サンプル SA 請求項1 — 候補文献30件(全件 6.94M 索引・調査範囲=検索上位10チャンク)

(名称不明: 公開公報が索引に無い)
判定規則 (10-07): 骨格要件を『核心』と『前提』に分け、前提の骨格だけが一致する文献は『該当なし』に落としています。要件表の『骨格・前提』がその要件。
要件の発見が多い文献: 候補13 特開2019-002576(7/7) 候補7 特開2021-110522(6/7) 候補1 特開2019-143821(4/7) 候補2 特開2019-138585(4/7) 候補3 特開2022-001822(4/7) 候補4 特開2005-226934(4/7) 候補5 特開2018-204888(4/7) 候補6 特開2016-188714(4/7) 候補8 特開2005-226935(4/7) 候補9 特開2019-002575(4/7) 候補11 特開2018-128168(4/7) 候補12 特開2018-128170(4/7) 候補14 特開2018-128169(4/7) 候補15 特開2020-159564(4/7) 候補16 特開2020-139656(4/7) 候補17 特開2020-139724(4/7) 候補19 特開2019-002585(4/7) 候補23 特開2021-076306(4/7) 候補21 特開2020-180755(3/7) 候補22 特開2004-293953(3/7) 候補24 特開2025-141856(3/7) 候補25 特開2020-139655(3/7) 候補26 特開2020-016415(3/7) 候補28 特開2018-128161(3/7) 候補29 特開2018-194192(3/7)
タブの色付けは総合判定結果(緑: 単独で開示している可能性が高い / 黄: 主要構成が一致 / 灰: 該当なし)。候補は本願の出願日より前に公開された文献だけ(公開日フィルタ、2026-10-09 版。本願自身と、基準日以降に公開された先願は候補に入れない。基準日は優先日・分割の原出願日があればその最先日、なければ出願日)
本願請求項: ガスバーナと、前記ガスバーナの周囲を監視するセンサと、制御部とを備えるガスコンロであって、 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し、 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ、前記操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する、 ガスコンロ。
構成要件: core: センサがガスバーナ近傍の近接領域と外側の操作領域を区別して検知し、近接領域の調理容器以外の物体では火力を所定火力まで低下させ、操作領域の物体は移動方向を判別して方向に対応する火力増減を実行する、領域別の安全制御と非接触操作の両立。
E1骨格・前提ガスバーナ
同義語: 燃焼バーナ / コンロバーナ / 加熱バーナ / ガス加熱源
E2骨格・前提前記ガスバーナの周囲を監視するセンサ
同義語: 近接センサ / 人体検知センサ / 物体検知センサ / 距離センサ・カメラ
E3骨格・前提制御部
同義語: コントローラ / 制御装置 / マイコン / 制御回路
E4骨格・核心前記センサは、ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知する
同義語: 検知領域を内側と外側に分けて検知 / 危険領域と操作領域の区別 / 距離別ゾーン検知 / 複数検知エリア
E5骨格・核心制御部は、ガスバーナの燃焼中に近接領域で調理容器以外の物体を検知したときはガスバーナの火力を所定の火力まで低下させる
同義語: 燃焼中に異物を検知すると火力を弱める / 手や衣類の接近で減火 / 容器以外の物体検知で火力抑制 / 安全のため火力低減
E6骨格・核心制御部は、操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減をガスバーナに対して実行する
同義語: ジェスチャによる火力調整 / 手の動きの方向で火力を増減 / 非接触操作 / 動き方向に応じた出力変更
E7限定操作領域は第1距離より遠く第2距離以内であり、近接領域は第1距離以内である(距離の大小関係)
同義語: 外側領域 / 内側領域 / 距離閾値 / 検知距離範囲
候補1 4/7特開2019-143821
候補2 4/7特開2019-138585
候補3 4/7特開2022-001822
候補4 4/7特開2005-226934
候補5 4/7特開2018-204888
候補6 4/7特開2016-188714
候補7 6/7特開2021-110522
候補8 4/7特開2005-226935
候補9 4/7特開2019-002575
候補10 3/7特開2005-226933
候補11 4/7特開2018-128168
候補12 4/7特開2018-128170
候補13 7/7特開2019-002576
候補14 4/7特開2018-128169
候補15 4/7特開2020-159564
候補16 4/7特開2020-139656
候補17 4/7特開2020-139724
候補18 2/7特開2011-257021
候補19 4/7特開2019-002585
候補20 2/7特開2019-052775
候補21 3/7特開2020-180755
候補22 3/7特開2004-293953
候補23 4/7特開2021-076306
候補24 3/7特開2025-141856
候補25 3/7特開2020-139655
候補26 3/7特開2020-016415
候補27 2/7特開2019-132564
候補28 3/7特開2018-128161
候補29 3/7特開2018-194192
候補30 2/7特開2025-064298
候補1: 特開2019-143821一致 4/7・争点2
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 秦 紳一朗 / 出願日: 2018-02-16 / 公開日: 2019-08-29
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ✓ 一致E3 ✓ 一致E4 △ 争点E5 ● 一致(段落特定済)E6 △ 争点E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱調理器に関する。
【0002】従来、天板上の所定の加熱位置に鍋やフライパン等の被加熱物を載置し、加熱手段により加熱する加熱調理器において、上記加熱位置に立設された鍋底温度センサが上下に移動するのに合わせてオンオフする鍋検知センサを備え、鍋検知センサのオンオフ情報に基づいて上記加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出するように構成されたものが知られている(例えば、特許文献1から3参照)。
