測定高さの夫々と、Ｓ５又はＳ６の処理で参照した設計値テーブル又は特定設定値テーブルの示す作動高さとを比較する。

【0083】ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０があるかを判断する（Ｓ８）。このとき、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第１流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかをまず判断する。ＣＰＵ７１は、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０がない場合、測定高さが第二作動高さ以下内の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。なお、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第２流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、これらの判断により、第一作動範囲内又は第二作動範囲内の測定高さを示す光センサ４０が１つでもあるか否かを判断する。ＣＰＵ７１は、測定高さが作動以下の高さを示す光センサ４０が1つもない場合（Ｓ８：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。この場合、右バーナ５及び左バーナ６の火力は、Ｓ３の時点の火力に維持される。なお、図示しないが、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第３流量である場合には、Ｓ４〜Ｓ１６の処理を行わず、Ｓ１〜Ｓ３の処理を繰り返してもよい。

【0084】ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０が1つでもある場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０を特定する（Ｓ９）。ＣＰＵ７１は、特定した光センサ４０を示す情報を、ＲＡＭ７３に記憶する。Ｓ９の処理で特定した光センサ４０を、以下、「特定センサ」という。

【0085】ＣＰＵ７１は、後述するＳ２５の処理で計測が開始される第一経過時間を計測中であるかを判断する（Ｓ１０）。第一経過時間は、ガス流量制御処理において異物の検出が解除されてから次回に異物の検出がされるまでに経過した時間を示す。ＣＰＵ７１は、第一経過時間を、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて計測する。ＣＰＵ７１は、ガス流量制御処理の実行開始後に初めてＳ１３の判断処理を実行する等で、第一経過時間を計測中でない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理をＳ１５に移行する。

【0087】ＣＰＵ７１は、第一経過時間を計測中の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、計測中の第一経過時間が５秒以上を示すかを判断する（Ｓ１１）。ＣＰＵ７１は、第一経過時間が５秒以上である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、第一経過時間の計測を終了し（Ｓ１２）、タイマの値をクリアする。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１５に移行する。

【0088】ＣＰＵ７１は、第一経過時間が５秒未満である場合（Ｓ１１：ＮＯ）、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定時間を、予め定められている「０．２」秒又は「０．４」秒から、「０．５」秒に変更する（Ｓ１３）。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を従前よりも長くなるように変更することで、調理中の使用者の腕等が図８（Ｂ）に示す領域Ｒのうち検出範囲Ｐに重なる領域に、変更された作動安定時間よりも短い時間でおかれた場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなし難くなる。このように、ＣＰＵ７１は、第一経過時間が所定時間未満である場合にガス流量の低減制御が制限される方向に、作動安定時間等の異物の検出条件を変更することで、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。

【0089】次いで、ＣＰＵ７１は、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて、第二経過時間の計測を開始する（Ｓ１４）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１５に移行する。第二経過時間は、Ｓ１３の処理において作動安定時間を変更してから次回に異物の検出がされるまでに経過する時間である。ＣＰＵ７１は、第二経過時間が所定時間以上になった場合、後述するＳ２８の処理で、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に戻す。

【0090】ＣＰＵ７１は、特定センサの検出信号の示す測定電圧値の変化を、作動安定時間の間監視する（Ｓ１５）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ８の処理で測定高さが第一作動範囲内を示す光センサ４０があると判断している場合、特定センサに対応する第一作動安定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第二作動範囲内を示す光センサ４０があると判断している場合、特定センサに対応する第二作動安定時間の間、特定センサの測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの最大値及び最小値を抽出する。抽出した測定高さの最大値及び最小値の幅は、作動安定時間内における測定高さの変化量に相当する。なお、ＣＰＵ７１は、Ｓ１３の処理で作動安定時間を変更している場合には、測定高さの変化量を、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間の間監視する。

【0091】ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する（Ｓ１６）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第一作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第一作動安定幅に収まるかを判断する。ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第二作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第二作動安定幅に収まるかを判断する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅を超える場合（Ｓ１６：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。

【0092】ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなして、図１３に示すように、ガス流量の低減を電磁弁回路９１に指示する（Ｓ１７）。この処理において、ＣＰＵ７１は、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルを参照してＳ８の判断を行った場合、電磁弁回路９１にガス流量を第３流量にする指示を行う。ガス流量を第３流量にする指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１，６２を閉鎖することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第３流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、強火力又は中火力から、弱火力になる。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルを参照してＳ８の判断を行った場合、電磁弁回路９１にガス流量を第２流量にする指示を行う。ガス流量を第２流量にする指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６２を閉鎖することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第２流量にする。これにより、右バーナ５の火力が、強火力から中火力になる。

【0093】ＣＰＵ７１は、ブザー回路８８に指示を出し、圧電ブザー７７を駆動して、異物の検出を報知する（Ｓ１８）。また、ＣＰＵ７１は、操作パネル２５の所定のＬＥＤを点灯し、異物の検出を報知する。これにより、使用者は、コンロ１が異物を検出したこと、及び異物の検出に応じて右バーナ５又は左バーナの火力が低減制御されたことを認識できる。

【0094】ＣＰＵ７１は、光センサ４Ａ〜４Ｋの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する（Ｓ１９）。ＣＰＵ７１は、特定センサの対象バーナを特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ａ〜４Ｄ，４Ｊである場合、対象バーナが右バーナ５であると特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ｆ〜４Ｉ，４Ｋである場合、対象バーナが左バーナ６であると特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ｅである場合、右バーナ５の火力調整機構３０にガスが流れていれば右バーナ５を、左バーナ６の火力調整機構３０にガスが流れていれば左バーナ６を、夫々対象バーナとして特定する。ＣＰＵ７１は、右バーナ５と左バーナ６の双方の火力調整機構３０にガスが流れている場合には、右バーナ５と左バーナ６を、対象バーナとして特定する。

【0095】ＣＰＵ７１は、Ｓ２１の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する（Ｓ２０）。このとき、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第１流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第二解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第２流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。これらの判断により、特定センサを含む複数の光センサ４０の測定高さが、第一解除高さ又は第二解除高さ以上の高さを示すか否かを判断する。

【0096】ＣＰＵ７１は、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さのうち１つでも解除高さ未満の高さを示す場合（Ｓ２０：ＮＯ）、処理をＳ１９へ戻す。対象バーナの火力調整機構３０に流れるガス流量は、Ｓ１７の処理で低減された流量に維持される。対象バーナの火力は、Ｓ１７の処理に伴い低減された火力に維持される。

【0097】ＣＰＵ７１は、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、対象バーナに対応する光センサ４０の示す測定電圧値の変化を、解除確定時間の間監視する（Ｓ２１）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ２０の処理で測定高さが第一解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第一解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、Ｓ２０の処理で測定高さが第二解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第二解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。本実施形態では、第一解除確定時間及び第二解除確定時間が、ともに「１．０」秒である。例えば、第一解除確定時間を第二解除時間よりも長くする等、第一解除確定時間と第二解除確定時間とが異なる時間に設定されていてもよい。

【0098】ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過するかを判断する（Ｓ２２）。ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除確定時間内の間、解除高さ以上の高さを維持しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、処理をＳ１９へ戻す。ＣＰＵ７１は、対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示し（Ｓ２０：ＹＥＳ）、測定高さが解除高さ以上の高さを維持して解除確定時間を経過するまで（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２０〜Ｓ２２の処理を繰り返す。

【0099】ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ガス流量の復帰を電磁弁回路９１に指示する（Ｓ２３）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理に伴いＲＡＭ７３に記憶した電磁弁６１，６２の開放状況に基づいて、電磁弁回路９１に指示を行う。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１，６２の開放状況の記憶が、電磁弁６１が開放し且つ電磁弁６２が閉鎖していることを示す場合、電磁弁回路９１に電磁弁６１を開放してガス流量を第２流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１を開放することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第３流量から第２流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、弱火力から中弱火力に復帰する。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１，６２の開放状況の記憶が電磁弁６１，６２の双方が開放していることを示す場合、電磁弁回路９１に電磁弁６１，６２の双方を開放してガス流量を第１流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１，６２の双方を開放することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第２流量又は第３流量から第１流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、中火力又は弱火力から、強火力に復帰する。

【0100】ＣＰＵ７１は、ブザー回路８８に指示を出し、圧電ブザー７７の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する（Ｓ２４）。また、ＣＰＵ７１は、操作パネル２５の所定のＬＥＤを消灯し、異物検出の報知を解除する。これにより、使用者は、コンロ１が異物の検出を終了したこと、及び異物の検出の終了に応じて右バーナ５又は左バーナの火力が復帰されたことを認識できる。ＣＰＵ７１は、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて、前述の第一経過時間の計測を開始する（Ｓ２５）。

【0101】次いで、ＣＰＵ７１は、前述のＳ１４の処理で計測が開始される第二経過時間を計測中であるかを判断する（Ｓ２６）。ＣＰＵ７１は、第二経過時間を計測中でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、処理をＳ１（図１２参照）に戻す。ＣＰＵ７１は、第二経過時間を計測中の場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、計測中の第二経過時間が所定時間（本実施形態では５秒）以上を示すかを判断する（Ｓ２７）。ＣＰＵ７１は、第二経過時間が５秒未満である場合（Ｓ２７：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。なお、５秒としている所定時間は一例であり、任意の時間を所定時間とされてもよい。

【0102】ＣＰＵ７１は、第二経過時間が５秒以上である場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に復帰させる変更を行う（Ｓ２８）。これにより、特定センサに関連付けられている作動安定時間が、本来の作動安定時間に復帰するので、コンロ１の安全性が保たれる。その後、ＣＰＵ７１は、第二経過時間の計測を終了し（Ｓ２９）、タイマの値をクリアする。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１に戻す。

【0103】上記のようにガス流量制御処理が行われる場合、例えば、使用者が、鍋を五徳７，８に載置したときに、設定値テーブルの定義する作動範囲内を示す位置に柄が延びるような特殊な鍋を使用したいことがある。また、使用者は、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更して、コンロ１の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者は、作動高さ、作動安定時間等のコンロ１が異物を検出するための条件を、より厳しい条件に変更して、コンロ１の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者の身長、コンロ１の使用目的等は様々であるので、作動高さ等を使用者の好みに応じて変更したいという要望があることが想定される。ＣＰＵ７１は、設計値変更処理（図１４参照）を実行し、使用者の希望に応じて、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する各種の設定値を、安全性を担保できる範囲で変更する処理を行う。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１〜６３が閉鎖された状態で、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する設定値を変更するための所定の操作入力を、操作パネル２５を介して受信すると、ＲＯＭ７２から設計値変更処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。

【0104】図１４に示すように、ＣＰＵ７１は、設計値変更処理を開始すると、いずれの光センサ４０に関する設定値を変更するかを特定する（Ｓ３１）。このとき、使用者は、光センサ４０のうちいずれかを選択する操作入力を、操作パネル２５のボタンを用いて行う。ＣＰＵ７１は、操作入力内容に応じたいずれかの光センサ４０を特定する。

【0105】ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信したかを判断する（Ｓ３２）。検出無効変更指示は、Ｓ３１の処理で特定した光センサ４０の出力する検出信号が示す測定電圧値に応じたガス流量制御処理を行わないこととするための指示である。ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信していない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、処理をＳ３６に移行する。

【0106】ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、Ｓ３１の処理で特定した光センサ４０が光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋのいずれかであるかを判断する（Ｓ３３）。ＣＰＵ７１は、光センサ４０が光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋのいずれかである場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、処理をＳ３６に移行する。前述のように、光センサ４０のうち光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋは、他の光センサ４０よりも異物が容易に接近しやすい位置に配置されている。このような光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋによる異物検出を無効にすることは、コンロ１の安全性担保の観点から好ましくない。したがって、ＣＰＵ７１は、光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋについては検出無効変更を許可しないこととしている。

【0109】ＣＰＵ７１は、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更する指示を受信した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおける制御ガス流量の項目を「ガス流量なし」に変更することで、右バーナ５又は左バーナ６の火炎を消火することを登録する（Ｓ３８）。この処理において、ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更してもよいし、「第３ガス流量」及び「第２ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更してもよい。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更した場合、前述のガス流量制御処理におけるＳ１８の処理で、電磁弁回路９１にガス流量を第３流量にする指示に変えて、火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路９１に行う。火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１〜６３を閉鎖することで、火力調整機構３０にガスが流れないようにする。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」及び「第２ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更した場合、Ｓ１８の処理で、電磁弁回路９１にガス流量を第２流量にする指示を送信する処理も、火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路９１に行う処理に変更する。設計値変更処理は、Ｓ３６，Ｓ３８の処理を設けることで、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎を消火させてコンロ１の安全性をさらに高めたい使用者の要望に応えることができる。ＣＰＵ７１は、処理をＳ４１に移行する。

【0110】ＣＰＵ７１は、作動高さを変更する指示を受信したかを判断する（Ｓ４１）。ＣＰＵ７１は、作動高さを変更する指示を受信していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、処理をＳ５１に移行する。ＣＰＵ７１は、作動高さを変更する指示を受信した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、使用者が操作パネル２５を介して入力する作動高さの変更候補値を取得する（Ｓ４３）。

【0111】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する（Ｓ４３）。使用者が作動高さを変更することで、コンロ１の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ１は、作動高さを変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、ＣＰＵ７１は、変更候補値として、作動高さを示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動高さに対して、±２０ｍｍに定められている。加えて、作動高さが変更されることで異物に右バーナ５又は左バーナ６の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの下限を「７０ｍｍ」と定めている。この処理で、ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、Ｓ３１の処理で特定された光センサ４０について設定値テーブルが定義する作動高さに対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ４０の配置等に応じて、任意に設けられてよい。

【0112】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおいて対応する光センサ４０に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動高さを設定値テーブルに登録する（Ｓ４５）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ５１に移行する。ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、Ｓ４５の処理を行わず、処理をＳ５１に移行する。設計値変更処理は、Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４５の処理を設けることで、コンロ１の安全性が担保される範囲内で、コンロ１の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ１の使い勝手を向上できる。

【0113】ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信したかを判断する（Ｓ５１）。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信していない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、設計値変更処理を終了する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、使用者が操作パネル２５を介して入力する作動安定時間の変更候補値を取得する（Ｓ５２）。

【0114】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する（Ｓ５３）。使用者が安定時間を変更することで、コンロ１の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ１は、安定時間を変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、ＣＰＵ７１は、変更候補値として、作動安定時間を示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動安定時間に対して、±０．２秒に定められている。加えて、作動安定時間が変更されることで異物に右バーナ５又は左バーナ６の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの上限を「０．５秒」と定めている。この処理で、ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、Ｓ３１の処理で特定された光センサ４０について設定値テーブルが定義する作動安定時間に対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ４０の配置等に応じて、任意に設けられてよい。

【0115】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおいて対応する光センサ４０に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動安定時間を設定値テーブルに登録する（Ｓ５５）。その後、ＣＰＵ７１は、設計値変更処理を終了する。ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、Ｓ５５の処理を行わず、設計値変更処理を終了する。設計値変更処理は、Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５５の処理を設けることで、コンロ１の安全性が担保される範囲内で、コンロ１の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ１の使い勝手を向上できる。

【0116】以上説明したように、コンロ１は、バーナの外方に光センサ４０を配置している。 コンロ１の使用者が右バーナ５及び左バーナ６を用いて調理等を行う場合、例えば、右バーナ５及び左バーナ６に対して異物が接近しやすい位置が、一定の範囲に定まることがある。コンロ１では、中火力の火炎が形成された右バーナ５又は左バーナ６から所定距離以内に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなる。一方で、例えば、調理中には、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ４Ｂ，４Ｈの上方において、光センサ４Ｂ，４Ｈから１００ｍｍ付近の位置に配置されやすい。設定値テーブルは、コンロ１における光センサ４Ａ〜４Ｋの配置に適した作動高さを定義する。コンロ１は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行う（Ｓ１７）。これにより、コンロ１は、光センサ４０を用いてコンロ１の安全性を向上しつつ、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ１の使い勝手を向上できる。

【0117】例えば、右バーナ５又は左バーナ６に近接して異物が配置される場合、右バーナ５又は左バーナ６の火力が強いときには、火力が弱いときよりも、異物に着火する可能性が高くなる。設定値テーブルは、制御ガス流量が第３ガス流量であるか、第２ガス流量であるかに応じて、異なる作動高さを定義している。よって、コンロ１は、光センサ４０の配置と、右バーナ５及び左バーナ６に生じている火力とに応じて、ガス流量の低減制御を行うことができる。

【0118】例えば、調理内容に応じた火力制御のパターンを有する調理モードがコンロに設けられる場合、設定される調理モードの種類に応じて、使用者の着衣の一部等の異物がバーナに近接しやすくなるパターンが変化することがある。本実施形態では、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が用いられる場合、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ５又は左バーナ６の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がないので、異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近することが起こりにくい。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。これにより、コンロ１は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第１流量又は第２流量から第３流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第１流量から第２流量にする低減制御については省略している。このように、コンロ１は、光センサ４０の配置に応じた火力の制御を、調理モードに応じた内容で実行できるので、コンロ１の使い勝手が向上する。

【0122】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ１は右バーナ５及び左バーナ６を有する、所謂２口ガスコンロを例に挙げたが、右バーナ５及び左バーナ６に加えて他のバーナを有する、所謂３口以上のガスコンロであってもよい。コンロ１はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。

【0123】光センサ４Ａ〜４Ｋは、筐体２内でトッププレート３の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート３上に配置されてもよい。トッププレート３はガラス板１１を用いたものでなくてもよい。光センサ４Ａ〜４Ｋは、平面視で、筐体２の開口部２Ａの外側に配置されてもよい。光センサ４０は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。

【0124】上記説明では、光センサ４０の測定高さに応じて、ＣＰＵ７１がガス流量を第１流量から第２流量又は第３流量に低減する例を示したが、ＣＰＵ７１は、ガス流量を第１流量から第２流量を経て段階的に第３流量に低減してもよい。また、ＣＰＵ７１は、ガス流量の低減制御において、ガス流量を「０」にしてもよい。

【0125】操作パネル２５は、複数のボタン、ＬＥＤ等の他、液晶画面を備えてもよい。操作パネル２５が液晶画面を備える場合、コンロ１は、異物の検出の報知を液晶画面の表示によって行ってもよい。

【0126】光センサ４Ａ〜４Ｋ夫々の作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間は一例に過ぎず、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて任意に設定できる。また、光センサ４Ａ〜４Ｋの配置位置も一例に過ぎない。例えば右バーナ５と左バーナ６の夫々の周方向に並ぶ光センサ４０を径方向に２重、３重に設け、設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ４０の配置に応じた作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を様々に定義してもよい。

【0127】ＣＰＵ７１は、Ｓ２６の処理において、Ｓ３の処理に伴いＲＡＭ７３に記憶した電磁弁６１、６２の開放状況に基づいて、復帰すべきガス流量を電磁弁回路９１に指示しているが、この処理はガス流量復帰の一例である。ガス流量の復帰において、Ｓ２６の時点における電磁弁６１，６２の開放状況に応じて、復帰させるべきガス流量が決定されてもよい。なお、電磁弁６１，６２の開放状況は、電磁弁６１，６２への通電の状況によって判断されてもよい。

【0128】なお、本実施形態において、作動範囲は、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲とした。一方で、ガス流量制御処理では、作動高さを基準に火力を弱める処理を行った。このことは、火力を弱める制御の対象となる範囲に、作動範囲だけでなく、トッププレート３の下方に位置する光センサ４０から、トッププレート３の上面までの高さの範囲が含まれることになる。しかしながら、コンロ１の使用において、トッププレート３の下側に異物が位置することはない。故に、仮に、作動高さ以下の高さ、即ち光センサ４０から作動高さまでの範囲を作動範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲が作動範囲を示すものと見做すことができる。

【0129】もちろん、ガス流量制御処理において、作動範囲を基準に火力を弱める処理を行ってもよい。作動高さは、作動範囲の上限側の高さである。故に、作動範囲に下限側の高さを設定してもよい。この場合、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ５７の処理において、ＣＰＵ７１は、光センサ４０の測定高さが、作動範囲内か否か判断すればよい。具体的には、Ｓ７、Ｓ５７の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第一作動高さ以下である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。同様に、Ｓ９の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第二作動高さ以下である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。

【0130】上記記載は、解除高さと非解除範囲との関係についても同様である。従って、仮に、解除高さ未満の高さ、即ち光センサ４０から解除高さ未満の範囲を非解除範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート３の上面から解除高さ未満の範囲が非解除範囲を示すものと見做すことができる。そして上記同様、ガス流量制御処理において、非解除範囲を基準に火力をもとに戻す処理を行ってもよい。この場合、Ｓ３５、Ｓ６５の処理では、ＣＰＵ７１は、光センサ４０の測定高さが、非解除範囲外か否か判断すればよい。具体的には、Ｓ３５の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第一解除高さ未満である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。同様に、Ｓ６５の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第二解除高さ未満である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。

【0134】ＣＰＵ７１は、特定センサを含む対象バーナに対応する全ての光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量を復帰する必要はない。例えば、特定センサに加えて、光センサ４０のうち解除高さが他の光センサ４０よりも大きく定義されている等、異物検出における重要度の高い光センサ４０による測定高さが、解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。また、特定センサに近接配置される１以上の光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。すなわち、特定センサを含む２以上の光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されればよい。

【0135】ＣＰＵ７１は、Ｓ１３の処理で、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定幅を、予め定められている幅よりも短く変更してもよい。この場合、調理中の使用者の腕等が図８（Ｂ）に示す領域Ｒのうち検出範囲Ｐに重なる領域に位置するか否かが、従前よりも厳しく判断されるので、コンロ１は、調理中の使用者の腕等を、右バーナ５又は左バーナ６へ接近する異物とみなし難くなる。これにより、コンロ１は、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。また、コンロ１は、Ｓ１１において第一経過時間が所定の時間よりも短いと判断された場合に、Ｓ１７のガス流量低減制御を行わないこととしてもよい。

【0136】１ コンロ ４Ａ〜４Ｋ，４０ 光センサ ５ 右バーナ ６ 左バーナ ２７ ガス供給管 ４１ 発光素子 ４４ 受光素子 ６１〜６３ 電磁弁 ７１ ＣＰＵ ７４ 不揮発性メモリ ９１ 電磁弁回路

【0001】本発明は、ガス加熱部を有する加熱調理システムに関する。

【0002】レンジフードにカメラを設け、ガスバーナを燃焼させる加熱調理中、下方の加熱調理器を撮影して得られた画像を解析し、調理具から煙が立ち上がっているなどの危険状態を検出すると、加熱を停止させることが提案されている（例えば、特許文献１）。

【0003】特開２０１７－４０４３０号公報

【0004】ところで、加熱調理中だけでなく、加熱調理開始前には、調理の下拵えのため、非耐熱性の容器に入れられた各種調味料や、布巾、キッチンペーパーの清掃用品、菜箸などの可燃物が加熱調理器の天板上やその周辺に置かれて使用されることが多い。そのため、ユーザが不用意にこれらを天板上に置き忘れて加熱調理を開始させると、容器の変形や発火などの危険事象が生じる虞がある。特に、被調理物である鍋などの調理具が天板上にあると、調理具の後方が見え難いため、ユーザが置き忘れに気がつき難い。その結果、特許文献１のようにユーザが加熱調理を開始させて、危険事象が生じた後で加熱を停止するだけでは安全性が十分に確保できていない。また、特許文献１では、グリルの排気口上の異物を検出することも提案されているが、上記と同様に、グリルでの加熱調理開始後、異物の燃焼によって発生する煙を検出しているため、安全性に劣る。一方、加熱調理がされていないときに危険事象の生じる可能性が低い異物まで検出すると、円滑な加熱調理が妨げられる可能性がある。

【0005】本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、危険事象が生じる可能性がある天板上の異物を精度よく検出し、高い安全性を有する加熱調理システムを提供することにある。

【0006】本技術の第１の態様によれば、 器具本体と、 器具本体の上面部を構成する天板と、 燃料ガスの燃焼によって被調理物を加熱するガス加熱部と、 ガス加熱部の上方の被調理物を検出する被調理物検出部と、 ガス加熱部の加熱運転の指示を入力する加熱運転指示入力部と、 天板上の異物を検出する異物検出部と、 制御装置と、を備え、 制御装置は、被調理物検出部でガス加熱部の上方に被調理物が検出されてない場合、被調理物が検出されてないガス加熱部の周辺の天板上の第１監視領域内に異物があるかどうかを判定し、第１監視領域内に異物があると判定すると、被調理物が検出されてないガス加熱部の加熱運転の開始指示が加熱運転指示入力部で入力されても、加熱運転の開始指示を無効とし、 被調理物検出部でガス加熱部の上方に被調理物が検出されている場合、被調理物が検出されているガス加熱部の周辺の第１監視領域よりも広い天板上の第２監視領域内に異物があるかどうかを判定し、第２監視領域内に異物があると判定すると、被調理物が検出されているガス加熱部の加熱運転の開始指示が加熱運転指示入力部で入力されても、加熱運転の開始指示を無効とする加熱調理システムが提供される。

【0010】本技術の第３の態様によれば、上記第２の態様において、 入力切替部は、加熱運転指示入力部への電源供給を切り替える電源供給切替部を有し、 加熱運転指示入力部は、電源供給切替部によって電源供給されているときに加熱運転の指示の入力可能状態となり、電源供給切替部によって電源が供給されていないときに加熱運転の指示の入力不可状態となる。

【0011】上記加熱調理システムによれば、加熱運転指示入力部への加熱運転の指示の入力可能状態と入力不可状態とを、加熱調理器を使用するユーザの一連の行為に連動して切り替えることができるから、利便性に優れる。

【0015】上記加熱調理システムによれば、被調理物検出部でガス加熱部の上方に被調理物が検出されている場合、被調理物の領域を除いた第２監視領域内に異物があるかどうかを判定するから、天板上の異物を精度よく検出することができる。

【0016】本技術の第６の態様によれば、上記第１～第５のいずれか１つの態様において、 異物検出部は、天板を上方から撮像する撮像部を有し、 制御装置は、撮像部で撮像された画像に基づき第１監視領域内及び第２監視領域内に異物があるかどうかを判定する。

【0017】上記加熱調理システムによれば、天板の上面全体を撮像することができるから、天板上の異物を精度よく検出することができる。

【0018】本技術の第７の態様によれば、上記第１～第６のいずれか１つの態様において、 被調理物を加熱する複数のガス加熱部と、 複数のガス加熱部のそれぞれの上方に被調理物が配置されているかどうかを検出する複数の被調理物検出部と、を備え、 制御装置は、各被調理物検出部で各ガス加熱部の上方に被調理物が検出されるかどうかに応じて、異物を判定する監視領域を変更する。

【0019】上記加熱調理システムによれば、各ガス加熱部の使用状況に応じた危険事象が生じる領域内の異物を精度よく検出することができる。

【0020】本技術の第８の態様によれば、上記第７の態様において、 異物検出部は、天板を上方から撮像する撮像部を有し、 制御装置は、撮像部で撮像された画像内の天板の上面を各ガス加熱部を含む複数の判定対象領域に分割し、 被調理物検出部で各判定対象領域内のガス加熱部の上方に被調理物が検出されるかどうかに応じて、異物を判定する監視領域を変更する。

【0021】上記加熱調理システムによれば、各ガス加熱部の使用状況に応じた危険事象が生じる領域内の異物を精度よく検出することができる。

【0022】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムを示す構成図である。 図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムを示すブロック図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの制御動作を示すフローチャートであり、（ａ）は、加熱調理器の制御動作を示すフローチャートの一部であり、（ｂ）は、撮像装置の制御動作を示すフローチャートである。 図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の制御動作を示すフローチャートの一部である。 図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける異物判定の基準画像の模式図である。 図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける異物判定の監視領域を例示する模式図であり、（ａ）は、いずれのガス加熱部上にも被調理物が配置されていないが、１つのガス加熱部に対して解除部による解除操作が行われているときの異物判定の監視領域を示し、（ｂ）は、いずれのガス加熱部上にも被調理物が配置されていないが、全てのガス加熱部に対して解除部による解除操作が行われているときの異物判定の監視領域を示す。 図７は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける異物判定の監視領域を例示する模式図であり、（ａ）は、１つのガス加熱部上に被調理物が配置されており、他の１つのガス加熱部上に被調理物が配置されておらず、他の１つのガス加熱部に対して解除部による解除操作も行われていないときの異物判定の監視領域を示し、（ｂ）は、１つのガス加熱部上に被調理物が配置されており、他の１つのガス加熱部上に被調理物が配置されていないが、他の１つのガス加熱部に対して解除部による解除操作が行われているときの異物判定の監視領域を示す。 図８は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける異物判定の監視領域を例示する模式図であり、全てのガス加熱部上に被調理物が配置されているときの異物判定の監視領域を示す。

【0023】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムを示す構成図であり、図２は、そのブロック図である。本実施の形態の加熱調理システムは、加熱調理器１と、加熱調理器１を上方から撮像する異物検出部である撮像装置７とを備える。

【0024】加熱調理器１は、キッチンのカウンタトップＣＴに開設された図示しない取付口に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体１０の上面部を構成する天板１１の上面側に、ガス加熱部として複数（ここでは、２つ）のコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ（以下、それぞれのコンロバーナを意味する場合、「左コンロバーナ２０Ａ」、「右コンロバーナ２０Ｂ」という）が配設されている。天板１１の上面に突出する各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂのバーナヘッド２１Ａ，２１Ｂの周囲にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被調理物Ｐ（以下、「調理具Ｐ」という）を載置する載置部材である五徳１２が設置されている。また、加熱調理器１は、その前面で開閉可能に器具本体１０内に収容されたグリル庫６と、グリル庫６内に配置されたグリルバーナ６０（図２参照）とを備える。天板１１の後方部には、グリル庫６と連通する排気口６１が開設されている。なお、本明細書では、加熱調理器１でユーザが操作する側を正面側とし、加熱調理器１を正面側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。

【0025】コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの中央部には、五徳１２上に載置された調理具Ｐの底部に接触し、調理具Ｐの温度状態を検出する鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂが立設されている。図示しないが、鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂは、器具本体１０内にて上下摺動可能に支持されており、対応する五徳１２上に調理具Ｐが載置されていない状態では、五徳１２より上方へ突出した位置にて保持され、対応する五徳１２上に調理具Ｐが載置されることで、調理具Ｐの重みによって押し下げられる。器具本体１０の内部には、鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂの上下動に応じてオンオフして、五徳１２上に調理具Ｐが載置されているかどうかを検出する鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂが設けられている（図２参照）。

【0026】カウンタトップＣＴの前縁部側に面する器具本体１０の前面には、加熱調理器１の電源をオンオフするための電源スイッチ１３と、上記各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの点火や消火、火力の変更を行うためのコンロバーナ点消火操作スイッチ（加熱運転指示入力部）１４Ａ，１４Ｂと、グリルバーナ６０の点火や消火、火力の変更を行うためのグリルバーナ点消火操作スイッチ６２と、鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂによる調理具Ｐの検出を無効とする解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂとが設けられている。

【0027】コンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂ及びグリルバーナ点消火操作スイッチ６２はそれぞれ、点火操作（ここでは、プッシュ操作）に応じてオンとなり、消火操作（ここでは、プッシュ操作）に応じてオフとなる点消火機能と、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ及びグリルバーナ６０の火力を手動で任意に設定する火力変更機能を兼備したスイッチ機構を有している。なお、点消火機能を有する点消火操作スイッチとは別に、火力変更機能を有する火力変更操作スイッチが設けられてもよい。また、解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂは、解除操作（ここでは、プッシュ操作）に応じてオンとなり、復帰操作（ここでは、プッシュ操作）に応じてオフとなるスイッチ機構を有している。

【0028】コンロバーナ用のガス供給管３には、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂへの燃料ガスの供給と遮断とを切換えるバーナ電磁弁３０Ａ，３０Ｂと、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂへの燃料ガスの供給流量を変更するバーナ比例弁３１Ａ，３１Ｂとが備えられている。また、グリルバーナ用のガス供給管３には、グリルバーナ６０への燃料ガスの供給と遮断とを切換えるバーナ電磁弁３３と、グリルバーナ６０への燃料ガスの供給流量を変更するバーナ比例弁３４とが備えられている。

【0029】コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの外周部に設けられた図示しない炎孔近傍には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ２３Ａ，２３Ｂと、火炎の有無を検出する炎検出センサ２４Ａ，２４Ｂとが設けられている。また、グリルバーナ６０の炎孔近傍には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ６３と、火炎の有無を検出する炎検出センサ６４とが設けられている（図２参照）。器具本体１０内には、撮像装置７と通信する通信部１６や所定の音声情報を報知するスピーカ１７が設けられている（図２参照）。

【0030】バーナ電磁弁３０Ａ，３０Ｂ，３３、バーナ比例弁３１Ａ，３１Ｂ，３４、電源スイッチ１３、コンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂ、グリルバーナ点消火操作スイッチ６２、解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂ、点火プラグ２３Ａ，２３Ｂ，６３に高電圧を印加するイグナイタ２９、鍋底温度センサ２２Ａ，２２Ｂ、炎検出センサ２４Ａ，２４Ｂ，６４、鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂ、通信部１６、及びスピーカ１７はいずれも、器具本体１０の内部に組み込まれた制御装置Ｃ１に有線接続されている（図２参照）。

【0033】撮像装置７は、加熱調理器１の上方に設置されているレンジフード３００に取付けられており、加熱調理器１と双方向通信可能に無線接続されている。撮像装置７は、撮像部であるカメラ７０と、加熱調理器１と通信するカメラ側通信部７１とを備えている。カメラ７０は、加熱調理器１の上方から加熱調理器１の天板１１の上面の略全体を撮像する。カメラ７０は、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ、赤外線カメラなど、撮像範囲からの可視光または赤外線を受光して撮像範囲の画像を生成する。カメラ７０及びカメラ側通信部７１は、撮像側制御装置Ｃ７に有線接続されている。

【0034】撮像側制御装置Ｃ７は、図示しないマイクロコンピュータやメモリ、インターフェース回路等からなる電子ユニットであって、商用電源と接続されており、非作動時には小電力の待機電源が供給される。撮像側制御装置Ｃ７によって撮像装置７の作動が制御される。撮像側制御装置Ｃ７は、加熱調理器１からの指示に応じてカメラ７０の作動を制御し、画像を取得するカメラ作動制御部７０１、カメラ側通信部７１での通信を制御するカメラ側通信制御部７０２、及び所定の運転プログラムや運転プログラムを実行するための設定条件を記憶するカメラ側記憶部７０３の機能を含んでいる。なお、異物検出部として、天板１１上からの反射光の強度の違いから異物を検出する赤外線センサを用いてもよい。また、加熱調理器１と撮像装置７とは、有線接続されていてもよい。図示しないが、レンジフード３００には換気ファンが取り付けられている。

【0035】カメラ７０で取得する画像は、カラー画像及びグレースケール画像（もしくは白黒画像）のいずれでもよい。また、カメラ７０は、ズーム機能や画角を調整する機能を有していてもよい。なお、カメラ７０は、例えば、加熱調理器１の側方の壁等、レンジフード３００以外の箇所に取付けられていてもよい。

【0036】本実施の形態では、予め異物判定の基準となる図５に示す基準画像が取得される。基準画像は、いずれの五徳１２上にも調理具Ｐが載置されておらず、且つ天板１１上に異物がない状態でカメラ７０を作動させることによって取得され、取得した基準画像は制御装置Ｃ１の記憶部１１２に記憶される。コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ、五徳１２、及び排気口６１の位置や、形状、大きさは一定であるため、基準画像によって天板１１上のこれらの部材を具体的に特定することができる。なお、基準画像は、加熱調理器１の製造時に記憶部１１２に予め記憶されていてもよいし、外部サーバとの通信が可能な外部通信装置（図示せず）を介して、外部サーバからダウンロードして記憶部１１２に記憶されていてもよい。

【0037】次に、図３～図８を参照して、本実施の形態の加熱調理システムにおける各機器の制御動作について説明する。

【0038】ユーザが電源スイッチ１３をオン操作すると（ステップＳ１）、各機器へ電源供給可能状態となる。従って、電源スイッチ１３がオン操作されるまでは、コンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂへの加熱運転の指示は入力不可状態となっており、電源スイッチ１３がオン操作されると、コンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂへの加熱運転の指示が入力可能状態となる。電源供給が開始されると、制御装置Ｃ１は運転プログラムを起動し、撮像装置７に画像の取得を開始させる制御信号を送信する（ステップＳ２）。

【0039】撮像装置７が加熱調理器１から制御信号を受信すると（ステップＳ７１で、Ｙｅｓ）制御信号に応じて撮像装置７はカメラ７０を作動させて天板１１の上面の現在画像を取得し、取得した現在画像を制御装置Ｃ１に送信する（ステップＳ７２～Ｓ７３）。

【0040】制御装置Ｃ１は、撮像装置７から現在画像を受信すると（ステップＳ３で、Ｙｅｓ）、図６～図８に示すように現在画像の天板１１上面を各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂを含む複数の判定対象領域１１Ａ，１１Ｂに分割し（例えば、天板１１上面を左右半分に分割）、異物判定処理を実行する（ステップＳ４）。

【0041】異物判定処理は、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂに対して実行され、制御装置Ｃ１は、まず、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂに対応する鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂで調理具Ｐが検出されているかどうかを判定する（ステップＳ４１）。このとき、鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂで調理具Ｐが検出されない場合（ステップＳ４１で、Ｎｏ）、制御装置Ｃ１はさらに、解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂで解除操作が行われているかどうかを判定する（ステップＳ４２）。

【0042】解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂで解除操作が行われていない場合（ステップＳ４２で、Ｎｏ）、制御装置Ｃ１は、コンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂで加熱運転を開始させる操作である点火操作が行われても、点火操作の指示を無効とし、スピーカ１７から所定の警告（例えば、「コンロ上に鍋が置かれていません」など）を報知して（ステップＳ４３～Ｓ４４）、コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの点火を禁止する。これにより、コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ上で裸火が形成されるのを防止することができる。

【0043】一方、解除操作スイッチ１５Ａ，１５Ｂで解除操作が行われている場合（ステップＳ４２で、Ｙｅｓ）、制御装置Ｃ１は、解除操作が行われたコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂに対する異物判定において、監視領域を図６及び図７に示すようにコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ（図６（ａ）の左コンロバーナ２０Ａ、図６（ｂ）の左右コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ、図７（ｂ）の右コンロバーナ２０Ｂ）の周辺の第１監視領域２０１Ａ，２０１Ｂに設定する（ステップＳ４７）（例えば、バーナヘッド２１Ａ，２１Ｂの外径の２．５倍以内の領域）。

【0044】次いで、制御装置Ｃ１は、基準画像における対応する第１監視領域と、現在画像における第１監視領域２０１Ａ，２０１Ｂとを対比し、現在画像の第１監視領域２０１Ａ，２０１Ｂ内に異物があるかどうかを判定する（ステップＳ４８）。

【0045】既述したように、基準画像の天板１１上には所定の位置で一定の形状及び大きさを有するコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂ、五徳１２、及び排気口６１以外は現れていないから、基準画像の対応する第１監視領域と現在画像の第１監視領域２０１Ａ，２０１Ｂとを対比することにより、各コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの周辺に異物があるかどうかを精度よく判定することができる。

【0048】一方、鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂで調理具Ｐが検出されている場合（ステップＳ４１で、Ｙｅｓ）、制御装置Ｃ１は、現在画像から調理具Ｐの輪郭（外形）を取得する（ステップＳ４５）。鍋検出スイッチ２５Ａ，２５Ｂで調理具Ｐが検出されてコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの上方に調理具Ｐが配置されている場合、コンロバーナ２０Ａ，２０Ｂのバーナヘッド２１Ａ，２１Ｂは調理具Ｐによって隠れるから、バーナヘッド２１Ａ，２１Ｂの位置に現れている連続する形状から調理具Ｐの輪郭を取得することができる。そして、制御装置Ｃ１は、調理具Ｐが検出されているコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂに対する異物判定で、監視領域を第１監視領域よりも広い、図７及び図８に示す調理具Ｐの領域を除く第２監視領域２０２Ａ，２０２Ｂに設定する（ステップＳ４６）（例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す左半分の領域、図８に示す左半分の領域と右半分の領域）。

【0049】次いで、制御装置Ｃ１は、基準画像における対応する第２監視領域と、現在画像における第２監視領域２０２Ａ，２０２Ｂとを対比し、現在画像の第２監視領域２０２Ａ，２０２Ｂ内に異物があるかどうかを判定する（ステップＳ４８）。

【0050】調理具Ｐの領域を除く第２監視領域２０２Ａ，２０２Ｂ内に異物があると判定された場合（ステップＳ４８で、Ｙｅｓ）、制御装置Ｃ１は、上記と同様に、異物があると判定されたコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂに対応するコンロバーナ点消火操作スイッチ１４Ａ，１４Ｂで点火操作が行われても、点火操作の指示を無効とし、スピーカ１７から天板１１上に異物があることを報知させる（ステップＳ４９～Ｓ５０）。これにより、ユーザは見落としていた異物をコンロバーナ２０Ａ，２０Ｂの点火前に取り除くことができる。

【0061】（その他の実施の形態） （１）上記実施の形態では、撮像装置で天板１１の上面全体の画像を撮像し、加熱調理器で現在画像の所定の監視領域内に異物があるかどうかを判定している。しかしながら、本発明では、加熱調理器から撮像装置に設定される監視領域を送信し、監視領域のみの画像を取得してもよい。

【0062】（２）上記実施の形態では、撮像装置から受信する現在画像に基づき加熱調理器で監視領域内に異物があるかどうかが判定されている。しかしながら、本発明では、撮像装置が異物を判定する機能を含んでもよい。この場合、撮像装置の当該機能部が制御装置の一部を構成する。

【0063】（３）上記実施の形態では、判定対象領域と第２監視領域とが同一の領域で設定されている。しかしながら、本発明では、判定対象領域と第２監視領域とは異なってもよい。

【0064】（４）上記実施の形態では、各ガス加熱部の監視領域は独立して設定されている。しかしながら、本発明では、複数のガス加熱部がある場合、監視領域が重なりあうように設定されてもよい。

【0065】（５）上記実施の形態では、商用電源が利用されている。しかしながら、本発明では、電池電源を利用してもよい。

【0066】１ 加熱調理器 ７ 撮像装置 １０ 器具本体 １１ 天板 １３ 電源スイッチ １４Ａ，１４Ｂ コンロバーナ点消火操作スイッチ １５Ａ，１５Ｂ 解除操作スイッチ ２０Ａ，２０Ｂ コンロバーナ ２１Ａ，２１Ｂ バーナヘッド ２２Ａ，２２Ｂ 鍋底温度センサ ２５Ａ，２５Ｂ 鍋検出スイッチ ７０ カメラ Ｃ１ 制御装置 Ｐ 調理具

【0001】本発明は、コンロに関する。

【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている（例えば、特許文献１参照）。光センサは測距センサであって、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。

【0003】特開２０１８−１２８１６１号公報

【0004】コンロバーナの火力によって、着火の危険性のある高さ範囲は変化する。火力大の場合、着火の危険性のある高さ範囲は大きくなるが、火力小の場合、着火の危険性のある高さ範囲は火力大のときに比べ、小さくなる。上記ガスコンロでは、全ての火力において一つの作動距離で判定するので、着火の危険性は低減されるが、火力小で着火の危険性の無い高さであっても、火力大のときと同様に火力を絞ってしまうので、使い勝手が悪いという問題点があった。

【0005】本発明の目的は、火力に応じて異物検出の有無を判定する判定値を変更できるコンロを提供することである。

【0006】請求項１のコンロは、コンロバーナと、前記コンロバーナの火力を変更する為に操作されるスイッチと、前記コンロバーナの前側に配置され、赤外光を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えるセンサと、前記センサの前記受光部が受光した前記反射光に基づき、天板から所定高さ範囲内において前記異物が検出されたか判定する異物判定手段と、前記異物判定手段が前記所定高さ範囲内に前記異物が検出されたと判定した場合、前記コンロバーナの火力を制限する火力制限手段とを備えたコンロにおいて、前記スイッチの操作に基づき、前記異物判定手段が判定する前記所定高さ範囲の高さの閾値である判定値を変更する変更手段を備えたことを特徴とする。

【0007】請求項１のコンロによれば、コンロバーナの火力に応じて、異物検出の有無を判定する判定値を変更できるので、使い勝手を向上できる。

【0008】コンロ１の斜視図である。 コンロ１の平面図である。 センサ３０の平面図である。 ガス供給機構５０の構造を示す断面図である。 大火力時と小火力時の着火危険範囲を示した図である。 コンロ１の電気的構成を示すブロック図である。 安全火力情報テーブル７４１の概念図である。 火力制御処理のフローチャートである。 図８の続きを示すフローチャートである。 火力制御処理の概念図である。 火力制御処理（第一変形例）の後半部分のフローチャートである。 火力制御処理（第二変形例）の後半部分のフローチャートである。

【0009】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。

【0010】図１，図２を参照し、コンロ１の構造を説明する。コンロ１は、ビルトインコンロである。コンロ１は筐体２と天板３を備える。天板３はガラス製である。天板３の左側には左バーナ４、右側には右バーナ５が設けられる。左バーナ４と右バーナ５はコンロバーナの一例である。天板３の後端側には、グリル用の排気口７が設けられる。天板３の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ４の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部１５が設けられ、右バーナ５の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部１６が設けられる。天板３の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部１７が設けられる。センサ用窓部１５〜１７は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板３下方を透過する（図２参照）。センサ用窓部１５の下方には、左から右に４つのセンサ３１〜３４が夫々配置される。センサ用窓部１６の下方には、左から右に４つのセンサ３５〜３８が夫々配置される。センサ用窓部１７の下方には、１つのセンサ３９が配置される。これら９つのセンサ３１〜３９（以下総称する場合は「センサ３０」と呼ぶ）は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。

【0011】天板３上において、センサ用窓部１５の前側には、左バーナ４を操作する為の左操作部１１が設けられる。センサ用窓部１６の前側には、右バーナ５を操作する為の右操作部１２が設けられる。センサ用窓部１７の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部１３が設けられる。左操作部１１には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火／消火スイッチ２１、火力減スイッチ２２、火力増スイッチ２３が配置される。点火／消火スイッチ２１は、左バーナ４の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ２２は、指先でタッチされる度に、左バーナ４の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ２３、指先でタッチされる度に、左バーナ４の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路７０（図６参照）に入力する。制御回路７０は感知信号に応じ、後述するガス供給機構５０（図４参照）においてガス量を増減し、対応する左バーナ４へのガス供給量を調節する。なお、右操作部１２にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。

【0012】筐体２の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ１９が設けられる。筐体２の前面の中央部には、グリル扉８が設けられる。グリル扉８は手前側に移動可能に支持され、筐体２内部に設けられるグリル庫（図示略）の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ（図示略）が設けられる。

【0013】図３を参照し、センサ３０の構造と機能を説明する。センサ３０は、センサ筐体３００を備える。センサ筐体３００は上部が開口する有底筒状であり、天板３の下面に支持される。センサ筐体３００は内側に発光部４１と受光部４２を収容する。発光部４１と受光部４２の間には、仕切壁３０２が設けられる。発光部４１は上方に向けて赤外光を発光する。受光部４２は、発光部４１が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ３０は、受光部４２が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。

【0014】センサ３０は、対応するセンサ用窓部１５〜１７の上方に異物（例えば、使用者の身体の一部等）が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部１５〜１７を介して受光部４２で受信し、異物までの距離を測定する。センサ３０は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路８５(図６参照）に向けて出力する。制御回路７０のＣＰＵ７１は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。

【0015】図４を参照し、左バーナ４のガス供給機構５０の構造を説明する。なお、右バーナ５のガス供給機構は、左バーナ４のガス供給機構５０と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構５０は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管５１、バルブ機構部５２、ガス調節機構５３、制御モータ５４、ガス供給管５５、ガス調節機構５６等を備える。ガス供給管５１の上流側の一端部には、元ガス電磁弁５１１が設けられる。バルブ機構部５２は、ガス供給管５１の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部５２は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２を備える。

【0016】ガス調節機構５３は、バルブ機構部５２の下流側に接続され、ガス流路５３１とニードル弁５３２を備える。ガス流路５３１は、バルブ機構部５２のガス流路に接続される。ニードル弁５３２は、ガス流路５３１の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路５３１を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ５４は、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２、ニードル弁５３２の駆動源であり、制御回路７０のＣＰＵ７１(図６参照)によって制御される。制御モータ５４の出力軸には、角度検出センサ５４１と、原点用マイクロスイッチ５４２が設けられる。角度検出センサ５４１は、制御モータ５４の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ５４２は、制御モータ５４の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管５５は、ガス流路５３１の出口に接続され、左バーナ４に向けて延設される。ガス供給管５５の下流側の一端部には、ノズル５５１が設けられる。ノズル５５１は、左バーナ４のバーナ本体４００に設けられたガス流入部４０１に対向配置される。

【0017】ガス調節機構５６は、ガス供給管５５の途中に設けられ、バイパス管５６１、電磁弁５６２、弱用バイパスニードル５６３等を備える。バイパス管５６１の一端部は、ガス供給管５５の途中に設けられた分岐部６１に接続され、他端部は、分岐部６１の下流側に設けられた合流部６２に接続される。これにより、ガス供給管５５を流れるガスの一部は、分岐部６１からバイパス管５６１に流れ、合流部６２においてガス供給管５５を流れるガスと合流する。電磁弁５６２は、バイパス管５６１に設けられる。弱用バイパスニードル５６３は、ガス供給管５５の分岐部６１と合流部６２の間に設けられ、ガス供給管５５の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ４が失火しない程度に最弱な最小火力（例えば、とろ火）となるように最小流量を設定するとよい。

【0018】ガス供給機構５０の動作を説明する。左バーナ４の点火前、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁５３２と電磁弁５６２は、開放側に維持された状態である。使用者が点火／消火スイッチ２１にタッチすると、元ガス電磁弁５１１が開き、制御モータ５４に通電される。制御モータ５４が駆動することで、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部５２のガス流路からガス調節機構５３のガス流路５３１を流れ、ガス供給管５５に流れる。ガスは、ガス供給管５５のノズル５５１から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部４０１からバーナ本体４００内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ４の炎孔部に供給される。制御モータ５４の駆動と同時にイグナイタ２７が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。左バーナ４は燃焼状態になる。熱電対２６が火炎を検出すると、例えば、点火／消火スイッチ２１に設けられたランプ（図示略）が点灯する。

【0019】使用者による火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作に応じて、コンロ１は、制御モータ５４を正逆方向に回転する。制御モータ５４の回転軸の動力は、ギア機構５４３によって、ニードル弁５３２の開度を調節する動力に変換される。ギア機構４３は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開２０１５−３６５９３号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構５３は、制御モータ５４を制御し、ニードル弁５３２の開度を連続的に調節することによって、左バーナ４の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。

【0020】なお、ガス調節機構５３におけるニードル弁５３２の開度が火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作で調節された調節開度であって、ガス調節機構５６の電磁弁５６２が開状態であるとき、ガス調節機構５３，５６で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３の操作によって設定される設定火力である。

【0021】異物検出時におけるガス供給機構５０の一般動作を説明する。本実施形態では、後述するように、複数のセンサ３０を用いて、燃焼状態のコンロバーナの前側において異物の進入を検出した場合、燃焼状態のコンロバーナの火力を瞬間的に絞る制御を行う。例えば、燃焼状態の左バーナ４の火力を瞬間的に絞る為に、コンロ１は、ガス調節機構５６の電磁弁５６２を閉じる。これにより、バイパス管５６１が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管５５から左バーナ４に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル５６３によって、最小流量に調節される。よって、燃焼状態の左バーナ４の火力は瞬間的に最小火力に調節される。これにより、異物着火の危険性を回避できる。

【0022】なお、使用者が左バーナ４を消火する為、点火／消火スイッチ２１に再度タッチすると、コンロ１は、制御モータ５４を逆回転させる。これにより、バルブ機構部５２のセーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁５１１が閉じられ、ガス流路が閉じられる。このようにして、左バーナ４へのガス供給が遮断されて消火される。点火／消火スイッチ２１のランプ（図示略）は消灯する。よって、使用者は左バーナ４が消火されたことを認識できる。

【0024】図６を参照し、コンロ１の電気的構成を説明する。コンロ１は、制御回路７０を備える。制御回路７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４等を備える。ＣＰＵ７１は、コンロ１の各種動作を統括制御する。ＲＯＭ７２は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理（図８、図９参照）を実行するものである。ＲＡＭ７３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ７４は、バーナ火力情報、後述する安全火力情報テーブル７４１(図７参照)を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ５４の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。

【0025】制御回路７０には、電源回路８１、サーミスタ入力回路８２、熱電対入力回路８３、イグナイタ回路８４、左操作部１１、右操作部１２、グリル操作部１３、センサ入力回路８５、ブザー回路８６、モータ回路８７、電磁弁回路８８、センサ入力回路８９等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ１９が押下されると、電源回路８１は、電源１８から供給される交流（例えば１００Ｖ）を直流（例えば５Ｖ）に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ１の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ１９が再押下されると、電源回路８１は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ１の電源はオフする。

【0026】サーミスタ入力回路８２は、左バーナ４及び右バーナ５に設けられたサーミスタ２５（図４参照）からの検出信号を、制御回路７０に入力する。熱電対入力回路８３は、熱電対２６からの検出値（熱起電力に対応する信号）を、制御回路７０に入力する。イグナイタ回路８４は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ２７を駆動する。左操作部１１、右操作部１２、グリル操作部１３は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路７０に入力し、制御回路７０からの制御信号に基づき、左操作部１１及び右操作部１２の表示部にタイマ時間等を表示する。