【0003】特開2016−8722号公報 特開2000−291958号公報 特開平8−86445号公報
【0004】この種の加熱調理器は、加熱位置から被加熱物が撤去された場合に加熱手段の出力を一定以下に制限したり、加熱位置に被加熱物が載置されていない場合に加熱手段の出力を禁止したりする機能を備えている。しかしながら、上記従来の加熱調理器では、鍋底温度センサが可動部の変形や付着汚れなどによって正常に上下移動しなくなると、被加熱物の載置や撤去を正確に検出できず、加熱手段の出力が被加熱物の載置や撤去に応じて適切に制御されなくなる虞があった。
【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物の載置や撤去に応じて加熱手段の出力を制御する機能を備えた加熱調理器において、動作安定性の向上を図ることにある。
【0006】本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上の所定の加熱位置に載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段とを備えた加熱調理器であって、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する複数の物体検出手段と、物体検出手段の検出結果に応じて加熱手段の出力を制御する制御手段とを備え、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、各物体検出手段による検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて、何れの加熱手段に対応する加熱位置に被加熱物が載置されたかを判定する載置判定手段を備えたものである。
【0007】上記加熱調理器において、物体検出手段による検出光の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。そのため、天板上に載置された被加熱物の重みによって天板が撓み、物体検出手段と透光部との距離が変動すれば、物体検出手段による検出光の受光レベルが変動する。そこで、本発明では、複数の物体検出手段による検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における被加熱物の載置や撤去を検出するようにした。これにより、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として被加熱物の載置や撤去を検出し損なう虞がないから、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出することが可能である。
【0008】好ましくは、上記加熱調理器において、載置判定手段は、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続した場合、前記加熱位置に被加熱物が載置された状態であると判定する。
【0009】物体検出手段による検出光の受光レベルは、被加熱物や使用者の手などの物体が天板上方の空間で移動したときにも変化する。そこで、上記加熱調理器では、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態(変動状態)が所定時間以上継続すれば、天板上方で物体が移動したと判定するのではなく、天板上に被加熱物が載置された状態であると判定するようにした。これにより、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かをより正確に検出することが可能である。
【0010】好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、個々の物体検出手段による検出光の受光レベルの変化情報を、器具の操作指示として判別する操作指示判別手段を備える。
【0011】このものでは、天板上の各加熱位置における被加熱物の載置や撤去、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近に加え、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きを、共通の物体検出手段を用いて検出できるから、全体構造の簡素化を図ることが可能である。
【0012】好ましくは、上記加熱調理器において、制御手段は、前記加熱位置における被加熱物の載置又は撤去が検出された場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段を備える。
【0013】上記のように、物体検出手段による検出光の受光レベルは、天板上に被加熱物が載置されているか否かによって変動する。そのため、天板上に被加熱物が載置された状態であるにもかかわらず、天板上に被加熱物が載置されていないときの基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定すれば、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近、加熱調理器の操作指示に対応する使用者の手の動きなど、天板上での物体の動きを正確に検出できない場合がある。しかしながら、本発明によれば、被加熱物の載置又は撤去がなされるのに合わせて基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の物体の動きを正確に検出することが可能である。
【0014】以上のように、本発明によれば、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを正確に検出できるから、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができ、動作安定性が向上する。
【0015】図1は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。 図2は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略上方視図である。 図3は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。 図4は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。 図5は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。
【0016】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【0017】図1から図3に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器1は、キッチンのカウンタトップ4に開設された取付口40に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体10の上面部を構成する天板11の上面側に、加熱手段として複数(ここでは、3つ)のコンロバーナ21A,21B,21Cが配設されている。
【0018】カウンタトップ4の前縁部41側に面する器具本体10の側面部(以下、「本体前面」という)12には、加熱調理器1の電源をオンオフするための電源スイッチ13と、上記各コンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子14A,14B,14Cとが設けられている(図1および図3参照)。尚、本明細書では、本体前面12を加熱調理器1の正面とし、器具本体10を本体前面12側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【0019】本実施の形態では、天板11の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ(以下、「左バーナ」ともいう)21Aが配設され、天板11の右前寄りの位置に標準バーナ21Aより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ(以下、「右バーナ」ともいう)21Bが配設され、天板11の中央後寄りの位置に左バーナ21Aより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ(以下、「後バーナ」ともいう)21Cが配設されている。コンロバーナ21A,21B,21Cはそれぞれ、器具本体10内に組み込まれたバルブユニット20(図3参照)を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。
【0020】天板11の上面における各コンロバーナ21A,21B,21Cの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物(以下、「調理具」という)5を支持する五徳15が載置されている。
【0021】#10コンロバーナ21A,21B,21Cの中央部には、五徳15上に載置された調理具5の底部に接触し、調理具5の温度状態を検出する鍋底温度センサ22A,22B,22Cが立設されている。コンロバーナ21A,21B,21Cの外周部に設けられた図示しない炎孔の外側には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ23と、炎孔外側における燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ24A,24B,24Cとが設けられている。
【0022】器具本体10内における天板11の下面側中央前寄りの位置には、加熱調理器1の動作状態や設定情報を表示する表示パネル26が組み込まれている。天板11は、耐熱性および耐衝撃性の高いガラス板で形成されており、表示パネル26は、天板11の中央前寄りの位置に設けられた表示用の透光部(以下、「表示窓」という)16に下面側から対向して配設されている。
【0023】器具本体10内における天板11の下面側左前寄りの位置、右前寄りの位置、および中央前寄りの位置にはそれぞれ、天板11上の所定領域(ここでは、左バーナ21Aおよび右バーナ21Bそれぞれの前方の空間)における使用者の手や衣服などの物体Tの動きを赤外線により検出するための物体検出センサ27A,27B,27Cが設けられている。
【0024】左側の物体検出センサ(以下、「左側物体検出センサ」ともいう)27Aは、天板11の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部(以下、「受発光窓」という)17Aに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ(以下、「右側物体検出センサ」ともいう)27Bは、天板11の右前寄りの位置に設けられた受発光窓17Bに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ(以下、「中央物体検出センサ」ともいう)27Cは、表示パネル26と共に表示窓16に下方から対向して配設されている。
【0025】バルブユニット20の電磁弁、電源スイッチ13、点消火操作子14A,14B,14Cのスイッチ機構部、点火プラグ23に高電圧を印加するイグナイタ、鍋底温度センサ22A,22B,22C、炎検知センサ24A,24B,24C、表示パネル26、および物体検出センサ27A,27B,27Cは何れも、器具本体10の内部に組み込まれた主制御回路3に有線接続されている(図3参照)。
【0026】図4に示すように、物体検出センサ27A,27B,27Cは、物体Tの動きを検出するための検出光(以下、「赤外線検出光」という)を、対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部271と、物体Tに反射した赤外線検出光を対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して受光する受光手段としての赤外線受光部272とを備えている。即ち、物体検出センサ27A,27B,27Cは、一対の赤外線発光部271および赤外線受光部272を備えている。
【0027】#9主制御回路3は、電源スイッチ13による電源のオン操作やオフ操作に応じて加熱調理器1の電源のオンオフを制御する電源制御部301、点消火操作子14A,14B,14Cによる点火操作や消火操作、火力の切替操作等に応じてコンロバーナ21A,21B,21Cの火力を制御するバーナ制御部302、炎検知センサ24A,24B,24Cの出力値に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火を判定する点消火判定部303、加熱調理器1の動作モードを複数のモードの中から選択し設定する動作設定部(図示しない)等の回路構成を備えている。
【0028】さらに、主制御回路3は、赤外線発光部271から一定の赤外線検出光を出力させる発光制御部311、赤外線受光部272による赤外線検出光の受光レベルが設定された基準レベルから変化した度合(変化量)に基づいて天板11上の物体Tの動きを判定する変動判定部312、各物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルがそれぞれ基準レベルから変化した度合に基づいて何れのコンロバーナ21A,21B,21Cに対応する加熱位置に調理具5が載置されたかを判定する載置判定手段としての載置判定部313、電源のオンやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火、調理具5の載置、撤去など加熱調理器1の動作状態が所定条件を満たしたか否かを監視する動作状態監視部314、上記所定条件を満たした場合に上記基準レベルを補正する基準補正手段としての基準補正部315等の回路構成を備えている。