【0027】センサ入力回路８５は、センサ３１〜３９からの距離信号を制御回路７０に入力する。ブザー回路８６は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、圧電ブザー７７を駆動する。モータ回路８７は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、制御モータ５４の駆動を制御する。電磁弁回路８８は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、電磁弁５６２の開閉を制御する。センサ入力回路８９は、角度検出センサ５４１からの各検出信号を、制御回路７０に入力する。ＣＰＵ７１は、角度検出センサ５４１からの検出信号に基づき、制御モータ５４の出力軸の回転角度を認識する。ＣＰＵ７１は認識した制御モータ５４の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。

【0030】図８に示すように、ＣＰＵ７１は初期化処理を行い、異物の有無を判定する為の高さの閾値である判定値Ａを設定する（Ｓ１０）。判定値Ａは初期値であり、不揮発性メモリ７４に予め記憶する。判定値Ａは、例えば図５に示す着火危険範囲の高さＨ１である。使用者が火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作によって左バーナ４の火力を変更した場合、ＣＰＵ７１は左バーナ４の火力に合わせて判定値を変更する（Ｓ１１）。ＣＰＵ７１は点火された左バーナ４に対応するセンサ３１〜３４と、中央のセンサ３９より距離信号（測定電圧値）を取得する（Ｓ１２）。ＣＰＵ７１は、例えば所定回数（例えば４回）、各センサ３１〜３４、３９から距離信号を夫々取得し、所定数の距離の平均値を算出し、各センサ３１〜３４、３９において異物までの距離を夫々特定するとよい。

【0031】ＣＰＵ７１は、異物の高さが判定値以下のセンサ３０が有るか判断する（Ｓ１３）。判定値以下のセンサ３０が無い場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する（Ｓ２１）。この時もＣＰＵ７１は、設定火力に合わせて判定値を変更する。ＣＰＵ７１は、使用者が点火／消火スイッチ２１にタッチして消火操作を行ったか判断する（Ｓ２２）。消火操作が行われた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は左バーナ４を消火し（Ｓ２３）、本処理を終了する。消火操作が行われない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ１２に戻り、各センサ３１〜３４、３９から距離信号を再取得し、異物の進入を監視する。

【0034】続いて、ＣＰＵ７１は、各センサ３１〜３４、３９から距離信号を再取得する（Ｓ１８）。ＣＰＵ７１は検出されている異物の高さは同じか否か判断する（Ｓ１９）。なお、「異物の高さが同じ」とは、同一位置に限らず、例えば、その異物の高さを含む所定高さ範囲内であれば、高さが同じと判断してもよい。例えば、異物の高さがＨ３であれば、安全火力Ｆ３に対応する高さ範囲である１０．１〜１５ｃｍの範囲内であれば、同一高さと判断してもよい。異物の高さが異なる場合（Ｓ１９：ＮＯ）、最初に検出された異物とは異なる異物が検出されたか、異物の位置が動いた可能性が高い。そこで、ＣＰＵ７１は再び異物の高さが判定値以下のセンサ３０が有るか判断する（Ｓ２４）。判定値以下のセンサ３０が無い場合（Ｓ２４：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ１２に戻り、処理を繰り返す。一方、判定値以下のセンサ３０が有る場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は左バーナ４の火力を最小火力に絞る（Ｓ２５）。ＣＰＵ７１は、各センサ３１〜３４、３９から距離信号を再取得し（Ｓ２６）、Ｓ２４に戻って、異物の高さが判定値を超えるまで、処理を繰り返す。

【0035】一方、異物の高さが同じ場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は安全火力に戻した状態で、Ｓ１８で異物を検出してから所定時間以上経過したか判断する（Ｓ２０）。異物の高さが同じ状態で（Ｓ１９：ＹＥＳ）、所定時間以上経過するまで（Ｓ２０：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ１８に戻り、処理を繰り返す。

【0040】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、図８、図９に示す火力制御処理は、種々の変更が可能である。以下、二つの変形例を説明する。

【0041】図８、図１１を参照し、火力制御処理の第一変形例を説明する。第一変形例の火力制御処理は、図８に示す火力制御処理のＳ１１〜Ｓ２６の処理まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。なお、図１１において、上記実施形態の図９に示す処理と共通する処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略又は簡略化して説明する。

【0042】例えば、図８に示すように、ＣＰＵ７１は、調理鍋９５の取手９６を異物として検出し（Ｓ１３：ＹＥＳ）、火力を瞬時に最小火力に絞った後（Ｓ１４）、その異物の高さに合わせた安全火力に復帰する（Ｓ１７）。そして、検出された異物の高さが同じ状態で所定時間以上経過した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、図１１に示すように、ＣＰＵ７１は、安全火力よりも火力を更に大きくする火力大操作があったか否か判断する（Ｓ３１、Ｓ３２）。火力大操作があった場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、上記の通り、使用者は危険性を認識せずに、安全火力よりもさらに大きくしようとしている可能性が高いので、ＣＰＵ７１はブザー音で使用者に報知する（Ｓ３６）。

【0053】第二変形例においては、判定値をＢに設定変更した後は、左バーナ４が消火されるまで、判定値を変更しない。例えば、互いに隣り合うセンサ３２と３３(図２参照)の間で、調理鍋９５の取手９６が検出されたり、検出されなかったりする場合が想定される。特に、鍋ふり等をすると、取手９６の位置が頻繁に変わるので、センサ３２、３３において検出と非検出を繰り返す場合がある。通常、左バーナ４の燃焼を停止させずに、調理鍋９５を他のものと交換することは少ない。このことから、第二変形例においては、異物の高さが同じ状態で所定時間が経過した場合は、異物を取手と判断し、判定値をＢに変更した後は、燃焼を停止するまで、判定値Ｂを変更しない。これにより、鍋ふり等をした場合でも、センサ３２、３３において検出と非検出を繰り返すことを回避できるので、使い勝手を向上できる。左バーナ４を消火後、再点火した場合には、初期化処理（図８のＳ１０）で、再び当初の初期値である判定値Ａを設定するので、安全性を担保できる。なお、図８のＳ１０の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の再点火時初期値戻し手段の一例である。

【0054】なお、本発明は上記第一変形例、第二変形例の他、さらに種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ１は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。

【0006】請求項１のコンロは、前記コンロバーナの前側に配置され、赤外線を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えるセンサと、前記センサの前記受光部が受光した前記反射光に基づき、所定高さ範囲内において前記異物を検出したか判定する異物判定手段と、前記異物判定手段が前記所定高さ範囲内に前記異物を検出したと判定した場合、前記コンロバーナの火力を絞る火力制御手段とを備えたコンロにおいて、前記火力制御手段は、前記異物判定手段が、前記所定高さ範囲内に前記異物を検出したと判定した場合、前記異物は調理容器の取手であるか判断する取手判断手段と、前記取手判断手段が前記異物は前記取手と判断した場合、前記異物を検出した前記センサにおいて、前記異物判定手段が前記異物を判定するときの前記所定高さ範囲の閾値を、前記異物を検出する前の第一閾値から、前記取手の高さよりも低い第二閾値に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。

【0007】請求項２のコンロは、前記変更手段が前記閾値を前記第一閾値から前記第二閾値に変更した後、前記センサによって検出される前記異物の高さが前記取手の高さよりも高くなったか判断する再判断手段と、前記再判断手段が、前記異物の高さが前記取手の高さよりも高くなったと判断した場合、前記閾値を前記第二閾値から前記第一閾値に戻す戻し手段とを備えるとよい。

【0008】請求項３のコンロは、前記変更手段が前記閾値を前記第一閾値から前記第二閾値に変更した後、前記コンロバーナが消火するまでは前記閾値を変更せず、前記コンロバーナが再点火された場合に、前記閾値を前記第一閾値に戻す再点火時戻し手段を備えるとよい。

【0009】請求項４のコンロは、前記取手判断手段は、前記センサによって、前記異物が一定高さ範囲内に所定時間以上検出され続けた場合に、前記異物を前記取手と判断するとよい。

【0010】請求項１のコンロによれば、調理容器の取手が異物として検出されてコンロバーナの火力が絞られても、その後、コンロバーナの火力を大きくすることができるので、コンロの使い勝手を向上できる。また、取手を異物として検出したセンサの閾値を第一閾値から第二閾値に変更し、それ以外のセンサの閾値については変更しないので、取手以外の位置において異物が進入した場合は、コンロバーナの火力を絞ることができる。よって、コンロは、使い勝手と安全性の両立を図ることができる。

【0011】請求項２のコンロによれば、例えば、調理容器をコンロバーナの火にかけてから、調理容器から取手を取り外す等して、取手の高さが高くなった場合、閾値を第二閾値から第一閾値に戻すので、別の異物が検出されたときにはコンロバーナの火力を速やかに絞ることができる。これにより、コンロは安全性を確保できる。

【0016】図１，図２を参照し、コンロ１の構造を説明する。コンロ１は、ビルトインコンロである。コンロ１は筐体２と天板３を備える。天板３はガラス製である。天板３の左側には左バーナ４、右側には右バーナ５が設けられる。左バーナ４と右バーナ５はコンロバーナの一例である。天板３の後端側には、グリル用の排気口７が設けられる。天板３の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ４の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部１５が設けられ、右バーナ５の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部１６が設けられる。天板３の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部１７が設けられる。センサ用窓部１５〜１７は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板３下方を透過する（図２参照）。センサ用窓部１５の下方には、左から右に４つのセンサ３１〜３４が夫々配置される。センサ用窓部１６の下方には、左から右に４つのセンサ３５〜３８が夫々配置される。センサ用窓部１７の下方には、１つのセンサ３９が配置される。これら９つのセンサ３１〜３９（以下総称する場合は「センサ３０」と呼ぶ）は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。

【0017】天板３上において、センサ用窓部１５の前側には、左バーナ４を操作する為の左操作部１１が設けられる。センサ用窓部１６の前側には、右バーナ５を操作する為の右操作部１２が設けられる。センサ用窓部１７の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部１３が設けられる。左操作部１１には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火／消火スイッチ２１、火力減スイッチ２２、火力増スイッチ２３が配置される。点火／消火スイッチ２１は、左バーナ４の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ２２は、指先でタッチされる度に、左バーナ４の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ２３、指先でタッチされる度に、左バーナ４の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路７０（図６参照）に入力する。制御回路７０は感知信号に応じ、後述するガス供給機構５０（図４参照）においてガス量を増減し、対応する左バーナ４へのガス供給量を調節する。なお、右操作部１２にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。

【0018】筐体２の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ１９が設けられる。筐体２の前面の中央部には、グリル扉８が設けられる。グリル扉８は手前側に移動可能に支持され、筐体２内部に設けられるグリル庫（図示略）の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ（図示略）が設けられる。

【0019】図３を参照し、センサ３０の構造と機能を説明する。センサ３０は、センサ筐体３００を備える。センサ筐体３００は上部が開口する有底筒状であり、天板３の下面に支持される。センサ筐体３００は内側に発光部４１と受光部４２を収容する。発光部４１と受光部４２の間には、仕切壁３０２が設けられる。発光部４１は上方に向けて赤外光を発光する。受光部４２は、発光部４１が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ３０は、受光部４２が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。

【0020】センサ３０は、対応するセンサ用窓部１５〜１７の上方に異物（例えば、使用者の身体の一部等）が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部１５〜１７を介して受光部４２で受信し、異物までの距離を測定する。センサ３０は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路８５(図６参照）に向けて出力する。制御回路７０のＣＰＵ７１は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。

【0021】図４を参照し、左バーナ４のガス供給機構５０の構造を説明する。なお、右バーナ５のガス供給機構は、左バーナ４のガス供給機構５０と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構５０は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管５１、バルブ機構部５２、ガス調節機構５３、制御モータ５４、ガス供給管５５、ガス調節機構５６等を備える。ガス供給管５１の上流側の一端部には、元ガス電磁弁５１１が設けられる。バルブ機構部５２は、ガス供給管５１の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部５２は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２を備える。

【0022】ガス調節機構５３は、バルブ機構部５２の下流側に接続され、ガス流路５３１とニードル弁５３２を備える。ガス流路５３１は、バルブ機構部５２のガス流路に接続される。ニードル弁５３２は、ガス流路５３１の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路５３１を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ５４は、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２、ニードル弁５３２の駆動源であり、制御回路７０のＣＰＵ７１(図６参照)によって制御される。制御モータ５４の出力軸には、角度検出センサ５４１と、原点用マイクロスイッチ５４２が設けられる。角度検出センサ５４１は、制御モータ５４の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ５４２は、制御モータ５４の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管５５は、ガス流路５３１の出口に接続され、左バーナ４に向けて延設される。ガス供給管５５の下流側の一端部には、ノズル５５１が設けられる。ノズル５５１は、左バーナ４のバーナ本体４００に設けられたガス流入部４０１に対向配置される。

【0023】ガス調節機構５６は、ガス供給管５５の途中に設けられ、バイパス管５６１、電磁弁５６２、弱用バイパスニードル５６３等を備える。バイパス管５６１の一端部は、ガス供給管５５の途中に設けられた分岐部６１に接続され、他端部は、分岐部６１の下流側に設けられた合流部６２に接続される。これにより、ガス供給管５５を流れるガスの一部は、分岐部６１からバイパス管５６１に流れ、合流部６２においてガス供給管５５を流れるガスと合流する。電磁弁５６２は、バイパス管５６１に設けられる。弱用バイパスニードル５６３は、ガス供給管５５の分岐部６１と合流部６２の間に設けられ、ガス供給管５５の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ４が失火しない程度に最弱な最小火力（例えば、とろ火）となるように最小流量を設定するとよい。

【0024】ガス供給機構５０の動作を説明する。左バーナ４の点火前、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁５３２と電磁弁５６２は、開放側に維持された状態である。使用者が点火／消火スイッチ２１にタッチすると、元ガス電磁弁５１１が開き、制御モータ５４に通電される。制御モータ５４が駆動することで、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部５２のガス流路からガス調節機構５３のガス流路５３１を流れ、ガス供給管５５に流れる。ガスは、ガス供給管５５のノズル５５１から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部４０１からバーナ本体４００内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ４の炎孔部に供給される。制御モータ５４の駆動と同時にイグナイタ２７が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。左バーナ４は燃焼状態になる。熱電対２６が火炎を検出すると、例えば、点火／消火スイッチ２１に設けられたランプ（図示略）が点灯する。

【0025】使用者による火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作に応じて、コンロ１は、制御モータ５４を正逆方向に回転する。制御モータ５４の回転軸の動力は、ギア機構５４３によって、ニードル弁５３２の開度を調節する動力に変換される。ギア機構４３は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開２０１５−３６５９３号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構５３は、制御モータ５４を制御し、ニードル弁５３２の開度を連続的に調節することによって、左バーナ４の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。

【0026】なお、ガス調節機構５３におけるニードル弁５３２の開度が火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３のタッチ操作で調節された調節開度であって、ガス調節機構５６の電磁弁５６２が開状態であるとき、ガス調節機構５３，５６で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、火力減スイッチ２２と火力増スイッチ２３の操作によって設定される設定火力である。

【0027】異物検出時におけるガス供給機構５０の一般動作を説明する。本実施形態では、後述するように、複数のセンサ３０を用いて、燃焼状態のコンロバーナの前側において異物の進入を検出した場合、燃焼状態のコンロバーナの火力を瞬間的に絞る制御を行う。例えば、燃焼状態の左バーナ４の火力を瞬間的に絞る為に、コンロ１は、ガス調節機構５６の電磁弁５６２を閉じる。これにより、バイパス管５６１が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管５５から左バーナ４に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル５６３によって、最小流量に調節される。よって、燃焼状態の左バーナ４の火力は瞬間的に最小火力に調節される。これにより、異物着火の危険性を回避できる。

【0028】なお、使用者が左バーナ４を消火する為、点火／消火スイッチ２１に再度タッチすると、コンロ１は、制御モータ５４を逆回転させる。これにより、バルブ機構部５２のセーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁５１１が閉じられ、ガス流路が閉じられる。このようにして、左バーナ４へのガス供給が遮断されて消火される。点火／消火スイッチ２１のランプ（図示略）は消灯する。よって、使用者は左バーナ４が消火されたことを認識できる。

【0030】図６を参照し、コンロ１の電気的構成を説明する。コンロ１は、制御回路７０を備える。制御回路７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４等を備える。ＣＰＵ７１は、コンロ１の各種動作を統括制御する。ＲＯＭ７２は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理（図７、図８参照）を実行するものである。ＲＡＭ７３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ７４は、バーナ火力情報を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ５４の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。

【0031】制御回路７０には、電源回路８１、サーミスタ入力回路８２、熱電対入力回路８３、イグナイタ回路８４、左操作部１１、右操作部１２、グリル操作部１３、センサ入力回路８５、ブザー回路８６、モータ回路８７、電磁弁回路８８、センサ入力回路８９等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ１９が押下されると、電源回路８１は、電源１８から供給される交流（例えば１００Ｖ）を直流（例えば５Ｖ）に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ１の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ１９が再押下されると、電源回路８１は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ１の電源はオフする。

【0032】サーミスタ入力回路８２は、左バーナ４及び右バーナ５に設けられたサーミスタ２５（図４参照）からの検出信号を、制御回路７０に入力する。熱電対入力回路８３は、熱電対２６からの検出値（熱起電力に対応する信号）を、制御回路７０に入力する。イグナイタ回路８４は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ２７を駆動する。左操作部１１、右操作部１２、グリル操作部１３は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路７０に入力し、制御回路７０からの制御信号に基づき、左操作部１１及び右操作部１２の表示部にタイマ時間等を表示する。

【0033】センサ入力回路８５は、センサ３１〜３９からの距離信号を制御回路７０に入力する。ブザー回路８６は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、圧電ブザー７７を駆動する。モータ回路８７は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、制御モータ５４の駆動を制御する。電磁弁回路８８は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、電磁弁５６２の開閉を制御する。センサ入力回路８９は、角度検出センサ５４１からの各検出信号を、制御回路７０に入力する。ＣＰＵ７１は、角度検出センサ５４１からの検出信号に基づき、制御モータ５４の出力軸の回転角度を認識する。ＣＰＵ７１は認識した制御モータ５４の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。

【0038】次いで、ＣＰＵ７１は、現在検出している異物の高さは一定高さ範囲内か否か判断する（Ｓ１６）。一定高さ範囲とは、例えば、判定値Ａ以下の高さ範囲であって、一般的な調理鍋の取手の高さを想定した範囲に設定するのがよい。なお、一定高さ範囲を、判定値Ａ以下の高さ範囲と同一にしてもよい。異物の高さが一定高さ範囲よりも上であった場合（Ｓ１６：ＮＯ）、検出した異物は取手９６である可能性が低いので、ＣＰＵ７１はＳ１１に戻って上記処理を繰り返す。

【0039】これに対し、異物として検出した取手９６の高さがＨ３であった場合、取手９６は一定高さ範囲内であるので（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、例えばＳ１５で異物を検出してから所定時間経過したか判断する（Ｓ１７）。なお、ＣＰＵ７１はＳ１２で異物を最初に検出したときから所定時間の計測を開始してもよい。所定時間経過するまで（Ｓ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ１５に戻り、異物の高さを引き続き監視する。そして、異物の高さが一定高さ範囲内の状態で所定時間経過した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、異物は少なくとも所定時間の間、その位置に止まっていることから、その異物は何かに固定されたものと判断できる。

【0054】上記実施形態では、火力の調整は、各コンロバーナに対応するガス供給機構５０によって行うが、その構造については、上記実施形態以外の構造であってもよい。

【0055】１ コンロ ４ 左バーナ ３１〜３９ センサ ４１ 発光部 ４２ 受光部 ７１ ＣＰＵ ９５ 調理鍋 ９６ 取手 Ａ、Ｂ 判定値

【0001】本発明は、ガスコンロに関する。

【0002】従来、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを備え、当該鍋センサが調理鍋を検出しない場合には、安全面から自動で火力を小さくできるコンロが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコンロには、ガス量を調節してバーナの火力を制御できるガス調節機構が設けられる。このガス調節機構は、ガス供給管、分岐配管、電磁弁を備える。分岐配管の一端部は、ガス供給管の分岐部に接続され、分岐配管の他端部は、ガス供給管の合流部に接続される。電磁弁は、ガス供給管の分岐部と合流部の間に設けられる。電磁弁は、ガス流量調整用キープソレノイドバルブである。このようなガス調節機構では、電磁弁を開閉することによって、バーナに流れるガス流量を強火力と弱火力の２段階で瞬間的に調節できる。

【0003】また、ニードル弁の開度位置をモータで移動することによって、バーナに流れるガス流量を連続的に調節できるガス調節機構も知られている（例えば、特許文献２参照）。このようなガス調節機構を用いることによって、前者のガス調節機構に比べ、バーナの火力を緩やかに変化させることができる。

【0004】特開２０１３−２３４８０７号公報 特開２０１５−３６５９３号公報

【0005】特許文献１に記載のコンロにおいて、火力を自動で小さくした後に、鍋センサが調理鍋を検出した場合、火力を瞬間的に切り替えるので、調理鍋を検出して、火力を元の火力に戻すときに、急激に火が大きくなるという問題点があった。そこで、特許文献２に記載のガス調節機構を適用した場合、火力を緩やかに切り替えることから、鍋センサが調理鍋を検出しない場合に、火力を自動で小さくするときに時間がかかってしまうという問題点があった。

【0006】本発明の目的は、ガスコンロの状態に応じて、火力を瞬間的に変化させたり、緩やかに変化させることができるガスコンロを提供することである。

【0007】請求項１のガスコンロは、バーナと、前記バーナに供給するガス流量を調節するガス調節機構と、前記ガス調節機構の動作を制御する制御部とを備えたガスコンロであって、前記ガスコンロの状態を検出する検出部を備え、前記ガス調節機構は、前記ガス流量を瞬間的に変化させる第一ガス調節機構と、前記ガス流量を前記第一ガス調節機構よりも緩やかに変化させる第二ガス調節機構とを備え、前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記第一ガス調節機構、及び前記第二ガス調節機構を制御することを特徴とする。

【0008】請求項２のガスコンロの前記検出部は、送信部と受信部を有し、前記送信部から送信される検出波を前記受信部で受信することによって、前記バーナから所定範囲内における異物の有無を検出するセンサを備え、前記制御部は、前記センサによって異物が検出された場合、前記第一ガス調節機構の動作を制御し、前記ガス流量を最少流量に瞬間的に低減させ、前記センサによって異物が検出されない場合、前記第二ガス調節機構の動作を制御し、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。

【0009】請求項３のガスコンロの前記検出部は、前記検出部は、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを更に備え、前記制御部は、前記センサによって前記異物が検出された場合、若しくは前記鍋センサによって前記調理鍋が検出されない場合に、前記第一ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を前記最少流量に瞬間的に低減させ、前記センサによって前記異物が検出されず、且つ前記鍋センサによって前記調理鍋が検出された場合に、前記第二ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。なお、「調理鍋」とは、加熱調理を行う為の調理器具を意味し、鍋、フライパン等の種々の調理器具を含む概念である。

【0010】請求項４のガスコンロの前記検出部は、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを備え、前記制御部は、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出されない場合に、前記第一ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を最少流量に瞬間的に低減させ、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出された場合に、前記第二ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。なお、「最少流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最少の流量を意味する。

【0011】請求項５のガスコンロは、前記制御部によって、前記第一ガス調節機構の動作が制御され、前記ガス流量が前記最少流量に瞬間的に低減された後、若しくは低減されたと同時に、前記第二ガス調節機構においても前記ガス流量を前記最少流量に低減する低減制御部と、前記低減制御部によって前記ガス流量が前記最少流量に低減された後に、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出され、且つ前記センサによって前記異物が検出されなかった場合に、前記第一ガス調節機構において前記ガス流量を瞬間的に元のガス流量に戻すと同時に、前記第二ガス調節機構においても前記ガス流量を緩やかに前記元のガス流量に戻す復帰制御部とを備えるとよい。

【0012】請求項６のガスコンロの前記第一ガス調節機構は、前記バーナに供給するガスが流れるガス供給管と、前記ガス供給管に設けられた分岐部と、前記分岐部から分岐し、前記ガスの一部が分流されるバイパス管と、前記ガス供給管の前記分岐部よりも前記ガスが流れる方向の下流側に設けられ、前記バイパス管の下流側端部と接続し、前記ガスが合流する合流部と、前記ガス供給管の前記分岐部と前記合流部の間に設けられ、前記ガス流量を最少流量に制限する制限部と、前記バイパス管に設けられ、当該バイパス管の流路を開閉する電磁弁とを備えるとよい。

【0013】請求項７のガスコンロの前記第二ガス調節機構は、前記バーナに供給するガスが流れるガス流路内を移動することにより、前記ガス流路の流路面積を増減するニードル弁と、前記ニードル弁の移動を制御するモータとを備えるとよい。

【0017】請求項４のガスコンロによれば、五徳上に調理鍋が載置されていない状態で、仮に強火力でバーナが燃焼していると危険であるので、第一ガス調節機構を用いることで、バーナ火力を速やかに弱めることができるので、安全性を向上できる。一方、五徳上に鍋が載置されている場合は、第二ガス調節機構を用いることで、バーナ火力を緩やかに変化させることができるので、更に安全性を向上できる。

【0018】請求項５のガスコンロによれば、第一ガス調節機構の動作を制御することによって、ガス流量が最少流量に瞬間的に低減された後に、第二ガス調節機構においてもガス流量を最少流量に低減する。その後、鍋センサによって調理鍋が検出され、且つセンサによって異物が検出されなかった場合、ガスコンロは安全な状態となったので、第一ガス調節機構においてガス流量を瞬間的に元のガス流量に戻すと同時に、第二ガス調節機構においてもガス流量を緩やかに元のガス流量に戻す。このとき、バーナに供給されるガス流量は、第二ガス調節機構によって調節されるガス流量の変化に制限されるので、バーナ火力は緩やかに元の火力に戻される。よって、ガスコンロは安全性を更に向上できる。

【0019】請求項６のガスコンロによれば、第一ガス調節機構は、バイパス管の電磁弁を閉じることにより、ガス供給管に流れるガス流量を最少流量に瞬間的に低減できるので、バーナ火力を瞬間的に弱めることができる。

【0020】請求項７のガスコンロによれば、第二ガス調節機構は、モータを駆動し、ニードル弁を移動させることによって、ガス流路に流れるガス流量を緩やかに変化できるので、バーナ火力を緩やかに変化させることができる。

【0021】コンロ１の斜視図である。 ガス供給機構５０の構成を示す図である。 コンロ１の電気的構成を示すブロック図である。 火力制御処理のフローチャートである。 火力制御処理のタイミングチャートである。 火力制御処理（第一変形例）のフローチャートである。 火力制御処理（第二変形例）のフローチャートである。

【0022】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。

【0023】図１〜図３を参照し、コンロ１の構造を説明する。図１に示すように、コンロ１は、ビルトインコンロである。コンロ１は筐体２と天板３を備える。天板３の右側には右バーナ４、左側には左バーナ５が設けられる。右バーナ４の周囲には、五徳１４が設けられ、左バーナ５の周囲には、五徳１５が設置される。右バーナ４の上部中央、及び左バーナ５の上部中央には、略逆有底円筒状のセンサ組立２０が上下方向に出退可能に夫々設けられ、図示外のバネで常時上方に付勢される。センサ組立２０は、五徳１４，１５上に載置される調理鍋（図示略）の鍋底に当接して下方に押し下げられる。

【0024】センサ組立２０には、鍋センサ２１とサーミスタ２２（図３参照）が設けられる。鍋センサ２１は、五徳１４，１５上に調理鍋が載置されたことを検出し、例えば、五徳１４，１５上に調理鍋が載置されていない状態ではオフ、五徳１４，１５上に調理鍋が載置され、センサ組立２０が鍋底に押し下げられた状態ではオンする。サーミスタ２２は、センサ組立２０の上端部に接触する調理鍋（図示略）の鍋底温度を検出する。右バーナ４及び左バーナ５の夫々の近傍には、失火を検出する為の熱電対２３（図２，図３参照）、点火する為のイグナイタ２４（図２，図３参照）が設けられる。天板３の後方部には、コンロ１内に設置されたグリル庫（図示略）の排気口７が設けられる。

【0027】操作ボタン１１は右バーナ４、操作ボタン１２はグリルバーナ、操作ボタン１３は左バーナ５を、点火及び消火する為に押し込まれる。操作ボタン１１〜１３は、対応するバーナの消火時、コンロ１の前面とほぼ面一の状態である（図１参照）。点火の為に押し込まれると、後述するＣＰＵ７１によって、対応するバーナへの点火処理が実行され、公知のプッシュ・プッシュ機構（図示略）によって、操作ボタン１１〜１３は、コンロ１前面から前方に向けて略円柱状に突出し、該突出した状態で回動操作が可能となる。操作ボタン１１〜１３には回転センサ１９（図３参照）が夫々設けられる。回転センサ１９は、対応する操作ボタン１１〜１３の回転方向と回転角度を検出し、該検出信号を制御回路７０に入力する。操作ボタン１１〜１３を回動操作すると、制御回路７０は、回動操作量に応じたガス量になるように、対応するバーナへのガス供給量を調節する。

【0028】コンロ１の内部には、三つのガス供給機構が設けられる。三つのガス供給機構は、対応する右バーナ４、左バーナ５、及びグリルバーナへのガス供給量を調節する。

【0029】図２を参照し、右バーナ４のガス供給機構５０の構成を説明する。なお、左バーナ５及びグリルバーナのガス供給機構は、右バーナ４のガス供給機構５０と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構５０は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管５１、バルブ機構部５２、ガス調節機構５３、制御モータ５４、ガス供給管５５、ガス調節機構５６等を備える。ガス供給管５１は、コンロ１の外部から供給されるガスを受け入れる。ガス供給管５１の上流側の一端部には、元ガス電磁弁５１１が設けられる。バルブ機構部５２は、ガス供給管５１の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部５２は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２を備える。

【0030】ガス調節機構５３は、バルブ機構部５２の下流側に接続され、ガス流路５３１とニードル弁５３２を備える。ガス流路５３１は、バルブ機構部５２のガス流路に接続される。ニードル弁５３２は、ガス流路５３１の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路５３１を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ５４は、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２、ニードル弁５３２の駆動源であり、制御回路７０のＣＰＵ７１によって制御される。制御モータ５４の出力軸には、角度検出センサ５４１と、原点用マイクロスイッチ５４２が設けられる。角度検出センサ５４１は、制御モータ５４の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ５４２は、制御モータ５４の原点検出用のマイクロスイッチである。

【0031】ガス供給管５５は、ガス流路５３１の出口に接続され、右バーナ４に向けて延設される。ガス供給管５５の下流側の一端部には、ノズル５５１が設けられる。ノズル５５１は、右バーナ４のバーナ本体４００に設けられたガス流入部４０１に対向配置される。

【0032】ガス調節機構５６は、ガス供給管５５の途中に設けられ、バイパス管５６１、電磁弁５６２、弱用バイパスニードル５６３等を備える。バイパス管５６１の一端部は、ガス供給管５５の途中に設けられた分岐部６１に接続され、他端部は、分岐部６１の下流側に設けられた合流部６２に接続される。これにより、ガス供給管５５を流れるガスの一部は、分岐部６１からバイパス管５６１に流れ、合流部６２においてガス供給管５５を流れるガスと合流する。電磁弁５６２は、バイパス管５６１に設けられる。弱用バイパスニードル５６３は、ガス供給管５５の分岐部６１と合流部６２の間に設けられ、ガス供給管５５の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最少流量に調節する。なお、「最少流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最少の流量を意味し、例えば、右バーナ４が失火しない程度に最弱な安全火力（例えば、とろ火）となるように最少流量を設定するとよい。

【0033】ガス供給機構５０の動作を説明する。操作ボタン１１が筐体２の前面と面一になる初期位置にあるとき、セーフティバルブ５２１、メインバルブ５２２は、機械的に閉じられた状態である。一方、ニードル弁５３２と電磁弁５６２は、開放側に維持された状態である。使用者が初期位置にある操作ボタン１１を後方に押し込むと、元ガス電磁弁５１１が開き、制御モータ５４に通電される。制御モータ５４が駆動することにより、セーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部５２のガス流路からガス調節機構５３のガス流路５３１を流れ、ガス供給管５５に流れる。ガスは、ガス供給管５５のノズル５５１から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部４０１からバーナ本体４００内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、右バーナ４の炎孔部に供給される。制御モータ５４の駆動と同時にイグナイタ２４が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。そして、操作ボタン１１から手を離すと、図示外のプッシュ・プッシュ機構によって、操作ボタン１１は手前方向に押し出され、筐体２の前面から手前側に突出する位置で保持される。このようにして、右バーナ４は燃焼状態になる。

【0037】例えば、燃焼状態の右バーナ４の火力を瞬間的に弱める為に、コンロ１は、ガス調節機構５６の電磁弁５６２を閉じる。これにより、バイパス管５６１が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管５５から右バーナ４に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル５６３によって、最少流量に調節される。よって、燃焼状態の右バーナ４の火力は瞬間的に弱火力に調節される。

【0038】そして、使用者は、燃焼状態の右バーナ４を消火させる為、手前側に突出する操作ボタン１１をコンロ１内部に押し込むと、コンロ１は、制御モータ５４を逆回転させる。これにより、バルブ機構部５２のセーフティバルブ５２１とメインバルブ５２２は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁５１１が閉じられ、ガス流路が閉じられる。こうして、対応する右バーナ４へのガスの供給が遮断されて消火される。このとき、操作ボタン１１はプッシュ・プッシュ機構によって、筐体２の前面と面一になる初期位置に戻される。

【0039】図３を参照し、コンロ１の電気的構成を説明する。コンロ１は、制御回路７０を備える。制御回路７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４等を備える。ＣＰＵ７１は、コンロ１の各種動作を統括制御する。ＲＯＭ７２は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理（図４参照）を実行するものである。ＲＡＭ７３は、弱火力フラグ情報を含む各種情報を一時的に記憶する。弱火力フラグ情報とは、後述する火力制御処理（図４参照）において、燃焼状態のバーナを強制的に弱火力に制御するかしないかを設定する為の弱火力フラグの情報であって、弱火力に制御する場合は１、それ以外は０に設定される。不揮発性メモリ７４は、バーナ火力情報を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ５４の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。

【0040】制御回路７０には、電源回路８１、サーミスタ入力回路８２、熱電対入力回路８３、イグナイタ回路８４、操作パネル２７、鍋センサ入力回路８５、光センサ入力回路８６、ブザー回路８７、モータ回路９０、電磁弁回路９１、センサ入力回路９２等が電気的に各々接続されている。使用者によって電源ボタン２５が押下されると、電源回路８１は、電源２６から供給される交流（例えば１００Ｖ）を直流（例えば５Ｖ）に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。故にコンロ１の電源はオンする。使用者によって電源ボタン２５が再押下されると、電源回路８１は、各種回路への電力供給を遮断する。故にコンロ１の電源はオフする。

【0041】サーミスタ入力回路８２は、右バーナ４、及び左バーナ５に設けられたセンサ組立２０に格納するサーミスタ２２からの検出信号を、制御回路７０に入力する。熱電対入力回路８３は、熱電対２３からの検出値（熱起電力に対応する信号）を、制御回路７０に入力する。イグナイタ回路８４は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ２４を駆動する。操作パネル２７は、コンロ１の前面パネルの右下部分に収容され、該部分を押し込むことによって手前側に引き出される。操作パネル２７は、使用者によるタイマ設定、調理メニューに応じた火力制御の選択等の入力等を受け付け、該入力信号を制御回路７０に入力する。

【0042】鍋センサ入力回路８５は、鍋センサ２１からの検出信号を制御回路７０に入力する。光センサ入力回路８６は、光センサ４０からの距離信号を制御回路７０に入力する。ブザー回路８７は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、圧電ブザー７７を駆動する。モータ回路９０は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、制御モータ５４の駆動を制御する。電磁弁回路９１は、ＣＰＵ７１からの制御信号に基づき、電磁弁５６２の開閉を制御する。センサ入力回路９２は、回転センサ１９、及び角度検出センサ５４１からの各検出信号を、制御回路７０に入力する。ＣＰＵ７１は、回転センサ１９からの検出信号に基づき、操作ボタン１１〜１３の回転方向と回転角度に対応するように、制御モータ５４の出力軸を回転させ、ニードル弁５３２を駆動させる。これにより、ガス流路を流れるガス量が調節され、対応するバーナ火力が緩やかに調節される。

【0046】ＣＰＵ７１は、ｔ１タイミングで、異物検出処理を開始する（Ｓ３）。異物検出処理において、ＣＰＵ７１は、右バーナ４に対応する６つの光センサ４０から距離信号（測定電圧値）を取得する。ＣＰＵ７１は、例えば所定回数（例えば４回）、各光センサ４０から距離信号を夫々取得する。取得した所定数の距離の平均値を算出し、各光センサ４０において異物までの距離を夫々特定する。ＣＰＵ７１は、ｔ２タイミングで、各光センサ４０において特定した距離に基づき、右バーナ４から所定範囲内において、異物が有るか否か判断する（Ｓ４）。例えば、或る光センサ４０において特定した距離が所定距離よりも大きい場合、ＣＰＵ７１は、その光センサ４０の上方であって、右バーナ４から所定範囲内において異物無しと判断する。一方、特定した距離が所定距離以下の場合、ＣＰＵ７１は、その光センサ４０の上方であって、右バーナ４から所定範囲内において異物有りと判断する。なお、ｔ１〜ｔ２の間の時間Ｐ１は、異物有無の判断にかかる待ち時間である。 −異物検出時−

【0047】異物有りと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、燃焼状態の右バーナ４の近傍に、使用者の身体の一部が侵入しているので、右バーナ４の火力を速やかに弱める必要がある。そこで、ＣＰＵ７１は、弱火力フラグが１か否か判断する（Ｓ６）。弱火力フラグはＳ１の処理で０に初期化されているので（Ｓ６：ＮＯ）、右バーナ４の火力は設定火力である。よって、ＣＰＵ７１は、ｔ２タイミングで、ガス調節機構５６の電磁弁５６２を閉じる（Ｓ７）。これにより、バイパス管５６１が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管５５を流れるガス流量は、弱用バイパスニードル５６３によって、最少流量に瞬間的に調節される。よって、燃焼状態の右バーナ４の火力は瞬間的に弱火力（安全火力）に調節される。

【0048】そして、ＣＰＵ７１は、電磁弁５６２を閉じるｔ２タイミングと同時に、制御モータ５４の現在の回転角度を取得して記憶すると共に（Ｓ８）、制御モータ５４を駆動し、ニードル弁５３２を最小開度に調節する（Ｓ９）。

【0051】そして、ＣＰＵ７１は、右バーナ４が弱火力に制御された状態で、異物検出処理を再度実行する（Ｓ３）。先の状態と変わらず、異物有りと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、弱火力フラグは１であるので（Ｓ６：ＹＥＳ）、右バーナ４は弱火力の状態のままで、ＣＰＵ７１はＳ３に戻って処理を繰り返す。

【0052】−異物検出後に異物非検出時− 図５に示すように、ｔ２タイミングで、右バーナ４を強制的に弱火力に制御した後、ｔ４タイミングで異物検出処理を再度実行し、異物無しと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、弱火力フラグが１か否か判断する（Ｓ５）。右バーナ４は強制的に弱火力に制御された状態であるので、弱火力フラグは１である（Ｓ５：ＹＥＳ）。そこで、ＣＰＵ７１はｔ５タイミングで、電磁弁５６２を開き（Ｓ１２）、それと同時に、ＲＡＭ７３に記憶した制御モータ５４の元の回転角度（弱火力に制御する前の回転角度）を読出し、制御モータ５４の回転角度を元の回転角度に復帰させるように、制御モータ５４を作動させる（Ｓ１３）。なお、ｔ４〜ｔ５の間の時間Ｐ２は、異物有無の判断にかかる待ち時間である。

【0057】そして、ＣＰＵ７１は、電磁弁５６２を閉じるのと同時に、制御モータ５４の現在の回転角度を取得して記憶すると共に（Ｓ１８）、制御モータ５４を駆動し、ニードル弁５３２を最小開度に調節する（Ｓ１９）。異物検出時と同様に、ニードル弁５３２は、制御モータ５４によって最大開度から最小開度に向けて緩やかに作動するので、ガス調節機構５３におけるガス流量は緩やかに変更される。しかしながら、制御モータ５４の駆動と同時に、電磁弁５６２を閉じるので、右バーナ４に供給されるガス流量は、弱用バイパスニードル５６３を通過するガス流量が律速となる。これにより、ＣＰＵ７１は、燃焼状態の右バーナ４の火力を、ニードル弁５３２によるガス流量の調節に影響されることなく、瞬間的に弱火力（安全火力）に調節できる。よって、コンロ１は、燃焼状態の右バーナ４の五徳１４上に調理鍋が検出されない時において、右バーナ４を瞬間的に弱火力に調節できるので、安全性を向上できる。

【0058】そして、ＣＰＵ７１は鍋無報知を行う（Ｓ２０）。ＣＰＵ７１は、例えばスピーカ（図示略）から「鍋が載置されていません。」という音声を出力して報知するとよい。これと併せ、又は別の方法として、例えば操作パネル２７において、表示部（図示略）に、調理鍋が載置されていないことを示すメッセージ、マーク等を表示してもよく、ＬＥＤ等の発光部を点滅又は点灯させてもよい。また、スピーカからブザー音を出力してもよい。これにより、使用者は、燃焼状態の右バーナ４の五徳１４上に調理鍋が載置されていないことによって、右バーナ４が強制的に弱火力に制御されたことを認識できる。そして、ＣＰＵ７１は弱火力フラグを１に設定し（Ｓ２１）、Ｓ３に戻って処理を繰り返す。

【0059】ＣＰＵ７１は、右バーナ４が弱火力に制御された状態で、異物検出処理を再度実行する（Ｓ３）。そして、先の状態と変わらず、調理鍋が載置されていないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ、Ｓ５：ＮＯ、Ｓ１４：ＮＯ）、弱火力フラグは１であるので（Ｓ１６：ＹＥＳ）、右バーナ４は弱火力の状態のままで、ＣＰＵ７１はＳ３に戻って処理を繰り返す。

【0060】−鍋非検出後に鍋検出時− 五徳１４上に調理鍋が載置されていないことによって、右バーナ４を強制的に弱火力に制御した後に、調理鍋が載置された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、右バーナ４は強制的に弱火力に制御された状態であるので、弱火力フラグは１である（Ｓ５：ＹＥＳ）。そこで、ＣＰＵ７１は、電磁弁５６２を開き（Ｓ２２）、それと同時に、ＲＡＭ７３に記憶した制御モータ５４の元の回転角度（弱火力に制御する前の回転角度）を読出し、制御モータ５４の回転角度を元の回転角度に復帰させるように、制御モータ５４を作動させる（Ｓ２３）。

【0061】ここで、上記の異物検出後に異物非検出時と同様に、ガス調節機構５６においては、電磁弁５６２を開くことによって、ガス流量は瞬間的に元に戻るが、ガス調節機構５３においては、ニードル弁５３２が、制御モータ５４によって最小開度から元の開度に向けて緩やかに作動するので、ガス調節機構５３におけるガス流量は緩やかに調節される。このとき、右バーナ４に供給されるガス流量は、ニードル弁５３２を通過するガス流量が律速となるので、右バーナ４の火力は緩やかに元火力に復帰する。これにより、右バーナ４の火力が突如大きくなることがないので、使用者を驚かせることがなく、右バーナ４を安全に元火力に復帰させることができる。よって、ＣＰＵ７１は、強制的に弱火力に制御された右バーナ４の火力を、電磁弁５６２によるガス流量の調節に影響されることなく、緩やかに元火力（設定火力）に復帰させることができるので、安全性を向上できる。

【0062】なお、操作ボタン１１が再度押し込まれ、右バーナ４の消火操作があった場合、ＣＰＵ７１は本処理を強制的に終了する。

【0063】以上説明したように、本実施形態のコンロ１は、右バーナ４、ガス供給機構５０、制御回路７０等を備える。ガス供給機構５０は、右バーナ４に供給するガス流量を調節する。制御回路７０のＣＰＵ７１は、ガス供給機構５０の動作を制御する。コンロ１は、光センサ４０と鍋センサ２１を備える。光センサ４０は、コンロ１に対して異物の侵入を検出する。鍋センサ２１は、五徳１４上の調理鍋を検出する。コンロ１は、光センサ４０と鍋センサ２１の夫々の検出結果に基づき、コンロ１の状態を検出する。ガス供給機構５０は、ガス調節機構５３，５６を備える。ガス調節機構５６は、ガス流量を瞬間的に変化させる。ガス調節機構５６は、ガス流量をガス調節機構５６よりも緩やかに変化させる。ＣＰＵ７１は、光センサ４０及び鍋センサ２１の検出結果に基づき、ガス調節機構５３，５６を制御する。これにより、コンロ１は状態に応じて、火力を瞬間的に変化させたり、緩やかに変化させることができる。

【0067】以上説明において、ガス調節機構５６が本発明の「第一ガス調節機構」の一例であり、ガス調節機構５３が本発明の「第二ガス調節機構」の一例である。光センサ４０が本発明の「センサ」の一例である。制御回路７０のＣＰＵ７１が本発明の「制御部」の一例である。Ｓ７とＳ９の処理を実行するＣＰＵ７１が本発明の「低減制御部」の一例である。Ｓ１２とＳ１３の処理を実行するＣＰＵ７１が本発明の「復帰制御部」の一例である。制御モータ５４が本発明の「モータ」の一例である。弱用バイパスニードル５６３が本発明の「制限部」の一例である。

【0068】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ１は、コンロ１の状態を検出するセンサとして、複数の光センサ４０と鍋センサ２１を備え、該光センサ４０及び鍋センサ２１の夫々の検出結果に基づき、燃焼状態のバーナの火力を制御する（図４参照）。コンロ１のＣＰＵ７１は、例えば、以下の二つの変形例のように、光センサ４０及び鍋センサ２１のうち何れか一方の検出結果に基づき、燃焼状態のバーナの火力を制御するようにしてもよい。

【0072】光センサ４０は、筐体２の内側、且つ天板３の下方に配置されているが、上下方向の高さが低いセンサであれば、天板３上に配置されてもよい。光センサ４０は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。光センサ４０の配置は、上記実施形態に限らず、種々変更可能である。また、光センサ４０の個数は１個でもよいが、複数個であるのが好ましい。複数個にすることによって、バーナに対して広い範囲で異物を検出できる。

【0073】上記実施形態の火力制御処理（図４参照）のＳ７とＳ９、Ｓ１７とＳ１９において、ｔ２タイミングで電磁弁５６２を閉じるのと同時に、制御モータ５４を駆動し、ニードル弁５３２を最小開度に調節したが、弱用バイパスニードル５６３によって調節されるガス流量が律速となるので、ニードル弁５３２を最小開度に調節するタイミングは、ｔ２タイミング後であってもよい。

【0074】また、火力制御処理（図４参照）のＳ１２とＳ１３、Ｓ２２とＳ２３において、ｔ５タイミングで電磁弁５６２を開くのと同時に、制御モータ５４を駆動し、ニードル弁５３２を元の開度に復帰したが、ニードル弁５３２によって調節されるガス流量が律速となるので、電磁弁５６２を開くタイミングは、ｔ５〜ｔ６タイミングの間であればよい。ｔ６タイミングは、ニードル弁５３２が元の開度に復帰するタイミングである。

【0075】１ コンロ ４ 右バーナ １４ 五徳 ２１ 鍋センサ ４０ 光センサ ５３ ガス調節機構 ５４ 制御モータ ５５ ガス供給管 ５６ ガス調節機構 ６１ 分岐部 ６２ 合流部 ７１ ＣＰＵ ５３１ ガス流路 ５３２ ニードル弁 ５６１ バイパス管 ５６２ 電磁弁 ５６３ 弱用バイパスニードル

【0006】特開２００４−２９３９５３号公報（請求項２、請求項３） 特開２０１３−１９０１９０号公報（請求項１）

【0006】本発明の請求項１に係るコンロは、バーナと、前記バーナの外方に配置され、送信部と受信部とを有し、前記送信部から送信された送信波が測定対象によって反射される反射波を前記受信部が受信することによって、前記測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するセンサと、前記センサによって出力される前記測定結果が、前記センサからの所定の距離の範囲を示す第一範囲内であるかを判断する第一判断手段と、前記第一判断手段によって前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された場合、前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された時点から第一時間内における前記測定結果の変化量が、第二範囲内であるかを判断する第二判断手段と、前記第二判断手段によって前記変化量が前記第二範囲内であると判断された場合、前記バーナの火力を制御する火力制御手段とを備える。

【0007】請求項２に係るコンロは、請求項１に記載の構成に加えて、前記センサは、前記バーナの前記外方に複数配置されており、前記第一時間は、複数の前記センサの各々が配置された位置に応じて、前記センサ毎に定められており、前記第二判断手段は、前記センサのそれぞれから出力される前記測定結果に基づいて、前記第一時間内における前記変化量が前記第二範囲内であるかを、前記センサ毎に判断することを特徴とする。

【0008】請求項３に係るコンロは、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記第二範囲は、前記センサによって出力される前記測定結果に応じて定められており、前記第二判断手段は、前記第一時間内における前記変化量が、前記測定結果に応じた前記第二範囲内であるかを判断することを特徴とする。

【0009】請求項４に係るコンロは、請求項１から３のいずれかに記載の構成に加えて、前記バーナのガス通路に設けられ、前記ガス通路を流れるガス流量を変更する弁と、前記弁を作動する弁作動手段とを備え、前記火力制御手段は、前記第二判断手段によって前記変化量が前記第二範囲内であると判断された場合、前記弁作動手段に前記弁を作動させることで前記ガス流量を低減することを特徴とする。

【0010】請求項５に係るコンロは、請求項１から４のいずれかに記載の構成に加えて、前記火力制御手段によって前記火力が制御された後、第二時間内に前記第一判断手段によって前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された場合、前記火力制御手段に前記火力の制御の実行を制限させる制御制限手段を備えたことを特徴とする。

【0011】請求項１に係るコンロは、バーナの外方にセンサを配置している。センサは、測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するので、例えば、コンロの使用者の着衣等がバーナの外方に近接した場合に、測定結果を出力できる。第一判断手段は、配置されたセンサによって出力された測定結果が、第一範囲内であるかを判断する。センサは、送信部から送信された送信波の反射波を受信することによって測定結果を出力する特性上、反射波の受信状況等によっては、測定結果に誤差が生ずることがある。このため、第二判断手段は、第一判断手段による測定結果が第一範囲内である場合、測定結果の第一時間内における変化量が第二範囲内であるかを判断する。火力制御手段は、測定結果の第一時間内における変化量が第二範囲内である場合に、測定結果が第一範囲内に安定しているとみなして、バーナの火力を制御する。これにより、請求項１に係るコンロは、測定結果の誤差等による無用な火力制御を排して、バーナの火力を安定させることができる。したがって、請求項１に係るコンロは、コンロの使用者の着衣等がバーナに近接していることの検出精度を高め、安定した火力を提供できる。

【0012】複数のセンサをバーナの外方に設ける場合、センサによる測定結果を誤差とみなす範囲を、距離センサが配置された位置によって異なるものとすることが好ましいことがある。請求項２に係るコンロは、複数のセンサの各々の配置に応じて、センサ毎に第一時間を定めている。第二判断手段は、センサ毎に定められた第一時間内におけるセンサの測定結果が第二範囲内であるかを、センサ毎に判断する。したがって、請求項２に係るコンロは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、センサが配置された位置に応じた適切な火力制御を行うことができる。

【0013】センサは、送信部から送信された送信波の反射波を受信することによって測定結果を出力する特性上、測定結果によって生ずる誤差の生じやすさが、センサと測定対象との間の距離に応じて異なることがある。請求項３に係るコンロでは、第二範囲がセンサによって出力される測定結果に応じて定めており、第二判断手段における判断が、測定結果に応じた第二範囲内であるかによって行われる。したがって、請求項３に係るコンロは、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、センサの測定結果に応じた精度で、バーナの火力を制御できる。

【0014】請求項４に記載のコンロは、請求項１から３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第二判断手段によって変化量が第二範囲内であると判断されることに応じてガス流量を低減することでバーナの火力を弱め、使用者の着衣への着火等を未然に防止できる。

【0018】図１〜図３を参照し、コンロ１の構造を説明する。コンロ１は、例えばキッチンのキャビネット（図示略）上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ１は、筐体２とトッププレート３を備える。筐体２は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート３は、平面視略矩形状で、筐体２上部の開口部２Ａに固定される。トッププレート３は平面視で筐体２よりも左右方向に大きい。トッププレート３は、ガラス板１１、後板１２、枠体１３を備える。ガラス板１１はトッププレート３の前側に設けられ、後板１２はトッププレート３の後側に設けられる。枠体１３は、ガラス板１１と後板１２を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板１１と後板１２は枠体１３によって一体になり、１枚のプレートを構成する。ガラス板１１の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ４Ａ〜４Ｋに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。