【0029】#1変動判定部312は、上記受光レベルの変化度合に基づき、使用者の手や衣服などの物体Tが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したか否かを判定する接近判定機能と、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替など加熱調理器1の操作指示として天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別するジェスチャー操作判別機能とを有している。即ち、変動判定部312が本発明の操作指示判別手段に対応する。
【0030】バーナ制御部302は、変動判定部312によって物体Tが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したと判定された場合に、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を制限する出力制限機能を有している。
【0031】物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルの変化について、その一例を図4および図5に基づいて説明する。
【0032】電源スイッチ13によって加熱調理器1の電源がオンにされたとき、何れの五徳15上にも調理具5が載置されておらず、且つ、所定領域への物体Tの接近もない状態、即ち、使用前の通常の状態(以下、「鍋なし標準状態」という)であれば、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける赤外線検出光の受光レベルはそれぞれ「19600」を示し、動作状態監視部314は、基準補正部315にこの値を各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定させる。
【0033】鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aの上方約「20cm」の距離に使用者の手や衣服などの物体Tが接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「20300」に上昇する。即ち、鍋なし標準状態のときから受光レベルが「700」上昇する。
◆ E6 の対応を発見
請求項: 前記操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替など加熱調理器1の操作指示として天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別するジェスチャー操作判別機能
手の動きを判別して操作指示とするジェスチャー機能は開示。欠け: 移動方向の判別と、方向に対応付けた火力の増減(消火・モード切替に留まる)。争点: 当該ジェスチャーを操作領域と解し得るか。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E7 が未発見、E4,E6 は争点
【0034】#4その後さらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「15cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「21500」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が20cmのときからさらに受光レベルが「1200」上昇する。
【0035】そしてさらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「10cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「24000」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が15cmのときからさらに受光レベルが「2500」上昇する。
【0036】変動判定部312は、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇すれば、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bに対して制限距離(ここでは、10cm)まで物体Tが近づいたとして、バーナ制御部302に、左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を一定以下に制限させる(ここでは、消火状態で維持させる)。従って、上記加熱調理器1では、電源がオンにされた後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、左バーナ21Aに対応する点消火操作子14Aによって点火操作が行われても、左バーナ21Aを点火させず、消火状態で維持する。また、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Bの点火を制限し、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Aおよび左バーナ21Bの点火を共に制限する。
【0037】#3加熱調理器1の電源がオンにされた後、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作がなされ、何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された場合、動作状態監視部314は、基準補正部315にそのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルをそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定させる。即ち、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの点火が炎検知センサ24Aによって検出された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベル「19600」がそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0038】そして上記のように、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇すれば、変動判定部312は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、バーナ制御部302に、左バーナ21Aを自動消火させる。
【0039】尚、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態のときであっても、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われれば、コンロバーナ21A,21B,21Cは点火され、そのときの受光レベルが基準レベルとして再設定されるように構成されているが、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われたときに、その点火操作されたコンロバーナ21A,21B,21Cに対応する加熱位置が鍋なし標準状態である場合は、コンロバーナ21A,21B,21Cを点火させず、上記のように点火時の基準レベルの再設定も行わないものとしてもよい。
【0040】#8図示しないが、加熱調理器1の電源がオンにされた後、鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bそれぞれの上方所定距離(例えば、約「5cm」)以下まで使用者の手(物体T)が近づけられた場合は、左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bの受光レベルが共に基準レベルから「10000」以上上昇する。一方、中央物体検出センサ27Cの受光レベルは基準レベルから殆ど変動しない。
【0041】そこで、変動判定部312は、加熱調理器1の電源がオンにされた状態で、左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bの受光レベルが共に基準レベルから「10000」以上上昇し、且つ、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルと略同一の状態が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続すれば、加熱調理器1の各種の初期設定を可能とする業者設定モードへの切替が指示されたとして、主制御回路3の図示しない動作設定部に、加熱調理器1の動作モードを業者設定モードに切り替えさせる。
【0042】また、上記のように、何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された後、中央物体検出センサ27Cの上方所定距離(例えば、約「5cm」)以下まで使用者の手(物体T)が近づけられた場合は、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「10000」以上上昇する。一方、左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bの受光レベルは共に基準レベルから殆ど変動しない。
【0043】#7そこで、変動判定部312は、少なくとも何れか一つのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された状態で、中央物体検出センサ27Cの受光レベルのみ基準レベルから「10000」以上上昇すれば、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火が指示されたとして、バーナ制御部302に、燃焼中のコンロバーナ21A,21B,21Cを全て強制的に消火させる。
【0044】加熱調理器1の電源がオンにされた後、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの五徳15上に調理具5が載置された場合は、調理具5の重みによって、特に左側物体検出センサ27Aの上域における天板11の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ27Aと天板11の受発光窓17Aとの距離が変動する。その結果、赤外線発光部271から発せられた赤外線検出光の反射方向や屈折方向が鍋なし標準状態のときと異なる方向に変化し、赤外線受光部272における赤外線検出光の受光レベルが「5100」にまで低下する。またこのとき、天板11の右側物体検出センサ27Bおよび中央物体検出センサ27Cの上域もそれぞれ撓みが生じるため、それぞれの受光レベルも所定値(図示しないが、例えば、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが「13000」、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが「7500」)まで低下する。
【0045】そこで、載置判定部313は、鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「14000」以上、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが「6000」以上、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが「12000」以上低下した変動状態がそれぞれ所定時間以上(例えば、5秒以上)継続すれば、左バーナ21Aの五徳15上に調理具5が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部314は、基準補正部315にそのときの各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【0046】一方、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから「14000」以上、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「6000」以上、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「12000」以上低下した変動状態が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続した場合、載置判定部313は、右バーナ21Bの五徳15上に調理具5が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部314は、基準補正部315にそのときの各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【0047】#5図示しないが、鍋なし標準状態のときに、後バーナ21Cの五徳15上に調理具5が載置された場合は、中央物体検出センサ27Cの上域における天板11の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bの上域はそれぞれ、略同一の撓みが生じる。従って、例えば中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「12000」以上、左側物体検出センサ27Aおよび右側物体検出センサ27Bの受光レベルが共に基準レベルから「6000」以上低下した変動状態が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続した場合、載置判定部313は、後バーナ21Cの五徳15上に調理具5が載置された「鍋あり状態」であると判定する。また、動作状態監視部314は、基準補正部315にそのときの各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルをそれぞれの基準レベルとして設定させる。