【0019】右バーナ５はガラス板１１の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる強火力用のバーナである。左バーナ６はガラス板１１の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に右バーナ５よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる標準的なバーナである。右バーナ５の上面中央に、略円筒状の温度検出部５Ａが上下方向に出退可能に設けられ、バネ（図示略）によって常時上方に付勢されている。左バーナ６の上面中央には、略円筒状の温度検出部５Ａが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。左バーナ６の上面中央には、略円筒状の温度検出部６Ａが上下方向に出退可能に設けられ、バネ（図示略）によって常時上方に付勢されている。これら温度検出部５Ａ，６Ａの夫々の内側には、鍋底温度を検出するサーミスタ５Ｂ，６Ｂ（図６参照）が夫々格納される。サーミスタ５Ｂ，６Ｂは、鍋底に当接する温度検出部５Ａ，６Ａの上壁部を介して鍋底温度を検出する。

【0020】右バーナ５の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ３５の点火電極（図示略）と熱電対５Ｃ（図６参照）が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ３５は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生して炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対５Ｃは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ１は、熱電対５Ｃに発生する熱起電力に基づき、右バーナ５における失火を検出できる。左バーナ６の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には右バーナ５と同様に、イグナイタ３６の点火電極（図示略）と熱電対６Ｃ（図６参照）が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ３６も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対６Ｃは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ１は、熱電対６Ｃに発生する熱起電力に基づき、左バーナ６における失火を検出できる。

【0021】トッププレート３の後板１２中央には、グリル排気口１０が設けられる。グリル排気口１０には、複数の孔を有するカバー１０Ａが設置される。筐体２内にはグリル庫（図示略）が設けられる。グリル排気口１０は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ（図示略）が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対（図示略）が設置される。グリル庫内には受皿台（図示略）が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等（図示略）が載置される。受皿台は、グリル扉１４の背面下部と連結する。グリル扉１４は筐体２の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉１４の前面下部には、取手１４Ａが設けられる。使用者は、取手１４Ａを掴んでグリル扉１４を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。

【0022】筐体２の前面中央において、グリル扉１４の右側の領域には、点火ボタン１５，１６、火力調節レバー１８、１９、操作パネル２５等が設けられる。点火ボタン１５はグリル扉１４の右側に隣接して設けられ、押下することによって右バーナ５の点火と消火の操作を行う。点火ボタン１６は点火ボタン１５の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ（図示略）の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ（図示略）で構成される。

【0023】火力調節レバー１８は点火ボタン１５の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、右バーナ５の火力を調節する。火力調節レバー１９は点火ボタン１６の上方に設けられ、上火用調節つまみ１９Ａと下火用調節つまみ１９Ｂを上下に備える。上火用調節つまみ１９Ａは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ１９Ｂは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル２５は、点火ボタン１５，１６の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル２５は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うＬＥＤ等を備える。

【0024】一方、筐体２の前面中央において、グリル扉１４の左側の領域には、点火ボタン１７、火力調節レバー２０等が設けられる。点火ボタン１７は、グリル扉１４の左側に隣接して設けられ、押下することによって左バーナ６の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー２０は、点火ボタン１７の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、左バーナ６の火力を調節する。

【0025】コンロ１は、センサユニット４を備える。センサユニット４は、複数（本実施形態では１１個）の光センサ４Ａ〜４Ｋを含む。光センサ４Ａ〜４Ｋは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ４Ａ〜４Ｋを総じて説明する場合、光センサ４０と称する。光センサ４０は公知の反射型の測距センサである。光センサ４Ａ〜４Ｋは筐体２の内部に設けられ、右バーナ５と左バーナ６の外方に配置される。光センサ４Ａ〜４Ｋは、平面視で、筐体２の開口部２Ａ内に位置する。筐体２にトッププレート３が固定されたとき、光センサ４Ａ〜４Ｋは、トッププレート３の直下に位置する。光センサ４Ａ〜４Ｋは、ガラス板１１の窓部からトッププレート３の上方へ向けて検出波を出力し右バーナ５と左バーナ６に接近する異物の検出を行う。異物として、コンロ１の使用者の手や腕、及び使用者の着衣の袖先等が想定される。なお、本発明における右バーナ５と左バーナ６の「外方」とは、右バーナ５と左バーナ６の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において右バーナ５と左バーナ６の外側に位置する部位をいう。

【0026】光センサ４Ａ〜４Ｋのうち、光センサ４Ａ〜４Ｉは、右バーナ５と左バーナ６の前方において、コンロ１の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ４Ａ〜４Ｉが配置される領域を、検出領域Ｃとする。光センサ４Ａ〜４Ｉは、検出領域Ｃにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ４Ａ〜４Ｉは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ４Ｂ，４Ｅ，４Ｈは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｇ，４Ｉは、前後方向において光センサ４Ｂ，４Ｅ，４Ｈよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ｄ，４Ｅは、前後方向において光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｇ，４Ｉよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ａ〜４Ｉの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉが配置される検出領域Ｃは、左右方向に長く延びる。すなわち、光センサ４Ａ〜４Ｉは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。

【0027】光センサ４Ａ〜４Ｉのうちの光センサ４Ａ〜４Ｄ，Ｊは、右バーナ５に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ４Ａ〜４Ｄは、平面視で、右バーナ５の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、右バーナ５の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線Ｄ１に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ４Ａ〜４Ｄは、右バーナ５の五徳７に、例えば直径２８ｃｍのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。

【0028】光センサ４Ｊは、右バーナ５の左斜め前方、且つ光センサ４Ｄの略後方に配置される。光センサ４Ｊの配置位置は、平面視で、光センサ４Ａ〜４Ｄよりも右バーナ５に近い位置である。言い換えると、光センサ４Ｊは、右バーナ５に対する前後方向において、光センサ４Ａ〜４Ｄの後側に位置し、且つ右バーナ５の径方向において、光センサ４Ａ〜４Ｄの内側に位置する。光センサ４Ｊは、異物が、仮想線Ｄ１に沿って並ぶ光センサ４Ａ〜４Ｄよりも右バーナ５に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。

【0029】光センサ４Ｆ〜４Ｉ，４Ｋは、左バーナ６に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ４Ｆ〜４Ｉは、平面視で、左バーナ６の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、左バーナ６の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線Ｄ２に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ４Ｆ〜４Ｉは、左バーナ６の五徳８に、例えば直径２８ｃｍのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。

【0030】光センサ４Ｋは、左バーナ６の右斜め前方、且つ光センサ４Ｆの略後方に配置される。光センサ４Ｋの配置位置は、平面視で、光センサ４Ｆ〜４Ｉよりも左バーナ６に近い位置である。言い換えると、光センサ４Ｋは、左バーナ６に対する前後方向において、光センサ４Ｆ〜４Ｉの後側に位置し、且つ左バーナ６の径方向において、光センサ４Ｆ〜４Ｉの内側に位置する。光センサ４Ｋは、異物が、仮想線Ｄ２に沿って並ぶ光センサ４Ｆ〜４Ｉよりも左バーナ６に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。

【0031】光センサ４Ｅは、右バーナ５及び左バーナ６に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ４Ｅは、光センサ４Ｄと光センサ４Ｆの間で、左右方向の略中央に配置される。平面視した場合、光センサ４Ｅは、前後方向において光センサ４Ｂ，４Ｈと同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ４Ｅは、他の光センサ４Ａ〜４Ｄ，４Ｆ〜４Ｉよりも、右バーナ５及び左バーナ６から離間した位置に配置されている。

【0032】光センサ４０について説明する。図４に示すように、光センサ４０は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ４０は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体４９を有する。筐体４９内には、発光素子４１、投光レンズ４３、受光素子４４、集光レンズ４６、制御ＩＣ４７が設けられる。発光素子４１、受光素子４４、制御ＩＣ４７は、リードフレーム４８上に搭載される。リードフレーム４８は、長細い板状に形成され、筐体４９内の底部に設けられる。筐体４９は、リードフレーム４８が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム４８が延びる方向を、延伸方向と称する。

【0033】発光素子４１は、検出波として赤外光を出射する赤外発光ＬＥＤである。発光素子４１には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子４１は、リードフレーム４８の一方の端部で搭載面４８Ａに設けられる。発光素子４１から赤外光が出射される出射方向は、搭載面４８Ａに直交し、搭載面４８Ａから離れる方向である。受光素子４４は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ（ＰＳＤ）である。受光素子４４には、ＣＭＯＳイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子４４は、リードフレーム４８の他方の端部で搭載面４８Ａに設けられる。筐体４９内で、発光素子４１は、筐体４９の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子４４は、筐体４９の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御ＩＣ４７は、リードフレーム４８の搭載面４８Ａで発光素子４１と受光素子４４の間に設けられる。発光素子４１は、その周囲が透光性樹脂４２によって封止される。受光素子４４と制御ＩＣ４７は、その周囲が透光性樹脂４５によって封止される。

【0034】投光レンズ４３は、筐体４９内で、発光素子４１の出射方向前方、且つ筐体４９の天部に設けられる。投光レンズ４３は、発光素子４１から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ４６は、筐体４９内で、受光素子４４の出射方向前方、且つ筐体４９の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ４６は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子４４の受光面に集光する。

【0035】制御ＩＣ４７は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路（図示略）を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、１回の距離測定時に、発光素子４１を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子４４が受光した場合、受光素子４４の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子４４が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子４４がＣＭＯＳイメージセンサの場合、制御ＩＣ４７はＣＭＯＳイメージセンサ内に含まれる場合がある。

【0036】上記構成の光センサ４０は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値（以下、「測定電圧値」という。）を示す検出信号を出力する。光センサ４０が発光素子４１の出射方向前方に距離Ｌ１離れた異物Ｂ１を検出するとき、発光素子４１から出射された赤外光が異物Ｂ１で反射した反射光のうち、受光素子４４に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光Ｒ１で示す。反射光Ｒ１が集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の受光面で集光される位置を、集光領域Ｆ１とする。なお、図４において、投光レンズ４３と集光レンズ４６による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物Ｂ２が距離Ｌ１より近い距離Ｌ２に位置する場合、発光素子４１から出射された赤外光が異物Ｂ２で反射した反射光のうち、受光素子４４に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光Ｒ２で示す。反射光Ｒ２が集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の受光面で集光される集光領域Ｆ２は、延伸方向において、赤外光が発光素子４１から出射される出射位置Ｆ０に対し集光領域Ｆ１よりも離れて位置する。受光素子４４は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ１は、光センサ４０が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ４０と異物との間の距離を求めることができる。

【0040】コンロ１は、電磁弁６１，６２を夫々開閉し、火力調整機構３０に流れるガス流量を、第１流量、第２流量、第３流量の三段階で調節する。電磁弁６１，６２が共に開いた状態では、ガス供給管２７とバイパス管２８，２９を通り、火力調整機構３０に第１流量のガスが流れる。電磁弁６１，６２のいずれか一方（本実施形態では電磁弁６２）が閉じた状態では、ガス供給管２７とバイパス管２９を通り、火力調整機構３０に第２流量のガスが流れる。電磁弁６１，６２が共に閉じた状態では、バイパス管２９を通り、火力調整機構３０に第３流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー１８（図１参照）によって火力調整機構３０を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第１流量は強火力、第２流量は中火力、第３流量は弱火力に対応する。なお、第２流量に対応する中火力は、強火力と弱火力との間の火力であり、火力の大きさは様々である。第２流量は、鍋底から火炎がはみ出ない程度に火力を抑制しつつも、調理に影響を及ぼしにくい熱量を与えられる火力を維持できるガス流量であれば、好ましい。

【0043】制御回路７０には、電源回路８１、スイッチ入力回路８２、サーミスタ入力回路８３、熱電対入力回路８４、イグナイタ回路８５、センサ入力回路８６，８７、ブザー回路８８、安全弁回路９０、電磁弁回路９１、操作パネル２５等が各々接続される。電源回路８１は、電源２３から供給される交流（例えば１００Ｖ）を直流（例えば５Ｖ）に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「ＡＣ」と表す。スイッチ入力回路８２は、点火ボタン１５〜１７の押下を検出し、電源回路８１と制御回路７０に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「ＳＷ」と表す。サーミスタ入力回路８３は、サーミスタ５Ｂ，６Ｂからの検出値を制御回路７０に入力する。なお、図中において、サーミスタは「ＴＨ」と表す。熱電対入力回路８４は、熱電対５Ｃ，６Ｃからの検出値（熱起電力に対応する信号）を制御回路７０に入力する。なお、図中において、熱電対は「ＴＣ」と表す。イグナイタ回路８５は、ＣＰＵ７１の制御信号に基づき、右バーナ５のイグナイタ３５、及び左バーナ６のイグナイタ３６を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「ＩＧ」と表す。また、図６では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。

【0046】本実施形態のコンロ１のＣＰＵ７１は、光センサ４０によって、右バーナ５及び左バーナ６に接近する異物が検出されたとき、電磁弁６１，６２を作動し、ガス流量を第１流量から第２流量又は第３流量に低減する制御を行う。光センサ４０の発光素子４１は、赤外光の出射方向をコンロ１の上方（図２参照）へ向けて配置されている。光センサ４０は、上方（発光素子４１からの赤外光の出射方向）に異物が位置する場合、異物までの距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ４０の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ４０による異物の検出範囲Ｐ（図７参照）は、以下に説明する３つの特性を有する。

【0047】第１の特性として、光センサ４０は、延伸方向において、発光素子４１を基準に受光素子４４側よりも、受光素子４４とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Ｐを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子４１から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子４４に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子４４から発光素子４１を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。

【0048】図７に示すように、異物Ｂ４が、発光素子４１の出射方向前方で距離Ｌ３に位置する場合、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ４で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ４は、集光レンズ４６によって屈折し、受光素子４４の集光領域Ｆ３で集光する。なお、図７において、投光レンズ４３と集光レンズ４６による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ４０は、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0049】異物Ｂ５が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向で発光素子４１と受光素子４４の間に位置する場合に、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ５で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ５は、集光レンズ４６によって屈折することによって、異物Ｂ４の反射光Ｒ４と同じ集光領域Ｆ３で集光する。故に光センサ４０は、異物Ｂ５の検出結果として、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0050】異物Ｂ６が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向において受光素子４４よりも発光素子４１とは反対側で、発光素子４１から距離Ｇ１より大きく離れて位置する場合、異物Ｂ６の反射光は受光素子４４に入射できない。故に光センサ４０は、異物Ｂ６を検出できない。

【0051】一方、異物Ｂ７が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置し、且つ延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側で、距離Ｇ１よりも大きい距離Ｇ２以内に位置すれば、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ７で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ６は、受光素子４４に入射できる。故に光センサ４０は、異物Ｂ７を検出することができる。しかし、反射光Ｒ６は、集光レンズ４６によって屈折することによって、集光領域Ｆ３とは異なる位置で集光する。故に、光センサ４０が出力する検出信号は、異物Ｂ７までの距離が距離Ｌ３未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ４０は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Ｐが、発光素子４１よりも配置向き側に大きい特性を有する。

【0052】第２の特性として、光センサ４０は、異物が、延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子４１の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ４０が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図４に示すように、異物Ｂ３が距離Ｌ１に位置し、且つ延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子４１からの赤外光が異物Ｂ３で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ３が、異物Ｂ２の反射光Ｒ２と同じ光路で集光レンズ４６を通り、受光素子４４に入射することがある。この場合、異物Ｂ３の反射光Ｒ３が、反射光Ｒ２の集光領域Ｆ２と同じ領域で集光するので、光センサ４０は、異物Ｂ３の検出信号として、距離Ｌ２に位置する異物Ｂ２と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。

【0053】従って図７に示すように、延伸方向において発光素子４１よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離Ｌ４に位置する異物Ｂ８で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ７の光路が、出射方向前方の距離Ｌ３に位置する異物Ｂ９で反射し、そのうちの受光素子４４に向かう角度で反射した反射光Ｒ８の光路と一致する場合がある。異物Ｂ９の反射光Ｒ８が集光領域Ｆ３で集光する場合、同じ光路を辿る異物Ｂ８の反射光Ｒ７も、集光領域Ｆ３で集光する。この場合、光センサ４０は、異物Ｂ８の検出信号として、距離Ｌ３に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ４０は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Ｐが、発光素子４１よりも配置向き側にて大きい特性を有する。

【0054】第３の特性として、光センサ４０は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子４１の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子４１と受光素子４４とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ４０による異物の検出範囲Ｐは、上記のように、発光素子４１と受光素子４４とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。

【0055】図１〜図３に示すように、上記の特性を有する光センサ４０は、出射方向を上方へ向けて、コンロ１に設けられる。仮想線Ｄ１に沿って配置される光センサ４Ａ〜４Ｄと、仮想線Ｄ２に沿って配置される光センサ４Ｆ〜４Ｉとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ４Ａ〜４Ｄの夫々の配置向きは、仮想線Ｄ１がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ４Ａ〜４Ｄの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線Ｄ１の接線の方向であり、且つコンロ１の右方を向く（図８（Ａ）参照）。一方、光センサ４Ｆ〜４Ｉの配置向きは、仮想線Ｄ２がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ４Ｆ〜４Ｉの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線Ｄ２の接線の方向であり、且つコンロ１の左方を向く。また、光センサ４Ｅの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ１の左方を向く（図８（Ａ）参照）。

【0056】図８（Ａ）に示すように、光センサ４Ａ〜４Ｉは、上記第３の特性に基づき、配置向きを仮想線Ｄ１，Ｄ２に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図８（Ｂ）に示すように、検出領域Ｃにおける光センサ４Ａ〜４Ｉの検出範囲Ｐは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ４Ａ〜４Ｉの検出範囲Ｐは、右バーナ５と左バーナ６の前方の検出領域Ｃにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ４Ａ〜４Ｉは、右バーナ５及び左バーナ６の前方で、ほぼ隙間なくそれぞれの検出範囲Ｐを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。

【0057】さらに、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びにおいて右端に配置される光センサ４Ａと、左端に配置される光センサ４Ｉは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ４Ａは、上記第１の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びは、光センサ４Ａの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ４Ａの右側に、より広い検出範囲Ｐを確保できる。並びの左端に配置される光センサ４Ｉは、上記第１の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ４Ａ〜４Ｉの並びは、光センサ４Ｉの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ４Ｉの左側に、より広い検出範囲Ｐを確保できる。

【0058】本実施形態のコンロ１は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ４０による異物の検出範囲Ｐとして、異物が出射方向において発光素子４１の真っ直ぐ前方、例えば１０ｃｍの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値（以下、「作動電圧値」という。）に設定する。これにより、図７に示す形状の検出範囲Ｐ内に異物が侵入したとき、異物までの距離は１０ｃｍ以下の距離に対応する。検出範囲Ｐ内に異物が侵入したとき、コンロ１は、異物が光センサ４０の上方で１０ｃｍ以下の位置にあること、即ち異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近したことを検出できる。

【0059】前述したように、光センサ４０は、コンロ１のトッププレート３の下に配置される。本実施形態では、異物が光センサ４０の上方に位置するとき、トッププレート３の上面を基準とし、上下方向においてトッププレート３の上面と異物との間の距離を、「高さ」と定義する。以下説明において、光センサ４０が異物を検出したときに出力する測定電圧値に対応する異物の高さを、「測定高さ」という。

【0060】以下説明において、ＣＰＵ７１が右バーナ５又は左バーナ６の火力を弱める処理を行う基準となる異物の高さを、「作動高さ」といい、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲を、「作動範囲」という。コンロ１のＣＰＵ７１は、光センサ４０が出力する測定電圧値に基づく測定高さが所定の作動範囲内の高さを示した後、所定の作動安定幅内の測定高さの変化量で所定の作動安定時間を経過した場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなす。ＣＰＵ７１は、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなした場合、右バーナ５又は左バーナ６の火力を弱めるため、右バーナ５又は左バーナ６の火力調整機構３０に流れるガス流量を低減する処理を行う。本実施形態において、光センサ４Ａ〜４Ｋの作動高さ（作動範囲）は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ（異なる範囲）に設定される。

【0061】異物が光センサ４０の発光素子４１の出射方向前方で光センサ４０から比較的離間した高さにある場合、異物が光センサ４０から比較的近接した高さにある場合よりも、光センサ４０の受光素子４４に入射する異物の反射光の強度が低下する。このため、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど、異物までの実際の高さと、測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、本実施形態では、光センサ４Ａ〜４Ｋの作動安定幅は、作動高さの大きさに応じて予め設定される。

【0062】光センサ４０が複数設けられる場合、光センサ４０は、近接配置される他の光センサ４０の出射した赤外光が異物によって反射された反射光を受光することがある。この場合、光センサ４０が出力する検出信号の示す測定電圧値にノイズが生ずることがある。また、光センサ４０が出力する検出信号にゆらぎが生じたり、センサ入力回路８７、制御回路７０等に静電気サージ等による電圧の変化が生じたりする等によっても、光センサ４０の測定電圧値にノイズが生ずることがある。このようなノイズによる測定電圧値は、比較的短い時間での不安定なピーク値を示すことが多い。このため、コンロ１は、作動安定時間を設け、測定電圧値に基づく測定高さが作動安定時間を超えて作動安定幅内の安定した高さを示す場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなしている。これにより、コンロ１は、ノイズ等による異物の誤検出に応じて、ガス流量を低減する制御が行われることを避けることができる。

【0063】なお、作動安定時間が長くなるほど、コンロ１が右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなすまでの時間が長くなる。長すぎる作動安定時間の設定は、コンロ１がガス流量を低減する制御を迅速に行うことを阻害する要因になる。コンロ１では、作動安定時間が０．５秒以上になると、検出した異物に右バーナ５又は左バーナ６の火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。このため、コンロ１では、安全性担保のため、０．４秒以下の作動安定時間が予め設定される。

【0064】コンロ１は、ガス流量を低減する制御を行った後、右バーナ５又は左バーナ６に接近している異物がないことを確認してから、ガス流量を低減前の元の流量に戻す処理を行う。以下説明において、ＣＰＵ７１が右バーナ５又は左バーナ６の火力を戻す処理を行う基準となる異物の高さを、「解除高さ」といい、トッププレート３の上面から解除高さまでの範囲を、「非解除範囲」という。本実施形態では、光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、右バーナ５へ異物が接近したと判断される。また、左バーナ６に対応する光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなされ、左バーナ６へ異物が接近したと判断される。一方、右バーナ５に対応する光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、右バーナ５に接近する異物がなくなったと判断される。同様に、左バーナ６に対応する光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、測定高さが非解除範囲外で安定しているとみなされ、左バーナ６に接近する異物がなくなったと判断される。このように、コンロ１は、異物の検出を解除するときには、異物の検出を行うときよりも厳しい条件を課すことで、異物にバーナの火炎が着火する可能性を低減している。本実施形態において、光センサ４Ａ〜４Ｋの解除高さ（非解除範囲）は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ（異なる範囲）に設定される。

【0065】図９を参照し、設定値テーブルを説明する。設定値テーブルは、対象バーナ、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々に関連付けて、制御ガス流量に応じて記憶する。対象バーナは、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々が、右バーナ５と左バーナ６とのいずれに供給されるガス流量の制御に用いられるのかを示し、「右」が右バーナ５に、「左」が左バーナ６に対応する。光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊは右バーナ５を対象バーナとする。光センサ４Ｅ〜４Ｉ，４Ｋは左バーナ６を対象バーナとする。設定値テーブルは、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルと、「第２流量」であるテーブルとを含む。

【0066】制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルは、ガス流量を第１流量又は第２流量から第３流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第３流量に制御されている場合に対応する作離高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、ガス流量を第１流量から第２流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第２流量に制御されている場合に対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間とする。制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間とする。

【0067】制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルは、光センサ４Ａ，４Ｃ〜４Ｇ，４Ｉ〜４Ｋの第一作動高さを「１２０」ｍｍ、光センサ４Ｂ，４Ｈの第一作動高さを「７０」ｍｍと、夫々定義している。コンロ１では、中火力の火炎が形成された右バーナ５又は左バーナ６からおよそ１００ｍｍ以内の位置に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。一方、使用者が右バーナ５又は左バーナ６で調理を行う場合、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ４Ｂ，４Ｈの上方において、光センサ４Ｂ，４Ｈから１００ｍｍ付近の位置に配置されやすい。このこと等を考慮し、コンロ１は、一般的な片手鍋が五徳７，８に載置されたときの、鍋の柄と光センサ４Ｂ，４Ｈとの間の距離よりも小さな７０ｍｍを、光センサ４Ｂ，４Ｈの第一作動高さと設定している。また、コンロ１は、光センサ４Ｂ，４Ｈのよりも鍋の柄が配置される可能性の低い他の光センサ４０については、安全性担保のため、１２０ｍｍの第一作動高さを設定している。このように、設定値テーブルは、コンロ１における光センサ４Ａ〜４Ｋの配置に適した第一作動高さを定義する。コンロ１は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行うことで、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ１の使い勝手を向上できる。

【0068】制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルは、光センサ４Ａ，４Ｃ〜４Ｇ，４Ｉ〜４Ｋの第一解除高さを「１４０」ｍｍ以上、光センサ４Ｂ，４Ｈの第一解除高さを「９０」ｍｍ以上と定義している。コンロ１は、一般的な片手鍋が五徳７，８に載置されたときの、鍋の柄と光センサ４Ｂ，４Ｈとの間の距離よりも大きな９０ｍｍを、光センサ４Ｂ，４Ｈの第一解除高さと設定している。また、ガス流量を第３流量から第２流量以上に戻すことで右バーナ５又は左バーナ６に中火力以上の火炎が形成されても異物に着火しない十分な距離を担保するため、光センサ４Ａ，４Ｃ〜４Ｇ，４Ｉ〜４Ｋの第一解除高さを１４０ｍｍに設定している。なお、コンロ１は、光センサ４０に対応する解除高さが、その光センサ４０に対応する作動高さよりも大きく設定している。これにより、コンロ１は、光センサ４０から作動高さよりも離間した解除高さ以上に異物が遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。コンロ１は、異物の検知条件よりも異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。

【0069】制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、対象バーナが「右」である光センサ４Ａ〜４Ｅ，４Ｊのうち、光センサ４Ｂ，４Ｊ以外の光センサ４０について第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義している。コンロ１は、第二作動高さ及び第二解除高さを、同じ光センサ４０に対応する第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな高さに設定している。右バーナ５に第１流量のガス流量により強火力の火炎が形成されている場合、第２流量のガス流量により中火力の火炎が形成されている場合よりも、右バーナ５から同じ位置にある異物に着火する可能性が高くなる。このため、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、右バーナ５に形成される火炎の火力に対応した作動高さとして、第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな第二作動高さ及び第二解除高さを定義している。

【0070】例えば、五徳７に両手鍋が載置される場合、両手鍋の２つの取っ手は、鍋の左右方向に延びて配置されやすい。この両手鍋の左側の柄を掴もうとする使用者の左腕は、右バーナ５と左バーナ６との間の位置から右バーナ５の左斜め前方に向けて差し入れられるので、左腕の先が右バーナ５に非常に接近しやすい。コンロ１は、右バーナ５の左斜め前方に配置される光センサ４Ｊについては第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。設計値テーブルにおいて「−」とされている項目は、設定値の定義がないことを示す。このため、コンロ１は、光センサ４Ｊによる測定高さに対しては第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間に基づくガス流量の制御を行う。これにより、コンロ１は、ガス流量が第１流量又は第２流量の状態で右バーナ５に左斜め前方から異物が接近した場合、ガス流量を一度に第３流量にできる。したがって、右バーナ５に左斜め前方から接近する異物への着火が効果的に防止される。なお、コンロ１は、光センサ４Ｂについても同様の理由、及び前述した片手鍋の柄を異物と誤検出することで無用なガス流量制御が行われることを回避する理由で、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。

【0071】また、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの第二作動安定時間を「０．２」秒、光センサ４Ｅの第二作動安定時間を「０．４」秒と定義している。光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄは、光センサ４Ｅよりも右バーナ５に接近した位置に配置されている。このため、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの位置に接近した異物に右バーナ５の火炎が着火する可能性は、光センサ４Ｅの位置に接近した異物に右バーナ５の火炎が着火する可能性よりも高くなることが想定される。一方、光センサ４Ｅは、コンロ１の中央前部における右バーナ５と左バーナ６との間の位置に配置されていることから、コンロ１の使用時に光センサ４Ｅの位置に異物が頻繁に接近することが想定される。このような光センサ４０の配置を踏まえ、コンロ１は、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの第二作動安定時間を、光センサ４Ｅの第二作動安定時間よりも短い時間に定義し、コンロ１の安全性を担保している。また、コンロ１は、光センサ４Ｅについては光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄよりも長めの第二作動安定時間を定義することで、無用なガス流量低減制御が行われることを低減している。このように、光センサ４０の配置に応じて第二作動安定時間が定義されるので、コンロ１は、異物の接近に対する安全性を担保しつつ、コンロ１の使い勝手を向上できる。

【0072】制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルは、光センサ４Ｄ，４Ｅの第二作動高さ（１７０ｍｍ）を、光センサ４Ａ，４Ｃの第二作動高さ（１５０ｍｍ）よりも大きな高さに定義している。光センサ４Ｄ，４Ｅは、光センサ４Ａ，４Ｃよりもコンロ１の中央に寄った位置に配置されるので、右バーナ５と左バーナ６との間の位置から右バーナ５の左斜め前方に向けて差し入れられる異物を検知できる。前述のように、このように差し入れられる異物は、他の位置から右バーナ５に向けて差し入れられる異物よりも右バーナ５に容易に接近しやすい。このため、コンロ１は、光センサ４Ｄ，４Ｅの測定高さに対するしてガス流量を低減する制御を行う条件を、光センサ４Ａ，４Ｃの測定高さに対してガス流量を低減する制御を行う条件よりも厳しく設定する。これにより、コンロ１は、右バーナ５に接近する異物への着火を効果的に防止できる。また、コンロ１は、光センサ４Ｄ，４Ｅの第二解除高さ（１９０以上）を、光センサ４Ａ，４Ｃの第二解除高さ（１７０以上）よりも大きな距離に定義している。これにより、コンロ１は、右バーナ５に異物が接近しやすい位置から異物が十分に遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。このように、コンロ１は、右バーナ５及び左バーナ６に対する光センサ４０の配置に応じた異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。

【0073】設定値テーブルは、第一作動安定幅を「±１０」ｍｍ、第二作動安定幅を「±３０」ｍｍと、異なる値で定義している。前述したように、光センサ４０の特性として、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ４０から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。これにより、光センサ４０の出力する測定電圧値に生ずる振れ幅が、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど大きくなることがある。このため、コンロ１は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ１は、作動高さに応じた円滑なガス流量制御を行うことができる。

【0074】図１０を参照し、特定設定値テーブルを説明する。特定設定値テーブルは、設定値テーブルと同様の、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルを備える。後述する特定モードが設定されている場合には、他のモード種類の調理モードが設定されている場合よりも、異物が右バーナ５又は左バーナ６に接近することが起こりにくい。このため、コンロ１は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第１流量又は第２流量から第３流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第１流量から第２流量にする低減制御については省略している。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。したがって、コンロ１は、特定設定値テーブルに従ってガス流量制御を行う場合、ガス流量が第１流量又は第２流量の状態で右バーナ５又は左バーナ６に異物が接近した場合、ガス流量を一度に第３流量にできる。

【0078】ＣＰＵ７１は、右バーナ５が点火することに応じて、ＲＯＭ７２からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。右バーナ５の炎孔に形成された火炎は、熱電対５Ｃによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー１８を手動で操作し、右バーナ５の火力を調節する。使用者は、右バーナ５への点火時に、所望する調理モードを設定するための所定の操作入力を操作パネル２５に行うことができる。調理モードが設定されている場合には、ＣＰＵ７１は、調理モードに応じた火力調節を行う。同様に、使用者が左バーナ６で調理を行う場合、ＣＰＵ７１は、点火ボタン１７の押下を契機として、火力制御機構６０の安全弁６４，電磁弁６１，６３を開放し、火力調整機構３０に第１流量のガスを流す。ＣＰＵ７１は、左バーナ６が点火することに応じて、ＲＯＭ７２からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。

【0079】図１２に示すように、ＣＰＵ７１は、ガス流量制御処理を開始すると、操作パネル２５を介していずれかのモード種類の調理モードを受信しているかを判断する（Ｓ１）。ＣＰＵ７１は、調理モードを受信していない場合（Ｓ１：ＮＯ）、処理をＳ３に移行する。ＣＰＵ７１は、調理モードを受信している場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、受信したモード種類をＲＡＭ７３に記憶し、受信したモード種類の調理モードを設定する（Ｓ２）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ３に移行する。

【0080】ＣＰＵ７１は、右バーナ５と左バーナ６の夫々の火力調整機構３０に流れているガス流量を、電磁弁６１，６２の開放状況に基づいて取得する（Ｓ３）。ＣＰＵ７１は、取得したガス流量（すなわち、電磁弁６１，６２のいずれか又はいずれも開放しているか）をＲＡＭ７３に記憶する。

【0081】ＣＰＵ７１は、特定モードが設定されているかを判断する（Ｓ４）。この処理で、ＣＰＵ７１は、Ｓ１の処理においてＲＡＭ７３に所定のモード種類が記憶されていれば、記憶されているモード種類を参照し、モード種類が特定モードを示すか（「炊飯モード」又は「湯沸しモード」を示すか）を判断する。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶されているモード種類が特定モードを示す場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、特定設定値テーブルを参照する（Ｓ６）。一方、ＣＰＵ７１は、調理モードが設定されていない場合、又は設定されている調理モードが特定モードでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、設定値テーブルを参照する（Ｓ５）。

【0082】ＣＰＵ７１は、光センサ４Ａ〜４Ｋの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する（Ｓ７）。ＣＰＵ７１は、取得した測定電圧値に基づいて、光センサ４Ａ〜４Ｋの夫々に対応する測定高さを算出する。ＣＰＵ７１は、算出した測定高さの夫々と、Ｓ５又はＳ６の処理で参照した設計値テーブル又は特定設定値テーブルの示す作動高さとを比較する。

【0083】ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０があるかを判断する（Ｓ８）。このとき、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第１流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかをまず判断する。ＣＰＵ７１は、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０がない場合、測定高さが第二作動高さ以下内の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。なお、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第２流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、これらの判断により、第一作動範囲内又は第二作動範囲内の測定高さを示す光センサ４０が１つでもあるか否かを判断する。ＣＰＵ７１は、測定高さが作動以下の高さを示す光センサ４０が1つもない場合（Ｓ８：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。この場合、右バーナ５及び左バーナ６の火力は、Ｓ３の時点の火力に維持される。なお、図示しないが、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第３流量である場合には、Ｓ４〜Ｓ１６の処理を行わず、Ｓ１〜Ｓ３の処理を繰り返してもよい。

【0084】ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０が1つでもある場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ４０を特定する（Ｓ９）。ＣＰＵ７１は、特定した光センサ４０を示す情報を、ＲＡＭ７３に記憶する。Ｓ９の処理で特定した光センサ４０を、以下、「特定センサ」という。

【0085】ＣＰＵ７１は、後述するＳ２５の処理で計測が開始される第一経過時間を計測中であるかを判断する（Ｓ１０）。第一経過時間は、ガス流量制御処理において異物の検出が解除されてから次回に異物の検出がされるまでに経過した時間を示す。ＣＰＵ７１は、第一経過時間を、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて計測する。ＣＰＵ７１は、ガス流量制御処理の実行開始後に初めてＳ１３の判断処理を実行する等で、第一経過時間を計測中でない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理をＳ１５に移行する。

【0087】ＣＰＵ７１は、第一経過時間を計測中の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、計測中の第一経過時間が５秒以上を示すかを判断する（Ｓ１１）。ＣＰＵ７１は、第一経過時間が５秒以上である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、第一経過時間の計測を終了し（Ｓ１２）、タイマの値をクリアする。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１５に移行する。

【0088】ＣＰＵ７１は、第一経過時間が５秒未満である場合（Ｓ１１：ＮＯ）、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定時間を、予め定められている「０．２」秒又は「０．４」秒から、「０．５」秒に変更する（Ｓ１３）。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を従前よりも長くなるように変更することで、調理中の使用者の腕等が図８（Ｂ）に示す領域Ｒのうち検出範囲Ｐに重なる領域に、変更された作動安定時間よりも短い時間でおかれた場合に、右バーナ５又は左バーナ６へ異物が接近したとみなし難くなる。このように、ＣＰＵ７１は、第一経過時間が所定時間未満である場合にガス流量の低減制御が制限される方向に、作動安定時間等の異物の検出条件を変更することで、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。

【0089】次いで、ＣＰＵ７１は、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて、第二経過時間の計測を開始する（Ｓ１４）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１５に移行する。第二経過時間は、Ｓ１３の処理において作動安定時間を変更してから次回に異物の検出がされるまでに経過する時間である。ＣＰＵ７１は、第二経過時間が所定時間以上になった場合、後述するＳ２８の処理で、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に戻す。

【0090】ＣＰＵ７１は、特定センサの検出信号の示す測定電圧値の変化を、作動安定時間の間監視する（Ｓ１５）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ８の処理で測定高さが第一作動範囲内を示す光センサ４０があると判断している場合、特定センサに対応する第一作動安定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第二作動範囲内を示す光センサ４０があると判断している場合、特定センサに対応する第二作動安定時間の間、特定センサの測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの最大値及び最小値を抽出する。抽出した測定高さの最大値及び最小値の幅は、作動安定時間内における測定高さの変化量に相当する。なお、ＣＰＵ７１は、Ｓ１３の処理で作動安定時間を変更している場合には、測定高さの変化量を、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間の間監視する。

【0091】ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する（Ｓ１６）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第一作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第一作動安定幅に収まるかを判断する。ＣＰＵ７１は、Ｓ８において測定高さが第二作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第二作動安定幅に収まるかを判断する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅を超える場合（Ｓ１６：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。

【0092】ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなして、図１３に示すように、ガス流量の低減を電磁弁回路９１に指示する（Ｓ１７）。この処理において、ＣＰＵ７１は、制御ガス流量が「第３流量」であるテーブルを参照してＳ８の判断を行った場合、電磁弁回路９１にガス流量を第３流量にする指示を行う。ガス流量を第３流量にする指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１，６２を閉鎖することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第３流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、強火力又は中火力から、弱火力になる。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量が「第２流量」であるテーブルを参照してＳ８の判断を行った場合、電磁弁回路９１にガス流量を第２流量にする指示を行う。ガス流量を第２流量にする指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６２を閉鎖することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第２流量にする。これにより、右バーナ５の火力が、強火力から中火力になる。

【0093】ＣＰＵ７１は、ブザー回路８８に指示を出し、圧電ブザー７７を駆動して、異物の検出を報知する（Ｓ１８）。また、ＣＰＵ７１は、操作パネル２５の所定のＬＥＤを点灯し、異物の検出を報知する。これにより、使用者は、コンロ１が異物を検出したこと、及び異物の検出に応じて右バーナ５又は左バーナの火力が低減制御されたことを認識できる。

【0094】ＣＰＵ７１は、光センサ４Ａ〜４Ｋの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する（Ｓ１９）。ＣＰＵ７１は、特定センサの対象バーナを特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ａ〜４Ｄ，４Ｊである場合、対象バーナが右バーナ５であると特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ｆ〜４Ｉ，４Ｋである場合、対象バーナが左バーナ６であると特定する。ＣＰＵ７１は、特定センサが光センサ４Ｅである場合、右バーナ５の火力調整機構３０にガスが流れていれば右バーナ５を、左バーナ６の火力調整機構３０にガスが流れていれば左バーナ６を、夫々対象バーナとして特定する。ＣＰＵ７１は、右バーナ５と左バーナ６の双方の火力調整機構３０にガスが流れている場合には、右バーナ５と左バーナ６を、対象バーナとして特定する。

【0095】ＣＰＵ７１は、Ｓ２１の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する（Ｓ２０）。このとき、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第１流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第二解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理で取得したガス流量が第２流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。ＣＰＵ７１は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ４０があるかを判断する。これらの判断により、特定センサを含む複数の光センサ４０の測定高さが、第一解除高さ又は第二解除高さ以上の高さを示すか否かを判断する。

【0096】ＣＰＵ７１は、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さのうち１つでも解除高さ未満の高さを示す場合（Ｓ２０：ＮＯ）、処理をＳ１９へ戻す。対象バーナの火力調整機構３０に流れるガス流量は、Ｓ１７の処理で低減された流量に維持される。対象バーナの火力は、Ｓ１７の処理に伴い低減された火力に維持される。

【0097】ＣＰＵ７１は、特定した対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、対象バーナに対応する光センサ４０の示す測定電圧値の変化を、解除確定時間の間監視する（Ｓ２１）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ２０の処理で測定高さが第一解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第一解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。ＣＰＵ７１は、Ｓ２０の処理で測定高さが第二解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第二解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。本実施形態では、第一解除確定時間及び第二解除確定時間が、ともに「１．０」秒である。例えば、第一解除確定時間を第二解除時間よりも長くする等、第一解除確定時間と第二解除確定時間とが異なる時間に設定されていてもよい。

【0098】ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過するかを判断する（Ｓ２２）。ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除確定時間内の間、解除高さ以上の高さを維持しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、処理をＳ１９へ戻す。ＣＰＵ７１は、対象バーナに対応する光センサ４０の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示し（Ｓ２０：ＹＥＳ）、測定高さが解除高さ以上の高さを維持して解除確定時間を経過するまで（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２０〜Ｓ２２の処理を繰り返す。

【0099】ＣＰＵ７１は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ガス流量の復帰を電磁弁回路９１に指示する（Ｓ２３）。この処理において、ＣＰＵ７１は、Ｓ３の処理に伴いＲＡＭ７３に記憶した電磁弁６１，６２の開放状況に基づいて、電磁弁回路９１に指示を行う。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１，６２の開放状況の記憶が、電磁弁６１が開放し且つ電磁弁６２が閉鎖していることを示す場合、電磁弁回路９１に電磁弁６１を開放してガス流量を第２流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１を開放することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第３流量から第２流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、弱火力から中弱火力に復帰する。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１，６２の開放状況の記憶が電磁弁６１，６２の双方が開放していることを示す場合、電磁弁回路９１に電磁弁６１，６２の双方を開放してガス流量を第１流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１，６２の双方を開放することで、火力調整機構３０に流れるガス流量を第２流量又は第３流量から第１流量にする。これにより、右バーナ５又は左バーナの火力が、中火力又は弱火力から、強火力に復帰する。

【0100】ＣＰＵ７１は、ブザー回路８８に指示を出し、圧電ブザー７７の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する（Ｓ２４）。また、ＣＰＵ７１は、操作パネル２５の所定のＬＥＤを消灯し、異物検出の報知を解除する。これにより、使用者は、コンロ１が異物の検出を終了したこと、及び異物の検出の終了に応じて右バーナ５又は左バーナの火力が復帰されたことを認識できる。ＣＰＵ７１は、制御回路７０の備えるタイマ（図示略）を用いて、前述の第一経過時間の計測を開始する（Ｓ２５）。

【0101】次いで、ＣＰＵ７１は、前述のＳ１４の処理で計測が開始される第二経過時間を計測中であるかを判断する（Ｓ２６）。ＣＰＵ７１は、第二経過時間を計測中でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、処理をＳ１（図１２参照）に戻す。ＣＰＵ７１は、第二経過時間を計測中の場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、計測中の第二経過時間が所定時間（本実施形態では５秒）以上を示すかを判断する（Ｓ２７）。ＣＰＵ７１は、第二経過時間が５秒未満である場合（Ｓ２７：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。なお、５秒としている所定時間は一例であり、任意の時間を所定時間とされてもよい。

【0102】ＣＰＵ７１は、第二経過時間が５秒以上である場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、Ｓ１３の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に復帰させる変更を行う（Ｓ２８）。これにより、特定センサに関連付けられている作動安定時間が、本来の作動安定時間に復帰するので、コンロ１の安全性が保たれる。その後、ＣＰＵ７１は、第二経過時間の計測を終了し（Ｓ２９）、タイマの値をクリアする。ＣＰＵ７１は、処理をＳ１に戻す。

【0103】上記のようにガス流量制御処理が行われる場合、例えば、使用者が、鍋を五徳７，８に載置したときに、設定値テーブルの定義する作動範囲内を示す位置に柄が延びるような特殊な鍋を使用したいことがある。また、使用者は、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更して、コンロ１の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者は、作動高さ、作動安定時間等のコンロ１が異物を検出するための条件を、より厳しい条件に変更して、コンロ１の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者の身長、コンロ１の使用目的等は様々であるので、作動高さ等を使用者の好みに応じて変更したいという要望があることが想定される。ＣＰＵ７１は、設計値変更処理（図１４参照）を実行し、使用者の希望に応じて、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する各種の設定値を、安全性を担保できる範囲で変更する処理を行う。ＣＰＵ７１は、電磁弁６１〜６３が閉鎖された状態で、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する設定値を変更するための所定の操作入力を、操作パネル２５を介して受信すると、ＲＯＭ７２から設計値変更処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。

【0104】図１４に示すように、ＣＰＵ７１は、設計値変更処理を開始すると、いずれの光センサ４０に関する設定値を変更するかを特定する（Ｓ３１）。このとき、使用者は、光センサ４０のうちいずれかを選択する操作入力を、操作パネル２５のボタンを用いて行う。ＣＰＵ７１は、操作入力内容に応じたいずれかの光センサ４０を特定する。

【0105】ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信したかを判断する（Ｓ３２）。検出無効変更指示は、Ｓ３１の処理で特定した光センサ４０の出力する検出信号が示す測定電圧値に応じたガス流量制御処理を行わないこととするための指示である。ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信していない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、処理をＳ３６に移行する。

【0106】ＣＰＵ７１は、検出無効変更指示を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、Ｓ３１の処理で特定した光センサ４０が光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋのいずれかであるかを判断する（Ｓ３３）。ＣＰＵ７１は、光センサ４０が光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋのいずれかである場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、処理をＳ３６に移行する。前述のように、光センサ４０のうち光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋは、他の光センサ４０よりも異物が容易に接近しやすい位置に配置されている。このような光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋによる異物検出を無効にすることは、コンロ１の安全性担保の観点から好ましくない。したがって、ＣＰＵ７１は、光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋについては検出無効変更を許可しないこととしている。

【0107】ＣＰＵ７１は、光センサ４０が光センサ４Ｄ，４Ｆ，４Ｊ，４Ｋ以外の光センサ４０である場合（Ｓ３３：ＮＯ）、設定値テーブルにおいて対応する光センサ４０に関連付けられている設定値を「−（定義なし）」に変更することで、検出無効変更を登録する（Ｓ３５）。例えば、前述の特殊な鍋を使用した調理を行う場合等に、所定の光センサ４０による異物の検出が行われないので、無用なガス流量低減制御が行われないようになる。設計値変更処理は、Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３５の処理を設けることで、実際の使用態様に応じた使い勝手のよいコンロ１を、使用者に提供できる。ＣＰＵ７１は、処理をＳ３６に移行する。

【0108】ＣＰＵ７１は、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更する指示を受信したかを判断する（Ｓ３６）。ＣＰＵ７１は、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更する指示を受信していない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、処理をＳ４１に移行する。

【0109】ＣＰＵ７１は、右バーナ５又は左バーナ６の火炎が消火するように変更する指示を受信した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおける制御ガス流量の項目を「ガス流量なし」に変更することで、右バーナ５又は左バーナ６の火炎を消火することを登録する（Ｓ３８）。この処理において、ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更してもよいし、「第３ガス流量」及び「第２ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更してもよい。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更した場合、前述のガス流量制御処理におけるＳ１８の処理で、電磁弁回路９１にガス流量を第３流量にする指示に変えて、火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路９１に行う。火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を受信した電磁弁回路９１は、電磁弁６１〜６３を閉鎖することで、火力調整機構３０にガスが流れないようにする。ＣＰＵ７１は、制御ガス流量の項目のうち「第３ガス流量」及び「第２ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更した場合、Ｓ１８の処理で、電磁弁回路９１にガス流量を第２流量にする指示を送信する処理も、火力調整機構３０にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路９１に行う処理に変更する。設計値変更処理は、Ｓ３６，Ｓ３８の処理を設けることで、コンロ１が異物を検出した場合に、右バーナ５又は左バーナ６の火炎を消火させてコンロ１の安全性をさらに高めたい使用者の要望に応えることができる。ＣＰＵ７１は、処理をＳ４１に移行する。

【0112】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおいて対応する光センサ４０に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動高さを設定値テーブルに登録する（Ｓ４５）。ＣＰＵ７１は、処理をＳ５１に移行する。ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、Ｓ４５の処理を行わず、処理をＳ５１に移行する。設計値変更処理は、Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４５の処理を設けることで、コンロ１の安全性が担保される範囲内で、コンロ１の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ１の使い勝手を向上できる。

【0113】ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信したかを判断する（Ｓ５１）。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信していない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、設計値変更処理を終了する。ＣＰＵ７１は、作動安定時間を変更する指示を受信した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、使用者が操作パネル２５を介して入力する作動安定時間の変更候補値を取得する（Ｓ５２）。

【0114】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する（Ｓ５３）。使用者が安定時間を変更することで、コンロ１の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ１は、安定時間を変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、ＣＰＵ７１は、変更候補値として、作動安定時間を示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動安定時間に対して、±０．２秒に定められている。加えて、作動安定時間が変更されることで異物に右バーナ５又は左バーナ６の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの上限を「０．５秒」と定めている。この処理で、ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、Ｓ３１の処理で特定された光センサ４０について設定値テーブルが定義する作動安定時間に対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ４０の配置等に応じて、任意に設けられてよい。

【0115】ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、設定値テーブルにおいて対応する光センサ４０に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動安定時間を設定値テーブルに登録する（Ｓ５５）。その後、ＣＰＵ７１は、設計値変更処理を終了する。ＣＰＵ７１は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、Ｓ５５の処理を行わず、設計値変更処理を終了する。設計値変更処理は、Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５５の処理を設けることで、コンロ１の安全性が担保される範囲内で、コンロ１の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ１の使い勝手を向上できる。

【0116】以上説明したように、コンロ１は、バーナの外方に光センサ４０を配置している。光センサ４０は、測定対象との間の距離を示す測定電圧値を出力する。コンロ１は、コンロ１の使用者の着衣等の異物が右バーナ５又は左バーナ６の外方に近接した場合に、測定電圧値に基づく測定高さを特定できる。ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ４０があるかを判断する（Ｓ８）。光センサ４０は、発光素子４１から出射された赤外光が異物で反射した反射光を受光素子４４で受信することによって測定電圧値を出力する特性を有する。このため、受光素子４４での反射波の受信状況等によっては、トッププレート３の上面から異物までの実際の高さと、測定電圧値に基づく測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ４０がある場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する（Ｓ１６）。ＣＰＵ７１は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、火力調整機構３０に流れるガス流量を低減する（Ｓ１７）。これにより、コンロ１は、測定高さに応じた火力低減制御を行いつつ、測定高さの誤差等に基づくよる無用な火力低減制御を排して、右バーナ５及び左バーナ６の火力を安定させることができる。したがって、コンロ１は、コンロ１の使用者の着衣等が右バーナ５又は左バーナ６に近接していることの検出精度を高め、安定した火力を提供できる。

【0117】設定値テーブルは、右バーナ５により近接配置される光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄの第二作動安定時間を、右バーナ５に対して光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄよりも離間して配置される光センサ４Ｅの第二作動安定時間よりも短い時間に定義している。これにより、コンロ１は、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄへの異物の接近に対してコンロ１の安全性を担保できる。また、比較的異物が接近しやすい光センサ４Ｅについては、光センサ４Ａ，４Ｃ，４Ｄよりも異物検出条件を厳しくすることで、無用なガス流量制御が行われることを低減している。よって、コンロ１は、光センサ４０の配置に応じた適切なガス流量低減制御を行うことができる。

【0118】光センサ４０の特性として、光センサ４０から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ４０から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、コンロ１は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ１は、作動高さに応じた精度で、円滑なガス流量制御を行うことができる。

【0119】コンロ１は、このようにして行われる異物の検出時に、ガス流量を低減することで、右バーナ５と左バーナ６の火力を弱めることができるので、着衣着火等を未然に防止できる。

【0120】例えば、コンロ１の使用者が、五徳７，８上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。この場合、コンロ１が、調理容器の内容物をかき混ぜる動作を行う使用者の腕等を異物であると誤検出すると、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返され、右バーナ５又は左バーナ６の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。ＣＰＵ７１は、ガス流量の復帰を電磁弁回路９１に指示した後（Ｓ２３）、第一経過時間の計測を開始する（Ｓ２５）。ＣＰＵ７１は、次回に測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ４０が1つでもあると判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第一経過時間が５秒以上であるかを判断する（Ｓ１１）。ＣＰＵ７１は、経過時間が５秒未満である場合（Ｓ１１：ＮＯ）、特定センサに予め関連付けられている作動安定時間を、より長い時間に変更する（Ｓ１３）。これにより、コンロ１は、第一経過時間が所定の時間よりも短い場合には、再度のガス流量低減制御の実行を制限する。したがって、コンロ１は、右バーナ５又は左バーナ６に接近する異物の検出を行いつつ、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることを回避して、コンロ１の使い勝手を向上できる。

【0121】本実施形態において、コンロ１が、本発明の「コンロ」に相当する。右バーナ５、左バーナ６が、本発明の「バーナ」に相当する。発光素子４１が、本発明の「送信部」に相当する。受光素子４４が、本発明の「受信部」に相当する。赤外光が、「送信波」、「反射波」の一例である。異物が、「測定対象」の一例である。光センサ４０が、本発明の「センサ」に相当する。Ｓ８の処理を実行するＣＰＵ７１が、本発明の「第一判断手段」として機能する。Ｓ１６の処理を実行するＣＰＵ７１が、本発明の「第二判断手段」として機能する。Ｓ１７の処理を実行するＣＰＵ７１が、本発明の「火力制御手段」として機能する。作動範囲が、本発明の「第一範囲」に相当する。作動安定幅が、本発明の「第二範囲」に相当する。作動安定時間が、本発明の「第一時間」に相当する。ガス供給管２７が、本発明の「ガス通路」に相当する。電磁弁６１〜６３が、本発明の「弁」に相当する。電磁弁回路９１が、本発明の「弁作動手段」に相当する。Ｓ１３の処理を実行するＣＰＵ７１が、本発明の「制御制限手段」として機能する。Ｓ１３の処理においてガス流量低減制御の制限判断基準としている所定時間である５秒が、本発明の「第二時間」に相当する。

【0122】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ１は右バーナ５及び左バーナ６を有する、所謂２口ガスコンロを例に挙げたが、右バーナ５及び左バーナ６に加えて他のバーナを有する、所謂３口以上のガスコンロであってもよい。コンロ１はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。

【0123】光センサ４Ａ〜４Ｋは、筐体２内でトッププレート３の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート３上に配置されてもよい。トッププレート３はガラス板１１を用いたものでなくてもよい。光センサ４Ａ〜４Ｋは、平面視で、筐体２の開口部２Ａの外側に配置されてもよい。光センサ４０は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。

【0124】上記説明では、光センサ４０の測定高さに応じて、ＣＰＵ７１がガス流量を第１流量から第２流量又は第３流量に低減する例を示したが、ＣＰＵ７１は、ガス流量を第１流量から第２流量を経て段階的に第３流量に低減してもよい。また、ＣＰＵ７１は、ガス流量の低減制御において、ガス流量を「０」にしてもよい。

【0125】操作パネル２５は、複数のボタン、ＬＥＤ等の他、液晶画面を備えてもよい。操作パネル２５が液晶画面を備える場合、コンロ１は、異物の検出の報知を液晶画面の表示によって行ってもよい。

【0126】光センサ４Ａ〜４Ｋ夫々の作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間は一例に過ぎず、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて任意に設定できる。また、光センサ４Ａ〜４Ｋの配置位置も一例に過ぎない。例えば右バーナ５と左バーナ６の夫々の周方向に並ぶ光センサ４０を径方向に２重、３重に設け、設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ４０の配置に応じた作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を様々に定義してもよい。

【0127】ＣＰＵ７１は、Ｓ２６の処理において、Ｓ３の処理に伴いＲＡＭ７３に記憶した電磁弁６１、６２の開放状況に基づいて、復帰すべきガス流量を電磁弁回路９１に指示しているが、この処理はガス流量復帰の一例である。ガス流量の復帰において、Ｓ２６の時点における電磁弁６１，６２の開放状況に応じて、復帰させるべきガス流量が決定されてもよい。なお、電磁弁６１，６２の開放状況は、電磁弁６１，６２への通電の状況によって判断されてもよい。

【0128】なお、本実施形態において、作動範囲は、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲とした。一方で、ガス流量制御処理では、作動高さを基準に火力を弱める処理を行った。このことは、火力を弱める制御の対象となる範囲に、作動範囲だけでなく、トッププレート３の下方に位置する光センサ４０から、トッププレート３の上面までの高さの範囲が含まれることになる。しかしながら、コンロ１の使用において、トッププレート３の下側に異物が位置することはない。故に、仮に、作動高さ以下の高さ、即ち光センサ４０から作動高さまでの範囲を作動範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート３の上面から作動高さまでの範囲が作動範囲を示すものと見做すことができる。

【0129】もちろん、ガス流量制御処理において、作動範囲を基準に火力を弱める処理を行ってもよい。作動高さは、作動範囲の上限側の高さである。故に、作動範囲に下限側の高さを設定してもよい。この場合、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ５７の処理において、ＣＰＵ７１は、光センサ４０の測定高さが、作動範囲内か否か判断すればよい。具体的には、Ｓ７、Ｓ５７の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第一作動高さ以下である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。同様に、Ｓ９の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第二作動高さ以下である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。

【0130】上記記載は、解除高さと非解除範囲との関係についても同様である。従って、仮に、解除高さ未満の高さ、即ち光センサ４０から解除高さ未満の範囲を非解除範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート３の上面から解除高さ未満の範囲が非解除範囲を示すものと見做すことができる。そして上記同様、ガス流量制御処理において、非解除範囲を基準に火力をもとに戻す処理を行ってもよい。この場合、Ｓ３５、Ｓ６５の処理では、ＣＰＵ７１は、光センサ４０の測定高さが、非解除範囲外か否か判断すればよい。具体的には、Ｓ３５の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第一解除高さ未満である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。同様に、Ｓ６５の処理において、ＣＰＵ７１は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第二解除高さ未満である光センサ４０があるかないかを判断すればよい。

【0131】上記実施形態では、コンロ１は第一作動安定幅を一律に「±１０」ｍｍと、第二作動安定幅を一律に「±３０」ｍｍと定義している。コンロ１は、第一作動高さが１２０ｍｍである光センサ４Ａ，４Ｄ〜４Ｇ，４Ｉ〜４Ｋの第一作動安定幅を、第一作動高さが７０ｍｍである光センサ４Ｂ，４Ｈの第一作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。同様に、コンロ１は、第二作動高さが１５０ｍｍである光センサ４Ａ，４Ｃの第二作動安定幅を、第二作動高さが１５０ｍｍである光センサ４Ｃの第二作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。

【0132】ＣＰＵ７１は、設定値変更処理において、Ｓ３５，Ｓ３８，Ｓ４５，Ｓ５５の各処理において、設定値テーブル、特定設定値テーブルに登録されている設定値を変更するが、Ｓ３５，Ｓ３８，Ｓ４５，Ｓ５５の全ての処理が行われる必要はない。コンロ１は、コンロ１の使い勝手の向上の度合いに応じて、Ｓ３５，Ｓ３８，Ｓ４５，Ｓ５５のいずれかを選択して実行してもよい。また、コンロ１は、設定値変更処理において、操作パネル２５を介して変更候補値等を取得しているが、コンロ１がリモートコントローラ等からの信号を受信できる受信部等のその他の受付部を備える場合には、その受付部を介して変更候補値等を取得してもよい。

【0133】コンロ１は、火力制御のパターンに応じて、特定モードに属する調理モードを任意に定めてもよい。上記の特定設定値テーブルは、火力制御のパターンに応じて、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、任意に定義してもよい。調理モードのモード種類は、上記のものに限定されず、様々に設けられてもよい。

【0134】ＣＰＵ７１は、特定センサを含む対象バーナに対応する全ての光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量を復帰する必要はない。例えば、特定センサに加えて、光センサ４０のうち解除高さが他の光センサ４０よりも大きく定義されている等、異物検出における重要度の高い光センサ４０による測定高さが、解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。また、特定センサに近接配置される１以上の光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。すなわち、特定センサを含む２以上の光センサ４０による測定高さが、夫々の光センサ４０の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されればよい。

【0135】ＣＰＵ７１は、Ｓ１３の処理で、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定幅を、予め定められている幅よりも短く変更してもよい。この場合、調理中の使用者の腕等が図８（Ｂ）に示す領域Ｒのうち検出範囲Ｐに重なる領域に位置するか否かが、従前よりも厳しく判断されるので、コンロ１は、調理中の使用者の腕等を、右バーナ５又は左バーナ６へ接近する異物とみなし難くなる。これにより、コンロ１は、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。また、コンロ１は、Ｓ１１において第一経過時間が所定の時間よりも短いと判断された場合に、Ｓ１７のガス流量低減制御を行わないこととしてもよい。

【0136】１ コンロ ４Ａ〜４Ｋ，４０ 光センサ ５ 右バーナ ６ 左バーナ ２７ ガス供給管 ４１ 発光素子 ４４ 受光素子 ６１〜６３ 電磁弁 ７１ ＣＰＵ ７４ 不揮発性メモリ ９１ 電磁弁回路

【0001】本発明は、加熱部による被調理物の加熱を、使用者による開始操作部の操作に基づいて開始する加熱調理器に関し、詳しくは、開始操作部の操作に基づく加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能に関する。

【0002】加熱部としてバーナで燃料ガスを燃焼させて被調理物を加熱するガスコンロが、加熱調理器の例として広く使用されている。こうしたガスコンロでは、使用者によって点火ボタンなどの開始操作部が操作されたことに基づいて、バーナにおける燃焼（被調理物の加熱）を開始するようになっている。

【0003】また、ガスコンロでは、子供が点火ボタンを操作してしまいバーナで燃焼が開始されることを防ぐために、点火ボタンの操作に基づくバーナでの燃焼の開始を不能とするロック機能（いわゆるチャイルドロック機能）を搭載したものが普及している。例えば、特許文献１に記載のガスコンロでは、前面に電源ボタンが設けられており、使用者によって電源ボタンが３秒以上長押しされると、ロック機能を発動し、ロック機能の発動中に再び電源ボタンが長押しされると、ロック機能を解除するようになっている。このようにロック機能の発動および解除の条件を電源ボタンの長押しとすることで、点火ボタンの単なる操作などに比べて子供にとっての難易度は高くなっている。

【0004】特開２０２２－７４７６９号公報

【0005】しかし、上述した特許文献１に記載のガスコンロでは、使用者（大人）が電源ボタンの長押しによってロック機能を発動させておいても、子供が電源ボタンに触れているうちに、３秒以上の長押しが成立してロック機能が解除されてしまう場合があり、続けて子供が点火ボタンを操作してしまいバーナで燃焼が開始されることがあるという問題があった。

【0006】この発明は、従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、加熱調理器で開始操作部の操作に基づく加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能が、子供によって解除されてしまうことを抑制することが可能な技術の提供を目的とする。

【0007】上述した課題を解決するために、本発明の加熱調理器は次の構成を採用した。すなわち、 被調理物を加熱する加熱部と、使用者が操作可能な開始操作部とを具備しており、該開始操作部の操作に基づいて前記加熱部での加熱を開始する加熱調理器において、 使用者による所定の入力を検知する入力検知部と、 前記加熱部が加熱を停止した状態で、前記入力検知部によって前記入力が検知されると、前記開始操作部の操作に基づく前記加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能を発動するか、あるいは、既に発動中であれば該ロック機能を解除するロック制御部と を備え、 前記入力検知部は、前記開始操作部を操作可能な使用者のうち、基準値以上の身長の使用者であれば体の一部である特定部分を届かせることが可能であり、前記基準値未満の身長の使用者であれば前記特定部分を届かせることが不可能である特別領域で前記特定部分を用いて行われる前記入力を検知する ことを特徴とする。

【0008】このような本発明の加熱調理器では、使用者の身長差で大人と子供とを振り分け、身長が基準値以上の大人には容易な入力が、身長が基準値未満の子供にとっては困難である。そのため、こうした入力をロック機能の発動および解除の条件としておけば、大人による入力で発動したロック機能が子供によって解除されてしまうことを抑制することが可能となる。

【0009】上述した本発明の加熱調理器では、加熱部を収容した箱形の筐体を備えることとして、筐体の上方で、且つ、筐体の前面から基準値に応じた規定の距離以上離れた奥側に特別領域を設定してもよい。

【0010】このような本発明の加熱調理器では、特別領域を筐体の上方、且つ奥側に配置することにより、加熱調理器の筐体の手前側に立った使用者が身長の高い大人であれば特定部分が届くが、身長の低い子供であれば特定部分が届かない状況を簡便に実現することができる。

【0011】また、前述した本発明の加熱調理器では、加熱部を収容した箱形の筐体を備えることとして、開始操作部の周辺で、且つ、筐体の上面から基準値に応じた規定の高さ以上離れた高所に特別領域を設定してもよい。

【0012】このような本発明の加熱調理器では、特別領域を開始操作部の周辺、且つ高所に配置することにより、開始操作部を操作するために近傍に立った使用者が身長の高い大人であれば特定部分が届くが、身長の低い子供であれば特定部分が届かない状況を簡便に実現することができる。

【0013】さらに、前述した本発明の加熱調理器では、基準値を使用者によって変更可能とすると共に、特別領域を基準値に応じて移動可能としてもよい。

【0014】大人の使用者であっても身長が個別に異なることから、このような本発明の加熱調理器では、実際の使用者が自身の身長に合わせて特別領域の配置をカスタマイズすることによって、ロック機能の発動および解除のために入力を行う使用者の利便性を向上させることができる。また、大人の使用者の特定部分が届く範囲で、なるべく子供の特定部分が届き難い箇所に特別領域を移動させる（基準値を高くする）ことによって、発動中のロック機能が子供によって解除されてしまうのを防ぐ効果を高めることができる。

【0015】こうした本発明の加熱調理器では、使用者の特定部分が特別領域に進入したことを入力として検知してもよい。

【0016】このような本発明の加熱調理器では、ロック機能の発動および解除の条件となる入力に際して使用者は、スイッチを操作（押圧）するなどの力を必要とせず、非接触で特定部分を特別領域に進入させる（かざす）だけでよいため、ロック機能の発動や解除における使用者の利便性を向上させることができる。

【0017】上述した本発明の加熱調理器では、特別領域に進入した特定部分が特別領域内に規定の時間以上留まったことを条件に入力として検知してもよい。

【0018】このような本発明の加熱調理器では、例えば、子供がジャンプするなどして瞬間的に特定部分を特別領域に進入させたとしても、入力の検知から除外され、発動中のロック機能が解除されないことにより、ロック機能の解除に対する信頼性を高めることができる。また、大人が意図せず瞬間的に特定部分を特別領域に進入させた場合でも、入力として検知されないため、ロック機能の発動や解除が誤って行われることを抑制することが可能となる。

【0019】また、前述した本発明の加熱調理器では、特別領域を含む画像を撮影するカメラを有することとして、カメラで撮影された画像における特別領域内に使用者の特定部分が含まれることに基づいて入力を検知してもよい。

【0020】このような本発明の加熱調理器では、使用者による非接触の入力の検知を、カメラを用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。

【0021】また、前述した本発明の加熱調理器では、特別領域に進入した特定部分の存在を感知可能な人感センサを有することとして、その人感センサによる感知に基づいて入力を検知してもよい。

【0025】コンロ本体１１内には、燃料ガスと空気との混合ガスを燃焼させるコンロバーナ１３が搭載されており、天板１２に形成された挿通孔からコンロバーナ１３の上部が突出している。図示した例では、２つのコンロバーナ１３ａ，１３ｂが左右に配置されている。また、天板１２上には、コンロバーナ１３ａ，１３ｂの上方に鍋などの調理容器を置くための五徳１４ａ，１４ｂが各コンロバーナ１３ａ，１３ｂを囲んで設置されている。

【0026】加えて、コンロ本体１１には、食材（被調理物）を焼くグリル１５（図示省略）が内蔵されており、天板１２の後部に開口したグリル１５の排気口を覆って排気口カバー１６が天板１２上に設置されている。また、コンロ本体１１の前面には、グリル扉１５ｄが設けられており、グリル１５の前方を開閉可能となっている。

【0027】コンロ本体１１の前面におけるグリル扉１５ｄの右方には、ガスコンロ１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う際に使用者が操作する電源スイッチ１７や、２つのコンロバーナ１３ａ，１３ｂの各々に対応して、使用者が点火時や消火時、あるいは火力調節時などに操作するコンロ操作ボタン１８（１８ａ，１８ｂ）が設けられている。一方、グリル扉１５ｄの左方には、グリル１５の熱源として燃料ガスと空気との混合ガスを燃焼させるグリルバーナ１５ａの点火時や消火時、あるいは火力調節時などに使用者が操作するグリル操作ボタン１９が設けられている。

【0028】本実施例のガスコンロ１０では、使用者が操作ボタン（コンロ操作ボタン１８ａ，１８ｂおよびグリル操作ボタン１９の何れか）を後方に押すと、押された操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が前方に突出すると共に、対応するバーナ（コンロバーナ１３ａ，１３ｂおよびグリルバーナ１５ａの何れか）に点火されて燃焼を開始するようになっている。また、突出した操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９を回転させることによって、対応するバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａの火力調節が可能である。そして、突出した操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９を後方に押し戻すことにより、対応するバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａが消火される。尚、本実施例のバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａは、本発明の「加熱部」に相当しており、本実施例の操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９は、本発明の「開始操作部」に相当している。

【0029】図２は、ガスコンロ１０における燃料ガスの供給経路を模式的に示した説明図である。本実施例のガスコンロ１０は、上述した３つのバーナ（コンロバーナ１３ａ，１３ｂおよびグリルバーナ１５ａ）を搭載しており、このことと対応して、燃料ガスを供給するガス通路２０が３つに分岐している。すなわち、左コンロバーナ１３ａに対応する左分岐路２１ａと、右コンロバーナ１３ｂに対応する右分岐路２１ｂと、グリルバーナ１５ａに対応するグリル分岐路２１ｇとに分かれ、それぞれに燃料ガスが供給される。

【0030】左分岐路２１ａには、左分岐路２１ａを開閉する開閉弁２２ａと、開閉弁２２ａよりも下流側で左分岐路２１ａの燃料ガスの流量を調節する流量調節弁２３ａと、左分岐路２１ａの末端から燃料ガスを噴射するノズル２４ａとが設けられている。開閉弁２２ａを開くと、流量調節弁２３ａの開度に応じた流量の燃料ガスがノズル２４ａから噴射され、燃焼用の一次空気と混合された混合ガスが左コンロバーナ１３ａに供給される。この混合ガスは左コンロバーナ１３ａの複数の炎口から噴出し、図示しない点火プラグで火花を飛ばすことによって混合ガスの燃焼が開始され、上方の調理容器内の食材（被調理物）を加熱する。

【0031】同様に、右分岐路２１ｂには、開閉弁２２ｂと、流量調節弁２３ｂと、ノズル２４ｂとが設けられており、グリル分岐路２１ｇにも、開閉弁２２ｇと、流量調節弁２３ｇと、ノズル２４ｇとが設けられている。本実施例のガスコンロ１０では、２つのコンロバーナ１３ａ，１３ｂおよびグリルバーナ１５ａのうち、何れか１つで単独に燃焼させることも、複数で同時に燃焼させることも可能となっている。

【0032】図３は、２つのコンロバーナ１３ａ，１３ｂおよびグリルバーナ１５ａでの燃焼を制御するためのブロック図である。ガスコンロ１０は、全体を制御するコントローラ３０を搭載しており、コントローラ３０には、２つのコンロバーナ１３ａ，１３ｂおよびグリルバーナ１５ａの各々に対応する操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９や、開閉弁２２ａ，２２ｂ，２２ｇや、流量調節弁２３ａ，２３ｂ，２３ｇなどが電気的に接続されている。

【0033】コントローラ３０は、操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９の何れかが押されて前方に突出するのに伴って、対応する開閉弁２２ａ，２２ｂ，２２ｇを開弁する。そして、突出した操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９の何れかが後方に押し戻されるのに伴い、対応する開閉弁２２ａ，２２ｂ，２２ｇを閉弁する。また、突出した操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９の何れかで回転操作が行われると、対応する流量調節弁２３ａ，２３ｂ，２３ｇの開度を操作量（回転角度）に応じて変更する。

【0034】加えて、本実施例のコントローラ３０には、使用者によって所定の入力が行われる後述の特別領域を含む画像を撮影するカメラ４が接続されていると共に、カメラ４で撮影された画像に基づいて使用者による入力が行われたか否かを判定する判定部３１が内蔵されており、これらカメラ４と判定部３１とで所定の入力を検知する入力検知部３２を構成している。さらに、本実施例のコントローラ３０には、操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が押されても前方に突出しないようにロックするためのロック機構２７が接続されていると共に、ロック機構２７の動作を制御するロック制御部３３が内蔵されている。

【0035】使用者による入力が行われたと判定部３１で判定されると、ロック制御部３３は、ロック機構２７を発動状態とするか、あるいは、既に発動状態のロック機構２７を解除状態に戻すようになっている。ロック機構２７が発動状態であると、操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９の何れかが押されても、押された操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が前方に突出することはなく、それに伴って、対応する開閉弁２２ａ，２２ｂ，２２ｇは閉弁したままであるため、当然ながら、対応するバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａで燃焼が開始されることもない。従って、子供が操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９を押してしまいバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａで燃焼が開始される事態を防ぐことができる。このように操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が押されてもバーナ１３ａ，１３ｂ，１５ａでの燃焼の開始を不能とする機能を、以下では「ロック機能」と呼ぶ。尚、本実施例では、ロック機構２７が発動状態であると、操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９の何れかが押されても、押された操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が前方に突出しないこととしたが、押された操作ボタン１８ａ，１８ｂ，１９が前方に突出するものの、対応する開閉弁２２ａ，２２ｂ，２２ｇは閉弁したままにしてもよい。

【0039】本実施例の規定の距離Ｄは、使用者を大人Ｕａと子供Ｕｃとに振り分ける前述した身長の基準値に応じて設定されており、身長が基準値以上の大人Ｕａであれば手を特別領域に届かせることが可能である。特に、本実施例の特別領域は、天板１２上の排気口カバー１６を覆う配置になっているので、使用者（大人Ｕａ）が排気口カバー１６を目安として上方に手をかざすことにより、入力として検知される。一方、身長が基準値未満の子供Ｕｃであれば手を特別領域に届かせることが不可能であるため、入力として検知されることはない。従って、子供Ｕｃによる入力を排除することができる。

【0040】カメラ４による撮影画像を解析して使用者の手（特定部分）を認識する方法としては、例えば、手のシルエットのテンプレートを用いたものがあり、予め用意された複数のテンプレートの何れかと符合するシルエットが撮影画像内に存在すれば、そのシルエットを使用者の手として認識（抽出）する。前述した入力検知部３２を構成する本実施例の判定部３１では、抽出した手のシルエットが撮影画像における特別領域内に含まれるか否か、すなわち、特別領域に使用者の手が進入して入力が成立したか否かの判定を行う。

【0041】このようにシルエットに基づいて使用者の手を認識することにより、例えば、鍋などの調理容器が撮影画像における特別領域に写り込んだとしても、シルエットの違いで手の抽出から除外されるので、入力として検知されることはない。尚、使用者の手の認識方法は、シルエットによるものに限られず、使用者の手の色に基づく簡易的なものであってもよい。例えば、使用者の手の色見本を予め用意しておき、色見本に含まれる色が撮影画像内で規定の面積以上を占めていれば、その色が占める範囲を使用者の手として認識（抽出）してもよい。

【0053】また、本実施例のガスコンロ１０では、特別領域を含む画像をカメラ４で撮影し、その撮影された画像における特別領域内に使用者の手（特定部分）が含まれることに基づいて入力を検知するようになっている。このようにすれば、使用者による非接触の入力の検知を、カメラ４を用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。

【0054】上述した本実施例のガスコンロ１０には、次のような変形例も存在する。以下では、上述の実施例とは異なる点を中心に変形例について説明する。尚、変形例の説明では、上述の実施例と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。

【0055】図６は、第１変形例における特別領域を示した説明図である。図では、前述した実施例と同様にレンジフード３に設置のカメラ４で天板１２を上方から撮影した画像を表している。前述した実施例のガスコンロ１０では、使用者を大人Ｕａと子供Ｕｃとに振り分ける身長の基準値が一定であるのに伴って、カメラ４で撮影された画像における特別領域の配置も固定されていた（図４（ｂ）参照）。これに対して、第１変形例のガスコンロ１０では、基準値を変更可能であると共に、カメラ４で撮影された画像における特別領域の配置を基準値に応じて移動（選択）可能となっている。

【0056】図示されるように第１変形例の撮影画像には、３つの特別領域が包含されており、ガスコンロ１０の手前側から奥側に向かって、特別領域Ａ、特別領域Ｂ、特別領域Ｃの順に配置されている。そして、最も手前側の特別領域Ａは、基準値が１４０ｃｍに対応しており、２番目の特別領域Ｂは、基準値が１５５ｃｍに対応しており、最も奥側の特別領域Ｃは、基準値が１７０ｃｍに対応している。

【0057】使用者は、ガスコンロ１０に設けられた図示しない設定ボタンを操作することにより、自身の身長に合わせて３つの特別領域Ａ～Ｃの何れかを選択することが可能となっている。例えば、使用者の身長の目安として、１４０ｃｍ以上１５５ｃｍ未満であれば特別領域Ａを選択し、１５５ｃｍ以上１７０ｃｍ未満であれば特別領域Ｂを選択し、１７０ｃｍ以上であれば特別領域Ｃを選択する。

【0058】大人の使用者であっても身長が個別に異なることから、第１変形例のガスコンロ１０では、実際の使用者が自身の身長に合わせて特別領域の配置を選択してカスタマイズすることにより、ロック機能の発動および解除のために入力を行う使用者の利便性を向上させることができる。また、大人の使用者の手が届く範囲で、特別領域を子供の手が届き難いガスコンロ１０のなるべく奥側に設定する（基準値を高くする）ことによって、発動中のロック機能が子供によって解除されてしまうのを防ぐ効果を高めることができる。

【0059】尚、第１変形例のガスコンロ１０では、基準値を３段階（１４０ｃｍ，１５５ｃｍ，１７０ｃｍ）に変更可能としているが、段階的ではなく連続的に変更可能としてもよく、それに伴って、特別領域を手前側から奥側に連続的に移動可能としてもよい。また、第１変形例のガスコンロ１０では、３つの特別領域Ａ～Ｃの面積を略均一とし、ガスコンロ１０の手前側から奥側に向かって順に配置したが、３つの特別領域の前端部の位置を異ならせて面積を変化させてもよい。すなわち、基準値が１４０ｃｍの場合は図６における特別領域Ａ～Ｃを統合し、基準値が１５５ｃｍの場合は図６における特別領域Ｂ，Ｃを統合し、基準値が１７０ｃｍの場合は図６における特別領域Ｃのみとしてもよい。

【0072】１…ワークトップ、 ２…キャビネット、 ３…レンジフード、 ４…カメラ、 ５…左壁面、 １０…ガスコンロ、 １１…コンロ本体、 １２…天板、 １３…コンロバーナ、 １４…五徳、 １５…グリル、 １５ａ…グリルバーナ、 １５ｄ…グリル扉、 １６…排気口カバー、 １７…電源スイッチ、 １８…コンロ操作ボタン、 １９…グリル操作ボタン、 ２０…ガス通路、 ２１…分岐路、 ２２…開閉弁、 ２３…流量調節弁、 ２４…ノズル、 ２７…ロック機構、 ３０…コントローラ、 ３１…判定部、 ３２…入力検知部、 ３３…ロック制御部。

【0001】この発明は、ガスバーナを備えたガスコンロに関するものであって、特に天板、いわゆるトッププレートをガラス板により構成したガスコンロに関するものである。

【0002】従来、この種のガスコンロとしては、コンロ本体の前面に操作部を設けて、コンロ本体に収容されたガスバーナを操作するガスコンロがある（特許文献１参照）。このガスコンロでは、操作部がコンロ本体の前面にあるので、バーナからの熱影響を受けることがないものの、カウンタトップの下に位置するので、操作性が悪い。また、このようなカウンタトップの開口にコンロ本体を埋設するいわゆるドロップイン式のものでは、カウンタトップの前面にも操作部を臨ませるための開口を設ける必要があるばかりでなく、カウンタトップへのコンロの設置にも手間がかかる。

【0003】そこで、例えば図１８及び図１９に示すような天板に操作部を配設した構成のものがある（特許文献２参照）。この構成においては、本体ケース５１が上面を開口した箱形状に形成され、その上端外周縁のフランジ部５１ａにて、キッチンのカウンタトップ５２に形成された取付孔５２ａに嵌挿支持されるようになっている。本体ケース５１の上面開口部には天板５３が取り付けられ、その後部上面には一対のバーナ用開口５３ａが形成されるとともに、前部には操作部用の一対の操作軸用透孔５３ｂが形成されている。前記バーナ用開口５３ａに対応して、本体ケース５１内には一対のガスバーナ５４が配設されている。また、両バーナ用開口５３ａの周辺には五徳５５が取り付けられている。

【0004】前記本体ケース５１内の前部中央には、各ガスバーナ５４の点火及び火力調節を行うための一対の点火・火力調節装置５６（ガスコック）が配設されている。そして、それらの操作軸５６ａが天板５３の操作軸用透孔５３ｂを介して天板５３の上方に突出され、天板５３の上面において、各操作軸５６ａには操作つまみ５７が取り付けられて操作部となっている。これらの操作つまみ５７を回動操作することにより、点火・火力調節装置５６が作動されて、各ガスバーナ５４の点火動作や火力調節が行われるようになっている。

【0005】特開平１０−８９７０４号公報 【特許文献２】 実開昭５８−１８６３０２号公報

【0006】このガスコンロにおいては、操作部が天板に配設されているから操作性はよくなった。しかし、前述のように、操作つまみ５７が天板５３の上面に突出して配置されている。このため、ガスバーナ５４を使用して加熱調理を行う場合に、特に大きい鍋を使用した場合に、これらの操作つまみ５７が熱影響を受けて、操作つまみが熱くなって操作しにくくなったり、この操作つまみが変形したりするおそれがある。また、このように加熱調理を行う場合、これらの操作つまみ５７が調理作業の邪魔になり、特に中華鍋のように大きく、重い鍋ではその底部が操作つまみ５７に当たって、不快な衝撃を感じたり、あるいは操作つまみ５７や点火・火力調節装置５６に不具合を生じたりするおそれがあった。さらに、天板５３の上面を掃除する場合に、これらの操作つまみ５７が作業の邪魔になる問題もあった。さらに、天板５３に操作軸用透孔５３ｂが形成されるため、この透孔５３ｂから煮こぼれ等が本体ケース５１内に入り込んで、点火・火力調節装置５６等の内装部品の故障の原因になったりするということもあった。

【0007】一方、前記加熱調理時における操作つまみ５７への熱影響を抑制するため、図１８及び図１９に２点鎖線で示すように、操作つまみ５７とガスバーナ５４との間において、天板５３の上面に遮熱板５８を立設した構成も従来から提案されている。ところが、このように遮熱板５８を設けた場合には、部品点数が増えることになる。これに加えて、天板５３がガラス板であると、遮熱板５８を天板５３と一体に形成することができず、従って、天板５３に孔を開け、遮熱板５８はその孔を通して本体ケース５１に組み付けられることになり、部品点数が増えることと相まって、ガスコンロの組み付けが面倒になる。そして、加熱調理や天板５３の掃除の際に、操作つまみ５７及び遮熱板５８の双方が邪魔になって、掃除作業が一層面倒になるという問題が生じた。加えて、遮熱板５８があるために、天板５３の上面を広く使うことができなくなって、大きな鍋や焼き網を使用する際に使い勝手が悪くなるとともに、鍋等がガスバーナ５４に近い遮熱板５８に当たりやすくなって、前述したような不快感を感じることが多くなる。

【0008】この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その主たる目的は、操作つまみや遮熱板が天板上に突出することよる各種の不都合を解消できるガスコンロを提供することにある。

【0009】また、この発明のその上の目的は、天板に操作軸用透孔を形成する必要がなくて、透孔から煮こぼれ等が入り込んで、内装部品の故障の原因になるのを防止することができるガスコンロを提供することにある。

【0010】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明においては、ガスバーナを収容するコンロ本体の上面を覆うようにした天板をガラス板により形成したガスコンロにおいて、前記天板の下側に検出手段を配設し、操作者の操作が検出手段により検出されたときに、その操作に応じた特定の動作がガスバーナで行われるように制御する制御部を設けたことを特徴とするものである。検出手段としては、例えば、非接点型のスイッチを採用できる。

【0011】従って、請求項１に記載の発明によれば、操作者の操作を検出する検出手段設けられているため、天板の上面側に突出する操作つまみが不要になる。このため、ガスバーナを使用して加熱調理を行う際に、前述した従来の操作つまみの変形等による操作性悪化のような問題は生じない。このため、従来のような遮熱板が不要となる。そして、この加熱調理時あるいは天板の上面を掃除する際に、その天板の上面には加熱調理や掃除作業の邪魔になる操作つまみや突出物が存在しないため、それらの作業を容易かつ迅速に、かつ快適に行うことができる。同様に、天板の上面に突出物が存在しないため、天板の上面を広く使うことができて、使い勝手がよい。さらに、透孔から煮こぼれ等が入り込んで、内装部品の故障の原因になるのを防止することもできる。そして、調理に直接関与しない遮熱板が不要であるため、部品点数が少なくなり、ガスコンロの組み付けが容易になる。

【0012】請求項２に記載の発明は、ガスバーナを収容するコンロ本体の上面を覆う天板をガラス板とするとともに、その天板にはガスバーナ用開口が形成されたガスコンロにおいて、前記天板の上面に操作部を設け、天板の操作部に対応する下面には検出手段を設け、前記操作部における操作者の操作が前記検出手段により検出されたときに、その操作に応じた特定の動作が行われるように制御する制御部を設けたことを特徴とするものである。前記と同様に、検出手段としては、例えば、非接点型のスイッチを採用できる。

【0013】従って、この請求項２に記載の発明によれば、前記請求項１とほぼ同様な作用効果を有するものであり、操作部が天板上にあって操作性に優れるものでありながら、天板の上面側に突出する操作つまみが不要になる。このため、ガスバーナを使用して加熱調理を行う際に、前述した従来の操作つまみの変形等による操作性悪化のような問題は生じない。このため、従来のような遮熱板が不要となる。そして、この加熱調理時あるいは天板の上面を掃除する際に、その天板の上面には加熱調理や掃除作業の邪魔になる操作つまみや突出物が存在しないため、それらの作業を容易かつ迅速に、かつ快適に行うことができる。同様に、天板の上面に突出物が存在しないため、天板の上面を広く使うことができて、使い勝手がよい。さらに、透孔から煮こぼれ等が入り込んで、内装部品の故障の原因になるのを防止することもできる。そして、前記のように、調理に直接関与しない遮熱板が不要であるため、部品点数が少なくなり、ガスコンロの組み付けが容易になる。

【0014】請求項３に記載の発明においては、ガスバーナを収容するコンロ本体の上面を覆う天板をガラス板とするとともに、その天板にはガスバーナ用開口が形成されたガスコンロにおいて、前記天板の上面に操作部を設け、天板の操作部に対応する下面には検出手段を設けるとともに、前記コンロ本体にはガスバーナにガスを供給する電磁ガス制御弁を設け、前記操作部における操作者の操作が前記検出手段により検出されたときに、前記電磁ガス制御弁の動作を制御する制御部を設けたことを特徴とするものである。前記と同様に、検出手段としては、例えば、非接点型のスイッチを採用できる。

【0015】従って、請求項３に記載の発明においては、請求項２と同様な作用を得ることができる。 請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記検出手段として光センサを用いたことを特徴とするものである。

【0016】前記検出手段としては、請求項４のように光センサ、なかでも、請求項５のように赤外線を検出するタイプのもの、請求項６のように可視光線を検出するタイプのものを使用できる。また、検出手段として請求項７のように静電容量の変化を検出ものを用いることができる。

【0017】これらの検出手段により、操作者による操作を確実に検出して、ガスコンロの点火や火力調節等の特定の動作を確実に行わせることができる。 請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記天板の熱伝導率が１．０〜２．０Ｗ／ｍ・ｋの範囲内にあることを特徴とするものである。

【0030】図１〜図３に示すように、この実施形態のガスコンロのコンロ本体としての本体ケース２１は上面を開口した箱形状に形成され、その上端外周縁にはフランジ部２１ａが形成されている。本体ケース２１の上面開口部２１ｂは耐熱ガラス板よりなる天板２２で覆われており、その天板２２の後部には一対のバーナ用開口２２ａが形成されるとともに、外周縁には枠体２２ｂが取り付けられている。この天板２２は透光性であるが着色（暗色）され、本体ケース２１内を視認できないようになっている。また、この天板２２としては、熱伝導率が１．０〜２．０Ｗ／ｍ・ｋの範囲内のガラスが用いられている。なお、この天板２２としては、結晶化ガラス、例えば、ドイツ国のショット社の「セラン」ガラス（「セラン」はショット日本株式会社の登録商標）が用いられている。そして、本体ケース２１がキッチンのカウンタトップ２３に形成された取付孔２３ａに嵌挿された状態で、本体ケース２１のフランジ部２１ａ及び天板２２の枠体２２ｂがそれぞれカウンタトップ２３の上面に支持されて、いわゆるドロップイン式ガスコンロとなっている。

【0031】図１、図２及び図４に示すように、前記本体ケース２１内には前記バーナ用開口２２ａと対向するように一対のガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが横方向に間隔をおいて配設されている。この実施形態では、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂは炎口２４Ｅが環状で内方を向く内炎式バーナとなっている。また、バーナ用開口２２ａには五徳２５が取り付けられている。本体ケース２１の底面にはガス供給口２６が配置され、そのガス供給口２６がガス配管２７を介して両ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂに接続されている。ガス配管２７の途中には、両ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂへのガスの供給を通断するための電磁ガス制御弁としてのメイン開閉バルブ２８が接続されている。同じくガス配管２７の途中には各ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂへのガスの供給を通断するとともに、ガス供給量を調節するための一対の電磁ガス制御弁としてのガス量調節バルブ２９Ａ，２９Ｂが接続されている。

【0032】図３、図４及び図７に示すように、前記本体ケース２１の内底部において、両ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの間の中間部であって、前端側の位置には制御ボックス３０が配設されている。この制御ボックス３０内には、図８に示すように、両ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火や火力調節等の各種動作を制御するためメイン開閉バルブ２８やガス量調節バルブ２９Ａ，２９Ｂ等を制御する制御部としての制御装置３１、及びその制御装置３１を動作させるためのプログラムデータや一時的なワーキングデータ等の諸データを記憶するメモリ３２が実装されている。本体ケース２１の内底部において制御ボックス３０の両側位置には、一対のイグナイタ３３Ａ，３３Ｂが配設され、これらのイグナイタ３３Ａ，３３Ｂはそれぞれ図示しない給電線を介してスパーカ３３ａ，３３ｂに接続されている。そして、そのスパーカ３３ａ，３３ｂにおける高電圧による放電により、各ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂを点火させる。ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの吸気口２４ＡＫ，２４ＢＫは制御ボックス３０，スイッチ用基板３４，取付フレーム３５の近傍にあり、燃焼時に吸気口２４ＡＫ，２４ＢＫから一次空気を吸引することにより、この近傍に空気流が生じ、前記制御ボックス３０等が冷却される。

【0033】図３〜図７に示すように、制御ボックス３０の上方に配置されるように、天板２２の下面で、後述する操作部４０Ａ〜４０Ｇに対応する位置にはスイッチ用基板３４が取付フレーム３５を介して取り付けられている。すなわち、天板２２の下面には取付フレーム３５がシリコンゴムよりなる接着剤３６により接着固定され、その取付フレーム３５内にスイッチ用基板３４が複数のネジ３７により取り付けられている。前記取付フレーム３５は、スイッチ用基板３４に配設された後述する検出手段としての非接点型のスイッチ３８Ａ〜３８Ｇ及び表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃと対応する部位に開口３５Ｋが形成された天面板３５Ｔを備えた底なしの箱体である。

【0034】前記開口３５Ｋのうち、非接点型のスイッチ３８Ａ〜３８Ｇ用の開口３５Ｋには周壁３５Ｓが備えられていて、スイッチ用基板３４が取付フレーム３５に取り付けられたとき、非接点型のスイッチ３８Ａ〜３８Ｇはこの周壁３５Ｓによって側方を囲われるとともに、頂部は開口３５Ｋを介して天板２２の操作部（後述する）に対向する。

【0035】前記スイッチ用基板３４の上部前縁には、複数の非接点型のスイッチ３８Ａ〜３８Ｇが横方向に間隔をおいて配設されている。すなわち、スイッチ用基板３４の前縁中央には電源スイッチ３８Ａが配置され、その電源スイッチ３８Ａの両側方には、各ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火及び消火を行わせるための一対の点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃが配置されている。各点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃの両側には、各ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの火力を調節するための各一対の火力アップスイッチ３８Ｄ，３８Ｅ及び火力ダウンスイッチ３８Ｆ，３８Ｇが配置されている。

【0036】この実施形態においては、前記「セランガラス」を用いているので、暗色でコンロ内部が視認しにくく、また赤外線透過性であるので、ガラスに特別な処理を施す必要はないが、もし、コンロ内部が視認されるようなガラスであれば、ガラス裏面に印刷を施すことになり、この場合、前記スイッチ３８Ａ〜３８Ｇと対応する天板２２の部分が赤外線を十分に透過するように、特定の光透過色に着色される。あるいは、特定の色に着色されることなく透明になっていてもよい。そして、前記各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇとして、赤外線を発生する発光部としての発光素子３８ａと、赤外線を受光する受光部としての受光素子３８ｂとを有する光センサが用いられている。また、この構成に代えて、スイッチ３８Ａ〜３８Ｇと対応する天板２２の部分を可視光線が透過するように特定の色に着色形成し、あるいは透明に形成し、各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇとして可視光線発光素子と受光素子とを有する光センサを用いることもできる。さらに、この構成に代えて、各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇとして天板２２の上面の静電容量の変化により動作する静電容量型のスイッチを用いることもできる。この静電容量スイッチを用いた場合には、天板２２のスイッチと対応する部分を特定色に着色したり、透明にしたりする必要はない。

【0037】前記各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇと対応するように、スイッチ用基板３４上には発光ダイオード等よりなる複数の表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃが配設されている。すなわち、電源スイッチ３８Ａの後部には、電源の投入状態を点灯表示するための電源表示ランプ３９Ａが近接配置されている。一方のガスバーナ２４Ａ用の点消火スイッチ３８Ｂ、火力アップスイッチ３８Ｄ及び火力ダウンスイッチ３８Ｆの後側近傍には、火力の調節状態（強弱状態）を点灯表示するための５つの火力表示ランプ３９Ｂが横方向に配列されている。他方のガスバーナ２４Ｂ用の点消火スイッチ３８Ｃ、火力アップスイッチ３８Ｅ及び火力ダウンスイッチ３８Ｇの後側近傍には、火力の調節状態（強弱状態）を点灯表示するための５つの火力表示ランプ３９Ｃが横方向に配列されている。なお、当然のことながら、天板２２の各表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃと対応する表示部分は、表示光が透過するように形成されている。

【0038】図７に示すように、前記各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇ及び各表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃと対応するように、前記取付フレーム３５には前記のように開口３５Ｋが形成されている。火力表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃは、前記開口３５Ｋを介して天板２２の裏面に当接するようにしてスイッチ用基板３４が取付フレーム３５に取り付けられている。また、前述した接着剤３６を構成するシリコンゴムは透明であって、前記各開口３５Ｋの部分を含むスイッチ用基板３４全体と天板２２との間に介在されて、前記発光素子３８ａや表示ランプ３９Ａ〜３９Ｃ等からの光が天板２２の下面で乱反射しないようになっている。

【0044】よって、天板２２の操作部４０Ａ〜４０Ｇ上に紙や布等の異物が載って、電源スイッチ３８Ａ及び点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃが同時に操作状態になった場合や、電源スイッチ３８Ａのみが操作状態に継続された場合には、制御装置３１からバルブ２８，２９Ａ，２９Ｂ及びイグナイタ３３Ａ，３３Ｂに点火動作信号が出力されることはない。また、天板２２の操作部４０Ａ〜４０Ｇ上をゴキブリやネズミ等の小動物が移動して、電源スイッチ３８Ａが短時間だけ操作状態になった場合にも、制御装置３１から点火動作信号が出力されることはない。従って、スイッチ３８Ａ〜３８Ｇが天板２２上の異物や小動物等の操作者以外のものを検出して、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが誤って点火されるのを防止することができる。

【0045】また、このガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火時には、たとえ、消火時の火力がどのような強さであっても、ガス量調節バルブ２９Ａ，２９Ｂによる火力の調節状態が複数段階（例えば５段階）のうちで、中間の調節状態（例えば、５段階のうちのレベル３）に設定され、点火に適したガス量としている。このため、火力を変更する必要がある場合には、火力アップスイッチ３８Ｄ，３８Ｅまたは火力ダウンスイッチ３８Ｆ，３８Ｇを操作すれば、制御装置３１によりガス量調節バルブ２９Ａ，２９Ｂが作動されて、火力が中間の調節状態からアップ調節またはダウン調節される。

【0046】この場合、前記制御装置３１により動作規制手段が構成され、操作者が火力アップのために操作部４０Ｄ，４０Ｅによりスイッチ３８Ｄ〜３８Ｅを連続操作したとしても、その連続操作に応じた火力アップ制御動作が行われないようになっている。すなわち、前記火力アップスイッチ３８Ｄ，３８Ｅは１回毎の操作により火力が１段階ずつアップ方向に変更されるようになっていて、連続操作されても、制御装置３１はそれを受け付けず、火力の急激なアップ調節動作が規制される。よって、この火力アップスイッチ３８Ｄ，３８Ｅについては、段階的な操作のみが有効となって火力調節が行われる。なお、火力ダウンスイッチ３８Ｆ，３８Ｇが連続操作された場合には、その操作が制御装置３１により有効化され、火力がダウンされる。

【0047】また、このガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火後には、前記制御装置３１により緊急消火手段が構成されて、操作者が誤操作したときに、消火動作が行われるようになっている。すなわち、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火状態で、一度に多く（３つ以上）の操作部４０Ａ〜４０Ｇ、すなわちスイッチ３８Ａ〜３８Ｇが操作されたときには、制御装置３１により異常操作と判断され、各バルブ２８，２９Ａ，２９Ｂが閉じられて、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが消火される。また、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火状態で、点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃと他のスイッチ３８Ｄ〜３８Ｇとが同時に操作されたときには、制御装置３１により点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃの操作が優先されて、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが消火される。もちろん、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火状態で、点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃが単独で操作された場合には、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが消火される。

【0048】従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。 （１） このガスコンロにおいては、耐熱ガラスよりなる天板２２の上面位置にて点火や火力調節等の各種の操作を行い得るように、天板２２の下面に非接点型のスイッチ３８Ａ〜３８Ｇが設けられている。そして、そのスイッチ３８Ａ〜３８Ｇにて操作者の操作が検出されたときに、その操作に応じた特定の動作が行われるように制御する制御装置３１が設けられている。

【0049】このため、天板２２の上面に点火や火力調節等の操作を行うための操作つまみが突出配置されることはない。よって、操作つまみの存在に付随する操作性悪化等の問題は生じることがなく、操作性が向上する。また、操作つまみが存在しないため、遮熱板も不要であり、中華鍋のような重いものであっても、ガスコンロの上面で支障なく扱うことができるとともに、天板２２の上面を広く快適に使用できる。また、操作つまみが存在しないため、天板２２の上面を掃除する際に、その作業を容易かつ迅速に行うことができるとともに、拭き残しなく掃除できて、衛生的に保つことができる。さらに、バーナ用開口２２ａのほかに天板２２に操作軸を挿通するための透孔を形成する必要がないので、天板２２を形成するガラスの強度低下を招くことがなく、この透孔から煮こぼれ等が入り込んで、内装部品の故障の原因になるような不都合を防止することもできる。しかも、操作つまみや遮熱板が不要であるため、それらの組み付けが不要になり、ガスコンロの組み付けが簡単になる。

【0060】この判別において、スイッチ３８Ｄ〜３８Ｇの同時操作が行われない場合には、電源スイッチ３８Ａの操作から１５秒間経過したか否かが判別される（ステップＳ７）。そして、電源スイッチ３８Ａの操作から１５秒間以上経過した場合には、交流電源が遮断されて初期状態に戻される。これに対して、電源スイッチ３８Ａの操作から１５秒間以内にスイッチ３８Ｄ〜３８Ｇが同時操作された場合には、点火動作が行われる（ステップＳ８）。

【0061】従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（７）に記載の効果と同様の効果を得ることができる。 （第３実施形態） 次に、この発明の第３実施形態を、図１２に基づいて説明する。

【0062】この第３実施形態においては、各ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂに対応して、それぞれ別々の電源スイッチ３８Ａがスイッチ用基板３４の上面両側に配設されている。また、これらの電源スイッチ３８Ａの上方に位置するように、天板２２の上面には操作部４０Ａがそれぞれ印刷または着色により付設されている。そして、この実施形態においても、前記第１実施形態の図９に示す動作と同様の点火動作が行われるようになっている。

【0063】従って、この第３実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（７）に記載の効果と同様の効果を得ることができる。 （第４実施形態） 次に、この発明の第４実施形態を、図１３に基づいて説明する。

【0067】そして、天板２２の上面を掃除する場合等において、操作ロックスイッチ４６を操作した後、電源スイッチ３８Ａを操作することにより、スイッチ３８Ａ〜３８Ｇの操作不能状態が設定されるようになっている。すなわち、図１５に示すように、操作ロックスイッチ４６が２秒間連続して操作されたか否かが判別され（ステップＳ９）、２秒間以上連続して操作された場合には、その後に電源スイッチ３８Ａが操作されたか否かが判別される（ステップＳ１０）。

【0068】この判別において、電源スイッチ３８Ａが操作されない場合には、操作ロックスイッチ４６の操作から３秒間経過したか否かが判別される（ステップＳ１１）。そして、操作ロックスイッチ４６の操作から３秒間以上経過した場合には、初期状態に戻される。これに対して、操作ロックスイッチ４６の操作から３秒間以内に電源スイッチ３８Ａが操作された場合には、操作不能状態が設定される（ステップＳ１２）。

【0069】よって、この状態で天板２２の上面を掃除した場合、各スイッチ３８Ａ〜３８Ｇ上の操作部４０Ａ〜４０Ｇに触れても、それらのスイッチ３８Ａ〜３８Ｇが誤って検出動作されることはなく、不用意に点火動作等が行われるのを防止することができる。また、ガスコンロの不使用時に前述した操作不能状態を設定しておくことにより、異物や小動物により誤動作を防止できる。

【0070】また、この第５実施形態では、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの点火状態で、前記操作ロックスイッチ４６と火力アップスイッチ３８Ｄ，３８Ｅまたは火力ダウンスイッチ３８Ｆ，３８Ｇとが同時に操作されたとき、火力の調節不能状態が設定されるようになっている。よって、この設定状態において、誤操作等により火力の調節が不用意に行われるのを確実に防止することができる。

【0075】・ 図１７に示すように、天板２２の前縁側の枠体２２ｂの内端に位置決め用切欠部５０を形成し、この切欠部５０にスイッチ用基板３４の取付フレーム３５を嵌合させること。このように構成すれば、スイッチ用基板３４が天板２２の下面の所定取付位置に位置決めされる。よって、スイッチ用基板３４上に配設されたスイッチ３８Ａ〜３８Ｇを、天板２２の上面に付された操作部４０Ａ〜４０Ｇに対して正確に位置合わせすることができる。また、スイッチ用基板３４をバーナから離れて操作者に近い側に配置できるため、バーナからの熱影響のおそれをさらに少なくできるとともに、操作しやすくなる。

【0076】・ 前記各実施形態において、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの燃焼中に、その火力調節状態をメモリ３２に記憶しておき、煮こぼれ等によりガスバーナ２４Ａ，２４Ｂが不用意に消火されたとき、その後の点火操作による点火に際して前の火力調節状態に戻されるように構成すること。このようにすれば、不本意な火力が選択されることがなく、消火前の状態に簡単に復帰できる。

【0077】・ 前記各実施形態の動作において、電源スイッチ３８Ａ等を連続して操作する秒数、電源スイッチ３８Ａ等の操作から点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃ等の操作までの経過秒数等を、任意に変更して設定すること。

【0078】・ 前記各実施形態において、電源スイッチ３８Ａ等を連続して操作する秒数、電源スイッチ３８Ａ等の操作から点消火スイッチ３８Ｂ，３８Ｃ等の操作までの経過秒数等を、任意に設定できるようにする機能を設けること。このようにすれば、操作者の状況や希望に応じた作動態様を得ることができる。

【0079】・ 前記各実施形態において、ガスバーナ２４Ａ，２４Ｂの配設数を１個または３個以上の複数に変更し、それに応じてスイッチ３８Ａ〜３８Ｇ及び操作部４０Ａ〜４０Ｇの数を変更すること。

【0080】・ 前記各実施形態において、本体ケース２１の下面に複数の支持脚を突設し、ガスコンロをカウンタトップ２３の上面等に設置できるように構成すること。 ・ 前記各実施形態のガスコンロに、ガスコンロが誤操作された場合、その誤操作をブザー等により報知する報知手段を設けること。

【0081】・ 前記各実施形態のガスコンロに、言葉による音声発生手段を設けて、操作の確認やガスコンロの状態（例えば、火力）等を操作者に対して言葉によって発するように構成すること。

【0082】・ 前記ガスコンロに音声認識機能とそれによる動作機能を持たせ、操作者がガスコンロに対して音声により火力アップや消火等の動作を行わせることができるように構成すること。

【0005】また、動作状態を使用者に報知する手段を設けた調理器は知られている（例えば、特許文献２参照）。 特開平２−１７８５２２号公報 特開平６−２２１５６６号公報

【0006】しかしながら、上記特許文献１の調理器においては、使用者が傍から離れたという情報で火力を制御しているために、数多くの料理の内容に関係なく、使用者が調理器の傍から一定時間離れる都度作動してしまい、小さい火力設定での長時間の煮込み料理時には使用者の意志に関係なく消火してしまう不便さが生じていた。そこで、この不便を解消するためにタイマー等との組み合わせで、傍から離れても作動しないようにしていたが、この場合、タイマー作動中連続して被加熱物が加熱し続けられるために、タイマー時間の設定次第では従来と同様、調理器の異常過熱状態が存在したり、前述のように、料理物が煮詰まりすぎたり、半煮え状態になったりしてしまい所望の目的が達成できないという課題があった。