【0048】何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cに対応する加熱位置にて鍋あり状態のとき、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが「9500」に上昇した場合、即ち、基準レベルから「4400」以上上昇した場合、変動判定部312は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、バーナ制御部302に、左バーナ21Aを強制的に消火させる。
【0049】何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cに対応する加熱位置にて鍋あり状態のときに、上記加熱位置から調理具5が撤去された場合は、天板11の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「19600」まで上昇する。従ってこの場合、載置判定部313は、上記加熱位置から調理具5が撤去された「鍋なし標準状態」であると判定する。また、動作状態監視部314は、基準補正部315にそのときの受光レベルを各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定させる。
【0050】このように、上記加熱調理器1によれば、天板11の下面側に設けられた複数の物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルのそれぞれの変化度合に基づいて、各加熱位置における調理具5の載置や撤去を検出するから、既述従来の加熱調理器のように可動部の変形や付着汚れなどを起因として調理具5の載置や撤去を検出し損なう虞がない。よって、天板11上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを正確に検出でき、その検出結果に応じて加熱手段の出力を適切に制御することができる。これにより、加熱調理器1の動作安定性が向上する。
【0051】また、上記加熱調理器1では、物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルが基準レベルから所定以上変化した状態(変動状態)が所定時間以上継続した状態を、天板11上に調理具5が載置された状態であると判定するようにしたことで、天板11上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かをより正確に検出できるから、加熱調理器1の動作安定性が一層向上する。
【0052】#2しかも、上記加熱調理器1では、天板11上の各加熱位置における調理具5の載置や撤去、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近に加え、加熱調理器1の操作指示に対応する使用者の手の動きを、共通の物体検出センサ27A,27B,27Cを用いて検出できるから、加熱調理器1の全体構造の簡素化を図ることも可能である。
【0053】また、上記加熱調理器1によれば、調理具5の載置又は撤去がなされるのに合わせて基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて各物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルの変化度合が判定されるから、調理具5の重みによって天板11の撓み度合が変化していても、各加熱位置への使用者の手や衣服の接近、加熱調理器1の操作指示に対応する使用者の手の動きをより正確に検出することが可能である。これにより、点火されたコンロバーナ21A,21Bに使用者の手や衣服が近づいた際に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を適切なタイミングで制限できる。また、点火されていないコンロバーナ21A,21Bの近くに使用者の手や衣服がある場合も、対応するコンロバーナ21A,21Bの点火を適切に制限できる。
【0054】尚、上記実施の形態では、物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bを自動消火させるように構成されたものを説明したが、物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい
手や衣服が制限距離まで近づくと燃焼中のバーナを小火力に制限する点が E5 に対応。欠け: 第1距離以内の近接領域と第2距離以内の操作領域の2領域区別は記載なし(制限距離は単一)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E7 が未発見、E4,E6 は争点
【0055】#6上記実施の形態では、天板11上に載置された調理具5を加熱する加熱手段としてガスバーナが用いられたものを説明したが、本発明は、加熱手段として電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具5を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できるし、電磁誘導により調理具5を加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できる。また、複数の加熱手段としてガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器にも適用できる。
【0056】また、本発明は、キッチンのカウンタトップ4に埋設して使用されるビルトインコンロに限らず、キッチンのテーブルに載置して使用されるテーブルコンロにも適用できる。
【0057】1 加熱調理器 10 器具本体 11 天板 16 表示窓(透光部) 17A、17B 受発光窓(透光部) 21A,21B,21C コンロバーナ(加熱手段) 27A,27B,27C 物体検出センサ(物体検出手段) 271 赤外線発光部(発光手段) 272 赤外線受光部(受光手段) 3 主制御回路(制御手段) 312 変動判定部(操作指示判別手段) 313 載置判定部(載置判定手段) 315 基準補正部(基準補正手段) 5 調理具(被加熱物) T 物体
候補2: 特開2019-138585一致 4/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 秦 紳一朗 / 出願日: 2018-02-14 / 公開日: 2019-08-22