【0007】また、上記特許文献２の調理器は、調理中における被加熱物の温度情報により異常過熱状態を使用者に知らせるという目的のものであり、使用者が調理器の側に居ない状態で調理が続けられていることに起因する種々の問題を事前に報知することができないという課題を有していた。

【0008】本発明は、上記従来の課題を解決するもので、被加熱物等の温度情報と火力情報と調理器の使用状態情報及び使用者情報をもって調理器を制御するとともに、使用者情報に基づいて調理動作状態を報知することで、安全な調理状態を保って高い安全性を確保しつつ、使用者の使い勝手に優れた調理器を提供することを目的とする。

【0009】本発明は上記目的を達成するために、被加熱物の加熱状態を検知するコンロ温度センサーを設けたコンロ燃焼部と、グリル庫内の加熱状態を検知するグリル温度センサーを設けたグリル燃焼部と、前記コンロ燃焼部及びグリル燃焼部への燃料供給量を制御する複数個の燃料制御部と、使用条件を入力する入力部と、調理器近傍における人の存在有無を検知する人体検知部と、前記コンロ温度センサー、前記グリル温度センサーの温度情報、前記入力部及び前記人体検知部の情報で前記燃料制御部を制御する制御部を有し、前記制御部は人体検知部からの情報を優先して燃料制御部の制御条件を決定し、前記決定された制御条件に基づいて前記入力部の情報及び前記コンロ温度センサーまたは前記グリル温度センサーの温度情報によりコンロ燃焼部またはグリル燃焼部の燃焼を制御するとともに、前記人体検知部からの情報で制御条件を決定したときは、報知音あるいは表示手段のどちらか又は両方の手段で報知するようにしたものである。

【0010】また、制御部は人体検知部からの情報を優先して燃料制御部の制御条件を決定し、前記決定された制御条件に基づいて前記入力部の情報及び前記コンロ温度センサーまたは前記グリル温度センサーの温度情報によりコンロ燃焼部またはグリル燃焼部の燃焼を制御するとともに、前記コンロ温度センサーまたは前記グリル温度センサーの温度情報が前記入力部の情報に基づき設定された所定のしきい値を超えたときは、前記人体検知部の情報により強制的に燃焼を停止するようにし、前記人体検知部からの情報で制御条件を決定したときは、報知音あるいは表示手段のどちらか又は両方の手段で報知するようにしたものである。

【0018】そして、人体検知部からの情報を優先して燃料制御部の制御条件を決定するようにしているため、使用者が調理器から離れた場合でも入力部で設定された調理モードに応じてコンロ温度センサーまたはグリル温度センサーの温度情報によりコンロ燃焼部またはグリル燃焼部の燃焼を安全な状態で燃焼が継続できるように制御するため、従来のようにタイマーで設定された時間で消火することがなくなり、使い勝手の向上と安全性の確保という相反する課題を同時に解消することができるとともに、人体検知部の情報で制御条件を決定したときには報知音或いは表示手段のどちらか又は両方をもって報知することにより、使用者が別の用事で調理器の傍から離れた後、戻ってきた時に調理器が人体検知部の情報で動作していることを確実に認識でき、火力調節を元の状態に戻すことで、通常の調理動作を行うことができる。

【0019】第２の発明は、被加熱物の加熱状態を検知するコンロ温度センサーを設けたコンロ燃焼部と、グリル庫内の加熱状態を検知するグリル温度センサーを設けたグリル燃焼部と、前記コンロ燃焼部及びグリル燃焼部に供給する燃料を制御する複数個の燃料制御部と、使用条件を入力する入力部と、周囲に人の存在状況を監視検知する人体検知部と、前記コンロ温度センサー、前記グリル温度センサーの温度情報、前記入力部及び前記人体検知部の情報で前記燃料制御部を制御する制御部を有し、前記制御部は人体検知部からの情報を優先して燃料制御部の制御条件を決定し、前記決定された制御条件に基づいて前記入力部の情報及び前記コンロ温度センサーまたは前記グリル温度センサーの温度情報によりコンロ燃焼部またはグリル燃焼部の燃焼を制御するとともに、前記コンロ温度センサーまたは前記グリル温度センサーの温度情報が前記入力部の情報に基づき設定された所定のしきい値を超えたときは、前記人体検知部の情報により強制的に燃焼を停止するようにし、かつ、前記人体検知部からの情報で制御条件を決定したときは、報知音あるいは表示手段のどちらか又は両方の手段で報知するようにしたことを特徴とするものである。

【0044】本発明の実施の形態１における調理器外観上面図 本発明の実施の形態１における調理器外観正面図 本発明の実施の形態１における調理器外観側面図 本発明の実施の形態１における各部位の関連を示す図 本発明の実施の形態２の動作状態を示すフローチャート

【0045】１ 調理器 ２ コンロバーナ ３ コンロバーナ ４ コンロバーナ ６ 天板 ７ 入力部 １２ コンロ温度センサー １５ グリル温度センサー １６ グリル １８ グリルバーナ １９ 燃料制御部 ２１ 制御部 ２３ 人体検知センサー ２５ ＬＥＤ（報知手段）

【0033】運転スイッチ８をＯＮ（Ｓ２６）したのち、任意のバーナに点火し（Ｓ２７）、その後、人体検知センサ６からの情報で調理器の近くに調理者が居るか、居ないかを判断し（Ｓ２８）、調理者が居ないと判断した場合は、調理者が調理器から離れた時間をタイマーによりカウントするとともに、現在の火力が中１、中２、中３、強、その他（弱）のどの状態にあるかを判断し（Ｓ２９、Ｓ３６、Ｓ４３、Ｓ５０）、火力の状態が判断されると、前記調理者が調理器から離れた時間とそれぞれの火力で設定された時間Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１を比較し（Ｓ３０、Ｓ３７、Ｓ４４、Ｓ５１、Ｓ５７）、前記離れた時間が設定された時間を経過した場合、火力を弱に絞り（Ｓ３１、Ｓ３８、Ｓ４５、Ｓ５２、Ｓ５８）、設定時間内に調理者が戻った場合はタイマーをクリアーして（Ｓ３３、Ｓ４０、Ｓ４７、Ｓ５４、Ｓ６０）、上記動作を繰り返す。

【0034】また、火力を弱に絞った（Ｓ３１、Ｓ３８、Ｓ４５、Ｓ５２）後も、さらに調理者が居ないかを判断し続け（Ｓ３２、Ｓ３９、Ｓ４６、Ｓ５３、Ｓ５９）、同時にタイマーのカウントを継続して、所定の時間Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２を経過しても調理者が戻らなかった場合、消火動作を行う（Ｓ３５、Ｓ４２、Ｓ４９、Ｓ５６、Ｓ６１）が、途中で調理者が戻った場合は、タイマーをクリアーして（Ｓ３３、Ｓ４０、Ｓ４７、Ｓ５４）、上記動作を繰り返す。

【0039】図７は本発明の第３の実施の形態におけるガス調理器のフローチャートである。

【0040】運転スイッチ８をＯＮ（Ｓ６３）したのち、任意の点火スイッチを操作して点火をした場合（Ｓ６４）、大バーナ１か（Ｓ６５）、中バーナ２か（Ｓ７５）、その他かを判断し、その後、調理者が調理器の近くにいるか、いないかを人体検知センサ６からの情報で判断し（Ｓ６６、Ｓ７６、Ｓ８５）、調理者が調理器の近くにいないと判断した場合は、次ぎに火力調節の操作がなされたか、否かを判断し（Ｓ６７、Ｓ７７、Ｓ８６）、火力調節の操作をしていないと判断した場合は、調理者が調理器から離れた時間をタイマーによりカウントし、大バーナ１、中バーナ２、小バーナ３に応じて設定された時間Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を経過したか、否かを判断し（Ｓ６８、Ｓ７８、Ｓ８７）、経過した場合は火力を弱に絞り（Ｓ６９、Ｓ７９、Ｓ８８）、調理者が途中で戻り人体検知センサ６からの情報で調理者がいると判断した場合や調理者が火力調節をしたことが認識された場合は、タイマーをクリアーし（Ｓ７２、Ｓ８４、Ｓ９１）、上記動作を繰り返す。

【0041】また、火力を弱に絞った（Ｓ６９、Ｓ７９、Ｓ８８）後も、さらに調理者が居ないかを判断し続ける（Ｓ７０、Ｓ８０、Ｓ８９）とともに、火力調節が行われたか、否かを判断し（Ｓ７３、Ｓ８２、Ｓ９２）、同時にタイマーのカウントを継続して、所定の時間Ａ２、Ｂ２、Ｃ２を経過しても調理者が戻らなかった場合、消火動作を行う（Ｓ７４、Ｓ８３、Ｓ９３）が、途中で調理者が戻った場合や調理者が火力調節をしたことが認識された場合は、タイマーをクリアーして（Ｓ７２、Ｓ８４、Ｓ９１）、上記動作を繰り返す。

【0045】本発明の第１の実施の形態におけるガス調理器の正面図 同ガス調理器の上面図 同ガス調理器の操作部詳細図 同ガス調理器の各部位の関連を示す図 本発明の第１の実施の形態におけるガス調理器のフローチャート 本発明の第２の実施の形態におけるガス調理器のフローチャート 本発明の第３の実施の形態におけるガス調理器のフローチャート 従来のガス調理器の外観図 従来のガス調理器のブロック図

【0046】１ 大バーナ（コンロ燃焼部） ２ 中バーナ（コンロ燃焼部） ３ 小バーナ（コンロ燃焼部） ５ 操作部 ６ 人体検知センサ（人体検知部） ２３ 本体制御基板（タイマー手段、判断処理部） ２４ 中バーナ用モータ（流量制御部） ２５ 大バーナ用モータ（流量制御部） ２７ 中バーナ用コック（流量制御部） ２８ 大バーナ用コック（流量制御部）

【0009】本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、本発明の加熱調理装置は、 被調理物が入れられた調理容器を加熱する加熱部と、 前記加熱部の加熱力を変更する加熱力変更部と、 前記被調理物の温度を検出する温度センサと、 付近に存在する人体を検出する人感センサと、 前記加熱部により調理容器が加熱されているときに、前記加熱部の加熱力が所定の上限加熱力以上であって前記人感センサにより人体が検出されていない状態が、所定の判定時間以上継続したときに、前記加熱力変更部により前記加熱部の加熱力を減少させる高温防止処理を行う高温防止部と、 前記加熱部により調理容器が加熱されているときに、該加熱が前記調理容器内の水を沸騰させるために行われていることを、前記温度センサの検出温度に基づいて検知する水加熱検知部と、 前記水加熱検知部により、前記調理容器内の水を沸騰させるために前記加熱部による加熱が行われていることが検知されたときには、前記高温防止部による前記高温防止処理を禁止する高温防止禁止部と を備えたことを特徴とする。

【0010】かかる本発明によれば、前記高温防止部により前記高温防止処理を行うことによって、例えばてんぷら調理の途中で、使用者が加熱調理装置から離れている間に、被調理物が高温になることを防止することができる。

【0011】しかしながら、使用者がやかんや鍋等の調理容器に水を入れて湯を沸かそうとした場合に、前記高温防止処理が行われると、使用者の意に反した結果を招くおそれがある。すなわち、使用者が水を入れた調理容器を加熱部により加熱して湯を沸かそうとする場合、短時間で湯を沸かすために、前記加熱力変更部により前記加熱部の加熱力を最大付近に設定するのが一般的である。この場合に、使用者が湯が沸くまでの間その場に留まることは稀であり、使用者は他の調理等を行うために加熱調理装置から一時的に離れることが多い。

【0012】そして、例えば、パスタ等の麺類を茹でるために鍋に大量の水を入れて加熱する場合のように、調理容器内の水量が多く、水の沸騰に要する時間が前記判定時間以上になったときに、前記高温防止部により前記高温防止処理が行われると、調理容器内の水が未だ沸騰していないにも拘わらず前記加熱部の加熱力が減少してしまう。その結果、調理容器内の水の沸騰が遅れ、もう水が沸騰しただろうと期待して戻ってきた使用者の意に反して、水が沸騰していない状況になってしまう。

【0013】そこで、このような状況になることを防止するため、前記高温防止禁止部は、前記水加熱検知部により、前記調理容器内の水を沸騰させるために前記加熱部による加熱が行われていることが検知されたときには、前記高温防止部による前記高温防止処理を禁止する。これにより、前記調理容器内の水を沸騰させるために調理容器が加熱されている途中で、使用者の意に反して前記加熱部の加熱力が減少することを防止して、調理容器内の水を速やかに沸騰させることができる。

【0014】加熱調理装置（ガスコンロ）の外観図。 加熱調理装置の制御構成図。 揚げ物モードが選択されていない場合のコントロールユニットの作動フローチャート。 揚げ物モードが選択されている場合のコントロールユニットの作動フローチャート。

【0003】特開２００７−４６７９９号公報

【0004】ところで、ガスコンロを使用した調理としては、例えば海苔やスルメなどを炙るあぶり料理のようにバーナ上に調理容器が設置されていない状態で行なわれる調理もある。このような調理はある程度の大きさの火力を必要とするが、あぶり料理においては調理容器を使用しないため、調理容器検知センサで調理容器が検知されないこととなる。そのため、上記のような調理容器検知機能を有するガスコンロでは、バーナが小火力でしか燃焼されず、調理者が必要とする火力で調理を行なえないという不都合がある。そこで、あぶり料理を行なうために、調理容器検知センサとともに、調理容器検知センサによるバーナ上の調理容器の検知を解除するための解除スイッチをガスコンロに設け、該解除スイッチで解除操作された場合には、バーナ上の調理容器の有無に拘らず、所定の火力でバーナを燃焼させることが考えられる。

【0007】本発明の一局面によれば、バーナと、前記バーナの点消火を行う点消火操作部と、前記バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、前記調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部と、前記バーナの火力を制御する火力制御部とを備えるガスコンロであって、 前記調理容器検知解除操作部でバーナ上の調理容器の検知を解除する解除操作が行なわれた場合、前記火力制御部は、前記調理容器検知解除操作部で解除操作がされ続けている間のみ、前記バーナを所定の火力で燃焼させるガスコンロが提供される。

【0008】上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうために所定の火力でバーナを燃焼させたい場合、調理者はガスコンロ前で調理容器検知解除操作部を解除操作しながら調理する必要があるから、調理容器検知解除操作部により調理容器検知機能を解除しても、不用意にバーナの火力が大きくなることや大きな火力を有する裸火でバーナの燃焼が継続することを防止できる。また、点火前に解除スイッチで解除操作が行なわれても、該解除操作が継続して行なわれなければバーナが所定の火力で燃焼されないため、点火時に大きな火力でバーナが燃焼することもない。さらに、調理容器検知機能を備えたガスコンロの使用に慣れた調理者であっても、調理容器検知解除操作部で解除操作し続けなければバーナが所定の火力で燃焼しないため、バーナ上に調理容器が設置された状態で点火し、点火後にあぶり料理を行うために調理容器をバーナ上から動かしても、炎が手に当たったり、袖に着火したりすることもない。そして、調理者が調理容器解除操作部で解除操作をしている間は所定の火力が得られるから、あぶり料理を行なう際の不都合もない。

【0012】上記ガスコンロによれば、調理者が点火前に調理容器検知解除操作部で解除操作を行ないながらバーナを点火し、さらに点火後も継続して調理容器検知解除操作部で解除操作をし続けなければ、あぶり料理を行なうための必要な火力が得られないから、点火時に調理者が不用意にバーナ上に被調理物を持ってくることを防止できる。また、点火時にバーナ上に調理容器が設置されていない状態ではバーナが点火しないガスコンロであっても、解除スイッチによる解除操作でバーナ上に調理容器が設置されていない状態でバーナを点火することができるため、あぶり料理を行なう際の不都合もない。

【0013】本発明の他の局面によれば、バーナと、前記バーナの点消火を行う点消火操作部と、前記バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、前記調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部と、前記バーナの火力を制御する火力制御部とを備えるガスコンロであって、 前記調理容器検知解除操作部でバーナ上の調理容器の検知を解除する解除操作が行なわれた場合、前記火力制御部は、前記バーナを所定時間のみ所定の火力で燃焼させるガスコンロが提供される。

【0014】上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうために調理容器検知解除操作部で解除操作を行なっても、バーナは所定時間のみしかあぶり料理を行なうために必要な火力で燃焼しないから、安全にあぶり料理を行なうことができる。また、上記ガスコンロによれば、所定時間のみしかバーナが所定の火力で燃焼しないため、調理者がバーナを消し忘れた場合に、所定の火力を有する裸火でバーナが燃焼することを防止することができる。

【0015】上記ガスコンロにおいて、前記火力制御部は、前記所定時間が経過すると、前記バーナの火力を絞るかあるいは前記バーナを消火してもよい。

【0021】バーナ用開口には、本体ケース１０内に組み込まれた２つのバーナ２，３が臨んでおり、これらバーナ２，３から放出されるガスの燃焼熱によって、五徳２１，３１上に載置された調理容器が加熱される。バーナ２，３の外周には、イグナイタから高電圧を印加させることにより各炎孔群に向けて火花放電する点火電極２６，３６が設けられている。

【0022】バーナ２，３の各中央には、調理容器を検知するための調理容器検知部として調理容器検知センサ２２，３２が設けられている。この調理容器検知センサ２２，３２は、先端の感熱部が鍋などの調理容器の底部に接触して調理容器底温度を検知する調理容器温度センサを兼ねており、昇降自在に本体ケース１０に支持されている。

【0023】図２は、バーナ２において調理容器の有無を検知する際の動作を示す概略構成図である。なお、バーナ３についても機構的構成は同様である。図２に示すように、調理容器検知センサ２２の下部には、調理容器検知センサ２２の昇降状態を検知するマイクロスイッチ２３が設けられている。調理容器検知センサ２２は、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されていないときは調理容器検知センサ２２が上昇位置にあるためマイクロスイッチ２３はオフ状態（図２（ａ）参照）となり、後述する火力制御部５にオフ信号を出力する。また、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されているときは調理容器検知センサ２２が下降してマイクロスイッチ２３がオン状態（図２（ｂ）参照）となり、火力制御部５にオン信号を出力する。従って、この調理容器検知センサ２２からの検知信号よりバーナ２上に調理容器Ｐが設置されているか否かが検知される。

【0027】また、ガスコンロには、マイクロコンピュータ等により構成された電子ユニットである火力制御部５が備えられ、この火力制御部５により各バーナ２，３の作動が制御される。以下、バーナ２の作動制御に係る構成の概略を代表的に説明すると、火力制御部５には、点消火スイッチ２０の操作に応じた操作信号（操作位置を示す信号）と、調理容器検知センサ２２の検知信号とが入力され、火力制御部５から出力される制御信号により、元電磁弁２８と流量調整弁２９と点火電極２６の作動が制御される。なお、流量調整弁２９はステッピングモータ４により弁体（図示せず）が駆動されてガス供給管２７の開度、ひいては燃料ガスの流量を変更する電動弁であり、その作動制御はステッピングモータ４を介して行われる。

【0028】また、火力制御部５には、調理容器検知センサ２２によるバーナ２上に調理容器Ｐが設置されているか否かの検知結果に基づく検知信号や、点消火スイッチ２０の操作位置（この例では回転位置）、さらに解除スイッチ２５による解除操作に応じて、バーナ２の火力を増減する処理を行う火力調整部５１、及びタイマ５２が機能的手段として備えられている。

【0029】火力調整部５１は、点火時に調理容器検知センサ２２によりバーナ２上に調理容器Ｐが設置されていることが検知されたときには、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を変更することにより所定の点火火力レベルでバーナ２を点火するとともに、点火後では点消火スイッチ２０の操作位置に応じて、同様に流量調整弁２９の開度を変更することにより、バーナ２の火力を火力レベル１（最小火力）から火力レベル９（最大火力）までの９段階で切換える。各火力レベルに対応する流量調整弁２９の開度（ガスの流量）は予め定められている。

【0030】一方、点火時に調理容器検知センサ２２によりバーナ２上に調理容器Ｐが設置されていないことが検知されたときには、火力制御部５は、元電磁弁２８及び流量調整弁２９を閉弁状態に維持し、点火電極２６を作動させず、バーナ２を点火させないが、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されている状態でバーナ２が点火された後に調理容器検知センサ２２によりバーナ２上に調理容器Ｐが設置されていないことが検知されたときには、火力調整部５１は、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を変更することにより、バーナ２の火力を火力レベル１（最小火力）に切換える。なお、火力制御部５は、バーナ３についても同様の処理を実行する。

【0031】次に、本実施の形態に係るガスコンロにおいて、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されていない状態での調理、例えばあぶり料理を行なう場合の制御動作について各実施の形態に分けて説明する。なお、以下の説明ではバーナ２の作動を説明するが、バーナ３についても、同様の作動が行なわれる。

【0032】（実施の形態１） 本実施の形態においては、調理者があぶり料理を行なうために、解除スイッチ２５で解除操作し続けている間のみ、バーナ２があぶり料理に必要な所定の火力で燃焼するガスコンロについて説明する。

【0033】図４に示すように、調理者が電源スイッチ１４をオンし、バーナ２を点火するために点消火スイッチ２０を押して、点消火スイッチ２０が飛び出した後、点消火スイッチ２０を回転操作すると、火力制御部５は、点火処理を行う（ＳＴ１）。この点火処理では、まず、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されているか否かの判断が行なわれ、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されている場合には、イグナイタを介して、点火電極２６に火花放電を生じさせた状態で、元電磁弁２８を開弁するとともに流量調整弁２９を点火用の所定の点火火力レベル（例えば、火力レベル７）に対応した開度にステッピングモータ４を介して制御することによって行われる。一方、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されていない場合には、火力制御部５は、元電磁弁２８及び流量調整弁２９を閉弁状態に維持し、点火電極２６を作動させず、バーナ２を点火させない。これにより、バーナ２上に鍋が設置されていない状態でバーナ２が点火されることを防止できる。

【0034】上記の点火処理により、バーナ２が点火されると、火力制御部５は、調理容器検知センサ２２による調理容器Ｐの有無の監視を継続し、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されている場合には（ＳＴ２でＹＥＳ）、火力調整部５１は点消火スイッチ２０の操作の有無を確認し、点消火スイッチ２０が操作されている場合、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を調整して、その操作位置に応じた火力レベルにバーナ２の火力を変更する（ＳＴ３）。

【0035】一方、点火後に、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されていない場合（ＳＴ２でＮＯ）、火力調整部５１は大火の裸火でバーナ２が燃焼しないように、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を調整して、最小火力（火力レベル１）にバーナ２の火力を絞る（ＳＴ４）。これにより、バーナ２上に調理容器Ｐが設置されていなくても、安全にバーナ２を燃焼させることができる。

【0036】次に、調理者があぶり料理を行なうために解除スイッチ２５で解除操作を行なうと（ＳＴ５でＹＥＳ）、火力調整部５１は、バーナ２の火力があぶり料理用の所定の火力（例えば、火力レベル５）となるように、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を調整する（ＳＴ６）。なお、解除スイッチ２５で解除操作が行なわれない場合（ＳＴ５でＮＯ）、調理容器検知機能が解除されていないために、調理容器Ｐの検知結果に応じた所定の火力（点消火スイッチ２０の操作位置の火力または最小火力）でバーナ２の燃焼が継続される。

【0037】バーナ２の火力があぶり料理用の所定の火力になると、火力制御部５は解除スイッチ２５により解除操作が継続されているかどうかを監視し（ＳＴ７)、解除スイッチ２５が継続して解除操作されている間は（ＳＴ７でＹＥＳ)、火力調整部５１はあぶり料理用の所定の火力を維持する。一方、調理者が解除スイッチ２５から手を離して解除操作を中断すると（ＳＴ７でＮＯ)、火力調整部５１は、バーナ２の火力が最小火力（レベル１）となるように、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を調整する（ＳＴ８）。なお、解除操作の中断が一定時間以上経過した場合に、バーナ２の火力を絞ってもよいし、解除操作が中断された場合、バーナ２を消火してもよい。

【0044】次に、調理者があぶり料理を行なうために解除スイッチ２５で解除操作を行なうと（ＳＴ２５でＹＥＳ）、火力調整部５１は、バーナ２の火力があぶり料理用の所定の火力（例えば、火力レベル５）となるように、ステッピングモータ４を介して流量調整弁２９の開度を調整する（ＳＴ２６）。なお、解除スイッチ２５で解除操作が行なわれない場合（ＳＴ２５でＮＯ）、調理容器Ｐの検知結果に応じた所定の火力（点消火スイッチ２０の操作位置の火力または最小火力）でバーナ２が燃焼される。

【0045】バーナ２の火力が所定の火力となると、火力制御部５はタイマ５２をスタートさせ（ＳＴ２７）、燃焼時間を計測する（ＳＴ２８）。そして、所定時間（例えば、１分）が経過すると（ＳＴ２８でＹＥＳ）、バーナ２の火力を絞って、バーナ２の火力を最小火力（火力レベル１）に変更する（ＳＴ２９）。なお、所定時間経過後、バーナ２を消火させてもよい。

【0046】そして、調理者が点消火スイッチ２０を押して、バーナ２を消火すると（ＳＴ３０）、火力制御部５は次回点火時に調理容器検知機能が機能した状態でバーナ２が所定の火力で燃焼するように、解除スイッチ２５による作動解除をリセットする（ＳＴ３１）。

【0001】本発明は、ガスを燃焼させて調理容器を加熱する加熱部と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサにより検出される温度検出値を設定温度に対して上下に変動させるように加熱部を制御する制御部を備えるガスコンロに関する。

【0002】ガスを燃焼させて調理容器を加熱する加熱部と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサにより検出される温度検出値を設定温度に対して上下に変動させるように加熱部を制御する制御部を備えるガスコンロは、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のガスコンロは、例えば油が入った調理容器が加熱部にセットされ、調理容器の温度が設定温度より所定温度以上低くなると、制御部が加熱部の加熱量を大に制御する。つまり、制御部が加熱部の出力を高出力にする。一方、特許文献１に記載のガスコンロは、調理容器の温度が設定温度より所定温度以上高くなると、制御部が加熱部の加熱量を小に制御する。つまり、制御部が加熱部の出力を低出力にする。特許文献１に記載のガスコンロは、制御部のタイマが所定時間を計測すると、その旨をブザー等で報知する。ブザー等に気付いたユーザが操作部の加熱停止ボタンを操作すると、制御部が加熱部によるガスの燃焼を停止させる。

【0003】特許第３６５７４４２号公報

【0004】しかしながら、上記従来技術には以下の問題があった。すなわち、近年、食材のうま味を引き出す調理方法の１つとして、低温調理が注目されている。低温調理とは、低温を保ったまま、肉などの食材を加熱する料理方法をいう。ここでいう低温とは、１００℃以下の温度をいい、更に好ましくは、４０℃以上９０℃以下の温度をいう。低温調理では、例えば２時間から４時間の長時間をかけて、調理容器を低温加熱する。特許文献１に記載のガスコンロでは、このような低温調理を自動的に行うことができなかった。

【0005】すなわち、特許文献１に記載のガスコンロは、制御部が加熱部に高出力と低出力を繰り返させることにより、調理容器の温度を設定温度に維持していた。調理容器は、加熱部が低出力の間も、加熱される。そのため、特許文献１に記載のガスコンロは、例えば設定温度を７５℃に設定して、２時間から４時間もの長時間ずっと加熱部に高出力と低出力を繰り返させると、低出力時に調理容器の温度が７０℃より下がらなくなり、ついには、調理容器の温度が１００℃を超えて維持されてしまっていた。よって、特許文献１に記載のガスコンロを使用して低温調理を行う場合、ユーザは、鍋温度を確認しながら、加熱部を手動で消火したり点火したりしなければならず、手間であった。特に、低温調理は、長時間を要するため、ユーザの負担が大きい。

【0006】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、低温調理を自動的に行うことができるガスコンロを提供することを目的とする。

【0007】上記課題を解決するために、本発明の一態様は、（１）ガスを燃焼させて調理容器を加熱する加熱部と、前記調理容器の温度を検出する温度センサと、前記温度センサにより検出される温度検出値を設定温度に対して上下に変動させるように前記加熱部を制御する制御部を備えるガスコンロにおいて、前記制御部は、前記ガスの燃焼を行わせる点火状態と前記ガスの燃焼を行わせない消火状態を前記加熱部に繰り返させることにより、前記調理容器の温度を１００℃以下に制御し、低温調理を実行する低温調理処理を有すること、を特徴とする。

【0008】上記構成のガスコンロでは、制御部は、加熱部を点火状態に制御しているときに、温度センサの温度検出値により、調理容器の温度が設定温度を超えたことを検知した場合、加熱部を消火状態に制御する。これにより、設定温度を超えて加熱された調理容器は、全く加熱されなくなり、温度が低下する。その後、制御部は、温度センサの温度検出値により、調理容器の温度が設定温度未満になったことを検知した場合、加熱部を点火状態に制御する。これにより、設定温度未満になった調理容器は、再加熱され、設定温度に向けて温度上昇する。このように、上記構成のガスコンロは、例えば２時間から４時間程度の長時間かけて調理容器の温度を設定温度に制御する場合でも、加熱部を消火状態にすることにより、調理容器の温度を設定温度未満に確実に下げてから、加熱部を点火状態にして、調理容器の温度を設定温度まで上昇させるので、調理容器の温度を１００℃以下に維持することが可能になり、自動的に低温調理を行うことができる。

【0009】（２）（１）に記載するガスコンロにおいて、前記加熱部に前記調理容器がセットされているか否かを検出する調理容器有無検出手段を有すること、前記制御部は、さらに、前記低温調理処理により低温調理を実行する加熱部に調理容器がセットされていないことを、前記調理容器有無検出手段が検出した場合に、前記低温調理を実行する加熱部へのガス供給を停止する非常停止処理を有すること、を特徴とする。

【0010】上記構成のガスコンロでは、例えば、低温調理の途中で調理容器が加熱部からどけられると、当該加熱部へのガス供給が停止されるので、低温調理中の加熱部が調理容器のないまま点火されることを防止できる。

【0011】（３）（１）又は（２）に記載するガスコンロにおいて、前記加熱部へのガスの供給量を制御する流量制御弁と、前記調理容器のサイズを入力するサイズ入力手段と、を有し、前記制御部は、さらに、前記サイズ入力手段から入力したサイズに応じて、前記加熱部に供給するガスの供給量を自動的に設定し、設定したガス供給量に応じて前記流量制御弁を制御するバルブ制御処理を有すること、を特徴とする。

【0012】調理容器は、サイズによって、加熱部が点火状態であるときや消火状態であるときの温度変化にバラツキが生じる。しかし、上記構成のガスコンロでは、バルブ制御処理が、サイズ入力手段から入力した調理容器のサイズに応じて流量制御弁を制御し、加熱部の火加減を自動的に調整する。よって、上記構成のガスコンロによれば、調理容器の大きさに適した火加減で低温調理を行うことができ、利便性が良い。

【0013】（４）（１）乃至（３）の何れか１つに記載するガスコンロにおいて、情報を報知する報知手段と、前記調理容器のサイズを入力するサイズ入力手段と、を有し、前記制御部は、さらに、前記サイズ入力手段から入力したサイズが、前記加熱部に適したサイズか否かを判断するサイズ判断処理と、前記サイズ判断処理が、前記サイズ入力手段から入力したサイズが前記加熱部に適したサイズではないと判断した場合に、サイズエラーであることを前記報知手段に報知させるサイズエラー報知処理を有すること、を特徴とする。

【0014】上記構成のガスコンロは、調理容器のサイズが加熱部に適していない場合には、サイズエラーが報知されるので、ユーザは、低温調理が開始される前に、調理容器を交換できる。よって、上記構成のガスコンロは、例えば、加熱部の火が調理容器の底より外にはみ出ることを防ぎ、安全性を高めることができる。

【0015】（５）（１）乃至（４）の何れか１つに記載するガスコンロにおいて、情報を報知する報知手段と、前記低温調理処理に前記低温調理を実行させる低温調理モードを設定するモード設定手段と、を有し、前記制御部は、さらに、前記モード設定手段により前記低温調理モードが設定された場合に、前記加熱部に前記点火状態と前記消火状態を繰り返させる間、低温調理中であることを前記報知手段に報知させる低温調理報知処理を有すること、を特徴とする。

【0016】上記構成のガスコンロは、低温調理モードが選択されると、点火と消火を繰り返して低温調理を行う間、報知手段が低温調理中であることを報知する。よって、上記構成のガスコンロは、低温調理を行うユーザ以外の第三者に、低温調理中であることを認識させることができる。特に、低温調理は、例えば２時間〜４時間と調理時間が長い。そのため、第三者に低温調理中であることを認識させることは、ユーザの知らない間に低温調理が中断若しくは中止され、食材が調理容器の中で放置されて腐ることを防ぐ上で、有益である。

【0017】（６）（１）乃至（５）の何れか１つに記載するガスコンロにおいて、情報を報知する報知手段と、操作部と、タイマとを備え、前記制御部は、さらに、前記操作部を操作して低温調理を行う低温調理設定時間が設定された場合に、前記タイマにより調理時間を計測し、前記調理時間が前記低温調理設定時間に達したときに、前記報知手段に低温調理が完了したことを報知させる調理完了報知処理を有すること、を特徴とする。

【0018】上記構成では、低温調理が終わると、ユーザにその旨が報知されるので、低温調理した食材が調理容器の中で放置されて腐ることを防止できる。

【0019】本発明によれば、低温調理を自動的に行うことができるガスコンロを実現することができる。

【0020】本発明の第１実施形態に係るガスコンロの平面図である。 ガスコンロの正面図である。 ボタン群の一例を示す図である。 ガス供給配管の概略構成図である。 ガスコンロの電気ブロック図である。 低温調理プログラムの動作手順を示すフローチャートである。 安全監視プログラムの動作手順を示すフローチャートである。 本発明の第２実施形態に係るガスコンロが実行する低温調理プログラムの動作手順を示すフローチャートである。

【0021】以下に、本発明に係るガスコンロの実施形態について図面に基づいて説明する。

【0022】＜第１実施形態＞ （ガスコンロの外観構成） 図１及び図２を参照して、ガスコンロ１０の概略構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るガスコンロ１０の平面図である。図２は、ガスコンロ１０の正面図である。ガスコンロ１０は、システムキッチン３に組み込まれるビルトインタイプのものであり、壁２から所定量離れた位置に設置されている。システムキッチン３は、ガスコンロ１０のトッププレート１１が水平に配置されている。

【0023】図１に示すように、トッププレート１１には、左開口部１１ａが図中左側に開口し、右開口部１１ｂが図中右側に開口し、中央開口部１１ｃが左開口部１１ａと右開口部１１ｂとの間の図中上側（トッププレート１１の排気口２９側）に開口している。左開口部１１ａと右開口部１１ｂと中央開口部１１ｃの内側には、それぞれ、標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６が設けられている。

【0024】標準バーナ１４は、第１スパークプラグ１０２（図５参照）を備え、強火バーナ１５は、第２スパークプラグ１０３（図５参照）を備え、中央バーナ１６は、第３スパークプラグ１０４（図５参照）を備える。強火バーナ１５の最大火力は、標準バーナ１４の最大火力より大きく、中央バーナ１６の最大火力は、標準バーナ１４の最大火力より小さい。

【0025】五徳１７，１８，１９は、それぞれ、左開口部１１ａと右開口部１１ｂと中央開口部１１ｃの上側に配置され、鍋１を載置される。中央の五徳１９は、左右の五徳１７，１８より小さい。そのため、中央バーナ１６で加熱される鍋１Ｂの最大サイズは、標準バーナ１４と強火バーナ１５で加熱される鍋１Ａの最大サイズより小さい。本形態では、五徳１９は、直径２２ｃｍ以下の鍋１Ｂを載置できる。尚、標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６は、それぞれ、加熱部の一例である。鍋１は、調理容器の一例である。

【0026】標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６の中央部には、それぞれ、第１センサ部２１と、第２センサ部２２と、第３センサ部２３が設けられている。第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、調理容器有無検出手段、温度センサの一例である。トッププレート１１は、正面側（図中下側）の中央付近に表示部２４が設けられている。表示部２４は、液晶パネル２４１やＬＥＤランプ２４２などを備える。尚、トッププレート１１は、背面側（図中上側）に排気口２９が設けられている。

【0027】図２に示すように、第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、図中上下方向に進退可能に設けられている。第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、それぞれ、図示しない付勢部材により図中上向きに付勢され、先端部が五徳１７，１８，１９より上方に突出している。第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、鍋１が五徳１７，１８，１９に載置されると、図示しない付勢部材に抗して図中下向きに押し下げられる。第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、それぞれ、第１温度センサ１０５と第２温度センサ１０６と第３温度センサ１０７（図５参照）を備える。また、第１〜第３センサ部２１，２２，２３は、第１鍋検出センサ１０８と第２鍋検出センサ１０９と第３鍋検出センサ１１０（図５参照）を備える。

【0028】第１温度センサ１０５（図５参照）は、鍋１の底面に接触して、鍋１の温度を検出する。調理中、鍋１と鍋１の内容物は、同程度の温度になる。よって、第１温度センサ１０５は、鍋１の温度を検出することにより、鍋１の内容物の温度を検出できる。

【0029】一方、第１鍋検出センサ１０８（図５参照）は、第１センサ部２１の上下動によりオンオフされるマイクロスイッチ（図示せず）を備える。第１鍋検出センサ１０８は、第１センサ部２１が図中上方に突出している場合にはオフ信号を出力し、第１センサ部２１が図中下方に押し下げられる場合にはオン信号を出力する。よって、第１鍋検出センサ１０８の検出信号により、五徳１７に鍋１が載置されているか否か（標準バーナ１４に鍋１がセットされているか否か）を判断することができる。

【0033】図３を参照しながら、ボタン群４０について説明する。ボタン群４０は、標準バーナ１４の調理時間などの制御パラメータ等を設定するための第１設定ボタン４１や、強火バーナ１５の調理時間などの制御パラメータ等を設定するための第２設定ボタン４２や、中央バーナ１６の調理時間などの制御パラメータ等を設定するための第３設定ボタン４３や、調理モードを選択するためのモード選択ボタン４４などを備える。モード選択ボタン４４は、モード設定手段の一例である。調理モードには、例えば、食材を焼く「焼物モード」、食材を煮る「煮物モード」、食材を揚げる「揚物モード」などの他、低温調理を行う「低温調理モード」が含まれる。

【0034】図２に戻り、操作部３０は、グリル扉２７の図中左側に、グリルの点火、消火、火力調節を行うためのグリル火力操作ダイヤル３４や、グリル用のボタン群（図示せず）を備える開閉扉２８が設けられている。

【0035】操作部３０の操作内容は、図１に示す表示部２４に表示されたり、スピーカ１１４（図５参照）から音声出力されたりする。そのため、ユーザは、操作内容を見たり聞いたりして確認しながら、火力調整や各種設定などを行うことができる。

【0036】（ガス供給配管の概略構成） 次に、図４を参照しながら、ガスコンロ１０に設けられたガス供給配管５０の概略構成を説明する。ガス供給配管５０は、ガス供給源５１から入力したガスを、標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６に分配するように、ガスコンロ１０に設けられている。ガス供給配管５０は、ガス供給源５１に接続する入力管５２と、入力管５２から分岐した第１分岐管５３と、第２分岐管５４と、第３分岐管５５を備える。

【0037】第１分岐管５３は、上流側（入力管５２側）から順に、第１電磁弁６２と第１流量センサ６５と標準バーナ１４が配設されている。第２分岐管５４は、上流側（入力管５２側）から順に、第２電磁弁６３と第２流量センサ６６と強火バーナ１５が配設されている。第３分岐管５５は、上流側（入力管５２側）から順に、第３電磁弁６４と第３流量センサ６７と中央バーナ１６が配設されている。第１〜第３電磁弁６２，６３，６４は、コイルに非通電のときには弁閉し、コイルに通電されているときには、コイルに供給される電流に比例して弁開度を変化させる比例弁である。第１〜第３電磁弁６２，６３，６４の弁開度が、第１〜第３流量センサ６５，６６，６７が検出する流量検出値に基づいてフィードバック制御されることにより、標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６の火力がそれぞれ調整される。尚、第１〜第３電磁弁６２，６３，６４は、流量調整弁の一例である。

【0038】入力管５２には、安全弁６１が配設されている。安全弁６１は、ノーマルオープンタイプの電磁弁である。安全弁６１がコイルに通電されて弁閉すると、標準バーナ１４と強火バーナ１５と中央バーナ１６へのガス供給が停止される。

【0039】（ガスコンロの電気的構成） 次に、図５を参照して、ガスコンロ１０の電気的構成を説明する。ガスコンロ１０は、コントローラ７０を内蔵している。コントローラ７０は、制御回路７１に、電力回路７６と、着火回路７７と、温度検出回路７８と、操作回路７９と、音声出力回路８０と、表示回路８１と、鍋有無検出回路８２と、流量検出回路８３と、ガス漏れ検出回路８４と、電磁弁駆動回路８５と、安全弁駆動回路８６と、タイマ８７が接続されている。

【0040】制御回路７１は、周知のマイクロコンピュータであって、ＣＰＵ７２と、ＲＯＭ７３と、ＲＡＭ７４と、フラッシュメモリ７５を備える。ＲＯＭ７３は、プログラムやデータを記憶する。ガスコンロ１０に低温調理を実行させるための低温調理プログラムは、ＲＯＭ７３に記憶されている。また、低温調理中にガスの供給を非常停止させる安全監視プログラムは、ＲＯＭ７３に記憶されている。ＲＡＭ７４は、データを一時的に記憶する。フラッシュメモリ７５は、パラメータやデータなどを記憶する。フラッシュメモリ７５には、例えば、低温調理を実行する際に設定された温度や時間などのパラメータが記憶される。ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７３に記憶されたプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ７４またはフラッシュメモリ７５に記憶させながら、ガスコンロ１０の各構成要素を制御する。ＣＰＵ７２は、制御部の一例である。尚、コントローラ７０が制御部の一例であっても良い。

【0041】電力回路７６は、電源ボタン３５がオン状態である場合に、電源１０１から制御回路７１に入力する電力を制御する。電源１０１は、商用電源でも、乾電池でも良い。

【0042】着火回路７７は、ＣＰＵ７２の指令に従って、電源１０１から制御回路７１に供給された電力を、第１スパークプラグ１０２と第２スパークプラグ１０３と第３スパークプラグ１０４に供給する。

【0043】温度検出回路７８は、第１温度センサ１０５と第２温度センサ１０６と第３温度センサ１０７が検出した流量検出値を入力してノイズを除去し、制御回路７１に出力する。

【0044】操作回路７９は、操作部３０の操作内容を入力し、制御回路７１に出力する。音声出力回路８０は、制御回路７１から音声制御信号を入力して、スピーカ１１４に出力する。表示回路８１は、制御回路７１から表示制御信号を入力して、表示部２４に出力する。尚、表示部２４とスピーカ１１４は報知手段の一例である。

【0048】ガスコンロ１０は、第１温度センサ１０５を用いて、標準バーナ１４が加熱する鍋１の温度を検出する。ガスコンロ１０は、鍋１の温度が設定温度の７５℃より所定温度（ここでは所定温度を５℃とする）高い８０℃になると、標準バーナ１４を消火する。これにより、鍋１は、標準バーナ１４に全く加熱されない状態で、温度が低下する。ガスコンロ１０は、鍋１の温度が設定温度の７５℃より所定温度（ここでは所定温度を５℃とする）低い７０℃になると、標準バーナ１４を再点火する。これにより、鍋１は、再加熱され、温度が設定温度に向けて上昇する。

【0049】ガスコンロ１０は、低温調理設定時間の４時間が経過するまで、標準バーナ１４に上記のような点火と消火を繰り返させる。そのため、鍋１は、標準バーナ１４が消火される度に、温度が設定温度の７５℃より５℃低い７０℃まで確実に下げられてから、標準バーナ１４に加熱される。よって、ガスコンロ１０は、標準バーナ１４の火を用いて、４時間もの長い間、鍋１（食材）の温度を７０℃以上７５℃以下の範囲で自動的に維持し、食材を７５℃前後の低温でじっくり加熱することができる。つまり、ガスコンロ１０は、自動的に低温調理を行うことができる。

【0050】ここで、４時間もの長い間、鍋１を五徳１７に置いておくと、ユーザ以外の第三者が、鍋１を五徳１７からどける恐れがある。特に、ガスコンロ１０は、点火と消火を繰り返して低温調理を行うため、標準バーナ１４が消火されていると、第三者が低温調理中であることに気付かずに鍋１を五徳１７からどける可能性がある。

【0054】それから、ＣＰＵ７２は、鍋径を設定する処理を行う（Ｓ３）。鍋径とは、鍋１の底面の直径をいう。例えば、ＣＰＵ７２は、表示回路８１を介して液晶パネル２４１に「鍋径を設定して下さい。」とのメッセージを表示させる。ユーザは、操作部３０の第１設定ボタン４１を操作して鍋径を手動入力する。ＣＰＵ７２は、操作回路７９から操作部３０の入力を受け付けると、入力された鍋径をフラッシュメモリ７５に記憶させる。

【0055】そして、ＣＰＵ７２は、鍋１のサイズが基準値未満であるか否かを判断する（Ｓ４）。ここで、基準値は、鍋のサイズがバーナに適したサイズか否かを判断するための値をいい、ＲＯＭ７３に予め記憶されている。鍋のサイズがバーナに適したサイズであるとは、五徳に載せられた（バーナにセットされた）鍋の外に火がはみ出さない鍋の大きさをいう。本実施形態では、最も小さい五徳１９が直径２２ｃｍまでの鍋１を載せることができ、基準値が２２ｃｍに設定されている。ＣＰＵ７２は、Ｓ３にてフラッシュメモリ７５に記憶した鍋径と、ＲＯＭ７３に記憶された基準値をＲＡＭ７４に読み出して、比較する。

【0056】ＣＰＵ７２は、鍋径が基準値より小さいと判断した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、サイズエラーを報知する（Ｓ２６）。具体的に、例えば、Ｓ３にて設定した鍋径が２０ｃｍ、基準値が２２ｃｍである場合には、ＣＰＵ７２は、表示回路８１を介して表示部２４の液晶パネル２４１に「サイズエラー」のメッセージを表示させる。これにより、ユーザは、鍋１のサイズが小さいことに気付き、鍋１を基準値（例えば直径２２ｃｍ）以上のものに交換する。よって、ガスコンロ１０は、低温調理中に点火と消火を繰り返しても、火が鍋の外にはみ出ることが防止され、安全性が確保される。尚、Ｓ４、Ｓ２６の処理は、サイズエラー報知処理の一例である。

【0057】一方、ＣＰＵ７２は、鍋径が基準値以上であると判断した場合には（Ｓ４：ＮＯ）、低温調理時の温度を設定する処理を行う（Ｓ５）。具体的に、例えば、ＣＰＵ７２は、表示回路８１を介して液晶パネル２４１に「温度を設定して下さい。」のメッセージを表示させる。ユーザは、操作部３０の第１設定ボタン４１を操作して、低温調理の調理温度を任意に入力する。ＣＰＵ７２は、操作回路７９から操作部３０の入力を受け付けると、入力された調理温度を低温調理設定温度としてフラッシュメモリ７５に記憶させる。

【0058】そして、ＣＰＵ７２は、低温調理を行う時間を設定する処理を行う（Ｓ６）。具体的に、例えば、ＣＰＵ７２は、表示回路８１を介して液晶パネル２４１に「調理時間を設定して下さい。」とのメッセージを表示させる。ユーザは、操作部３０の第１設定ボタン４１を操作して、低温調理の調理時間を任意に入力する。ＣＰＵ７２は、操作回路７９から操作部３０の入力操作を入力すると、入力された調理時間を低温調理設定時間として受け付け、フラッシュメモリ７５に記憶させる。

【0059】その後、ＣＰＵ７２は、点火操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ７）。具体的に、ＣＰＵ７２は、Ｓ２にて選択した調理場所（標準バーナ１４）をフラッシュメモリ７５からＲＡＭ７４に読み出し、選択した調理場所（標準バーナ１４）に対応する火力操作ダイヤル（第１火力操作ダイヤル３１）の点火操作を受け付けたか否かを判断する。点火操作を受け付けるまで、ＣＰＵ７２は待機する（Ｓ７：ＮＯ）。

【0060】ユーザが第１火力操作ダイヤル３１をプッシュして前面２５から飛び出させると、その入力操作が操作回路７９に入力される。ＣＰＵ７２は、操作回路７９から点火操作の入力を受け付けると（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７２はガス供給量設定処理を行う（Ｓ８）。鍋１は、大きさによって、バーナに加熱されたときや加熱を停止されたときの温度変化が異なる。そのため、ＲＯＭ７３には、鍋径と火力とを関連付けたテーブルが記憶されている。そこで、ＣＰＵ７２は、Ｓ３にてフラッシュメモリ７５に記憶した鍋径を、ＲＯＭ７３に記憶されているテーブルに照合し、Ｓ３にて設定された鍋径に対応する火力を求める。そして、ＣＰＵ７２は、標準バーナ１４を求めた火力に制御するためのガスの供給量を算出する。ＣＰＵ７２は、算出したガスの供給量を第１電磁弁６２の設定流量としてフラッシュメモリ７５に記憶する。

【0061】その後、ＣＰＵ７２は、低温調理中であることを報知し始める（Ｓ９）。Ｓ９は、低温調理報知処理の一例である。具体的に、例えば、ＣＰＵ７２は、表示回路８１を介して表示部２４のＬＥＤランプ２４２を点滅させる。尚、ＣＰＵ７２は、ＬＥＤランプ２４２の点滅に変え、或いは、ＬＥＤランプ２４２の点滅と同時に、表示回路８１を介して液晶パネル２４１に「低温調理中」と表示させても良い。また例えば、ＣＰＵ７２は、音声出力回路８０を介して、スピーカからブザー音やアナウンス、音楽などを発生させても良い。このときの音声は、ユーザが音声内容を適宜選択できるようにすると、長時間の低温調理中にユーザが音声で不快になることを防止できる。低温調理中であることの報知は、表示のみ、または、音声のみで行っても良いし、表示と音声の両方で行っても良い。このように低温調理中であることを報知することにより、ユーザ以外の第三者（家族等）でも低温調理中であることに気付くことができる。また、低温調理中に、ユーザの鍋１に対する注意を喚起することができる。

【0062】それから、ＣＰＵ７２は、タイマ８７を起動して、時間の計測を開始する（Ｓ１０）。

【0063】そして、ＣＰＵ７２は、点火処理を行う（Ｓ１１）。具体的に、ＣＰＵ７２は、電源１０１から供給される電力を、電磁弁駆動回路８５を介して第１電磁弁６２に供給する。第１電磁弁６２は、弁閉状態から弁開状態に変化し、ガスを標準バーナ１４に供給し始める。その後、ＣＰＵ７２は、電源１０１から供給される電力を、着火回路７７を介して第１スパークプラグ１０２に供給する。第１スパークプラグ１０２が放電して火花を発生させると、その火が標準バーナ１４に供給されるガスに引火し、標準バーナ１４がガスを燃焼させて鍋１を加熱し始める。

【0064】標準バーナ１４を点火させた後、ＣＰＵ７２は、ガス供給量が設定流量であるか否かを判断する（Ｓ１２）。具体的に、ＣＰＵ７２は、Ｓ２にて選択した調理場所（標準バーナ１４）に対応する流量センサ（第１流量センサ６５）から流量検出値を入力し、Ｓ８にてフラッシュメモリ７５に記憶させた設定流量と比較する。

【0065】ＣＰＵ７２は、第１流量センサ６５の流量検出値が設定流量でない場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、弁開度を調整する（Ｓ１９）。すなわち、ＣＰＵ７２は、流量検出値と設定流量の差分に応じて第１電磁弁６２に供給する電流値を補正し、電磁弁駆動回路８５を介して第１電磁弁６２に電力を供給する。これにより、第１電磁弁６２は、ガスを設定流量に制御するように弁開度が変更され、標準バーナ１４が一定の火力で鍋１を加熱できるようになる。その後、Ｓ１２に戻る。尚、Ｓ８、Ｓ１２、Ｓ１９の処理は、バルブ制御処理の一例である。

【0066】一方、ＣＰＵ７２は、第１流量センサ６５の流量検出値が設定流量である場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、低温調理時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１３）。つまり、ＣＰＵ７２は、タイマ８７が計測した計測時間と、Ｓ６にてフラッシュメモリ７５に記憶された低温調理設定時間とを比較する。

【0067】ＣＰＵ７２は、計測時間が低温調理設定時間より短い場合には、低温調理設定時間が経過していないと判断する（Ｓ１３：ＮＯ）。この場合、ＣＰＵ７２は、鍋温度が設定温度より５℃高いか否かを判断する（Ｓ１４）。具体的に、ＣＰＵ７２は、温度検出回路７８を介して、Ｓ２にて選択された調理場所（標準バーナ１４）に対応する温度センサ（第１温度センサ１０５）から温度検出値を入力する。そして、ＣＰＵ７２は、入力した温度検出値を、Ｓ５にてフラッシュメモリ７５に記憶させた設定温度に５℃加算した値と、比較する。

【0068】ＣＰＵ７２は、第１温度センサ１０５の温度検出値が設定温度＋５℃以下である場合には、鍋温度が設定温度＋５℃以下であると判断する（Ｓ１４：ＮＯ）。この場合、ＣＰＵ７２は、Ｓ１２に戻り、標準バーナ１４にガスを燃焼させて鍋１を加熱させる。よって、ガスコンロ１０は、低温調理中、鍋温度が設定温度より５℃高くなるまで、標準バーナ１４で鍋１を加熱する。

【0071】ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過しておらず、且つ、流量検出値（鍋温度）が設定温度−５℃以上である場合には（Ｓ１７：ＮＯ、Ｓ１８：ＮＯ）、Ｓ１７に戻り、標準バーナ１４の消火状態を維持する。よって、ガスコンロ１０は、低温調理中、鍋温度が設定温度−５℃まで低下する間、標準バーナ１４を消火させ続ける。この間、鍋１は、全く加熱されない。

【0072】ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過しておらず、且つ、鍋温度が設定温度−５℃まで低下した場合には（Ｓ１７：ＮＯ、Ｓ１８：ＹＥＳ）、Ｓ１１に戻って、点火処理を行う。つまり、ガスコンロ１０は、鍋温度が設定温度−５℃まで低下したことを確認してから、消火状態の標準バーナ１４を点火状態にして、鍋１の加熱を再開する。

【0073】上記のように、ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過するまで、標準バーナ１４に点火処理と消火処理を繰り返し行わせ、鍋１の温度を設定温度±５℃の範囲で維持する。尚、Ｓ１１〜Ｓ１８の処理は、低温調理処理の一例である。

【0074】ＣＰＵ７２は、標準バーナ１４を点火させている間に、低温調理設定時間が経過した場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、消火処理（Ｓ２０）を行った後、Ｓ２１に進む。Ｓ２０の処理は、Ｓ１６と同様なので、説明を省略する。一方、ＣＰＵ７２は、標準バーナ１４を消火させている間に、低温調理設定時間が経過した場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、そのままＳ２１に進む。

【0080】（安全監視の手順） 続いて、図７を参照して安全監視の手順を説明する。ＣＰＵ７２は、低温調理モードが選択されたことを契機に、図７に示す安全監視プログラムをＲＯＭ７３から読み出して、実行する。

【0081】まず、ＣＰＵ７２は、ガス漏れしているか否かを判断する（Ｓ３１）。ガス漏れ検出センサ１１５がガス漏れを検出しない間、ガス漏れ検出回路８４はガス漏れ検出信号をＣＰＵ７２に出力しない。この場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、ＣＰＵ７２は、鍋１が低温調理を行う調理場所にあるか否かを判断する（Ｓ３２）。具体的には、ＣＰＵ７２は、図６のＳ２にてフラッシュメモリ７５に記憶した調理場所（標準バーナ１４）に鍋１が有るか否かを判断する。ＣＰＵ７２は、鍋有無検出回路８２から第１鍋検出センサ１０８のオン信号の入力を受け付けた場合には、標準バーナ１４に鍋１があると判断する（Ｓ３２：ＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４２）。Ｓ４２の処理は、図６のＳ１３と同様なので説明を省略する。

【0082】ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過していないと判断した場合には（Ｓ４２：ＮＯ）、Ｓ３１に戻る。一方、ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過したと判断した場合には（Ｓ４２：ＹＥＳ）、処理を終了する。

【0083】これに対して、ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過する前に（Ｓ４２：ＮＯ）、鍋有無検出回路８２から第１鍋検出センサ１０８のオフ信号の入力を受け付けた場合には、標準バーナ１４に鍋１が無いと判断する（Ｓ３２：ＮＯ）。この場合には、ＣＰＵ７２は、例えば、表示回路８１を制御して表示部２４に、「低温調理中です。鍋を戻して下さい。」などのメッセージを表示させ、エラーを報知する（Ｓ３３）。尚、ＣＰＵ７２は、音声出力回路８０を制御してスピーカ１１４から、ブザー音や音声などによりエラー報知を行っても良い。

【0084】それから、ＣＰＵ７２は、鍋を再検出したか否かを判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４における鍋の検出方法は、Ｓ３２と同様なので、説明を省略する。使用者がエラー報知に気付いて鍋１を元のバーナ（標準バーナ１４）に戻すと、ＣＰＵ７２は、鍋１を再検出したと判断し（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ３１の処理に戻る。

【0085】一方、使用者が鍋１を元のバーナ（標準バーナ１４）に戻さない場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、ＣＰＵ７２は、鍋１を再検出しないと判断し（Ｓ３４：ＮＯ、所定時間（例えば３０秒）が経過したか否かを判断する（Ｓ３５）。所定時間内に鍋１が戻されると（Ｓ３５：ＮＯ，Ｓ３４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７２は、Ｓ３１の処理に戻り、調理場所のバーナ（標準バーナ１４）を緊急消火しない。

【0092】（作用及び効果） 以上説明したように、本形態のガスコンロ１０は、ガスを燃焼させて鍋１を加熱する標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）と、鍋１の温度を検出する第１センサ部２１（第２センサ部２２、第３センサ部２３）と、第１センサ部２１（第２センサ部２２、第３センサ部２３）により検出される温度検出値を設定温度に対して上下に変動させるように標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）を制御するＣＰＵ７２を備えるガスコンロ１０において、ＣＰＵ７２は、ガスの燃焼を行わせる点火状態とガスの燃焼を行わせない消火状態を標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に繰り返させることにより、鍋１の温度を１００℃以下に制御し、低温調理を実行する低温調理処理（図６のＳ１１〜Ｓ１８参照）を有すること、を特徴とする。

【0093】上記構成のガスコンロ１０では、ＣＰＵ７２は、例えば標準バーナ１４を点火状態に制御している場合に、第１温度センサ１０５の温度検出値により、鍋１の温度が設定温度を超えたことを検知すると、標準バーナ１４を消火状態に制御する。これにより、設定温度を超えて加熱された鍋１は、全く加熱されなくなり、温度が低下する。その後、ＣＰＵ７２は、第１温度センサ１０５の温度検出値により、鍋１の温度が設定温度未満になったことを検知すると、標準バーナ１４を点火状態に制御する。これにより、設定温度未満になった鍋１は、再加熱され、設定温度に向けて温度上昇する。このように、本形態のガスコンロ１０は、例えば２時間から４時間程度の長時間かけて鍋１の温度を設定温度に制御する場合でも、標準バーナ１４を消火状態にすることにより、鍋１の温度を設定温度未満に確実に下げてから、標準バーナ１４を点火状態にして、鍋１の温度を設定温度まで上昇させるので、鍋１の温度を１００℃以下に維持することが可能になり、自動的に低温調理を行うことができる。

【0094】また、本形態のガスコンロ１０において、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に鍋１がセットされているか否かを検出する第１センサ部２１（第２センサ部２２、第３センサ部２３）を有すること、ＣＰＵ７２は、さらに、低温調理処理（図６のＳ１１〜Ｓ１８参照）により低温調理を実行する標準バーナ１４に鍋１がセットされていないことを、第１センサ部２１が検出した場合に、低温調理を実行する標準バーナ１４へのガス供給を停止する非常停止処理（図７のＳ３３参照）を有すること、を特徴とする。

【0095】上記構成のガスコンロ１０では、例えば、低温調理の途中で鍋１が標準バーナ１４からどけられると、標準バーナ１４へのガス供給が停止されるので、低温調理中の標準バーナ１４が鍋１のないまま点火されることを防止できる。

【0096】また、本形態のガスコンロ１０において、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）へのガスの供給量を制御する第１電磁弁６２（第２電磁弁６３、第３電磁弁６４）と、鍋１のサイズを入力する操作部３０と、を有し、ＣＰＵ７２は、さらに、操作部３０から入力したサイズに応じて、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に供給するガスの供給量を自動的に設定し、設定したガス供給量に応じて第１電磁弁６２（第２電磁弁６３、第３電磁弁６４）を制御するバルブ制御処理（図６のＳ８、Ｓ１２、Ｓ１９）を有すること、を特徴とする。

【0097】鍋１は、サイズによって、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）が点火状態であるときや消火状態であるときの温度変化にバラツキが生じる。しかし、ガスコンロ１０では、ＣＰＵ７２が、操作部３０から入力した鍋１のサイズに応じて第１電磁弁６２（第２電磁弁６３、第３電磁弁６４）を制御し、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）の火加減を自動的に調整する。よって、本形態のガスコンロ１０によれば、鍋１の大きさに適した火加減で低温調理を行うことができ、利便性が良い。

【0098】また、本形態のガスコンロ１０において、情報を報知する表示部２４及びスピーカ１１４と、鍋１のサイズを入力する操作部３０と、を有し、ＣＰＵ７２は、さらに、操作部３０から入力したサイズが、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に適したサイズか否かを判断するサイズ判断処理（図６のＳ４参照）と、サイズ判断処理が、操作部３０から入力したサイズが標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に適したサイズではないと判断した場合に（Ｓ４：ＹＥＳ）、サイズエラーであることを表示部２４又はスピーカ１１４に報知させるサイズエラー報知処理（図６のＳ４、Ｓ２６参照）を有すること、を特徴とする。

【0099】上記構成のガスコンロ１０は、鍋１のサイズが標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に適していない場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、サイズエラーが報知されるので、ユーザは、低温調理が開始される前に、鍋１を交換できる。よって、本形態のガスコンロ１０は、例えば、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）の火が鍋１の底より外にはみ出ることを防ぎ、安全性を高めることができる。

【0100】また、本形態のガスコンロ１０において、情報を報知する表示部２４及びスピーカ１１４と、ＣＰＵ７２に低温調理を実行させる低温調理モードを設定するモード選択ボタン４４と、を有し、ＣＰＵ７２は、さらに、モード選択ボタン４４により低温調理モードが設定された場合に、標準バーナ１４（強火バーナ１５、中央バーナ１６）に点火状態と前記消火状態を繰り返させる間、低温調理中であることを表示部２４又はスピーカ１１４に報知させる低温調理報知処理（図６のＳ９参照）を有すること、を特徴とする。

【0101】このようなガスコンロ１０は、低温調理モードが選択されると、点火と消火を繰り返して低温調理を行う間、表示部２４又はスピーカ１１４が低温調理中であることを報知する。よって、ガスコンロ１０は、低温調理を行うユーザ以外の第三者に、低温調理中であることを認識させることができる。特に、低温調理は、例えば２時間〜４時間と調理時間が長い。そのため、第三者に低温調理中であることを認識させることは、ユーザの知らない間に低温調理が中断若しくは中止され、食材が鍋１の中で放置されて腐ることを防ぐ上で、有益である。

【0102】また、本形態のガスコンロ１０は、情報を報知する表示部２４及びスピーカ１１４と、操作部３０と、タイマ８７とを備え、ＣＰＵ７２は、さらに、操作部３０を操作して低温調理を行う低温調理設定時間が設定された場合に、タイマ８７により調理時間を計測し、調理時間が低温調理設定時間に達したときに、表示部又はスピーカ１１４に低温調理が完了したことを報知させる調理完了報知処理（図６のＳ１３、Ｓ１７、Ｓ２１〜Ｓ２３）を有すること、を特徴とする。

【0103】このようなガスコンロ１０は、低温調理が終わると、ユーザにその旨が報知されるので、低温調理した食材が鍋１の中で放置されて腐ることを防止できる。

【0104】＜第２実施形態＞ 続いて、本発明の第２実施形態について説明する。本形態は、低温調理処理を除き、第１実施形態と構成が共通している。ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。そして、第１実施形態と共通する構成には第１実施形態で使用した符号を説明と図面に使用し、適宜説明を省略する。

【0108】ＣＰＵ７２は、設定温度到達を報知すると、弱火制御を行う（Ｓ６５）。弱火制御は、調理場所のバーナに対応する電磁弁（ここでは、標準バーナ１４に対応する第１電磁弁６２とする）に「弱火」に対応する電圧を印加することを除き、強火制御と同様に電磁弁を制御する。これにより、当該電磁弁（第１電磁弁６２）の弁開度が小さくなって、火力が小さくされ、具材を低温加熱できる状態になる。

【0109】それから、ＣＰＵ７２は、鍋温度が低下したか否かを判断する（Ｓ６６）。具材を入れて密閉した袋を鍋１に投入すると、鍋１の湯の温度が低下する。よって、鍋温度が低下したか否かを判断することにより、具材が鍋１に投入されたか否かを判断できる。

【0110】鍋温度が低下したと判断すると（Ｓ６６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７２は、Ｓ１３以降の処理を実行する。一方、ＣＰＵ７２は、鍋温度が低下しないと判断すると（Ｓ６６：ＮＯ）、Ｓ１５に進み、消火予報後に消火処理を行う（Ｓ１５，Ｓ１６）。具材が投入されず、そのまま加熱すると、鍋温度（水温）がどんどん上昇し、低温調理に不向きな温度になるため、ＣＰＵ７２は、調理場所のバーナ（標準バーナ１４）の火を消す。

【0111】消火状態で鍋温度が設定温度−５℃未満になると（Ｓ１６、Ｓ１７：ＮＯ、Ｓ１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７２は、Ｓ６１に戻る。次の点火は、低温調理を開始してから１回目の点火ではないので（Ｓ６１：ＮＯ）、Ｓ６５に進み、調理場所のバーナ（標準バーナ１４）の火力を「弱火」に制御する。このとき、ＣＰＵ７２は、着火不良を防ぐために、調理場所のバーナ（標準バーナ１４）の火力を「中火」にしてから直ぐに「弱火」にするように、電磁弁（第１電磁弁６２）の動作を制御すると良い。これ以降、ＣＰＵ７２は、低温調理設定時間が経過するまで、調理場所のバーナ（標準バーナ１４）に「弱火」の点火と消火を繰り返し行わせることで、鍋１に投入された具材を低温加熱する。

【0112】従って、本形態のガスコンロ１０も、点火状態と消火状態をバーナ（標準バーナ１４）繰り返させることで、鍋１の温度を１００℃以下に制御し、低温調理を実行するので（Ｓ６１〜Ｓ６６、Ｓ１３〜Ｓ１８）、第１実施形態と同様に、低温調理を自動的に行うことができる。

【0113】また、本形態では、点火状態のときに「弱火」で鍋１を加熱するので、鍋１の鍋温度（水温）が急上昇して、熱が具材の中心部に入る前に鍋温度が設定温度＋５℃に到達することを防ぎ、鍋１に投入した具材をじっくり低温加熱することができる。

【0114】更に、本形態のガスコンロ１０は、鍋１のサイズに応じてガス流量を設定せず、点火状態で具材を低温加熱する際の火力を「弱火」に一律に設定するので、ＣＰＵ７２が行う処理を簡素化することができる。

【0115】尚、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。

【0004】一方、地震に対する安全性を高めるために、装置に印加される加速度を検出して加速度信号を出力する加速度検出手段と、加速度信号の周波数を検出する周波数検出手段とを有する加熱調理装置が提案されている（特許文献２）。この加熱調理装置では、バーナの消火が必要な地震振動は人為的振動よりも低周波数で振幅が大きいことを利用し、加速度検出手段で検出される加速度信号の振幅と周波数検出手段による周波数との関係によって決定される特性点が所定の遮断領域にあるときには、地震振動と判定し、前記特性点が所定の遮断領域以外にあるときには、鍋振りやグリル扉の開閉などの人為的振動と判定して、地震振動である場合に、確実にバーナを消火させるように構成されている。従って、火力抑制制御が実行される加熱調理装置でも、このような加速度情報を利用することにより、人為的振動が検出された場合、火力抑制制御を実行させないようにすることも考えられる。

【0005】しかしながら、調理中に加熱調理装置に印加される人為的振動には、鍋振りの動作を行って調理器具が加熱調理装置に衝突することにより生じる振動だけでなく、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作によって生じる振動も含まれる。特に、ばね部材を有する調理器具検出手段が用いられている場合、バーナ上から調理器具を持ち上げると、ばね部材の弾性力によって加熱調理装置に振動が印加される。このような場合、バーナ上に調理器具は載置されていないから、火力抑制を行う必要がある。それゆえ、特許文献２のように地震振動と人為的振動との判別のみに基づき、一律に火力抑制制御を実行させるかどうかを判断すると、火力抑制制御が必要なときにも火力抑制が行われないという問題がある。

【0006】一方、調理物の焦げ付きなどを防止するために、調理者はバーナから調理器具を浮かした状態で鍋振りを行う、所謂、あおり動作を行う場合がある。このような場合、調理器具は加熱調理装置に衝突しないから、大火の火力の維持が望まれる調理が継続しているにも関わらず、加熱調理装置に設けられた加速度検出手段では調理器具の状態が検出できない。そのため、特許文献２のように加熱調理装置に加速度検出手段が設けられると、調理器具がバーナから離れている間は火力抑制制御が作動して、火力が抑制されてしまうという問題がある。また、炒め物調理などでは、バーナ上で調理器具の載置が検出された状態で調理器具を前後または左右に動かす鍋揺すりの動作を行った後、鍋振りの動作に移行する場合がある。このような場合、鍋揺すりの動作後、調理器具をバーナ上で持ち上げてから鍋振りの動作によって加熱調理装置に人為的振動が印加されるまで、一旦、火力抑制制御が実行されて、火力が抑制されてしまうという問題がある。特に、バーナを消火させる火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、再点火操作を行う必要があり、調理の作業性を著しく低下させる。

【0007】特開２００６−９７９７５号公報 特開２０１５−１４５７８０号公報

【0008】本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、調理の作業性に優れるとともに、高い安全性を有する加熱調理装置、調理器具、及び加熱調理システムを提供することにある。

【0009】本発明の一局面によれば、 バーナと、 バーナ上の調理器具の載置の有無を検出する調理器具検出手段と、 調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると、バーナを消火またはバーナの火力を低下させる火力抑制制御を実行する装置側制御手段と、 調理器具に印加される加速度情報を調理器具から受信する装置側無線通信手段と、を備え、 装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれている場合、火力抑制制御を無効とする構成を有する加熱調理装置が提供される。

【0010】使用者が調理器具を操作することによって、調理器具には人為的振動が印加されるが、バーナ上で調理器具を前後または左右方向に動かす鍋揺すりの動作や、バーナ上で調理器具を前後及び上下方向に動かす鍋振りの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋揺すり等の動作」という）では、少なくとも１軸方向において正負方向に調理器具を繰り返し移動させるため、調理器具には周期的に振動が印加される。これに対して、調理途中や調理終了時にバーナ上から調理器具を持ち上げる鍋上げの動作や、バーナ上から天板上やカウンタトップ上に調理器具を移動させる鍋下しの動作（以下、これらの動作をまとめて表す場合、「鍋上げ等の動作」という）では、少なくとも１軸方向において正方向または負方向のいずれか一方に調理器具を移動させるため、調理器具には周期性の少ない振動が印加される。いずれの動作による振動も人為的振動であるが、鍋揺すり等の動作によって調理器具に印加される加速度情報を周波数解析したときの周波数は、鍋上げ等の動作によって調理器具に印加されるそれよりも高い。

【0011】従って、調理器具に印加される加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれているとき、火力抑制制御を無効とすれば、手動による火力抑制制御の解除操作を行うことなく、炒め物調理などの大きな火力が必要とされる調理を円滑に継続させることができる。一方、調理器具に印加される加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていないときは火力抑制制御が実行されるから、鍋上げ等の動作によってバーナ上から調理器具を移動させたとき、確実にバーナを消火またはバーナの火力を低下させることができる。これにより、調理の作業性と安全性とを両立させることができる。

【0012】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側制御手段は、火力抑制制御の実行中に装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれ、火力抑制制御を無効とする場合、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させる構成を有する。

【0013】調理器具検出手段によりバーナ上の調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行される加熱調理装置では、使用者がバーナ上から調理器具を移動させることによりバーナが消火またはバーナの火力が低下される。 しかしながら、上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御の実行中に装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向において所定の周波数以上の人為的振動が含まれていると、火力抑制制御を無効とし、バーナの火力を火力抑制制御が実行される直前の火力に復帰させるから、例えば、使用者が鍋揺すり等の動作を開始するために調理器具を持ち上げて調理器具検出手段で調理器具の非載置が検出され、一時的にバーナの火力が抑制されても、使用者が鍋揺すり等の動作を行うことにより所定の周波数以上の人為的振動が検出され、所定の火力で調理を継続させることができる。

【0014】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する。

【0015】上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御が無効とされている状態で、一定時間、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれの軸方向にも所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、火力抑制制御の無効を解除するから、例えば、鍋下しのときは、調理器具検出手段により調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行されてバーナの火力が抑制される。従って、鍋揺すり等の動作が行われなくなってから長時間、大きな裸火でバーナが燃焼するのを防止することができる。一方、調理器具をバーナ上に載置したときには、所定の火力が継続されるから、調理の作業性を損なうこともない。 また、バーナ上に調理器具が載置されていない状態で、所定の周波数以上の人為的振動が検出されなくなっても、一定時間は火力抑制制御の無効を継続させるため、鍋揺すりの動作から鍋振りの動作に移行する場合や、調理物の調理状態を確認するために鍋揺すり等の動作を一時的に中断した場合の火力の抑制を回避できる。

【0016】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側制御手段は、火力抑制制御が無効とされている状態で、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれている場合、火力抑制制御の無効を解除する構成を有する。

【0017】既述したように、鍋上げ等の動作は鍋揺すり等の動作と異なり、一定方向に直線的に調理器具を移動させる。このような鍋上げ等の動作が行われる場合、火力抑制制御の無効を継続させると、大きな裸火でバーナの燃焼が継続される。 しかしながら、上記加熱調理装置によれば、火力抑制制御が無効とされている状態で、装置側無線通信手段で受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれている場合、火力抑制制御の無効を解除するから、調理器具検出手段により調理器具の非載置が検出されると火力抑制制御が実行されてバーナの火力が抑制される。従って、鍋上げ等の動作が行われているときの安全性を確保することができる。

【0018】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向における所定の角度以上の傾きが含まれている場合、バーナを消火させる構成を有する。

【0019】調理の終了時、調理器具内から調理物を取り出す場合、使用者は調理物の取り出しが容易なように調理器具を傾ける場合がある。この取り出しの動作は、バーナ上やバーナ近傍で行われる場合もあるため、バーナの炎が調理器具の周縁から溢れたり、調理物が過熱されたりするという問題がある。 しかしながら、上記加熱調理装置によれば、装置側無線通信手段で受信する加速度情報に少なくとも１軸方向における所定の角度以上の傾きが含まれている場合、バーナを消火させるから、調理の終了時の動作が行われているときの安全性を向上できるとともに、調理物の過熱を防止することができる。

【0020】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態でバーナが点火されると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する。

【0021】一般に、調理の開始時、使用者はバーナ上に調理器具を載置してからバーナを点火させ、調理がある程度、進んだ後、鍋揺すり等の動作を行う。従って、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態でバーナが点火されたときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。

【0022】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側無線通信手段は、使用者が調理器具に触れることによる接触情報を調理器具から受信し、 装置側制御手段は、調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態で装置側無線通信手段で接触情報を受信すると、調理器具の位置情報を初期化する構成を有する。

【0023】調理器具検出手段により調理器具の載置が検出された状態で、装置側無線通信手段で接触情報を受信した場合、バーナ上で使用者が調理器具に触れていると判断できる。一方、鍋揺すり等の動作、鍋上げ等の動作や、取り出しの動作は、バーナ上に載置された調理器具を使用者が把持して開始される。従って、使用者がバーナ上に載置されている調理器具に触れているときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。

【0024】好ましくは、上記加熱調理装置において、 装置側無線通信手段は、調理器具の器具側温度情報を調理器具から受信し、 装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御する構成を有する。

【0025】上記加熱調理装置によれば、装置側制御手段は、装置側無線通信手段で受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御するから、鍋揺すり等の動作でバーナから調理器具が離れ、加熱調理装置側で調理器具の温度を正確に検出できない場合でも、受信する調理器具の器具側温度情報に基づいて適切に火力を制御することができる。これにより、調理物の焦げ付きや調理不足を解消することができる。

【0026】また、火力抑制制御が無効とされているときに調理が終了して鍋上げ等の動作でバーナ上から調理器具を移動させる場合、バーナは大きな火力で燃焼しているから、加熱調理装置側の温度に比べて調理器具の温度が低下し、両者の温度差が大きくなる。従って、調理器具から受信する器具側温度情報によって調理の終了をより確実に判断することもできる。

【0027】本発明の他の一局面によれば、 使用者によって印加される加速度情報を検出する加速度検出手段と、 加速度検出手段から出力される加速度情報を加熱調理装置に送信する器具側無線通信手段と、を備える調理器具が提供される。

【0028】上記調理器具によれば、加速度検出手段により使用者が調理器具を操作したときの加速度情報を検出し、その加速度情報を加熱調理装置に送信するから、バーナ上から調理器具が浮いた状態で調理され、調理器具に印加される加速度情報が加熱調理装置で直接、検出できない場合でも、加熱調理装置側で火力抑制制御を無効とするかどうかを判断することができる。また、加速度情報は無線で調理器具から加熱調理装置に送信されるから、バーナ上から離れた位置で調理器具を操作している場合でも、確実に調理器具に印加される加速度情報を検出することができる。

【0029】好ましくは、上記調理器具は、さらに、 使用者が調理器具に触れることによる接触情報を検出する接触検出手段を有し、 器具側無線通信手段は、接触検出手段で検出される接触情報を加熱調理装置に送信する構成を有する。

【0030】上記調理器具は、使用者が調理器具に触れることによる接触情報を検出する接触検出手段を有しており、器具側無線通信手段は接触検出手段から出力される接触情報を送信するから、調理を開始させるにあたって、使用者がバーナ上で調理器具に触れたときの位置を基準に加速度情報を検出することができる。また、使用者が調理器具から手を離したときには器具側無線通信手段から接触情報を送信させないようにすれば、省電力化を図ることができる。

【0031】好ましくは、上記調理器具は、さらに、 調理器具の温度を検出する器具側温度検出手段を有し、 器具側無線通信手段は、器具側温度検出手段で検出される器具側温度情報を加熱調理装置に送信する構成を有する。

【0032】上記調理器具は、調理器具の温度を検出する器具側温度検出手段を有しており、器具側無線通信手段は器具側温度検出手段から出力される器具側温度情報を加熱調理装置に送信するから、鍋揺すり等の動作によって調理器具がバーナから離れ、加熱調理装置側で調理器具の正確な温度が検出できない場合でも、器具側温度検出手段で検出される調理器具の温度に基づきバーナの火力を制御ができる。

【0033】本発明のさらに他の一局面によれば、 上記に記載の加熱調理装置と、上記に記載の調理器具とを有する加熱調理システムが提供される。

【0034】上記加熱調理システムによれば、調理器具から送信される加速度情報に基づき、火力抑制制御を無効とするから、火力抑制制御が必要のない人為的振動と、火力抑制制御が必要な人為的振動とを明確に判別できる。従って、調理中における使用者の動作に応じて、適切な火力で、安全に調理を行うことができる。

【0040】ヘッド部３２２は、支持パイプ３２３に対して上下に摺動可能な状態で連結されており、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置された際には、上端の集熱板３２５が調理器具Ｐの底面中央に押圧当接し、ばね部材３２４の弾性力に抗して押し下げられる。支持パイプ３２３の内部空間には、ヘッド部３２２の上下動に連動して支持パイプ３２３内を上下に摺動するマグネット３２６が設けられている。また、支持パイプ３２３の外周面には、マグネット３２６が所定位置まで下がればオンになり、所定位置から上方へ離反すればオフになるリードスイッチ３２７が設けられている。従って、五徳３６の上部に調理器具Ｐが載置されている状態では、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２が押し下げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置まで下げられる。これにより、リードスイッチ３２７がオンとなる。一方、調理器具Ｐが五徳３６から持ち上げられると、調理器具検出部３２０のヘッド部３２２がばね部材３２４の弾性力によって押し上げられ、それに伴ってマグネット３２６も所定位置から上方へ離反する。これにより、リードスイッチ３２７がオフとなる。なお、サーミスタ３２１は、ヘッド部３２２内側の集熱板３２５の裏面に固設されており、集熱板３２５を介して伝達される調理器具Ｐの温度を検出するように構成されている。サーミスタ３２１で検出された温度は、後述する装置側制御手段４００に出力される。従って、サーミスタ３２１は、装置側温度検出部として機能する。

【0041】バーナボディ２１の外周近傍には、所定電圧が印加された際に炎孔（図示せず）の外側近傍で火花放電させる点火プラグ５１と、炎孔の外側近傍におけるガスの燃焼炎の有無を検出する炎検出センサ５２とが設けられている。

【0042】コンロ本体３の内部には、点消火操作部４２の点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてコンロバーナ３２へのガスの供給量を調整するバルブユニット１５が組み込まれている。また、バルブユニット１５の下流側には、ガス配管１６からバルブユニット１５に供給されるガスをコンロバーナ３２の混合管２２へ向けて噴出させるガス噴出ノズル１７が設けられている。

【0043】バルブユニット１５は、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、炎検出センサ５２によって燃焼炎が検出されなくなったり、他の燃焼エラーが生じたりすると閉じる電磁開閉弁１５１と、点火操作により点消火スイッチ１４０がオンになれば開き、消火操作により点消火スイッチ１４０がオフになれば閉じる主弁１５２と、点消火操作部４２での設定火力や火力抑制制御の実行及び無効に合わせて、装置側制御手段４００からの指示に応じステッピングモータ１５４を介して開度調整される流量調整弁１５３とで構成されており、これら各弁１５１，１５２，１５３によって混合管２２へのガスの噴出量が適宜調整される。なお、火力抑制制御の詳細については後述する。

【0047】調理器具Ｐは、調理物を収容する所定深さの調理器具本体部Ｐ１と、調理器具本体部Ｐ１の外周面に取り付けられた把手部Ｐ２とを備える。調理器具Ｐの把手部Ｐ２には、電池５０１と、加速度検出部５０２と、使用者が把手部Ｐ２に触れたことを検出する接触検出部５０３と、器具側アンテナ５０５と、器具側アンテナ５０５を介してガスコンロ１との間で無線信号を送受信する器具側無線通信部５０４と、調理器具Ｐ全体の動作を制御する器具側制御手段５００とが設けられており、調理器具本体部Ｐ１の底部には、調理器具Ｐの温度を検出するサーミスタ５０７が設けられている。器具側制御手段５００には、電池５０１、加速度検出部５０２、接触検出部５０３、器具側無線通信部５０４、及びサーミスタ５０７が電気的に接続されており、器具側アンテナ５０５は、器具側無線通信部５０４と接続されている。なお、サーミスタ５０７で検出された温度は、器具側制御手段５００に出力される。従って、サーミスタ５０７は、器具側温度検出部として機能する。

【0048】加速度検出部５０２は、互いに直交するＸＹＺの３軸方向における加速度を検出し、検出された加速度情報を器具側制御手段５００に出力する。加速度検出部５０２は、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）モードやＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）モード等のオンボードシリアル通信によって加速度信号をデジタル出力可能なものが好ましい。

【0049】加速度検出部５０２は、例えば、ピエゾ抵抗方式や静電容量方式の加速度センサを用いることができ、使用者によって調理器具Ｐに印加される各種の加速度を検出し、その加速度に対応したレベルを有する加速度情報を導出して、器具側制御手段５００に出力する。

【0053】図示しないが、器具側制御手段５００は、制御プログラムや各種データが格納された記憶装置、タイマ、及び調理器具Ｐ全体の運転を制御するマイクロコンピュータを含む制御回路を備える。また、器具側制御手段５００は、加速度検出部５０２、接触検出部５０３、及びサーミスタ５０７からそれぞれ出力される加速度情報、接触情報、及び温度情報に基づく各種信号を生成して、器具側無線通信部５０４に伝達する。器具側無線通信部５０４は、器具側制御手段５００が生成する各種信号を無線信号に変換して、器具側アンテナ５０５から所定の送信エリアに向けて無線送信する。これらの情報は、装置側アンテナ４０５を介して装置側無線通信部４０４に伝達され、装置側制御手段４００によるコンロバーナ３２の制御に用いられる。また、器具側無線通信部５０４は、既述した装置側アンテナ４０５から送信される無線信号を器具側アンテナ５０５を介して受信し、受信した信号を復調して器具側制御手段５００に出力する。

【0054】図３は、本実施の形態に係る調理器具Ｐで、ガスコンロの前後方向に鍋揺すりの動作及び鍋下しの動作をそれぞれ行ったときに調理器具Ｐに印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、鍋揺すりの動作を行ったときのＹ軸方向における振動波形図及びその振動スペクトルを、（ｂ）は、鍋下しの動作を行ったときのＹ軸方向における振動波形図及びその振動スペクトルを示す。図３では、調理器具Ｐの移動方向における加速度情報を対比するため、Ｙ軸方向のみの測定結果を示しているが、Ｘ及びＺ軸方向にも弱い振動が観察される。なお、周波数解析は、加速度信号を高速フーリエ変換を用いてマイコン処理したものである。

【0055】図３（ａ）に示す鍋揺すりの動作では、前後方向に繰り返し調理器具Ｐを移動させており、そのため振動波形図では正方向及び負方向に振動が観察され、周波数解析では一定の周波数（例えば、２Ｈｚ）以上の周期的な人為的振動が観察される。なお、図示しないが、例えば、前後及び上下方向に調理器具Ｐを移動させる鍋振りの動作では、主としてＹ及びＺ軸方向に一定の周波数以上の周期的な人為的振動が観察される。一方、図３（ｂ）に示す鍋下しの動作では、調理器具ＰをＹ軸方向である手前側から奥側に向かって調理器具Ｐを移動させており、そのため振動波形図では主として負方向の振動が観察されるが、周波数解析では鍋揺すりの動作で観察された振動よりも低い周波数の人為的振動のみが観察される。このように、いずれの振動も使用者の操作によって調理器具Ｐに印加される人為的振動であるが、図３の周波数解析から理解されるように、鍋揺すり等の火力抑制が不要な動作では、鍋上げ等の動作よりも高い周波数の人為的振動が観察される。従って、調理器具Ｐに印加される加速度情報を周波数解析し、所定の周波数以上の人為的振動が検出される場合に、調理器具検出部３２０で調理器具Ｐが検出されなくても、火力抑制制御を無効とすれば、適切な火力で調理を継続させることができる。また、加速度情報に所定の周波数未満の人為的振動が含まれている場合は、火力抑制制御を実行させることにより、安全性を確保することができる。

【0056】図４は、本実施の形態に係る調理器具Ｐを傾けて取り出しの動作を行ったときに調理器具Ｐに印加される加速度情報の測定結果であり、（ａ）は、Ｘ軸方向の時間的変化図を、（ｂ）は、Ｙ軸方向の時間的変化図を、（ｃ）は、Ｚ軸方向の時間的変化図を示す。図４に示す取り出しの動作では、Ｙ軸の軸方向に時計回り方向で傾けており、そのためＹ軸方向では信号は略観察されず、Ｘ及びＺ軸方向に信号が観察される。なお、傾きは、各軸方向の加速度に基づき算出することができる。例えば、図４において、静止時からのＸ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｚ）は、約８．４Ｇ、静止時からのＺ軸方向における加速度の変化の絶対値（Ｇｘ）は、約４．６Ｇであり、従って、Ｘ−Ｚ軸方向におけるｔａｎθは、約１．８２（Ｇｚ／Ｇｘ）となり、調理器具の傾きは約６０度であることが算出される。このように、調理器具Ｐに印加される加速度情報に基づき、所定角度以上の傾きが検出される場合に、コンロバーナ３２を消火させることにより、安全性を向上させることができるとともに、コンロバーナ３２上で調理物が過熱されるのを防止できる。

【0057】次に、本実施の形態のガスコンロ１及び調理器具Ｐを有する加熱調理システムで調理する場合の制御動作の一例について図５及び図６を参照して説明する。 ガスコンロ１の電源スイッチ２９がオン操作された後、使用者が調理器具Ｐの把手部Ｐ２を把持して、接触検出部５０３で使用者が調理器具Ｐに触れたことが検出されると、器具側制御手段５００は器具側無線通信部５０４から無線信号の送信を開始させる（ステップＳ１）。これにより、調理器具Ｐとガスコンロ１との間で、常時、無線通信を行う必要がないため、省電力化を図ることができる。そして、使用者が調理器具Ｐの把持部を把持した状態でガスコンロ１から所定の距離まで近づくと、調理器具Ｐとガスコンロ１との間で無線リンクが確立される。

【0058】次いで、使用者が調理器具Ｐをコンロバーナ３２上に載置すると、ヘッド部３２２が下方に押し下げられて、リードスイッチ３２７がオン状態となる。そして、点消火操作部４２で点火操作がなされると、装置側制御手段４００は、装置側無線通信部４０４に点火信号を出力し、装置側無線通信部４０４は装置側アンテナ４０５から無線信号を送信する。すると、器具側アンテナ５０５を介して無線信号を受信した器具側無線通信部５０４は、器具側制御手段５００に無線信号を復調して、点火信号を出力し、器具側制御手段５００は調理器具Ｐの位置情報を初期化する（ステップＳ２〜Ｓ４）。これにより、調理器具Ｐが略水平な五徳３６上に載置された調理開始時の状態を基準に調理器具Ｐに印加される加速度情報を判定することができる。

【0064】火力抑制制御が無効とされている間、調理器具Ｐから受信する加速度情報に基づき、調理器具Ｐが少なくとも１軸方向において所定角度Ｒ以上、傾いているかどうかが判定され、上記と同様に、調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、コンロバーナ３２を消火させる（ステップＳ１１及びＳ２５）。これにより、取り出し時の安全性を確保できる。また、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定角度Ｒ以上の傾きは含まれていないが、所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれている場合（ステップＳ１１で、Ｎｏ、ステップＳ１２で、Ｙｅｓ）、新たな待機時間ｔ１を計時するために新たなタイマをスタートさせて、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１４）。

【0065】使用者が鍋揺すり等の動作を停止して、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれなくなると（ステップＳ１２で、Ｎｏ）、所定の待機時間ｔ１が経過するまで、火力抑制制御の無効を継続させる（ステップＳ１３）。このように、鍋揺すり等の動作による所定の周波数ｆ以上の人為的振動が観察されなくなっても、一定時間、火力抑制制御を無効とすることにより、鍋揺すり等の動作の途中で、使用者が調理器具Ｐ内に調理物を追加したりあるいは調理器具Ｐから調理物の一部を除去するために調理器具Ｐをコンロバーナ３２上から天板３０上に一時的に移動させた後、鍋揺すり等の動作を再開させる場合でも、設定された火力で調理を継続することができる。また、鍋揺すりの動作後、鍋振りの動作に移行するために、一定時間、間隔を設けて調理器具Ｐを持ち上げた場合でも、所定の待機時間ｔ１が経過するまでは、火力抑制制御が無効とされているから、鍋揺すりの動作の後、調理器具Ｐをコンロバーナ３２上で持ち上げても、コンロバーナ３２の火力が抑制されることを防止できる。これにより、さらに調理の作業性を向上させることができる。なお、火力抑制制御が無効とされている状態で、調理器具Ｐが所定角度Ｒ以上、傾いている場合、所定の待機時間ｔ１の経過を待つことなく、コンロバーナ３２を消火させるから（ステップＳ１１及びＳ２５）、調理終了時の取り出しの動作における安全性をさらに向上させることができる。

【0066】所定の待機時間ｔ１が経過しても、調理器具Ｐから受信する加速度情報に所定の周波数ｆ以上の人為的振動が含まれていなければ、火力抑制制御の無効を解除させる（ステップＳ１５）。これにより、長時間、大きな裸火でコンロバーナ３２の燃焼が継続されるのを防止できる。

【0072】（その他の実施の形態） （１）上記実施の形態では、加熱調理装置が調理器具から受信する加速度情報に基づきバーナの火力を制御する場合を説明したが、さらに調理器具から受信する器具側温度情報に基づきバーナの火力を制御してもよい。これによれば、鍋揺すり等の動作でバーナから調理器具が離れ、加熱調理装置側で調理器具の温度を直接検出できない場合でも、受信する器具側温度情報に基づいて適切に火力を制御することができる。また、火力抑制制御が無効とされているときに調理が終了して鍋上げ等の動作でバーナ上から調理器具を移動させる場合、バーナは大きな火力で燃焼しているから、装置側温度検出部で検出される温度に比べて器具側温度検出部で検出される温度が低下し、両者の温度差が大きくなる。このため、受信する器具側温度情報によって調理の終了を判断することもでき、より高い安全性を確保できる。さらに、自動調理が行われているときに、装置側温度情報だけでなく、器具側温度情報にも基づいて、バーナの火力を制御することができる。 （２）上記実施の形態では、調理器具検出部により調理器具の載置が検出されている状態でバーナが点火されると、調理器具の位置情報を初期化しているが、調理器具の位置情報の初期化は、調理器具検出部によりバーナ上の調理器具の載置が検出されている状態で調理器具から接触情報を受信したときに行ってもよい。すなわち、鍋揺すり等の動作、鍋上げ等の動作や、取り出しの動作は、バーナ上に載置された調理器具を使用者が把持して開始される。従って、使用者がバーナ上で調理器具に触れているときの位置を基準に調理器具の位置情報を初期化すれば、調理器具に印加される加速度情報をより正確に判定できる。 （３）上記実施の形態では、調理器具検出部により調理器具の載置が検出されている状態でバーナが点火されると、調理器具に点火信号を送信させて、調理器具の位置情報を初期化しているが、調理器具から受信する加速度情報に基づき、点火信号を送信することなく装置側制御手段により調理器具の位置情報の初期化を行ってもよい。 （４）上記実施の形態では、調理器具から受信する加速度情報に所定の周波数以上の人為的振動が含まれていない場合、さらに所定角度以上、調理器具が傾いているかどうかから調理の終了を判定しているが、調理器具の傾きとは独立して、または合わせて調理器具から受信する加速度情報にいずれか１つの軸方向において正方向または負方向のいずれか一方のみの方向への変位が含まれているかどうかから、調理の終了を判定してもよい。これによれば、鍋上げ等の動作により調理器具が少なくともいずれか１つの軸方向において正方向または負方向に移動している場合、火力が制限されるから、バーナ上に調理器具が載置されていない状態で大きな裸火で燃焼が継続されることを防止できる。

【0073】１ ガスコンロ（加熱調理装置） ３１，３２，３３ コンロバーナ ３２０ 調理器具検出部 ４００ 装置側制御手段 ４０４ 装置側無線通信部 ５００ 器具側制御手段 ５０２ 加速度検出部 ５０４ 器具側無線通信部 Ｐ 調理器具

【0001】本発明は、加熱調理器に関する。特に、本発明は、調理器具の取っ手の温度を使用者に警告する加熱調理器に関する。

【0002】従来、加熱調理器の安全性を向上させるための種々の提案がされている。例えば、調理終了後、天板に安全に触れることができる時期を表示させるために、加熱調理器本体の外板の温度を検知する温度センサを設け、調理終了後の温度センサの検知温度を表示部に表示させることや、調理器具内の調理物の温度を検知する温度センサと音発生部とを有する取っ手を調理器具に接続し、調理物の温度が所定温度以上になると音発生部から警告音を発生させることが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。

【0003】しかしながら、使用者は天板よりも調理器具自体に触れて温度を確認する場合が多い。そのため、特許文献１のように、天板の温度が安全な温度まで低下していても、調理器具の温度は高温となっていることがある。また、加熱手段としてコンロバーナを有する加熱調理器では、コンロバーナに形成される炎に比べて調理器具が小さい場合、調理器具の底面から溢れた炎によって調理器具の側面に設けられた取っ手が直接、炙られるため、調理器具内の調理物よりも取っ手の温度が早期に上昇する場合がある。そのため、特許文献２のように、調理器具内の調理物の温度に基づくだけでは、使用者が最も触れやすい取っ手が高温となっていても、警告が報知されないという問題がある。

【0004】特開２００３−７４４１号公報 国際公開２００４／９５９９４

【0005】本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、使用者に調理器具の取っ手の温度に基づく警告情報を適切に報知し、使い勝手及び安全性に優れる加熱調理器を提供することにある。

【0022】カラー液晶パネルは、文字、数字、写真等をカラー表示できる表示デバイスであり、調理の種類、加熱時間及び温度、火力等を設定する設定キーや、自動調理が選択された場合に料理名や料理の写真の他、種々の警告情報等を表示する。タッチパネルは、各設定表示部５１，５２，５３の表面を使用者が指や操作ペン等でタッチすると、表面電荷を変化させる透明素材からなる静電容量型のタッチパネルである。例えば、使用者が設定表示部５１のカラー液晶パネルに表示されているタイマ設定キー上のタッチパネルをタッチすると、調理時間設定キーが表示されたり、自動調理設定キー上のタッチパネルをタッチすると、自動調理で選択可能な料理の料理名等が表示された調理設定キーが複数、表示されたりして、各設定キーに対して階層を深くして実行するように構成されている。なお、タッチパネルは、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線光学イメージング方式、電磁誘導方式等のタッチパネルを用いてもよい。

【0027】次に、本実施の形態の加熱調理器における制御動作について、図４〜図６のフローチャート及び図７〜図８の設定表示部の表示画面を参照しながら具体的に説明する。本実施の形態の加熱調理器は、常時、電源供給されているが、不使用時には低電力モードまたはスリープ状態で設定表示部５１，５２，５３は非表示となっており、人感センサ４０で人体が検知されると、低電力モードまたはスリープ状態から運転待機状態となるように構成されている。なお、左右のコンロバーナ１１，１２用の設定表示部５１，５２と中央部のコンロバーナ１３用の設定表示部５３とでは表示される画像が若干異なるが、調理器具の取っ手の温度に基づき表示させる画面はいずれも同一であるため、以下では左のコンロバーナ１１を使用して調理を行う場合について説明する。

【0028】使用者が加熱調理器に近づき、人感センサ４０で人体が検知されると、制御装置Ｃの主制御プログラムが起動し、設定表示部５１のカラー液晶パネルに所定のトップメニュー画面を表示させて、運転待機状態とする（ステップＳＴ１〜ＳＴ２，図７（ａ））。本実施の形態の加熱調理器におけるトップメニュー画面には、お湯を沸かす湯沸かし設定キー５５、タイマ調理を実行するためのタイマ設定キー５６、加熱温度を設定する温度設定キー５７、自動調理を設定する自動調理設定キー５８、及び携帯等の情報端末から調理レシピをダウンロードする転送設定キー５９が表示される。

【0001】本発明は調理用加熱機器遠隔操作システムと、調理用加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムとに関する。

【0002】特許文献１に従来の調理用加熱機器遠隔操作システムが開示されている。この調理用加熱機器遠隔操作システムは、調理用加熱機器と、中継端末と、操作端末とを備えている。調理用加熱機器は、具体的にはガスコンロであり、被調理物を加熱可能である。

【0003】中継端末は調理用加熱機器とは別体をなしており、調理用加熱機器の外部に配置されている。中継端末は、第１無線通信によって、調理用加熱機器と通信可能に接続されている。また、中継端末は、第１無線通信とは異なる第２無線通信によって、インターネット等の広域通信網と通信可能となっている。なお、第１無線通信は、具体的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であり、第２無線通信は、具体的にはＷｉＦｉ（登録商標）である。

【0004】操作端末は、調理用加熱機器及び中継端末とは別体をなしており、調理用加熱機器及び中継端末の外部に配置されている。操作端末は、無線通信によって広域通信網と通信可能となっている。これにより、操作端末は、広域通信網を通じて中継端末と通信可能となっている。また、この操作端末は、調理用加熱機器に対する加熱終了操作が可能である。

【0005】この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、調理用加熱機器による被調理物の加熱が行われている際に、調理用加熱機器の使用者が操作端末を通じて加熱終了操作を行うことにより、第２無線通信によって操作端末から中継端末へ操作信号が送信される。また、中継端末が受信した操作信号は、第１無線通信によって調理用加熱機器に送信される。そして、中継端末からの操作信号を調理用加熱機器が受信することにより、調理用加熱機器は被調理物の加熱を終了する。こうして、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、使用者が調理用加熱機器の近傍まで移動して調理用加熱機器を直接操作しなくても、調理用加熱機器による被調理物の加熱を終了させることが可能となっている。

【0006】特開２０２１－８９６５号公報

【0007】ところで、上記従来の調理用加熱機器遠隔操作システムにおいて、中継端末を介した無線通信によって、調理用加熱機器から遠隔した位置から操作端末による調理用加熱機器への加熱開始操作を行い得る構成も考えられる。これにより、このような調理用加熱機器遠隔操作システムでは、使用者が調理用加熱機器の近傍まで移動して調理用加熱機器を直接操作しなくても調理用加熱機器に被調理物の加熱を開始させることができるため、利便性が向上すると考えられる。

【0008】しかし、操作端末を操作する使用者と、調理用加熱機器との間に壁等が存在することにより、使用者が調理用加熱機器を見通し難かったり、使用者が調理用加熱機器を全く見通すことができなかったりする場合があり得る。このような場合であっても、操作端末において加熱開始操作に基づいて調理用加熱機器が被調理物の加熱を開始してしまうと、使用者が意図していない状態で被調理物の加熱が行われてしまうおそれがある。このため、このような調理用加熱機器遠隔操作システムでは、利便性が却って低下してしまうだけでなく、安全性も懸念される。

【0009】本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、利便性及び安全性に優れた調理用加熱機器遠隔操作システム、及び、調理用加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムを提供することを解決すべき課題としている。

【0010】本発明の第１の調理用加熱機器遠隔操作システムは、被調理物を加熱可能な調理用加熱機器と、 前記調理用加熱機器とは別体をなし、前記調理用加熱機器から離隔した位置において、少なくとも前記調理用加熱機器に対する加熱開始操作が可能な操作端末とを備え、 前記操作端末には、前記加熱開始操作に基づき、赤外線の信号で構成された第１信号を送信する赤外線送信部が設けられ、 前記調理用加熱機器には、前記第１信号を受信可能な赤外線受信部が設けられ、 前記調理用加熱機器は、前記赤外線送信部から送信された前記第１信号を前記赤外線受信部が受信することにより、前記被調理物の加熱を開始することを特徴とする。

【0011】本発明の第１の調理用加熱機器遠隔操作システムでは、操作端末によって、調理用加熱機器から遠隔した位置から調理用加熱機器への加熱開始操作を行うことができるため、調理用加熱機器に被調理物の加熱を開始させるに当たって、使用者は、必ずしも調理用加熱機器の近傍まで移動して調理用加熱機器を直接操作しなくても良い。

【0012】そして、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、操作端末での加熱開始操作に基づき、操作端末の赤外線送信部が第１信号を送信する。そして、操作端末の赤外線送信部から送信されたこの第１信号を調理用加熱機器の赤外線受信部が受信することにより、調理用加熱機器は被調理物の加熱を開始する。この第１信号は赤外線の信号で構成されている。

【0013】ここで、赤外線は、指向性を有する一方で、操作端末の赤外線送信部と、調理用加熱機器の赤外線受信部との間に壁等の障害物が存在する場合には、その障害物に衝突することで反射してしまう。このため、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、赤外線送信部と赤外線受信部との間、ひいては、操作端末を操作する使用者と、調理用加熱機器との間に壁等が存在する状態では、赤外線送信部から送信された第１信号が壁等によって反射することで赤外線受信部まで届かず、第１信号は赤外線受信部に受信されない。これにより、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、赤外線送信部と赤外線受信部との間に壁等が存在している場合には、たとえ操作端末で加熱開始操作が行われても、その加熱開始操作に基づいて調理用加熱機器が被調理物の加熱を開始することがない。

【0014】換言すれば、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、赤外線送信部と赤外線受信部との間に壁等が存在せず、使用者が調理用加熱機器を見通すことができる位置において、操作端末で加熱開始操作が行われることにより、調理用加熱機器は、その加熱開始操作に基づいて被調理物の加熱を開始する。この結果、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、使用者が意図していない状態で調理用加熱機器による被調理物の加熱が行われることを好適に防止することができる。

【0015】したがって、本発明の第１の調理用加熱機器遠隔操作システムは、利便性及び安全性に優れている。

【0016】本発明の第２の調理用加熱機器遠隔操作システムは、被調理物を加熱可能な調理用加熱機器と、 前記調理用加熱機器とは別体をなし、前記調理用加熱機器から離隔した位置において、少なくとも前記調理用加熱機器に対する加熱開始操作が可能な操作端末とを備え、 前記操作端末には、前記加熱開始操作に基づき、赤外線の信号で構成された第１信号を送信する赤外線送信部と、前記加熱開始操作に基づき、電波による無線通信で第２信号を送信する無線送信部とが設けられ、 前記調理用加熱機器には、前記第１信号を受信可能な赤外線受信部と、前記第２信号を受信可能な無線受信部とが設けられ、 前記調理用加熱機器は、前記赤外線送信部から送信された前記第１信号を前記赤外線受信部が受信し、かつ、前記無線送信部から送信された前記第２信号を前記無線受信部が受信することにより、前記被調理物の加熱を開始することを特徴とする。

【0017】本発明の第２調理用加熱機器遠隔操作システムにおいても、操作端末によって、調理用加熱機器から遠隔した位置から調理用加熱機器への加熱開始操作を行うことができるため、調理用加熱機器に被調理物の加熱を開始させるに当たって、使用者は、必ずしも調理用加熱機器の近傍まで移動して調理用加熱機器を直接操作しなくても良い。

【0018】また、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、操作端末での加熱開始操作に基づき、操作端末では、赤外線送信部が第１信号を送信することに加えて、無線通信部が第２信号を送信する。ここで、無線通信部は、第２信号を電波による無線通信によって送信する。