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ✓ 一致E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 △ 争点E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【0002】従来、天板上に載置された鍋やフライパン等の被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、天板上の所定領域に使用者の手や衣服などの物体が接近したことを赤外線により検出する物体検出センサを備え、加熱手段の出力がなされた状態で、使用者の手や衣服が天板上の所定領域に接近した場合、加熱手段の出力を一定以下に制限するように構成されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】特開2016−188714号公報
【0004】このものでは、使用者の手や衣服が加熱手段の配設部周辺に接近したことを迅速且つ正確に検出できるよう、天板の下面側に物体検出センサが配設されており、物体検出センサによる赤外線の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。しかしながら、本発明者は、この種の加熱調理器の場合、被加熱物の重みなどによって天板が僅かに撓んだだけでも、物体検出センサと透光部との距離が変動して物体検出センサによる赤外線の受光レベルが変動し、物体検出センサによって検出された物体の位置と実際の物体の位置との間に誤差が生じることを知見した。このように検出誤差が生じると、天板上面に使用者の手や衣服が接近しても、適切に加熱手段の出力制限がなされない虞がある。
【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、天板上の所定領域に物体が接近したことを検出する物体検出センサを備えた加熱調理器において、物体検出精度の向上を図ることにある。
【0006】本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備えたものである。
【0007】上記加熱調理器によれば、天板の撓み度合が変化しても、補正された基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0008】好ましくは、上記加熱調理器において、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段を備え、基準補正手段は、所定条件として被加熱物の載置又は撤去が被加熱物検出手段によって検出された場合に、前記基準レベルを補正する。
【0009】このものでは、被加熱物の載置又は撤去に起因して天板の撓み度合が変化しても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0010】好ましくは、上記加熱調理器において、基準補正手段は、所定条件として加熱手段の出力がなされた場合に、前記基準レベルを補正する。
【0011】加熱手段の出力がなされる場合、天板上に被加熱物が載置されている可能性が高い。しかしながら、このものでは、加熱手段の出力がなされたときに、被加熱物の重みで天板に撓みが生じていても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0012】好ましくは、上記加熱調理器において、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段を備え、基準補正手段は、所定条件として前記変動状態が所定時間以上継続した場合に、前記基準レベルを補正する。
【0013】このものでは、天板上に被加熱物が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段を備えていない加熱調理器であっても、被加熱物の重みで天板に撓みが生じている場合は、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できる。よって、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0014】好ましくは、上記加熱調理器において、基準補正手段は、所定条件として器具の電源がオンになった場合に、前記基準レベルを補正する。
【0015】このものでは、器具の電源がオンにされたときに天板に撓みが生じていても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0016】また、本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、発光手段および受光手段は、透光部に対して一定の距離を保持した状態で天板の下面に固定されるものである。
【0017】このものでは、天板の撓み度合が変化しても、物体検出手段の発光手段および受光手段と天板の透光部との距離が常に一定に保たれるから、物体検出手段における検出光の受光レベルが安定する。よって、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0018】以上のように、本発明によれば、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することができるから、被加熱物の重みなどによって天板に撓みが生じていても、物体の接近に応じて適切に加熱手段の出力を制限できる。
【0019】#7図1は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。 図2は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略上方視図である。 図3は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。 図4は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。 図5は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。 図6は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。
【0020】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【0021】図1から図3に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器1は、キッチンのカウンタトップ4に開設された取付口40に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体10の上面部を構成する天板11の上面側に、加熱手段として複数(ここでは、3つ)のコンロバーナ21A,21B,21Cが配設されている。