【0019】そして、調理用加熱機器は、赤外線送信部から送信された第１信号を前記赤外線受信部が受信し、かつ、無線送信部から送信された第２信号を無線受信部が受信することにより、被調理物の加熱を開始する。換言すれば、この調理用加熱機器遠隔操作システムでは、例えば、無線受信部が第２信号を受信している状態であっても、赤外線受信部が第１信号を受信していない状態では、調理用加熱機器は被調理物の加熱を開始することがない。この結果、この調理用加熱機器遠隔操作システムでも、使用者が意図していない状態で調理用加熱機器による被調理物の加熱が行われることを好適に防止することができる。

【0020】したがって、本発明の第２の調理用加熱機器遠隔操作システムは、利便性及び安全性に優れている。

【0021】また、第２の調理用加熱機器遠隔操作システムでは、例えば、第１信号については、赤外線送信部と赤外線受信部の位置関係、すなわち操作端末と調理用加熱機器との位置関係を確認するための位置確認信号とし、第２信号については、操作端末での加熱開始操作に基づいて調理用加熱機器に加熱を開始させるための操作信号とすることができる。これにより、赤外線の第１信号によって位置確認信号と操作信号との両方を構成する必要がないことから、操作端末、ひいては調理用加熱機器遠隔操作システムの設計を容易化することができる。

【0022】また、本発明の第２の調理用加熱機器遠隔操作システムにおいて、赤外線送信部は、無線送信部による第２信号の送信と同時に第１信号の送信を行うことが好ましい。

【0023】これにより、無線送信部が第２信号を送信する時期と、赤外線送信部が第１信号を送信する時期とにずれがある場合に比べて、使用者が意図していない状態で調理用加熱機器が被調理物の加熱を開始することをより好適に防止できる。

【0024】本発明の調理用加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムは、被調理物を加熱可能な調理用加熱機器と、 前記調理用加熱機器とは別体をなし、前記調理用加熱機器から離隔した位置において、少なくとも前記調理用加熱機器に対する加熱開始操作が可能な操作端末とを備えた調理用加熱機器遠隔操作システムに用いられる調理用加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムであって、 前記操作端末には、赤外線の信号で構成された第１信号を送信する赤外線送信部と、電波による無線通信で第２信号を送信する無線送信部とが設けられ、 前記調理用加熱機器には、前記第１信号を受信可能な赤外線受信部と、前記第２信号を受信可能な無線受信部とが設けられ、 前記加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムは、前記操作端末での前記加熱開始操作に基づき、前記赤外線送信部に前記第１信号を送信させる第１送信処理と、 前記操作端末での前記加熱開始操作に基づき、前記無線送信部に前記第２信号を送信させる第２送信処理とを実行可能であり、 前記調理用加熱機器は、前記赤外線送信部から送信された前記第１信号を前記赤外線受信部が受信し、かつ、前記無線送信部から送信された前記第２信号を前記無線受信部が受信することにより、前記被調理物の加熱を開始することを特徴とする。

【0025】本発明の加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムが用いられた調理用加熱機器遠隔操作システムによれば、本発明の第２の調理用加熱機器遠隔操作システムと同様の作用を奏することが可能となる。

【0026】したがって、加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムは、利便性及び安全性に優れている。

【0027】本発明の第１調理用加熱機器遠隔操作システム、第２調理用加熱機器遠隔操作システム、及び、本発明の加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラムは、利便性及び安全性に優れている。

【0028】図１は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システムの模式図である。 図２は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システムに係り、操作端末からの加熱開始操作によって、調理用加熱機器が被調理物の加熱が開始する際の制御フローを示すフロー図である。 図３は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システムに係り、操作端末及び調理用加熱機器の主要構成要素を示すブロック図である。 図４は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システムに係り、操作端末及び調理用加熱機器の主要構成要素を示すブロック図である。 図５は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システムに係り、操作端末からの加熱終了操作によって、調理用加熱機器が被調理物の加熱を終了する際の制御フローを示すフロー図である。 図６は、実施例２の調理用加熱機器遠隔操作システムの模式図である。

【0029】以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。

【0030】（実施例１） 図１に示すように、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システム１（以下、単に遠隔操作システム１という。）は、ガスコンロ３と、操作リモコン５とを備えている。ガスコンロ３は、本発明における「調理用加熱機器」の一例である。また、操作リモコン５は、本発明における「操作端末」の一例である。

【0031】本実施例では、図１に示す矢印によって、ガスコンロ３の前後方向及び上下方向を規定している。また、本実施例では、ガスコンロ３及び操作リモコン５の使用者７（以下、単に使用者７という）がガスコンロ３に対して前方から正対した際を基準として、使用者７の右方をガスコンロ３の右方とし、使用者７の左方をガスコンロ３の左方として、ガスコンロ３の左右方向を規定している。これらの前後方向、上下方向及び左右方向は互いに直交している。

【0032】ガスコンロ３は、筐体１１、天板１２、第１、２コンロバーナ１３、１４、グリル装置１５、操作部１６、電源スイッチ１７、赤外線受信部１８及び制御装置Ｃ１を有している。

【0033】筐体１１は前後方向、上下方向及び左右方向に延びる矩形の箱状に形成されている。また、図示を省略するものの、筐体１１は上部が開口している。天板１２は筐体１１の上部に固定されており、筐体１１を上方から覆っている。

【0034】第１、２コンロバーナ１３、１４は、それぞれ天板１２に設けられている。また、天板１２には、第１コンロバーナ１３を囲うように第１五徳１３ａが設けられており、第２コンロバーナ１４を囲うように第２五徳１４ａが設けられている。これらの第１、２コンロバーナ１３、１４は、被調理物Ｒ１の加熱を行う加熱手段である。

【0035】第１、２コンロバーナ１３、１４は被調理物Ｒ１を加熱可能な加熱手段である。すなわち、第１、２コンロバーナ１３、１４は、それぞれ燃料ガスを燃焼させることにより、第１五徳１３ａ及び第２五徳１４ａに載置された調理容器１０とともに調理容器１０内の被調理物Ｒ１を加熱可能である。なお、第１、２コンロバーナ１３、１４は公知のコンロバーナと同様の構成であるため、構成に関する詳細な説明は省略する。

【0036】第１コンロバーナ１３と第２コンロバーナ１４とは同一の大きさで形成されている。これにより、第１コンロバーナ１３の最大火力と、第２コンロバーナ１４の最大火力とは等しくなっている。また、第１、２コンロバーナ１３、１４の大きさに対応し、第１五徳１３ａと第２五徳１４ａとは同一の大きさで形成されている。なお、第１コンロバーナ１３と第２コンロバーナ１４とを異なる大きさで形成し、第１コンロバーナ１３の最大火力と、第２コンロバーナ１４の最大火力とで差を設けても良い。また、この場合、第１、２コンロバーナ１３、１４の各大きさに応じて、第１五徳１３ａと第２五徳１４ａとを異なる大きさで形成しても良い。

【0037】被調理物Ｒ１としては、野菜や精肉等の食材やこれらの加工物の他、水等が含まれる。また、調理容器１０としては、例えば鍋やフライパンの他、耐熱皿等が挙げられる。なお、図１では、説明を容易にするため、被調理物Ｒ１及び調理容器１０を仮想線で示している。

【0038】グリル装置１５は筐体１１に設けられている。グリル装置１５も被調理物Ｒ１の加熱を行う加熱手段である。すなわち、グリル装置１５は、燃料ガスを燃焼させることにより、自己の内部に収容された調理容器１０とともに調理容器１０内の被調理物Ｒ１を加熱可能である。なお、グリル装置１５は公知の加熱グリルと同様の構成であるため、構成に関する詳細な説明は省略する。

【0039】操作部１６は、筐体１１の前面であって、グリル装置１５よりも右方となる位置に設けられている。操作部１６は、第１～３操作スイッチ１６１～１６３によって構成されている。第１操作スイッチ１６１は第１コンロバーナ１３の操作が可能となっており、第２操作スイッチ１６２は第２コンロバーナ１４の操作が可能となっており、第３操作スイッチ１６３はグリル装置１５の操作が可能となっている。第１操作スイッチ１６１を例に説明すると、第１操作スイッチ１６１は、使用者７が押下操作を行うことにより、第１コンロバーナ１３の点火及び消火が可能となっている。また、第１操作スイッチ１６１は、使用者７が回動操作を行うことにより、第１コンロバーナ１３の火力を調整可能となっている。なお、第１～３操作スイッチ１６１～１６３の構成は適宜設計可能である。また、第１～３操作スイッチ１６１～１６３の配置を含め、筐体１１における操作部１６の位置は適宜設計可能である。また、操作部１６を天板１２に設けても良い。さらに、操作部１６を使用者７がタッチ操作可能なタッチパネル式のディスプレイ等で構成しても良い。

【0040】電源スイッチ１７は、筐体１１の前面であって、操作部１６の上方となる位置に設けられている。電源スイッチ１７は、使用者７の押下操作により、ガスコンロ３への電力供給が行われるＯＮ状態と、ガスコンロ３への電力供給が遮断されるＯＦＦ状態とを切り替え可能となっている。なお、電源スイッチ１７の構成の他、筐体１１における電源スイッチ１７の位置箇所等は適宜設計可能である。また、電源スイッチ１７を天板１２に設けても良い。

【0041】赤外線受信部１８は、筐体１１の前面であって、グリル装置１５の左方となる位置に設けられている。赤外線受信部１８は、後述する操作リモコン５の赤外線送信部５３から送信された位置確認信号を受信可能である。なお、赤外線受信部１８自体は、赤外線を受信可能な公知の赤外線受信装置と同様の構成であり、構成に関する詳細な説明は省略する。また、赤外線受信部１８は、筐体１１の右側面や左側面の他、天板１２に設けることも可能である。ここで、赤外線受信部１８は、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号を好適に受信できるように、筐体１１の前面に設けられることが好ましい。

【0042】制御装置Ｃ１は、筐体１１の内部に配置されている。制御装置Ｃ１は、操作部１６、電源スイッチ１７、赤外線受信部１８と接続されている。制御装置Ｃ１は、記憶部Ｃ１１、演算部Ｃ１２及び第１通信部Ｃ１３を有している。第１通信部Ｃ１３は、本発明における「無線受信部」の一例である。

【0043】記憶部Ｃ１１は、ガスコンロ３の作動制御を行うための制御プログラム（図示略）を記憶している。演算部Ｃ１２は、使用者７による操作部１６又は操作リモコン５の操作に基づいて、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の作動制御を行う。この際、演算部Ｃ１２は、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５をそれぞれ個別に作動制御することができる。

【0047】第１点火操作ボタン５０１、第１消火操作ボタン５０２及び第１火力操作ボタン５０３は、第１コンロバーナ１３に対応している。第１点火操作ボタン５０１は、使用者７が押下操作を行うことにより、第１コンロバーナ１３を点火させる。第１消火操作ボタン５０２は、使用者７が押下操作を行うことにより、第１コンロバーナ１３を消火させる。第１火力操作ボタン５０３は、使用者７が押下操作を行うことにより、第１コンロバーナ１３の火力を調整、つまり火力を増減させる。

【0048】第２点火操作ボタン５０４、第２消火操作ボタン５０５及び第２火力操作ボタン５０６は、第２コンロバーナ１４に対応している。第２点火操作ボタン５０４は、使用者７が押下操作を行うことにより、第２コンロバーナ１４を点火させる。第２消火操作ボタン５０５は、使用者７が押下操作を行うことにより、第２コンロバーナ１４を消火させる。第２火力操作ボタン５０６は、使用者７が押下操作を行うことにより、第２コンロバーナ１４の火力を増減させる。

【0051】リモコン制御部５５は、操作リモコン５の内部に設けられている。リモコン制御部５５は、ディスプレイ５１の作動制御を行う。また、リモコン制御部５５は、遠隔操作アプリケーション８１を記憶している。遠隔操作アプリケーション８１は、本発明における「加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラム」の一例である。この遠隔操作アプリケーション８１により、リモコン制御部５５は、使用者７による第１点火操作ボタン５０１等の操作に基づいて赤外線送信部５３及び第２通信部５４の作動制御を行う。

【0052】遠隔操作アプリケーション８１は、使用者７が第１点火操作ボタン５０１、第２点火操作ボタン５０４又は第３点火操作ボタン５０７を押下操作した場合には、第１送信処理及び第２送信処理を実行する。これらの第１点火操作ボタン５０１、第２点火操作ボタン５０４及び第３点火操作ボタン５０７に対する押下操作は、本発明における「加熱開始操作」の一例である。

【0053】また、遠隔操作アプリケーション８１は、使用者７が第１火力操作ボタン５０３、第２火力操作ボタン５０６、第３火力操作ボタン５０９又は加熱時間操作ボタン５１０を押下操作した場合にも、第１送信処理及び第２送信処理を実行する。一方、遠隔操作アプリケーション８１は、使用者７が電源操作ボタン５２、第１点火操作ボタン５０１、第２点火操作ボタン５０４又は第３点火操作ボタン５０７を押下操作した場合には、第１送信処理は実行せずに第２送信処理のみを実行する。

【0056】第２通信部５４は、操作リモコン５の内部に設けられている。第２通信部５４は、ガスコンロ３の第１通信部Ｃ１３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって通信可能となっている。第２通信部５４は、遠隔操作アプリケーション８１が第２送信処理を実行することにより、第１点火操作ボタン５０１等に対応した各種の操作信号を電波による無線通信で第１通信部Ｃ１３に送信する。つまり、第２通信部５４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信によって操作信号を第１通信部Ｃ１３に送信する。操作信号は、本発明における「第２信号」の一例である。

【0057】以上のように構成された遠隔操作システム１では、使用者７は、ガスコンロ３の操作部１６を直接操作することにより、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５を点火等させつつ、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５による被調理物Ｒ１の加熱を行うことが可能となっている。

【0058】また、この遠隔操作システム１では、使用者７は、操作リモコン５の操作を通じて、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の点火操作を含め、ガスコンロ３の遠隔操作を行うことによっても、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５による被調理物Ｒ１の加熱を行うことが可能となっている。以下、操作リモコン５の操作を通じて第１コンロバーナ１３の点火及び消火を行う場合を例に具体的に説明する。

【0059】まず初めに、使用者７は、ガスコンロ３の電源スイッチ１７に対する直接操作、又は、操作リモコン５の電源操作ボタン５２に対する押下操作により、電源スイッチ１７をＯＮ状態にする（図２のステップＳ１０１）。ここで、使用者７が電源操作ボタン５２を押下操作した場合には、操作リモコン５では、遠隔操作アプリケーション８１が第２送信処理を実行することにより、リモコン制御部５５による第２通信部５４の作動制御が行われる。これにより、第２通信部５４が操作信号としての電源切替信号を電波無線通信によってガスコンロ３の第１通信部Ｃ１３に送信する。そして、この電源切替信号を第１通信部Ｃ１３が受信することにより、制御装置Ｃ１では演算部Ｃ１２が電源スイッチ１７をＯＮ状態に切り替える。

【0060】次に、使用者７は、操作リモコン５の第１点火操作ボタン５０１を押下操作する（ステップＳ１０２）。これにより、操作リモコン５では、遠隔操作アプリケーション８１が第１送信処理及び第２送信処理を実行し、リモコン制御部５５は赤外線送信部５３及び第２通信部５４の作動制御を行う。このため、赤外線送信部５３は、位置確認信号をガスコンロ３の赤外線受信部１８に向けて送信する。一方、第２通信部５４は、操作信号としての第１コンロバーナ１３に対する点火開始信号をガスコンロ３の第１通信部Ｃ１３に向けて送信する。この際、赤外線送信部５３は、第２通信部５４による操作信号の送信と同時に位置確認信号の送信を行う（ステップＳ１０３）。

【0061】ここで、赤外線送信部５３が送信した位置確認信号は赤外線の信号で構成されている。これにより、位置確認信号は指向性を有している。また、赤外線は、不透明の物体を透過し得ない。このため、図３の破線矢印で示すように、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号は、直線的に進行するものの、赤外線送信部５３と赤外線受信部１８との間、ひいては、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３との間に壁２１等の不透明な障害物が存在する場合には、その壁２１等に衝突して反射することなる。この結果、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号は、赤外線受信部１８まで届かなくなってしまう。

【0062】これに対し、図４の破線矢印で示すように、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３との間に壁２１等の不透明な障害物が存在していない場合には、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号は、赤外線受信部１８まで届くことになる。なお、図示を省略するものの、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３との間に壁２１等が存在していない場合であっても、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３とが過度に離隔している場合には、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号が赤外線受信部１８まで届くことはない。また、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３との間に壁２１等が存在していなくても、例えば、ガスコンロ３に背を向けた状態で使用者７が操作リモコン５を操作している等、赤外線送信部５３と赤外線受信部１８とが対向していない場合にも、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号は赤外線受信部１８に届くことはない。つまり、赤外線送信部５３から送信された位置確認信号が赤外線受信部１８まで届けば、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３とは、赤外線の送受信が可能な範囲に存在しており、かつ、使用者７は、ガスコンロ３を見通すことができる位置に存在しているということになる。

【0063】一方、操作信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信、すなわち、電波によって第２通信部５４から第１通信部Ｃ１３に送信される。このため、図３の一点鎖線矢印で示すように、操作リモコン５を操作する使用者７と、ガスコンロ３との間に壁２１等が存在する場合であっても、第２通信部５４から第１通信部Ｃ１３への操作信号の送信は壁２１等の影響を受け難い。

【0066】これに対し、位置確認信号を赤外線受信部１８が受信していない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、演算部Ｃ１２は、たとえ第１コンロバーナ１３に対する点火開始信号を第１通信部Ｃ１３が受信していても、第１コンロバーナ１３を点火させることはない。そして、この場合には、演算部Ｃ１２は、操作リモコン５のディスプレイ５１に対し、「操作リモコン５での操作を受け付けることができなかった」旨のメッセージ等を表示させることにより、使用者７への報知を行う。こうして、第１コンロバーナ１３を点火させることなく、操作リモコン５によるガスコンロ３の遠隔操作が終了する。なお、第１コンロバーナ１３に対する点火開始信号を第１通信部Ｃ１３が受信できなかった場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）についても、演算部Ｃ１２は第１コンロバーナ１３を点火させることはない。

【0067】また、この遠隔操作システム１において、操作リモコン５による遠隔操作によって第１コンロバーナ１３の消火を行う場合には、第１コンロバーナ１３による被調理物Ｒ１の加熱が継続中に（図５のステップＳ２０１）、使用者７は、操作リモコン５の第１消火操作ボタン５０２を押下操作する（ステップＳ２０２）。これにより、遠隔操作アプリケーション８１が第２送信処理を実行し、リモコン制御部５５は第２通信部５４の作動制御を行う。このため、第２通信部５４は、操作信号としての第１コンロバーナ１３の消火信号をガスコンロ３の第１通信部Ｃ１３に送信する（ステップＳ２０３）。この際、遠隔操作アプリケーション８１は第１送信処理を実行せず、リモコン制御部５５は赤外線送信部５３の作動制御を行うことがないため、赤外線送信部５３は位置確認信号を送信することはない。

【0078】これにより、この遠隔操作システム１では、例えば、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の消火を行うに当たっては、使用者７は必ずしもガスコンロ３を見通すことができる位置において、操作リモコン５の操作を行う必要がない。また、赤外線送信部５３による位置確認信号の送信と、赤外線受信部１８における位置確認信号の受信とが不要となることにより、この遠隔操作システム１では、緊急時であっても操作リモコン５での遠隔操作によって、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の消火を好適に行うことができる。

【0079】また、この遠隔操作システム１は、第１点火操作ボタン５０１や第１消火操作ボタン５０２等の押下操作に基づく操作信号は、電波によって第２通信部５４から第１通信部Ｃ１３に送信される。これにより、第２通信部５４から送信された操作信号は、壁２１等の障害物の影響を受け難く、第１通信部Ｃ１３は操作信号を好適に受信することが可能となっている。

【0080】ここで、赤外線に比べて電波は通信可能な範囲が広い。このため、操作リモコン５の操作を行う使用者７と、ガスコンロ３との距離が遠く、赤外線受信部１８での位置確認信号の受信が不安定となるような場合であっても、第１通信部Ｃ１３では操作信号を好適に受信できる。これにより、この遠隔操作システム１では、操作リモコン５の操作を行う使用者７は、赤外線による通信が不可能又は不安定となる程度にガスコンロ３から離れた位置からであっても、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の消火を好適に行うことができる。さらに、使用者７は、ガスコンロ３を十分に見通すことができない場合であっても、操作リモコン５の操作によって、第１、２コンロバーナ１３、１４及びグリル装置１５の消火を行うことができる。これらの点においても、この遠隔操作システム１は、利便性及び安全性に優れている。

【0081】また、操作信号を電波によって第２通信部５４から第１通信部Ｃ１３に送信することにより、位置確認信号及び操作信号を共に赤外線の信号で構成する場合に比べて、信号の複雑化を抑制できる。これにより、操作リモコン５、ひいては、遠隔操作システム１の設計を容易化することが可能となっている。

【0082】さらに、この遠隔操作システム１では、第１点火操作ボタン５０１、第２点火操作ボタン５０４又は第３点火操作ボタン５０７の押下操作に基づく第２通信部５４の操作信号の送信と、赤外線送信部５３の位置確認信号の送信とは同時に行われる。これにより、この遠隔操作システム１では、赤外線送信部５３の位置確認信号を赤外線受信部１８が受信した時点では、使用者７がガスコンロ３を見通すことができる位置に存在していたものの、第２通信部５４の操作信号を第１通信部Ｃ１３が受信し、第１コンロバーナ１３の点火が開始される時点では、使用者７がガスコンロ３を見通すことができる位置から離れているという事態等が生じ難くなっている。この点においても、この遠隔操作システム１では、使用者７が意図していない状態でガスコンロ３による被調理物Ｒ１の加熱が行われることを好適に防止することができる。

【0083】（実施例２） 図６に示すように、実施例２の調理用加熱機器遠隔操作システム２（以下、単に遠隔操作システム２という。）は、ガスコンロ３ａと、操作リモコン５ａとを備えている。ガスコンロ３ａも本発明における「調理用加熱機器」の一例であり、操作リモコン５ａも本発明における「操作端末」の一例である。

【0084】ガスコンロ３ａは、筐体１１、天板１２、第１、２コンロバーナ１３、１４、グリル装置１５、操作部１６、電源スイッチ１７、赤外線受信部１８及び制御装置Ｃ２を有している。ここで、制御装置Ｃ２は、実施例１の調理用加熱機器遠隔操作システム１における制御装置Ｃ１と異なり、第１通信部Ｃ１３を有していない。

【0089】この遠隔操作システム２でも、使用者７は、操作リモコン５ａの操作を通じて、ガスコンロ３の遠隔操作を行うことが可能となっている。例えば、ガスコンロ３の電源スイッチ１７が既にＯＮ状態にある状態で、操作リモコン５ａの操作を通じて第１コンロバーナ１３の点火を行う場合には、使用者７は、操作リモコン５ａの第１点火操作ボタン５０１を押下操作する。

【0090】これにより、操作リモコン５ａでは、遠隔操作アプリケーション８１ａが第１送信処理を実行し、リモコン制御部５５は赤外線送信部５３ａの作動制御を行う。このため、赤外線送信部５３ａは、複合信号をガスコンロ３の赤外線受信部１８に向けて送信する。つまり、この場合に赤外線送信部５３ａが送信する複合信号は、位置確認信号と、操作信号としての第１コンロバーナ１３に対する点火開始信号とを含んでいる。

【0091】そして、この複合信号を赤外線受信部１８が受信することにより、ガスコンロ３では、演算部Ｃ１２が第１コンロバーナ１３を点火させる。こうして、この遠隔操作システム２でも、第１コンロバーナ１３による被調理物Ｒ１の加熱が開始される。

【0092】また、操作リモコン５ａの操作を通じて第１コンロバーナ１３の消火を行う場合には、使用者７は、操作リモコン５ａの第１消火操作ボタン５０２を押下操作する。これにより、操作リモコン５ａでは、遠隔操作アプリケーション８１ａが第１送信処理を実行し、リモコン制御部５５の作動制御に基づいて赤外線送信部５３ａは、複合信号をガスコンロ３の赤外線受信部１８に向けて送信する。つまり、この場合に赤外線送信部５３ａが送信する複合信号は、位置確認信号と、操作信号としての第１コンロバーナ１３に対する消火信号とを含んでいる。

【0093】そして、この複合信号を赤外線受信部１８が受信することにより、ガスコンロ３では、演算部Ｃ１２が第１コンロバーナ１３を消火させる。こうして、この遠隔操作システム２でも、第１コンロバーナ１３による被調理物Ｒ１の加熱が終了する。

【0094】このように、この遠隔操作システム２では、赤外線送信部５３ａから送信された複合信号を赤外線受信部１８が受信できていれば、操作リモコン５ａ操作する使用者７と、ガスコンロ３ａとは、赤外線の送受信が可能な範囲に存在しており、かつ、使用者７は、ガスコンロ３ａを見通すことができる位置に存在しているということになる。この結果、この遠隔操作システム２では、使用者７が意図していない状態でガスコンロ３ａによる被調理物Ｒ１の加熱等が行われることを好適に防止することができる。

【0095】また、この遠隔操作システム２では、ガスコンロ３ａの遠隔操作を行うに当たって、電波による無線通信が不要となっているため、ガスコンロ３ａに第１通信部Ｃ１３を設ける必要がなく、また、操作リモコン５ａに第２通信部５４を設ける必要がない。このため、この遠隔操作システム２では、ガスコンロ３ａ及び操作リモコン５ａの構成を簡素化できるため、製造コストの低廉化も可能となっている。この遠隔操作システム２における他の作用は、実施例１の遠隔操作システム１と同様である。

【0096】以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

【0097】例えば、実施例１の遠隔操作システム１では、ガスコンロ３を本発明における「調理用加熱機器」としている。しかし、これに限らず、調理用加熱機器は、第１コンロバーナ１３等に換えて、誘導加熱によって被調理物Ｒ１を加熱可能な加熱コイルを有していても良い。また、調理用加熱機器は、第１コンロバーナ１３等に加えて上述の加熱コイルを有していても良い。さらに、調理用加熱機器は、被調理物Ｒ１を加熱可能な電熱ヒータ等を有していても良い。実施例２の遠隔操作システム２についても同様である。

【0098】また、実施例１の遠隔操作システム１では、操作リモコン５を本発明における「操作端末」としている。しかし、これに限らず、操作端末は、ガスコンロ３を遠隔操作可能なアプリケーションを有するスマートフォン等であっても良い。実施例２の遠隔操作システム２についても同様である。

【0099】また、実施例１の遠隔操作システム１では、第１点火操作ボタン５０１、第２点火操作ボタン５０４又は第３点火操作ボタン５０７の押下操作に基づく第２通信部５４の操作信号の送信と、赤外線送信部５３の位置確認信号の送信とが同時に行われている。しかし、これに限らず、第２通信部５４が操作信号の送信を行う時期と、赤外線送信部５３が位置確認信号の送信を行う時期とに一定程度のずれや不可避的なずれが存在していても良い。

【0107】１、２…調理用加熱機器遠隔操作システム ３、３ａ…ガスコンロ（調理用加熱機器） ５、５ａ…操作リモコン（操作端末） １８…赤外線受信部 ５３、５３ａ…赤外線送信部 ５４…第２通信部（無線送信部） ８１…遠隔操作アプリケーション（調理用加熱機器遠隔操作システム用アプリケーションプログラム） Ｃ１３…第１通信部（無線受信部） Ｒ１…被調理物

【0001】本発明は、加熱調理器から発生する熱気を室外に排出させる換気システム、特に、加熱調理器の動作状態に換気装置を連動させる換気システムに関する。

【0002】従来、コンロやグリル装置などの加熱調理器から発生する熱気を換気装置によって室外に排出させる換気システムにおいて、調理器本体の上部に、加熱調理器の加熱部の動作状態に対応する換気装置の換気制御信号を赤外線により発信する発信部が設けられ、上記発信部から発信された換気制御信号を換気装置の受信部にて受信して、換気装置の動作が制御されるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。

【0003】特開２００３−８３５５０号公報 特開平５−３２２１７２号公報

【0004】しかしながら、上記換気システムによれば、調理器本体の上部に設けられた発信部からその上方の換気装置へ換気制御信号を発信するように構成されているため、調理器本体の上部上に比較的大型の鍋やフライパン等の調理具が載置されると、換気装置における換気制御信号の受信の妨げとなって、換気装置が加熱調理器の動作状態に合わせて適切に連動しない虞があった。

【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱調理器の動作状態に換気装置を連動させる換気システムにおいて、換気装置の動作安定性の向上を図ることにある。

【0006】本発明は、複数の加熱調理器と、換気装置とで構成される換気システムであって、加熱調理器はそれぞれ、調理器本体の上部に載置された調理具を加熱する加熱部と、調理器本体の上部に調理具が載置されたことを検出する調理具検出部と、調理器本体の上部に設けられ、換気装置の動作を指示する換気制御信号を発信する発信部と、加熱部や発信部の動作を制御する調理器制御部とを備え、換気装置は、加熱調理器から発生する熱気を室外に排出する換気ファンと、前記換気制御信号を受信する受信部と、前記換気制御信号に基づいて換気ファンの動作を制御する換気制御部とを備え、加熱調理器は、他の加熱調理器と通信可能に接続され、自己の加熱部の動作状態に対応する換気制御信号を、調理器本体の上部に調理具が載置されていない他の加熱調理器の発信部から発信させる。

【0007】上記換気システムによれば、使用する自己の加熱調理器の上部に比較的大型の調理具が載置されていても、その加熱調理器の加熱部の動作状態に対応する換気制御信号を換気装置の受信部にて確実に受信させることができるから、加熱部の動作状態に合わせて適切に換気装置を連動させることが可能である。

【0008】また、好ましくは、上記換気システムにおいて、加熱調理器は、他の加熱調理器が複数の加熱部を備えている場合、前記換気制御信号を、調理器本体の上部における発信部に近い特定の加熱部に対応する位置に調理具が載置されていない他の加熱調理器の発信部から発信させる。

【0009】このものでは、使用する自己の加熱調理器および複数の加熱部を備えた他の加熱調理器の上部にそれぞれ比較的大型の調理具が載置されていても、他の加熱調理器において、発信部に近い特定の加熱部に対応する位置に調理具が載置されていなければ、その加熱調理器の発信部から自己の加熱調理器の加熱部の動作状態に対応する換気制御信号を発信させるから、上記換気制御信号を換気装置の受信部にて確実に受信させることができる。これにより、加熱部の動作状態に合わせて適切に換気装置を連動させることが可能である。

【0010】好ましくは、上記換気システムにおいて、加熱調理器は、全ての加熱調理器の調理器本体の上部に調理具が載置されている場合、前記換気制御信号を、自己又は他の加熱調理器の何れか一方或いは両方の発信部から、調理器本体の上部に調理具が載置されていない場合に発信させる換気制御信号の発信回数より多い回数発信させる。

【0011】このものでは、使用する自己の加熱調理器の加熱部の動作状態に対応する換気制御信号をより高確率で換気装置の受信部にて受信させることができるから、加熱部の動作状態に合わせてより適切に換気装置を連動させることが可能である。

【0012】以上のように、本発明によれば、使用する自己の加熱調理器に調理具が載置されていても、換気装置にて確実に換気制御信号を受信させることができるから、換気装置の動作安定性が向上する。

【0013】図１は、本発明の実施の形態に係る換気システムを構成する加熱調理器および換気装置の概略斜視図である。 図２は、本発明の実施の形態に係る換気システムを構成する加熱調理器および換気装置の概略構成図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る換気システムの換気制御動作を示す作動フローチャートである。 図４は、本発明の他の実施形態に係る換気システムの換気制御動作を示す作動フローチャートである。

【0014】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。

【0015】図１および図２に示すように、本発明の実施の形態に係る換気システムは、キッチンのカウンタトップ４に設置される加熱調理器としての複数のガスコンロ１と、ガスコンロ１の上方に設置される換気装置としてのレンジフード３とで構成されている。

【0016】ガスコンロ１の本体部（調理器本体、以下、「コンロ本体」という）１０は、略矩形箱状に形成されており、その上面部を構成する天板１１をカウンタトップ４の上方に露出させた状態で、カウンタトップ４に開設された取付口に落とし込み状態で設置される。尚、本明細書では、カウンタトップ４の前縁部４１側に面するコンロ本体１０の周面部をガスコンロ１の正面とし、コンロ本体１０を正面側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。

【0017】天板１１の上面には、鍋やフライパン等の調理具５を支持する単数又は複数の五徳１２と、五徳１２の上部に載置される調理具５を加熱する加熱部としての単数又は複数のコンロバーナ１３と、コンロバーナ１３の点火や消火、火力の切替を行うための単数又は複数の点消火操作子１４とが配設されている。

【0018】本実施の形態では、カウンタトップ４に３つのガスコンロ１が左右横並びで隣接配置されており、それらガスコンロ１のうち中央に配されたガスコンロ１（以下、「コンロ１Ａ」ともいう）は、標準火力のコンロバーナ１３のみ備えた所謂一口タイプのコンロである。一方、ガスコンロ１のうち右側に配されたガスコンロ１および左側に配されたガスコンロ１（以下、総称して「コンロ１Ｂ」ともいう）は何れも、標準火力のコンロバーナ１３と、最大火力が標準火力のコンロバーナ１３より低い低火力のコンロバーナ１３とを備えた所謂二口タイプのコンロであり、天板１１の上面後寄りの位置に標準火力のコンロバーナ１３が配され、天板１１の上面前寄りの位置に低火力のコンロバーナ１３が配されている。

【0029】レンジフード３の本体部（以下、「フード本体」という）３０は、下面部３１に開口３０１を有する略矩形箱状に形成されており、上記開口３０１がガスコンロ１の上方に対向して配されるよう、室内におけるカウンタトップ４の後方の壁面や上方の天井に設置される。

【0030】フード本体３０の内部には、調理中にガスコンロ１から発生する熱気や水蒸気を上記開口３０１からフード本体３０内に取り込み、図示しない排気ダクトを通じて室外に排出させる換気ファン３３が組み込まれている。

【0031】フード本体３０の正面部３２には、換気ファン３３のオンオフや換気風量の切替を行うための複数の換気操作ボタン３４が配設されている。フード本体３０の下面部３１における開口３０１の後方位置には、ガスコンロ１の赤外線信号発信部１８から発信された換気制御信号を受信する受信部としての赤外線信号受信部３８が設けられている。赤外線信号受信部３８は、レンジフード３へ向けて発信された赤外線信号（換気制御信号）を受信する単数又は複数の受光素子で構成されている。

【0032】換気ファン３３、換気操作ボタン３４、および赤外線信号受信部３８はそれぞれ、フード本体３０の内部に組み込まれた換気制御部としての換気制御回路３００に有線にて接続されている。

【0033】図示しないが、換気制御回路３００は、換気ファン３３に所定の駆動電力を供給する電源回路の他、赤外線信号受信部３８で受信された換気制御信号に基づいてガスコンロ１からの換気ファン３３の動作の指示内容を判別する信号判別部、換気操作ボタン３４による操作や上記指示内容に応じて換気ファン３３の作動や停止、換気ファン３３による換気風量の切替を行うファン制御部等の回路構成を有している。尚、本実施の形態では、上記換気風量を「弱」、「中」、「強」の３段階で切替可能に構成されている。

【0048】これにより、たとえ各コンロ１Ｂのコンロバーナ１３の加熱位置に調理具５が載置されていても、上記換気指示信号は、レンジフード３の赤外線信号受信部３８に確実に到達する。そして、赤外線信号受信部３８にて換気指示信号を受信したレンジフード３は、換気指示信号に対応する換気風量にて換気ファン３３を作動させる（ＳＴ６）。

【0049】一方、上記ＳＴ１０のステップにて、コンロ１Ａのコンロバーナ１３（バーナＡ）が点火されたとき、何れかのコンロ１Ｂのコンロバーナ１３の鍋検知スイッチ１６（鍋検知スイッチＢ）がオフ状態である場合（ＳＴ１１のステップでＮｏ）、コンロ１Ａは、上記補助発信指示信号を「鍋なし」のコンロ１Ｂに送信すると共に、換気指示信号を自己の赤外線信号発信部１８から発信させる。また、補助発信指示信号を受信した「鍋なし」のコンロ１Ｂも同様に、換気指示信号を自己の赤外線信号発信部１８から発信させる（ＳＴ１３）。

【0050】このように、上記換気システムによれば、使用する自己のガスコンロ１の所定の加熱位置に比較的大型の調理具５が載置されていても、そのガスコンロ１のコンロバーナ１３の動作状態に対応する換気制御信号を、所定の加熱位置に調理具５が載置されていない他のガスコンロ１から発信させ、レンジフード３の赤外線信号受信部３８にて確実に受信させることができるから、コンロバーナ１３の動作状態に合わせて適切にレンジフード３を連動させることが可能である。よって、レンジフード３の動作安定性が向上する。

【0051】特に、このものでは、使用する自己のガスコンロ１および複数のコンロバーナ１３を備えた他のガスコンロ１の上部にそれぞれ調理具５が載置されている場合であっても、他のガスコンロ１において、赤外線信号発信部１８に近い特定のコンロバーナ１３に対応する加熱位置に調理具５が載置されていなければ、そのガスコンロ１の赤外線信号発信部１８から自己のガスコンロ１のコンロバーナ１３の動作状態に対応する換気制御信号を発信させ、レンジフード３の赤外線信号受信部３８にて確実に受信させることができるから、コンロバーナ１３の動作状態に合わせて適切にレンジフード３を連動させることが可能である。よって、レンジフード３の動作安定性が一層向上する。

【0052】しかも、このものでは、全てのガスコンロ１の上部に調理具５が載置されている場合は、使用する自己のガスコンロ１のコンロバーナ１３の動作状態に対応する換気制御信号を、所定の加熱位置に調理具５が載置された自己および他のガスコンロ１の両方の赤外線信号発信部１８から、所定の加熱位置に調理具５が載置されていない場合に発信させる換気指示信号より多い回数発信させるから、上記換気制御信号をより高確率でレンジフード３の赤外線信号受信部３８にて受信させることができる。これにより、コンロバーナ１３の動作状態に合わせてより適切にレンジフード３を連動させることが可能となり、レンジフード３の動作安定性が一層向上する。

【0053】尚、上記実施の形態では、中央のコンロ１Ａが使用される場合を中心に説明したが、左右のコンロ１Ｂが使用される場合も同様の制御がなされる。また、２つのみガスコンロ１を備えた換気システムや４つ以上のガスコンロ１を備えた換気システムの場合も同様の制御がなされる。但し、上記換気システムにおいて、複数のガスコンロ１が同時に使用される場合は、強い換気風量を必要とするガスコンロ１の動作状態を優先してレンジフード３の動作を制御させるのが好ましい。このようにすることで、より安定した換気性能を発揮できる。

【0054】また、上記換気システムにおいて、複数のガスコンロ１が同時に使用される場合は、一方のガスコンロ１の動作状態に対応する換気制御信号を他方のガスコンロ１から発信させないようにしてもよい。詳述すると、図４のフローチャートに示すように、コンロ１Ａのコンロバーナ１３（バーナＡ）の点火操作がなされたときに（ＳＴ１のステップでＹｅｓ）、何れかのコンロ１Ｂのコンロバーナ１３（バーナＢ）が点火されている場合は（ＳＴ２１のステップでＹｅｓ）、上記ＳＴ２以降のステップを実行しないで、換気操作ボタン３４による操作でのみ換気ファン３３の動作が制御される。一方、コンロ１Ａのコンロバーナ１３（バーナＡ）の点火操作がなされたときに（ＳＴ１のステップでＹｅｓ）、何れかのコンロ１Ｂのコンロバーナ１３（バーナＢ）が点火されていない場合は（ＳＴ２１のステップでＮｏ）、上記ＳＴ２以降のステップを実行する。これにより、上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。

【0055】上記実施の形態では、複数のコンロバーナ１３を備えたコンロ１Ｂにおいて、赤外線信号発信部１８に近い前側のコンロバーナ１３を特定のコンロバーナ１３に設定し、その特定のコンロバーナ１３に対応する加熱位置に調理具５が載置されていないコンロ１Ｂから換気制御信号を発信させるように構成されているが、対応する加熱位置に調理具５が載置されたときに、調理具５がレンジフード３での換気制御信号の受信の妨げとなる可能性があるコンロバーナ１３であれば、後側のコンロバーナ１３を特定のコンロバーナ１３としたものであってもよいし、複数全てのコンロバーナ１３を特定のコンロバーナ１３としたものであってもよい。また、赤外線信号発信部１８や赤外線信号受信部３８の配置構成に合わせて、使用者や施工業者が任意に特定のコンロバーナ１３を設定変更できるようにしてもよい。

【0056】上記実施の形態では、コンロ本体１０内における天板１１の下面側に赤外線信号発信部１８が設けられているが、赤外線信号発信部１８は、コンロ本体１０の上部に設けられていれば、天板１１に設けられた切欠や凹部中に組み込んでもよいし、天板１１の上面に設けてもよい。

【0057】上記実施の形態では、コンロ本体１０の上部における前寄りの位置に赤外線信号発信部１８が設けられているが、コンロ本体１０の上部における後寄りの位置に赤外線信号発信部１８が設けられたものとしてもよい。この場合、赤外線信号発信部１８に近い後側のコンロバーナ１３を特定のコンロバーナ１３とするのが好ましい。また、上記実施の形態では、フード本体３０の後方位置に赤外線信号受信部３８が設けられているが、フード本体３０の前方位置に赤外線信号受信部３８が設けられたものとしてもよい。

【0061】本発明は、コンロ本体１０の上部に載置された調理具５を加熱する加熱部として、電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具５を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器の換気システムにも適用できるし、コンロ本体１０の上部に載置された調理具５を電磁誘導により加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器の換気システムにも適用できる。また、複数の加熱部として、上記バーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器の換気システムにも適用できる。

【0062】本発明は、キッチンのカウンタトップ４に埋設して使用されるビルトインコンロの換気システムに限らず、キッチンのテーブル上に載置して使用されるテーブルコンロの換気システムにも適用できる。

【0063】１ ガスコンロ（加熱調理器） １０ コンロ本体（調理器本体） １００ コンロ制御回路（調理器制御部） １３ コンロバーナ（加熱部） １６ 鍋検知スイッチ（調理具検出部） １８ 赤外線信号発信部（発信部） ３ レンジフード（換気装置） ３００ 換気制御回路（換気制御部） ３１ 換気ファン ３８ 赤外線信号受信部（受信部） ５ 調理具

【0001】本発明は、ガス調理器に関し、詳しくはバーナにおいて燃料であるガスを燃焼させて食材を加熱するように構成されたガス調理器に関する。

【0002】ガス調理器には、調理時間を設定することができるように構成されたものがある。

【0003】そして、特許文献１には、そのようなガス調理器として、複数のコンロ部に、それぞれ点火・消火を手動操作で行うための点火・消火操作部を設けるとともに、複数のコンロ部のうちの一のコンロ部で自動調理を行うための調理設定部を一つ設けたガスコンロであって、所定の操作を行うことで自動調理を行う一のコンロ部を選択して設定する選択モードに移行し、選択モード中に所定の操作を行うことで一のコンロ部を選択して設定し、設定した後はこの選択した一のコンロ部でのみ自動調理を行うことを可能にしたガス調理器（ガスコンロ）が提案されている。

【0004】このガス調理器（ガスコンロ）の場合、ガス調理器に一つの調理設定部を設けるだけで、複数のコンロ部のうち意図する一のコンロ部において自動調理を行うことが可能になり、ガス調理器本体の小型化および簡素化を図ることができて有意義である。

【0005】特開２００９−２４３７６３号公報

【0006】しかしながら、特許文献１に記載のガス調理器（ガスコンロ）は、自動調理を行うために複雑な操作を行うことが必要で、使用者によっては、自動調理を行うことが操作上の困難になる場合がある。

【0007】つまり、数多くの設定用の操作部や表示部を有する調理設定部の操作が煩わしいと感じる使用者や、自動調理機能を必要としない使用者にとっては、コンロ本体に設けた多くの調理設定部は不要である。

【0008】しかし、調理設定部の多くの部分をガス調理器本体から削除してしまうと、自動調理機能を必要とする使用者が自動調理を行うことができなくなり、使い勝手が悪いという問題点がある。

【0009】本発明は、上記の課題を解決するもので、調理条件を設定するための、数多くの操作部や表示部を有する調理設定部の操作が煩わしいと感じる使用者や、自動調理機能を必要としない使用者にとっては、操作が簡単で使いやすく、自動調理機能を必要とする使用者にとっては、自動調理を行うことが可能な、使い勝手の良好なガス調理器を提供することを目的とする。

【0010】上記の目的を達成するために、本発明のガス調理器は、 ガス調理器本体と、 前記ガス調理器本体に配設された、調理物を加熱するガスバーナと、 前記ガスバーナの点消火を行う加熱／停止手動操作部と、 前記ガスバーナによる加熱を制御するとともに、前記ガスバーナによる調理の終了時に前記ガスバーナによる加熱を停止する自動調理を実行する制御部と、 前記自動調理における調理条件を設定し、表示する調理設定部と を備えたガス調理器であって、 前記制御部との間で通信データの送受信のための無線通信を行うリモコンを備えており、 前記リモコンが、前記調理条件を設定し、表示するリモコン側調理設定部を備え、 前記調理器本体が、 （ａ）前記調理条件のうち所定の条件のみを設定し、表示する限定的調理設定部を備えているか、または、 （ｂ）前記調理条件を設定し、表示する調理設定部を備えていないこと を特徴としている。

【0011】本発明のガス調理器においては、前記自動調理が終了した時点で、前記制御部が前記リモコンに対し、前記無線通信によって、前記通信データとして自動調理終了信号を送信するように構成され、 前記リモコンが、前記自動調理終了信号を受信したときに前記自動調理が終了した旨の報知を行う報知部を備えていること が好ましい。

【0012】また、該ガス調理器が複数存在している場合において、複数のガス調理器のそれぞれに異なるＩＤコードが設定されており、 前記リモコンが、前記無線通信において、前記通信データに前記ＩＤコードを含めて前記制御部への送信を行うように構成され、 前記制御部が、受信した前記通信データに前記ＩＤコードが含まれるとき、前記通信データを当該制御部に対応するリモコンからの通信データとして受信するとともに、 前記制御部が、前記無線通信において、前記通信データに前記ＩＤコードを含めて前記無線通信により前記リモコンへの送信を行うように構成されており、 前記リモコンが、受信した前記通信データに前記ＩＤコードが含まれるとき、前記通信データを当該リモコンに対応するガス調理器の制御部からの通信データとして受信するように構成されていること が好ましい。

【0013】また、前記ガス調理器本体がＩＤコード転送手段を備えているとともに、前記ＩＤコードが前記制御部に格納されており、 前記制御部が、前記ＩＤコード転送手段によって、前記ＩＤコードを前記リモコンに転送するように構成されていること が好ましい。

【0014】また、前記ガス調理器本体が、交番磁界を発生させる交番磁界発生部を備え、 前記リモコンが、電源としてのバッテリーと、前記交番磁界によって発生した交流電圧を直流電圧に変換して直流電圧を発生させる直流電圧発生部とを備え、 前記バッテリーが、前記直流電圧発生部で発生した直流電圧によって充電され、かつ、 前記交番磁界発生部に重畳された前記ＩＤコードが、前記交流電圧に重畳される形態で前記リモコンに転送されるように構成されていること が好ましい。

【0015】また、前記ガス調理器本体に対して所定の操作を行ったときに、前記リモコンが音による報知を行うように構成されていることが好ましい。

【0016】本発明のガス調理器は、上述のように、制御部との間で通信データの送受信のための無線通信を行うリモコンを備えるとともに、このリモコンが、調理条件を設定し、表示するリモコン側調理設定部を備え、ガス調理器本体が、（ａ）調理条件のうち所定の条件のみを設定し、表示する限定的調理設定部を備えているか、または、（ｂ）調理条件を設定し、表示する調理設定部を特に備えていないという構成を備えており、リモコンに種々の調理に必要な調理条件の設定や表示を行う設定部を設けることによって、ガス調理器本体の調理設定部の操作や表示の確認が煩わしいと感じる使用者や、自動調理機能を必要としない使用者にとっては、ガス調理器本体がシンプルで使いやすく、自動調理機能を必要とし、かつ、種々の調理条件を設定して調理を行いたい使用者にとっては、リモコンの調理設定部から指令を行うことで、自動調理を行うことや、種々の調理条件を設定して調理を行うことが可能で、使い勝手の良いガス調理器を提供することが可能になる。

【0017】また、自動調理が終了した時点で、制御部がリモコンに対し通信データとして自動調理終了信号を送信するように構成するとともに、リモコンが、自動調理終了信号を受信したときに自動調理が終了した旨の報知を行う報知部を備えた構成とした場合、使用者がガス調理器から離れた場所にいる場合にも、自動調理が終了したことを確実に知ることが可能で、より使い勝手の良いガス調理器を提供することができる。

【0018】また、ガス調理器が複数存在している場合において、複数のガス調理器のそれぞれに異なるＩＤコードが設定されており、リモコンが、無線通信において、通信データにＩＤコードを含めて制御部への送信を行い、制御部が、受信した通信データの中にＩＤコードが含まれるとき、通信データを当該制御部に対応するリモコンからの通信データとして受信するとともに、制御部が、無線通信において、通信データにＩＤコードを含めて無線通信によりリモコンへの送信を行うように構成し、リモコンが、受信した通信データの中にＩＤコードが含まれるとき、通信データを当該リモコンに対応するガス調理器の制御部からの通信データとして受信するように構成した場合、複数のガス調理器が設置された場合にも、制御部とリモコンとが、互いに対応する制御部やリモコン同士以外の制御部とリモコンとの間で送受信される通信データによって誤動作することが防止できる。

【0019】また、ガス調理器本体がＩＤコード転送手段を備え、ＩＤコードが制御部に格納され、制御部が、ＩＤコード転送手段によって、ＩＤコードをリモコンに転送するように構成した場合、メンテナンスなどにより、制御部またはリモコンを取り換える必要が生じたときに、制御部とリモコンを同じＩＤコードによって対応付けることが可能になり、有意義である。

【0020】また、ガス調理器本体が、交番磁界を発生させる交番磁界発生部を備え、リモコンが、電源としてのバッテリーと、交番磁界によって発生した交流電圧を直流電圧に変換して直流電圧を発生させる直流電圧発生部とを備え、バッテリーが、直流電圧発生部で発生した直流電圧により充電することができるように構成するとともに、交番磁界発生部に重畳されたＩＤコードが、交流電圧に重畳される形態でリモコンに転送されるように構成した場合、リモコンの電源となるバッテリーを充電するときや、制御部からリモコンにＩＤコードを転送するときに、電線による制御部とリモコンとの接続が不要であることから、接続不良や接点の接触不良などを引き起こすことがなく、信頼性が高く、使い勝手の良好なガス調理器を提供することができる。

【0021】また、ガス調理器本体に対して所定の操作を行ったときに、リモコンが音による報知を行うように構成した場合、リモコンをどこかに置き忘れたような場合などに、リモコンの音による報知によってリモコンの存在場所が判明するので、使い勝手の良好なガス調理器を提供することができる。

【0022】本発明の一実施形態にかかるガス調理器（ガスコンロ）本体の全体構成を示す斜視図である。 本発明の一実施形態にかかるガス調理器本体の、コンロ部の調理設定部を示す正面図である。 本発明の一実施形態にかかるガス調理器本体の、グリル部の調理設定部を示す正面図である。 本発明の一実施形態にかかるガス調理器本体のコンロバーナ（ガスバーナ）およびグリルバーナ（ガスバーナ）へのガス供給を説明する図である。 本発明の一実施形態にかかるガスコンロのガス弁ブロックを示す概略断面図である。 本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナの断面図である。 本発明の一実施形態にかかる、コンロ用リモコンを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は切欠き側面図である。 本発明の一実施形態にかかる、グリル用リモコンを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は切欠き側面図である。 本発明の一実施形態にかかる、コンロ用リモコンホルダ付近、グリル用リモコンホルダ付近の切欠き正面図である。 本発明の一実施形態にかかるガス調理器のコンロ用リモコンホルダにコンロ用リモコンを、グリル用リモコンホルダにグリル用リモコンを装着した状態の切欠き正面図である。 本発明の別実施形態にかかるガス調理器のコンロ用リモコンホルダにコンロ用リモコンを、グリル用リモコンホルダにグリル用リモコンを装着した状態の切欠き正面図である。

【0023】以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。

【0024】［実施形態］ 以下、本発明の一実施形態にかかるガス調理器について、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、この実施形態にかかるガス調理器は、コンロ部とグリル部を備えたビルトイン型のガスコンロである。

【0031】グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともにガス調理器本体Ｈの前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けられており、左側の前面パネルＰ１の上側には、左側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ａが設けられている。また、右側の前面パネルＰ２の上側の左側より、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン１４ｂ、右側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ｃが設けられている。そして、これら点消火ボタン１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、加熱部２での加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部を構成している。 また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節レバー１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）が、それぞれ各点消火ボタン（加熱／停止手動操作部））１４ａ、１４ｂ、１４ｃの上に設けられている。

【0032】ガス弁ブロック６は、図３Ｂに示すように、器具栓本体６０に、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａおよび下流端となる導出口６１ｂとが設けられている。

【0033】内部のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔が設けられている。メイン弁６３用の弁孔の下流側は、大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが並列に設けられており、大火用の流路６１ｃに大火力／小火力切り換え用のラッチ式電磁弁ＬＢ１用の弁孔が設けられており、小火用の流路６１ｄにラッチ式電磁弁ＬＢ２用の弁孔が設けられている。 ラッチ式電磁弁ＬＢ１の弁孔の下流側と、ラッチ式電磁弁ＬＢ２の下流側に位置する小火用オリフィスｏｆ２の下流側で大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが合流するように構成されており、さらにその下流側には、火力調節レバー１５と連動する流量制御弁６５用の弁孔が設けられている。

【0034】因みに、上述した容器検知手段２５により調理容器が検知されていないときに点消火ボタン（加熱／停止手動操作部）１４を操作した場合には、制御部１００によりラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２が閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われる。これにより、五徳２１上に調理容器が載置されていない場合にはコンロバーナ３１に炎が形成されないようにすることができる。

【0035】また、ガス流路６１には、前記ラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２を設けた部分をバイパスするバイパス流路ＢＰが設けられており、このバイパス流路ＢＰにバイパス用オリフィスｏｆ１が設けられている。バイパス用オリフィスｏｆ１は、ガス弁ブロック６を複数器種で共用するために設けられるもので、ガス弁ブロック６を他の機種への応用において使用するときには開口される場合があるが、この実施形態においては、バイパス用オリフィスｏｆ１は閉塞体（図示せず）により閉塞されている。

【0040】チャイルドロック用スライド部が内部に組み込まれた点消火ボタン１４は、前後動自在に設けられるもので、前記点消火ボタン１４の指で押される部分よりも上側の部分がコンロ本体側に枢支されて指で押される部分が前後動し、スライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切り換え機構（図示せず）が設けられており、前記点消火ボタン１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置に位置したり、前位置から後退して後位置に位置したりして、前位置と後位置とが切り換わって保持されるように構成されている。

【0041】また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けられている。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。

【0042】バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り換わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動したときに、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の弁孔を開放する。

【0043】なお、このような手動点火／消火操作部の構成は周知であるので詳細な説明は省略する。

【0044】安全弁６２は電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の弁孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の弁孔を開放する。

【0045】安全弁６２は、点火検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部１００により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部１００による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって点火検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、温度センサ２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、点火検知装置２４、温度センサ２６により異常検知手段が構成されている。

【0046】バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けられている。そして、スライダ６６が前位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔より後方に位置してメイン弁６３用の弁孔を開放する。

【0047】流量制御弁６５用の弁孔は、火力調整用のニードル６５ａの前後方向の移動により開度が自在に調節される。ニードル６５ａは、火力調節レバー１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節レバー１５が右に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。 また、点消火ボタン（加熱／停止手動操作部）１４またはスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り換わる器具栓スイッチ（図示せず）が設けられている。器具栓スイッチは、点消火ボタン１４（またはスライダ６６）が前位置に位置しているときにはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置しているときにＯＮとなる。

【0062】オートメニュー設定部１７１には、揚げものスイッチ１７１ａと、湯わかしスイッチ１７１ｂと、炊飯スイッチ１７１ｃとが設けられている。 揚げものモードは、コンロバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにコンロバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードである。 揚げものスイッチ１７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できるとともに、揚げもの表示部１７２ａに前記設定が表示されるように構成されている。

【0063】また、湯わかしモードや炊飯モードは、コンロバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にコンロバーナ３１を消火する自動調理モードである。

【0064】湯わかしスイッチ１７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかというような湯わかしの態様を選択して設定することができるように構成されている。また、湯わかし表示部１７２ｂには、前記設定が表示されるように構成されている。

【0065】また、炊飯スイッチ１７１ｃは、何回押すかにより、ごはん、おかゆといった複数種類の炊飯調理モードの中から目的とする炊飯調理モードを設定することができるように構成されている。また、炊飯表示部１７２ｃには、前記設定が表示されるように構成されている。

【0066】揚げものモードを選択して、制御部１００によって揚げものモードが実行される場合を一例として、上述のラッチ式電磁弁ＬＢ１について詳しく説明する。

【0067】揚げものスイッチ１７１ａ（図４Ａ）を押し操作し、揚げものモードを選択してコンロバーナ３１に点火すると、制御部１００によって揚げものモードが実行され、制御部１００は、温度センサ２６により検出される調理容器の温度を設定された温度（２００℃、１８０℃、１６０℃の何れか）に維持すべく、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を開閉し、コンロバーナ３１の火力を大火力と小火力とに切り換える。

【0068】詳述すると、温度センサ２６（図１）により検出される調理容器の温度の値が設定された温度より大きいときは、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を閉弁して、図３に示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄのみからコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が小火力になり、また、温度センサ２６により検出される調理容器の温度が設定された温度より小さいときはラッチ式電磁弁ＬＢ１を開弁して、図３に示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄとラッチ式電磁弁ＬＢ１の両方の流路からコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が大火力になるように構成されている。

【0069】上述のように、この実施形態にかかるガス調理器（ガスコンロ）１においては、コンロバーナ３１によって自動調理を行うことができるように構成されており、コンロバーナ３１による自動調理には、制御部１００が、自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止する調理モードが含まれる。

【0074】一方、グリル用リモコン７Ｂには、グリル２ｂによって自動調理を行うための調理条件の全てを設定し、表示するグリル用の調理設定入力部３００Ｂが配設されている（図４Ｂ参照）。そして、グリル用の調理設定入力部３００Ｂは、グリル２ｂによる調理時間（焼成時間）を設定するためのタイマスイッチ（タイマ設定入力部）１９３ｂ、上火、下火の火力を切り換えるための火力切り換えスイッチ１９３ｃ、焼成するメニューを選んで該当する焼成物に対応した焼成制御を選択するためのメニュースイッチ１９３ｄ、焼き加減を調整するための焼き加減スイッチ１９３ｅ、上記タイマスイッチ（タイマ設定入力部）１９３ｂ、火力切り換えスイッチ１９３ｃ、メニュースイッチ１９３ｄ、焼き加減スイッチ１９３ｅなどを操作して設定した各入力を取り消すための取消しスイッチ１９３ｆなどを備えている。

【0075】また、グリル用リモコン７Ｂは、消火スイッチ１９３ａ（図４Ｂ）を備え、使用者が消火スイッチ１９３ａを押し操作することで、グリルバーナを消火することができるように構成されている。

【0076】また、グリル用リモコン７Ｂのグリル用の調理設定入力部３００Ｂは、タイマスイッチ（タイマ設定入力部）１９３ｂにより設定された調理時間を表示する表示部１１２０を備えている。

【0077】さらに、グリル用リモコン７Ｂは、図４Ｂに示すように、制御部１００との間で後述する通信データの通信を行うためのグリル用リモコン用無線通信部１５０Ｓと、報知部１５１を備えている。 報知部１５１としては、例えば、ブザー音や音声などによって報知を行うもの、ＬＥＤランプなどの光によって報知を行うものなど、種々のものを用いることができる。なお、この実施形態では、ブザー音による報知を行うように構成されている。

【0078】また、この実施形態にかかるガス調理器（ガスコンロ）１においては、コンロバーナ３１によって自動調理を行い、制御部１００が、自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止したとき、制御部１００は、点消火ボタン（加熱／停止手動操作部）１４ａや点消火ボタン１４ｃを消火位置に戻すよう促す報知を行うように構成されている。この報知としては、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている

【0079】また、グリル２ｂにおいてグリルバーナ（図示せず）によって自動調理を行い、制御部１００が、自動的にグリルバーナの燃焼を停止したとき、制御部１００は、点消火ボタン（加熱／停止手動操作部）１４ｂを消火位置に戻すよう促す報知を行うように構成されている。この報知も、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。

【0080】＜他の特徴的構成＞ このガス調理器（ガスコンロ）１が備えるコンロ用リモコン７Ａ（図４Ａ参照）は、上述のように、無線通信部５０Ｓを備えており、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００との間で、後述する通信データの通信を行うための無線通信を行うように構成されている。

【0081】そして、コンロ用リモコン７Ａは上述のように、 （ａ）温度センサ２６により検出される調理容器の温度を設定された温度（２００℃、１８０℃、１６０℃のいずれか）に維持する、コンロバーナ３１による自動温度制御、 （ｂ）コンロバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にコンロバーナ３１を消火する湯わかしモードや炊飯モード、 （ｃ）タイマ入力部１７３で入力し、設定した設定タイマ時間の燃焼が終了した時点で自動的にコンロバーナ３１を消火するタイマ加熱 など、コンロバーナ３１による自動調理にかかる設定を行うとともに、自動調理に係る表示を行う、リモコン側の調理設定部２００Ｂを備えている。

【0082】上記のコンロ用リモコン７Ａは、コンロを用いた自動調理が終了して、自動的にコンロバーナ３１を消火したときに、コンロ用リモコン７Ａが備える報知部５１のブザー音により、自動的にコンロバーナ３１を消火した旨の報知を行う。報知は音声によって行ってもよい。

【0083】また、グリル用リモコン７Ｂは、上述のように、無線通信部１５０Ｓを備えており、グリルを用いた自動調理が終了して、制御部１００が、自動的にグリルバーナの燃焼を停止したとき、制御部１００からの無線通信による指令により、グリル用リモコン７Ｂが備える報知部１５１のブザー音により、自動的にグリルバーナを消火した旨の報知を行う。報知は音声によって行ってもよい。

【0084】コンロ用リモコン７Ａによる、自動的にコンロバーナ３１を消火させた旨の報知の後、使用者は、ガス調理器本体Ｈが備える点消火ボタン１４ａ、点消火ボタン１４ｃを消火位置に戻す操作を行うことになる。そして、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００は、点消火ボタン１４ａ、点消火ボタン１４ｃの消火位置への戻し操作を検出すると、点消火ボタン１４ａ、点消火ボタン１４ｃを消火位置に戻すように促す報知を終了する。

【0085】また、グリル用リモコン７Ｂによる自動的にグリルバーナを消火させた旨の報知の後、使用者は、ガス調理器本体Ｈが備える点消火ボタン１４ｂを消火位置に戻す操作を行うことになる。そして、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００は、点消火ボタン１４ｂの消火位置への戻し操作を検出すると、点消火ボタン１４ｂを消火位置に戻すように促す報知を終了する。

【0086】すなわち、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００とコンロ用リモコン７Ａとの通信は、上述のように、ガス調理器本体Ｈが備える無線通信部２００Ｓとコンロ用リモコン７Ａが備える無線通信部５０Ｓを介して行われ、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００とグリル用リモコン７Ｂとの通信は、ガス調理器本体Ｈが備える無線通信部２００Ｓとグリル用リモコン７Ｂが備える通信部１５０Ｓを介して行われる。

【0087】また、グリル用リモコン７Ｂは、消火スイッチ１９３ａ（図４Ｂ）を備え、使用者が消火スイッチ１９３ａを押し操作することで、グリルバーナを消火することができるように構成されている。

【0088】なお、グリル用リモコン７Ｂに備える消火スイッチ１９３ａによってグリルバーナを消火させた場合、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００は、点消火ボタン１４ｂを消火位置に戻すよう促す報知を行うように構成されている。この報知も、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。

【0093】また、構成がシンプルで、ガス調理器本体Ｈの小型化および簡素化を図ることが可能になり、コストの低減を図ることができる。 しかも、自動調理機能を必要とする使用者にとっては、グリル用リモコン７Ｂを用いて条件を設定することで、種々の自動調理を行うことができ使い勝手の良いガス調理器を提供することができる。

【0094】また、使用者がガス調理器本体Ｈから離れた場所にいる場合にも、使用者が、自動調理が終了した際の報知（加熱／停止手動操作部１４を消火位置に戻すことを促す報知）に気付きやすいため、点消火ボタン１４ａや点消火ボタン１４ｂや点消火ボタン１４ｃを消火位置に戻すよう促す報知が無駄に継続することのないガス調理器を提供することが可能になる。

【0095】また、この実施形態では、製造される複数のガス調理器本体Ｈに対して、それぞれ異なるＩＤコードが設定されており、複数のガス調理器本体Ｈのそれぞれに対応するコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂにも、複数のガス調理器本体Ｈのそれぞれに設定されたＩＤコードに対応するＩＤコード（ガス調理器本体Ｈに設定されたＩＤコードと同じＩＤコード）が設定されている。

【0096】そして、ガス調理器本体Ｈが備える制御部１００が、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂとの無線通信において、通信データにこのＩＤコードを含めて送信するように構成されている。

【0097】そして、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂが、受信した通信データに当該リモコン７Ａ、７Ｂに対応するＩＤコードが含まれるとき、通信データを当該リモコン７Ａ、７Ｂに対応する制御部１００からの通信データとして受信するように構成されている。

【0098】この実施形態にかかるガス調理器（ガスコンロ）１は上述のように構成されているので、複数のガス調理器１が設置されている場合にも、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂが、それらに対応するガス調理器本体Ｈの制御部１００以外の制御部と無線通信を行うことによる誤動作（すなわち、対応するガス調理器本体Ｈの制御部１００以外の制御部から送信される通信データによって誤動作）することを防止できる。

【0099】また、この実施形態にかかるガス調理器１においては、ＩＤコードがガス調理器本体Ｈの制御部１００に格納されているとともに、ガス調理器本体Ｈには、ＩＤコードを制御部１００からコンロ用リモコン７Ａに転送するためのＩＤコード転送手段１１０Ａ、グリル用リモコン７Ｂに転送するためのＩＤコード転送手段１１０Ｂが配設されている（図５、図６、図７）。 すなわち、制御部１００が、ＩＤコード転送手段１１０Ａ、１１０Ｂによって、ＩＤコードをコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂに転送することができるように構成されている。

【0100】この実施形態のガス調理器１はこのように構成されているので、メンテナンスなどにより、ガス調理器本体Ｈの制御部１００、あるいは、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂを取り換えることが必要になった場合に、制御部１００とコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂを同じＩＤコードによって対応付けることができる。

【0101】＜リモコンの電源について＞ 次に、コンロ用リモコン７Ａおよびグリル用リモコン７Ｂの電源について説明する。

【0102】この実施形態にかかるガス調理器本体Ｈが備えるコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂは、以下に説明するようなバッテリー（図示せず）を電源としている。

【0103】また、ガス調理器本体Ｈは、図５、図６に示すように、コンロ用リモコン７Ａを収容、保持するリモコンホルダ７５Ａと、グリル用リモコン７Ｂを収容、保持するリモコンホルダ７５Ｂとを備えているとともに、交番磁界を発生させる交番磁界発生部（一次巻線）７０Ａ、７０Ｂを備えている。

【0104】なお、交番磁界発生部（一次巻線）７０Ａは、コンロ用リモコン７Ａを収容、保持するリモコンホルダ７５Ａに近接して配設されており、交番磁界発生部（一次巻線）７０Ｂは、グリル用リモコンホルダ７５Ｂに近接して配設されている。

【0105】また、コンロ用リモコン７Ａには二次巻線８０Ａが設けられており、グリル用リモコン７Ｂには二次巻線８０Ｂが設けられている。

【0106】そして、コンロ用リモコン７Ａがリモコンホルダ７５Ａ内の所定位置に収容、保持され、グリル用リモコン７Ｂがリモコンホルダ７５Ｂ内の所定位置に収容、保持された状態において、コンロ用リモコン７Ａが備える二次巻線８０Ａが一次巻線７０Ａにより発生した交番磁界によって交流電圧を発生させるとともに、グリル用リモコン７Ｂが備える二次巻線８０Ｂが、一次巻線７０Ｂにより発生した交番磁界によって交流電圧を発生させるように構成されている。

【0107】そして、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂは、二次巻線８０Ａ、８０Ｂに発生した交流電圧を直流電圧に変換して直流電圧を発生させる直流電圧発生部と、直流電圧発生部で発生した直流により充電されるバッテリー（図示せず）を備えている。

【0108】このように構成することにより、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂが備えるバッテリーを、上述の直流電圧発生部で発生した直流によって充電することが可能になる。

【0109】＜ＩＤコード転送手段について＞ 上述のように、この実施形態にかかるガス調理器１は、制御部１００に格納されているＩＤコードをコンロ用リモコン７Ａに転送するＩＤコード転送手段１１０Ａ、グリル用リモコン７Ｂに転送するＩＤコード転送手段１１０Ｂを備えている。

【0110】そして、この実施形態では、交番磁界発生部（一次巻線）７０Ａ、７０Ｂ、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂが備える二次巻線８０Ａ、８０Ｂなどから、上述のＩＤコード転送手段１１０Ａ、１１０Ｂが構成されている。

【0111】そして、この実施形態にかかるガス調理器（ガスコンロ）１においては、 （ａ）交番磁界発生部（一次巻線）７０Ａに重畳されたＩＤコードが、コンロ用リモコン７Ａにおいて、二次巻線８０Ａに発生した交流電圧に重畳される形態で、ガス調理器本体Ｈの制御部１００からコンロ用リモコン７Ａに転送され、 （ｂ）交番磁界発生部（一次巻線）７０Ｂに重畳されたＩＤコードが、グリル用リモコン７Ｂにおいて、二次巻線８０Ｂに発生した交流電圧に重畳される形態で、ガス調理器本体Ｈの制御部１００からグリル用リモコン７Ｂに転送されるように構成されている。

【0112】このように、制御部１００に格納されているＩＤコードが、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂにおいて、それぞれの二次巻線８０Ａ、８０Ｂに発生した交流電圧に重畳される形態で、ガス調理器本体Ｈの制御部１００からコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂに転送されるように構成した場合、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂの電源となるバッテリーを充電する際や、ガス調理器本体Ｈの制御部１００からコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７ＢにＩＤコードを転送するときに、電線による制御部１００とコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂとの接続が不要になり、構成を簡略化することが可能になるとともに、接続不良や接点の接触不良などを引き起こすことがなく、信頼性が高く、使い勝手の良好なガス調理器（ガスコンロ）を実現することが可能になる。

【0113】なお、本発明において、制御部１００とコンロ用リモコン７Ａおよびグリル用リモコン７Ｂとの間で行われる無線通信の方式としては、周知の種々の通信方式が採用可能であり、詳細な説明は省略する。

【0114】［別実施形態］ また、本発明のガス調理器（ガスコンロ）においては、図７に示すように、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂのそれぞれに、磁石９０（９０ａ、９０ｂ）を配設し、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂがリモコンホルダ７５Ａ、７５Ｂ内において位置ずれすることなく、確実に所定の位置に保持されるように構成することができる。

【0115】このように構成することで、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂの電源となるバッテリーの充電をより確実に行うことが可能になり、ＩＤコードの送受信などの動作を適正に行わせることが可能な、信頼性の高いガス調理器を提供できるようになる。

【0116】なお、この場合、磁石９０（９０ａ、９０ｂ）を、二次巻線８０Ａ、８０Ｂから離隔することで、一次巻線７０Ａ、７０Ｂと、二次巻線８０Ａ、８０Ｂとの電磁的な結合に悪影響を及ぼすことを回避することができる。

【0117】また、本発明のガス調理器においては、ガス調理器本体Ｈに対して「所定の操作」を行った時点で、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂが音による報知を行うように構成することができる。

【0118】なお、上記「所定の操作」としては、ガスバーナによる加熱開始のための「点消火スイッチ１４ａ、点消火スイッチ１４ｃの操作、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン１４ｂの操作、この報知専用に設けた報知用スイッチ（図示せず）の操作、などが例示されるが、上記「所定の操作」に特別の制約はない。

【0119】上述のように、ガス調理器本体Ｈに対して「所定の操作」を行った時点で、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂが音による報知を行うように構成した場合、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂをどこかに置き忘れた場合などに、ガス調理器本体Ｈに対して所定の操作を行うことで、コンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂに音による報知を行わせてコンロ用リモコン７Ａ、グリル用リモコン７Ｂの存在場所を知らせることができるので、使い勝手を向上させることができる。

【0120】なお、上記実施形態では、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂの２つのリモコンを備えた構成としているが、一つのリモコンが、コンロ用の調理条件を設定し、表示する調理設定部と、グリル用の調理条件を設定し、表示する調理設定部とを備えるように構成すること、すなわち、１つのリモコンが、コンロ用リモコン７Ａと、グリル用リモコン７Ｂを兼ねるように構成することも可能である。

【0121】また、上記実施形態では、ガス調理器本体Ｈが、コンロ用の限定的調理設定部２００Ａと、グリル用の限定的調理設定部３００Ａを備えている場合について説明したが、ガス調理器本体Ｈが、コンロ用の限定的調理設定部２００Ａと、グリル用の限定的調理設定部３００Ａを備えておらず、リモコン側のコンロ用の調理設定部２００Ｂ、リモコン側のグリル用の調理設定部３００Ｂによってのみ調理条件の設定などが行われるように構成してもよい。

【0122】なお、上記実施形態では、ガス調理器として、グリルを備えたガスコンロを示したが、グリルを備えていないガスコンロにも本発明を適用することが可能である。

【0123】さらに、本発明は、ビルトイン型ではなく卓上設置型のテーブルコンロにも適用することが可能である。

【0124】また、本発明は、ガスコンロを備えていないグリルにも適用することが可能である。

【0125】本発明は、さらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。

【0007】（１）本発明に係るガスコンロ（請求項１）は、 ガスバーナに対する点火、燃焼及び消火操作を行うバーナ操作部を備え、上記ガスバーナのガス回路には安全弁及び流量調整弁が設けられ、上記バーナ操作部の点火操作に連動して上記安全弁が開弁される形式のガスコンロにおいて、 上記ガスバーナが臨むコンロ部における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、 上記ガスバーナの炎を検知する炎検知手段と、 上記バーナ操作部の点火操作の間に上記調理容器検知手段で調理容器無しが検知されている場合は、上記ガスバーナが点火して上記炎検知手段で炎検知されると上記流量調整弁を絞って上記ガスバーナの火力を弱火にするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。 これにより、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されても、点火操作の際に調理容器無しの場合は、上記炎検知手段で炎検知されるとガスバーナの火力が弱火にされるので、点火操作直後にあっても調理容器無し時の直火に起因した危険事象を回避することができる。

【0008】しかも、流量調整弁を絞ってガスバーナの火力を弱火にするのは、炎検知手段でのガスバーナの炎検知に基づいて行われるので、ガスバーナの点火前に流量調整弁が絞られることがなくガスバーナへの点火を保証することができる。従って、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されても、このときはガスバーナが点火されるので、ガスバーナから生ガスが放出されることもない。

【0009】また、上記制御手段の制御では、調理容器の載置と点火操作とが同時になされ、例え点火操作の際に調理容器無しと検知されても、ガスバーナを消火せず火力を弱火とするので、調理容器を置いたにもかかわらず再度点火操作しなければならないといった煩わしさを招くこともなく、使い勝手をよくすることができる。

【0010】（２）また、本発明に係るガスコンロ（請求項２）は、 ガスバーナに対する点火、燃焼及び消火操作を行うバーナ操作部を備え、上記ガスバーナのガス回路には安全弁及び流量調整弁が設けられ、上記バーナ操作部の点火操作に連動して上記安全弁が開弁される形式のガスコンロにおいて、 上記ガスバーナが臨むコンロ部における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、 上記バーナ操作部の点火操作の間に上記調理容器検知手段で調理容器無しが検知されている場合は、上記点火操作終了直後に上記流量調整弁を絞って上記ガスバーナの火力を弱火にするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。 これにより、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されても、点火操作の際に調理容器無しの場合は、点火操作終了後にガスバーナの火力が弱火にされるので、点火操作直後にあっても調理容器無し時の直火に起因した危険事象を回避することができる。

【0011】しかも、流量調整弁を絞ってガスバーナの火力を弱火にするのは、点火操作終了直後に行われるので、ガスバーナの点火前に流量調整弁が絞られることがなくガスバーナへの点火を保証することができる。従って、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されても、このときはガスバーナが点火されるので、ガスバーナから生ガスが放出されることもない。

【0012】また、ガスバーナの火力を弱火とするのが点火操作終了直後であるから、バーナ操作部の点火操作を終えた時点でも調理容器がコンロ部に置かれていない場合は、点火操作を終えてバーナ操作部を燃焼操作状態にすると強制的にガスバーナが弱火にされるが、バーナ操作部の点火操作の最中にコンロ部に調理容器が置かれたときはガスバーナにおいて通常の燃焼動作を行うことができ、使い勝手がよい。

【0013】さらに、上記制御手段の制御では、調理容器の載置と点火操作とが同時になされ、例え点火操作の際に調理容器無しと検知されても、ガスバーナを消火せず火力を弱火とするので、調理容器を置いたにもかかわらず再度点火操作しなければならないといった煩わしさを招くこともなく、使い勝手をよくすることができる。

【0014】（１）請求項１に係る発明によれば、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されても、点火操作の際に調理容器無しの場合は、ガスバーナの火力を弱火にするので、調理容器無し時の直火に起因した危険事象を回避し、安全性を確保することができる。しかも、無駄な燃焼を抑制して省エネを図ることができる。

【0015】また、バーナ操作部の点火操作によってガス回路の安全弁が開弁されているときはガスバーナへの点火が保証されるので、ガスバーナ周囲に生ガスが滞留することもなく、使用者に対してガス臭いといった不快感を抱かせたり、爆発着火を起こすこともない。

【0016】さらに、点火操作の際に調理容器無しと検知されているとガスバーナを消火せず火力を弱火とするので、調理容器の載置と点火操作とが同時になされ、例え点火操作の際に調理容器無しと検知されても、調理容器を置いたにもかかわらず再度点火操作しなければならないといった煩わしさを招くこともなく、使い勝手をよくすることができる。

【0017】（２）請求項２に係る発明によれば、上記効果に加えて、点火操作のときに調理容器無しであっても、点火操作が終了するまでは流量調整弁が絞られることはないので、点火操作しているにもかかわらずガスバーナが点火しないといった違和感を使用者に与えることがなく、使い勝手をよくすることができる。

【0021】＜鍋検知装置＞ 次に、上記各コンロ部５１，５２における鍋Ａの有無を検知する鍋検知装置１３について説明する。 図２は鍋検知装置１３の鍋Ａの有無を検知する際の動作を示す模式図である。図２（ａ）は鍋無しの状態を示し、図２（ｂ）は鍋有りの状態を示している。 図２に示すように、鍋検知装置１３は、鍋底温度センサ１３１の昇降移動に伴ってオン・オフされるマイクロスイッチから構成される。すなわち、鍋底温度センサ１３１から引き出されたリード線１３１ａに係止片１３２が取り付けられ、コンロ部５１，５２の五徳５０上に鍋Ａが載せられて鍋底温度センサ１３１が降下すると、これに伴ってリード線１３１ａとともに係止片１３２が移動して鍋検知装置１３の可動片１３３に作用し、鍋検知装置１３がオンされるように構成されている。従って、鍋Ａが無いときは（図２（ａ）参照）、鍋底温度センサ１３１が上昇位置にありリード線１３１ａが引き上げられた状態となって係止片１３２が鍋検知装置１３の可動片１３２に作用せず、鍋検知装置１３がオフされる。これによって、鍋無しが検知される。一方、鍋Ａが五徳５０に置かれているときは（図２（ｂ）参照）、鍋底温度センサ１３１が下降位置にありリード線１３１ａが押し出された状態となって係止片１３２が鍋検知装置１３の可動片１３２に作用し、鍋検知装置１３がオンされる。これによって、鍋有りが検知される。このようにして、鍋検知装置１３のオン・オフによってコンロ部５１，５２における鍋Ａの有無が検知される。

【0022】＜ガス回路＞ 図３には、上記ガスコンロ１におけるガス回路の構成を示す。 図３に示すように、このガスコンロ１のガス回路は、第１ガスバーナ２への第１ガス回路２ａと、第２ガスバーナ３への第２ガス回路３ａと、グリル用ガスバーナ４へのグリル用ガス回路４ａとを備える。各ガス回路２ａ，３ａ，４ａには、各ボタン２１，３１，４１で手動式に開閉されると共に後述の制御装置６３で開閉制御される電磁安全弁２４，３４，４４と、各ボタン２１，３１，４１で手動式に開閉される開閉弁２５，３５，４５と、火力調節レバー２２，３２，４２及び制御装置６３でガス流量制御される流量調整弁２６，３６，４６とが直列に設けられている。なお、これらのガス回路２ａ，３ａ，４ａの上流側には、元弁７０が配設されている。また、各ガスバーナ２，３，４の近傍には、ガスバーナ２，３，４への点火を行う点火電極２８，３８，４８と、ガスバーナ２，３，４での失火検知を主目的とする炎検知装置２７，３７，４７（炎検知手段）とが配置されている。この炎検知装置２７，３７，４７は、熱電対からなるサーモカップルで構成され、例えば、このサーモカップルでの起電力値が２．８ｍＶ以上となると炎有りと検知される。

【0024】＜バーナ操作部による点火、燃焼、消火の操作＞ 上記各ボタン２１，３１，４１は、それぞれハートカムを設けたバルブユニット（図示せず）に組み込まれた押しボタン式に構成されている。 各ボタン２１，３１，４１を点火位置まで押し込んで点火操作状態にすると、開閉弁２５，３５，４５が開弁されると共に電磁安全弁２４，３４，４４が押込まれて開弁状態となり、同時に電装用マイクロスイッチ２１ａ，３１ａ，４１ａ及び点火用マイクロスイッチ２１ｂ，３１ｂ，４１ｂがオン状態となる。すると、制御装置６１の指示の下、電磁安全弁２４，３４，４４に開弁保持電流が供給されて開弁保持されると共にイグナイター６２が作動して点火電極２８，３８，４８のスパークによってガスバーナ２，３，４が点火される。

【0025】次いで、ボタン２１，３１，４１の押し込み操作（点火操作）を解除すると、ボタン２１，３１，４１が中間位置で係止され、燃焼操作状態に保持される。すると、ボタン２１，３１，４１における点火用マイクロスイッチ２１ｂ，３１ｂ，４１ｂがオフ状態となりイグナイター６２の作動が解除される一方、開閉弁２５，３５，４５は押し込み開弁された状態に保持され、電磁安全弁２４，３４，４４は押圧解除されるが、電装部６０からの通電状態が維持されて開弁保持電流によって開弁保持される。これによって、ガスバーナ２，３，４の燃焼が保持される。 なお、この燃焼状態において、炎検知装置２７，３７，４７の起電力が一定値（例えば、２．８ｍＶ）に満たない場合（炎無しと判断）には、電磁安全弁２４，３４，４４への開弁保持電流が遮断されて閉弁される。

【0042】実施の形態１による鍋検知機能付きのガスコンロの概略構成を示す正面図である。 鍋検知装置の鍋の有無を検知する際の動作を説明するための模式図である。 ガスコンロのガス回路を示す模式図である。 ガスコンロの電気回路を示す模式図である。 実施の形態１のガスコンロにおける、制御装置による鍋検知装置の鍋の有無検知を利用した燃焼動作の制御の流れを示すフローチャートである。 実施の形態２のガスコンロにおける、制御装置による鍋検知装置の鍋の有無検知を利用した燃焼動作の制御の流れを示すフローチャートである。

【0043】１ ガスコンロ ２，３，４ ガスバーナ ２ａ 第１ガス回路 ３ａ 第２ガス回路 ４ａ グリル用ガス回路 １３ 鍋検知装置 ２１ 第１コンロボタン（バーナ操作部） ２４，３４，４４ 電磁安全弁 ２５，３５，４５ 開閉弁 ２６，３６，４６ 流量調整弁 ２７，３７，４７ 炎検知装置 ３１ 第２コンロボタン（バーナ操作部） ４１ グリル用ボタン ６１ 制御装置 １３１ 鍋底温度センサ Ａ 鍋

【0001】本発明は、複数の加熱調理器で構成された加熱調理システムに関する。

【0002】従来、複数の加熱調理器で構成された加熱調理システムにおいて、各加熱調理器が通信可能に接続され、それら加熱調理器間で動作状態や動作条件などの制御情報を共有することで、一の加熱調理器の制御情報により他の全ての加熱調理器を制御することができるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

【0003】特開平９−１１２９１４号公報

【0004】しかしながら、上記従来の加熱調理システムでは、各加熱調理器で加熱部の性能や搭載された制御機能が異なっている場合、上記のように他の加熱調理器の制御情報を用いて一の加熱調理器により調理を行うと、加熱度合や加熱時間の違いによって意図しない仕上がり状態になる虞があった。

【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の加熱調理器を連携して制御可能な加熱調理システムにおいて、調理性能および使い勝手の向上を図ることにある。

【0006】本発明は、複数の加熱調理器で構成される加熱調理システムであって、前記加熱調理器はそれぞれ、被加熱物を加熱する加熱部と、制御情報に基づいて所定の制御機能を実行し、器具の動作を制御する制御部とを備え、加熱調理器のうち少なくとも一つの特定の加熱調理器は、他の加熱調理器と通信可能に接続される通信部と、通信可能に接続された他の加熱調理器の中から自己と略同一の性能の加熱部および制御機能を有する連携可能な加熱調理器を検出する機種検出部とを備え、機種検出部により検出された連携可能な加熱調理器と通信部を介して制御情報を共有し、共有した制御情報に基づいて制御機能を実行可能としたものである。

【0007】上記加熱調理システムによれば、異なる性能の加熱部や制御機能を備えた複数の加熱調理器で構成されていても、特定の加熱調理器は、通信可能に接続された他の加熱調理器の中から自己と同種の連携可能な加熱調理器を検出し、その連携可能な加熱調理器との間でのみ動作状態や動作条件などの制御情報を共有して所定の制御機能を実行することができる。即ち、連携可能でない加熱調理器では他の加熱調理器の制御情報による制御を行わない。従って、他の加熱調理器の制御情報を用いて一の加熱調理器により調理を行っても意図しない仕上がり状態になる虞がない。

【0008】しかも、このものでは、特定の加熱調理器の機種検出部によって連携可能な加熱調理器が検出されるから、上記のように各加熱調理器を共通の制御情報により連携して制御させる際に、使用者自らが取扱説明書や型式番号、外観等に基づいて連携可能な加熱調理器を探し出す必要もない。

【0009】好ましくは、上記加熱調理システムにおいて、前記加熱調理器はそれぞれ、制御情報を設定操作するための設定操作部を備え、前記特定の加熱調理器又は連携可能な加熱調理器の少なくとも一方の加熱調理器は、他方の加熱調理器の設定操作部で設定された制御情報に基づいて制御機能を実行可能とする。

【0010】このものでは、特定の加熱調理器又は他の連携可能な加熱調理器の何れか一方の加熱調理器にて動作条件などの制御情報を変更すれば、他方の加熱調理器でもその変更された制御情報に基づいて制御機能を実行させることができるから、上記のように特定の加熱調理器と他の連携可能な加熱調理器とを連携して制御させる際に、各加熱調理器の制御情報を個別に変更する必要もないし、使用者がどの加熱調理器の制御情報を変更すればよいか戸惑う虞も少ない。

【0011】好ましくは、上記加熱調理システムにおいて、前記加熱調理器はそれぞれ、制御情報として加熱部や制御機能のエラー情報を記憶するためのエラー履歴記憶部を備え、前記特定の加熱調理器は、加熱部や制御機能のエラー回数が所定期間内に一定数を超えている場合、前記制御機能による動作を連携可能な加熱調理器に代行させる。

【0012】このものでは、特定の加熱調理器において、加熱部が適切に動作しなかったり、自動調理の制御動作が正常に行われなかったりするなどのエラーが一定数を超えて発生している場合は、他の連携可能な加熱調理器に調理などの動作を代行させることができるから、特定の加熱調理器のメンテナンスが終わるまでの間も所望の制御機能を継続して利用できる。

【0013】好ましくは、上記加熱調理システムにおいて、前記加熱調理器はそれぞれ、システムキッチンのカウンタトップに並設される。

【0014】このように、加熱部の配設数や出力性能、自動調理機能など異なる構成および制御機能を有する種々の加熱調理器の中から所望の加熱調理器を複数選択し、システムキッチンのカウンタトップに並設することで、使用者の生活様式や嗜好性に合った使い勝手の良い、且つ調理性能やデザイン性に優れた一つの加熱調理システムを構築することができる。

【0015】以上のように、本発明によれば、他の加熱調理器の制御情報を用いて一の加熱調理器により調理を行っても意図しない仕上がり状態になる虞がないから、調理性能に優れた加熱調理システムを実現できる。また、各加熱調理器を共通の制御情報により連携して制御させる際に、使用者自らが共通の制御機能を有する加熱調理器を探し出す必要もないから、使い勝手も格段に向上する。

【0016】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの概略斜視図である。 図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの概略構成図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける加熱調理器の起動状態のときの操作表示パネルの第１の表示形態を示す図である。 図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける加熱調理器の起動状態のときの操作表示パネルの第２の表示形態を示す図である。 図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける加熱調理器のカスタマイズモード移行時の操作表示パネルの第１の表示形態を示す図である。 図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムにおける加熱調理器のカスタマイズモード移行時の操作表示パネルの第２の表示形態を示す図である。 図７は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの連携制御動作を示す第１の作動フローチャートである。 図８は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムの連携制御動作を示す第２の作動フローチャートである。

【0017】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。

【0018】図１および図２に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理システム１は、システムキッチンのカウンタトップ４に設置される加熱調理器としての複数（ここでは、３つ）のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにより構成されている。

【0019】ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの本体部（調理器本体、以下、「コンロ本体」という）１０は、何れも略矩形箱状に形成されており、その上面部を構成する天板１１をカウンタトップ４の上方に露出させた状態で、カウンタトップ４に開設された取付口に落とし込み状態で設置される。尚、本明細書では、カウンタトップ４の前縁部４１側に面するコンロ本体１０の周面部をガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの正面とし、コンロ本体１０を正面側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。

【0020】天板１１の上面には、鍋やフライパン等の被加熱物（以下、「調理具」という）５を支持する単数又は複数の五徳１２と、五徳１２上に載置される調理具５を加熱する加熱部としての単数又は複数のコンロバーナ１３とが配設されている。

【0021】本実施の形態では、カウンタトップ４に３つのガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃが左右横並びで隣接配置されており、それらガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃのうち中央に配されたガスコンロ（以下、「中央コンロ」ともいう）１Ａは、標準火力のコンロバーナ１３（以下、「大バーナ１３Ｈ」ともいう）のみ備えた所謂一口タイプのコンロである。一方、中央コンロ１Ａの左側に配されたガスコンロ（以下、「左コンロ」ともいう）１Ｂ、および中央コンロ１Ａの右側に配されたガスコンロ（以下、「右コンロ」ともいう）１Ｃは何れも、標準火力のコンロバーナ１３（大バーナ１３Ｈ）と、最大火力が標準火力のコンロバーナ１３より低い低火力のコンロバーナ１３（以下、「小バーナ１３Ｍ」ともいう）とを備えた所謂二口タイプのコンロであって、天板１１の上面後寄りの位置に大バーナ１３Ｈが配され、天板１１の上面前寄りの位置に小バーナ１３Ｍが配されている。

【0022】天板１１の上面前寄りの位置には、五徳１２やコンロバーナ１３が配されていない平面領域１４が確保されており、上記平面領域１４がガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの動作の指示や動作条件の設定を行う操作機能と、ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの動作状態や設定された動作条件などの制御情報を表示する表示機能とを兼備する静電容量式のタッチパネルになっている。

【0036】また、制御回路１００は、タイマ調理モードにおける加熱温度や温調調理モードにおける調理時間、湯沸し調理モードにおける湯沸し完了の報知タイミングなどの動作条件の設定を記憶する動作条件記憶部、器具の動作不良が検出されたことや安全機能が働いたこと、コンロバーナ１３が所定時間を超えて着火したこと、選択された調理モードの制御が正常に行われなかったことなどのエラー情報を記憶するエラー履歴記憶部、上記エラー情報を含む動作状態や動作条件などの制御情報を他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃと相互に通信する通信部、通信可能に接続された他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの中から自己と同一の性能のコンロバーナ１３および制御機能を有する連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（以下、「連携可能コンロ」ともいう）を検出する機種検出部等の回路構成を有している。

【0037】さらに、制御回路１００は、連携可能コンロの制御情報に基づき自己の動作を他の連携可能コンロと動作を共通にして連携制御する同調制御部、連携可能コンロの制御情報に基づき自己の動作を他の連携可能コンロに代行して連携制御する代行制御部、操作表示パネル１４による所定の設定切替操作に応じて、制御モードを通常の調理を実行可能な「使用モード」と、各調理モードにおける動作条件を変更可能な「カスタマイズモード」とで切替可能な設定切替制御部、操作表示パネル１４による所定の同調切替操作に応じて、制御モードを連携可能コンロと動作を共通にして制御する「同調モード」と、連携可能コンロと動作を共通にしないで単独で制御する「独立モード」とで切替可能な同調切替制御部、操作表示パネル１４による所定の代行切替操作に応じて、制御モードを連携可能コンロに動作を代行させて制御する「代行モード」と、連携可能コンロに動作を代行させないで単独で制御する「独立モード」とで切替可能な代行切替制御部等の回路構成を有している。

【0038】本実施の形態では、電源がオンにされて起動状態になった後、操作表示パネル１４に表示された所定の複数の擬似操作キー（例えば、中央コンロ１Ａの場合は、タイマ設定キー３３および温度設定キー３４、左コンロ１Ｂおよび右コンロ１Ｃの場合は、左右のタイマ設定キー３３）を同時に所定時間（例えば、３秒間）以上触れる所謂同時長押し操作が行われることで、制御モードが初期の使用モードからカスタマイズモードに移行する。

【0042】そして上記何れかのモードが選択された状態で、他方の時間アップキー３３Ａや時間ダウンキー３３Ｂを操作することで湯沸し完了の報知タイミングの設定値を増減させたり、制御プログラムの設定を代行モードと独立モードとの間で交互に切り替えたりすることができる。また、同調切替キー３６を押すことで制御プログラムの設定を同調モードと独立モードとの間で交互に切り替えることができる。

【0043】即ち、カスタマイズモードのときに操作表示パネル１４に表示される時間アップキー３３Ａや時間ダウンキー３３Ｂ、温度アップキー３４Ａ、温度ダウンキー３４Ｂ、同調切替キー３６等が、ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御情報を設定操作するための設定操作部となる。

【0044】上記加熱調理システム１によるガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの連携制御動作を、図７のフローチャートに従って説明する。尚、本実施の形態では、電源がオフにされた待機状態のときに、一のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの操作表示パネル１４に表示された電源キー３１にて所定の電源オン操作がなされると、その電源オン操作がなされたガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃのみ個別に制御回路１００の主制御プログラムを起動させ、起動状態になる。以下、ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃのうち、特定のガスコンロとして左コンロ１Ｂの電源がオンにされたときの制御動作を中心に説明する。

【0045】図７に示すように、左コンロ１Ｂの電源がオンにされて起動状態になると、操作表示パネル１４にて使用モードからカスタマイズモードへの設定切替操作（例えば、タイマ設定キー３３および温度設定キー３４の同時長押し操作）がなされたか否か、および同調モードが設定されている状態において、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃから送信された制御情報を受信したか否かを監視する（ＳＴ１〜ＳＴ３）。

【0052】連携可能コンロが検出された場合は（ＳＴ１０のステップでＹｅｓ）、その検出された連携可能コンロ（例えば、右コンロ１Ｃ）に対して自己の変更後の制御情報を送信する（ＳＴ１１）。このとき、検出された連携可能コンロにて同調モードが設定されていれば、連携可能コンロは、左コンロ１Ｂから送信された制御情報を受信し、その制御情報に基づいて、選択された調理モードを左コンロ１Ｂと同調して制御可能な状態となる。

【0053】左コンロ１Ｂにおいても同様に、同調モードが設定されている状態において（ＳＴ２のステップでＹｅｓ）、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃ（例えば、右コンロ１Ｃ）から制御情報を受信した場合は（ＳＴ３のステップでＹｅｓ）、その受信した制御情報に基づいて、選択された調理モードを送信元のガスコンロ１Ａ，１Ｃと同調して制御可能な状態となる（ＳＴ１２）。

【0054】一方、上記ＳＴ１からＳＴ３のステップの実行中に、左コンロ１Ｂの操作表示パネル１４にて同調切替操作がなされ、同調モードの設定が解除された場合、即ち、独立モードに設定された場合は（ＳＴ２のステップでＮｏ）、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃの制御情報を受信したか否かを監視するＳＴ３のステップを行わないで、ＳＴ１のステップに戻る。従って、上記のように他のガスコンロ１Ａ，１Ｃから制御情報されても、その送信元のガスコンロ１Ａ，１Ｃと同調しないで、単独で制御可能な状態となる。

【0055】上記実施の形態では、左コンロ１Ｂの制御動作を中心に説明したが、中央コンロ１Ａや右コンロ１Ｃについても同様の制御がなされる。また、２つのガスコンロで構成された加熱調理システムや４つ以上のガスコンロで構成された加熱調理システムの場合についても同様の制御がなされる。

【0056】このように、上記加熱調理システム１によれば、異なる性能のコンロバーナ１３や制御機能を備えたガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃで構成されていても、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、通信可能に接続された他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの中から自己と同種の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを検出し、その連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃとの間でのみ動作状態や動作条件などの制御情報を共有することができる。即ち、連携可能でないガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御情報による制御を行わない。従って、特定の一のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、他の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御情報を用いて湯沸しなどの調理を行っても意図しない仕上がり状態になる虞がない。これにより、高い調理性能を発揮できる。

【0057】しかも、このものでは、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの機種検出部によって他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの中から連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃが検出されるから、上記のように各ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを共通の制御情報により連携して制御させる際に、使用者自らが取扱説明書や型式番号、外観等に基づいて連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを探し出す必要もない。よって、使い勝手が格段に向上する。

【0058】さらに、このものでは、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ又は連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの何れか一方で動作条件などの制御情報を変更すれば、他方のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃでもその変更された制御情報に基づいて制御機能を実行させることができるから、上記のように特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃと他の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃとを連携して制御させる際に、各ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御情報を個別に設定する必要もないし、使用者がどのガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御情報を変更すればよいか戸惑う虞も少ない。よって、使い勝手が一層向上する。

【0059】また、上記のようにコンロバーナ１３の配設数や出力性能（最大火力）、搭載された自動調理機能など異なる構成および制御機能を有する種々のガスコンロの中から所望のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを複数選択し、システムキッチンのカウンタトップ４に並設することで、使用者の生活様式や嗜好性に合った使い勝手の良い、且つ調理性能やデザイン性に優れた一つの加熱調理システム１を構築することができる。

【0060】尚、上記実施の形態では、特定の一のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃと他の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃとを連携させて、両ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃで共通の調理を行うとき（同調モード）の連携制御動作を中心に説明したが、特定の一のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、その特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃで選択された調理を他の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃで代行させるとき（代行モード）の連携制御動作についても同様に、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、機種検出部により検出された連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃと制御情報を共有し、選択された調理を実行可能に構成されている。

【0061】詳述すると、図８に示すように、左コンロ１Ｂの電源がオンにされて起動状態になると、操作表示パネル１４にて所定の調理モードの選択操作（例えば、温度設定キー３４の短押し操作、以下、「調理モード選択操作」という）がなされたか否か、および代行モードが設定されている状態において、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃから送信された制御情報を受信したか否かを監視する（ＳＴ２１〜ＳＴ２３）。

【0062】上記ＳＴ２１からＳＴ２３のステップの実行中に、左コンロ１Ｂの操作表示パネル１４にて所定の調理モード（例えば、湯沸し調理モード）の選択操作がなされた場合は（ＳＴ２１のステップでＹｅｓ）、制御モードをその選択された調理モードに設定する（ＳＴ２４）。

【0063】ここで、左コンロ１Ｂにおいて、過去にバルブユニット２０，２１の動作不良が検出されたり、コンロバーナ１３の着火不良や失火、調理具５の過熱等が検出されて安全機能が働いたり、選択された調理モードにてコンロバーナ１３が所定時間を超えて着火したり、調理モードの制御プログラムが全て正常に行われなかったりした回数、即ち、エラーの発生回数（エラー回数）が、所定期間内に一定数を超えた旨のエラー情報がなければ（ＳＴ２５のステップでＮｏ）、上記調理モードによる制御が終了するのを待って（ＳＴ２６のステップでＹｅｓ）、動作を終了させる。図示しないが、上記調理モードによる制御の実行中に、左コンロ１Ｂにおいて上記のようなエラーが生じた場合は、そのエラー回数が所定期間内に一定数を超えているか否かを判定する。その結果、上記エラー回数が所定期間内に一定数を超えていれば、その旨をエラー情報として左コンロ１Ｂのエラー履歴記憶部に記憶させる。

【0067】連携可能コンロが検出された場合は（ＳＴ２８のステップでＹｅｓ）、その検出された連携可能コンロ（例えば、中央コンロ１Ａ）に対して上記選択された調理モードに関する制御情報を送信する（ＳＴ２９）。このとき、検出された連携可能コンロにて代行モードが設定されていれば、連携可能コンロは、左コンロ１Ｂから送信された制御情報を受信し、その制御情報に基づいて、選択された調理モードを左コンロ１Ｂに代わって制御可能な状態となる。

【0068】左コンロ１Ｂにおいても同様に、代行モードが設定されている状態において（ＳＴ２２のステップでＹｅｓ）、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃ（例えば、中央コンロ１Ａ）から制御情報を受信した場合は（ＳＴ２３のステップでＹｅｓ）、その受信した制御情報に基づいて、選択された調理モードを送信元のガスコンロ１Ａ，１Ｃに代わって制御可能な状態となる（ＳＴ３０）。また、図示しないが、左コンロ１Ｂは、選択された調理モードを代行して制御可能な状態となると、自己の操作表示パネル１４に、代行して使用可能なコンロバーナ１３を認識させるための代行情報を表示させる。

【0069】一方、選択された調理モードのエラー情報が存在するにもかかわらず（ＳＴ２５のステップでＹｅｓ）、通信可能に接続された中央コンロ１Ａおよび右コンロ１Ｃの中から連携可能コンロが検出されなかった場合は（ＳＴ２８のステップでＮｏ）、上記調理モードによる制御を行わないで動作を終了する。尚、上記のようにエラー情報が存在するにもかかわらず、連携可能コンロが検出されなかった場合は、左コンロ１Ｂでのみ上記調理モードによる制御を実行させてもよい。

【0070】また、上記ＳＴ２１からＳＴ２３のステップの実行中に、左コンロ１Ｂの操作表示パネル１４にて代行切替操作がなされ、代行モードの設定が解除された場合、即ち、独立モードに設定された場合は（ＳＴ２２のステップでＮｏ）、他のガスコンロ１Ａ，１Ｃの制御情報を受信したか否かを監視するＳＴ２３のステップを行わないで、ＳＴ１のステップに戻る。従って、上記のように他のガスコンロ１Ａ，１Ｃから制御情報されても、その送信元のガスコンロ１Ａ，１Ｃの調理を代行しないで、単独で制御可能な状態となる。

【0071】このように、上記加熱調理システム１によれば、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにて所定の調理モードによる調理を行うにあたって、過去にバルブユニット２０，２１の動作不良が検出されたり、コンロバーナ１３の着火不良や失火、調理具５の過熱等が検出されて安全機能が働いたり、コンロバーナ１３が所定時間を超えて着火したり、上記調理モードの制御動作が全て正常に行われなかったりするなどのエラーが一定数を超えて発生している場合は、通信可能に接続された他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの中から自己と同種の連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを検出し、その連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃに同じ調理モードによる調理を代行させることができる。従って、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの修理や調整などのメンテナンスが終わるまでの間も、所望の調理モードを継続して利用できるし、他のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃで同じ調理モードによる調理を代行させるのに、使用者自らが取扱説明書や型式番号、外観等に基づいて連携可能なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを探し出す必要もない。よって、使い勝手が格段に向上する。

【0075】上記実施の形態では、代行モードの切替を操作表示パネル１４により手動で指示するように構成されたものを説明したが、ガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃに上記のような代行モードの手動による切替機能を備えておらず、特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて所定の調理モードが選択されたときに、その調理モードのエラー情報が存在する場合は、自動で代行モードによる制御がなされるように構成されたものとしてもよい。これにより、使用者が特定のガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの動作不調や過去のエラー情報を把握していなくても、最適なガスコンロ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを用いて調理を行うことができる。よって、使い勝手が良い。

【0076】上記実施の形態では、制御情報の変更操作がなされた場合や調理モードの選択操作がなされた場合に、連携可能コンロに対して自己の変更後の制御情報や選択された調理モードに関する制御情報を送信するように構成されたものを説明したが、電源がオンにされた後、所定時間毎に制御情報を自動送信するようにしてもよいし、制御情報の変更操作がなされた後や調理モードの選択操作がなされた後、所定のタイミングで制御情報を送信するようにしてもよい。

【0077】本発明は、加熱部として、コンロ本体１０の上部に配された調理具５を電熱部からの輻射熱や伝導熱により加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理システムにも適用できるし、上記調理具５を電磁誘導により加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理システムにも適用できる。また、加熱部として、電熱ヒータや電磁誘導ヒータ、上記コンロバーナ１３のようなガスバーナを複合して備えた加熱調理システムにも適用できる。

【0078】本発明は、各加熱調理器をシステムキッチンのカウンタトップ４に埋設して構成される所謂ビルトイン式の加熱調理システムに限らず、各加熱調理器をシステムキッチンのテーブル上に載置して構成される所謂据置式の加熱調理システムにも適用できる。

【0079】１ 加熱調理システム １Ａ，１Ｂ，１Ｃ ガスコンロ（加熱調理器） １００ 制御回路（制御部） １３ コンロバーナ（加熱部） ５ 調理具（被加熱物）