【0022】カウンタトップ4の前縁部41側に面する器具本体10の側面部(以下、「本体前面」という)12には、加熱調理器1の電源をオンオフするための電源スイッチ13と、上記各コンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子14A,14B,14Cとが設けられている(図1および図3参照)。尚、本明細書では、本体前面12を加熱調理器1の正面とし、器具本体10を本体前面12側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【0023】本実施の形態では、天板11の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ(以下、「左バーナ」ともいう)21Aが配設され、天板11の右前寄りの位置に標準バーナ21Aより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ(以下、「右バーナ」ともいう)21Bが配設され、天板11の中央後寄りの位置に左バーナ21Aより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ(以下、「後バーナ」ともいう)21Cが配設されている。コンロバーナ21A,21B,21Cはそれぞれ、器具本体10内に組み込まれたバルブユニット20(図3参照)を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。
【0024】天板11の上面における各コンロバーナ21A,21B,21Cの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物(以下、「調理具」という)5を支持する五徳15が載置されている。
【0025】コンロバーナ21A,21B,21Cの中央部には、五徳15上に載置された調理具5の底部に接触し、調理具5の温度状態を検出する鍋底温度センサ22A,22B,22Cが立設されている。鍋底温度センサ22A,22B,22Cは、器具本体10内にて上下摺動可能に支持されており、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されていない状態では、五徳15より上方へ突出した位置にて保持され、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されることで、調理具5の重みによって押し下げられる。
【0026】コンロバーナ21A,21B,21Cの外周部に設けられた図示しない炎孔の外側には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ23と、炎孔外側における燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ24A,24B,24Cとが設けられている。
【0027】コンロ本体10の内部には、鍋底温度センサ22A,22B,22Cの上下動に応じてオンオフする被加熱物検出手段としての鍋検知スイッチ25A,25B,25Cが設けられている(図3参照)。
【0028】器具本体10内における天板11の下面側中央前寄りの位置には、加熱調理器1の動作状態や設定情報を表示する表示パネル26が組み込まれている。天板11は、耐熱性および耐衝撃性の高いガラス板で形成されており、表示パネル26は、天板11の中央前寄りの位置に設けられた表示用の透光部(以下、「表示窓」という)16に下面側から対向して配設されている。
【0029】#8器具本体10内における天板11の下面側左前寄りの位置、右前寄りの位置、および中央前寄りの位置にはそれぞれ、天板11上の所定領域(ここでは、左バーナ21Aおよび右バーナ21Bそれぞれの前方の空間)に使用者の手や衣服などの物体Tが接近したことを赤外線により検出するための物体検出センサ27A,27B,27Cが設けられている。
【0030】左側の物体検出センサ(以下、「左側物体検出センサ」ともいう)27Aは、天板11の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部(以下、「受発光窓」という)17Aに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ(以下、「右側物体検出センサ」ともいう)27Bは、天板11の右前寄りの位置に設けられた受発光窓17Bに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ(以下、「中央物体検出センサ」ともいう)27Cは、表示パネル26と共に表示窓16に下方から対向して配設されている。
【0031】バルブユニット20の電磁弁、点消火操作子14A,14B,14Cのスイッチ機構部、点火プラグ23に高電圧を印加するイグナイタ、電源スイッチ13、鍋底温度センサ22A,22B,22C、炎検知センサ24A,24B,24C、鍋検知スイッチ25A,25B,25C、表示パネル26、および物体検出センサ27A,27B,27Cは何れも、器具本体10の内部に組み込まれた制御手段としての主制御回路3に有線接続されている(図3参照)。
【0032】#6図4に示すように、物体検出センサ27A,27B,27Cは、物体Tの動きを検出するための検出光(以下、「赤外線検出光」という)を、対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部271と、物体Tに反射した赤外線検出光を対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して受光する受光手段としての赤外線受光部272とを備えている。即ち、物体検出センサ27A,27B,27Cは、一対の赤外線発光部271および赤外線受光部272を備えている。
【0033】主制御回路3は、電源スイッチ13による電源のオン操作やオフ操作に応じて加熱調理器1の電源のオンオフを制御する電源制御部301、点消火操作子14A,14B,14Cによる点火操作や消火操作、火力の切替操作等に応じてコンロバーナ21A,21B,21Cの火力を制御するバーナ制御部302、炎検知センサ24A,24B,24Cの出力値に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火を判定する点消火判定部303、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定する鍋なし判定部304等の回路構成を備えている。
【0034】#2さらに、主制御回路3は、赤外線発光部271から一定の赤外線検出光を出力させる発光制御部311、赤外線受光部272による赤外線検出光の受光レベルが設定された基準レベルから変化した度合(変化量)に基づいて物体Tが所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段としての接近判定部312、電源のオンやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火の検出、調理具5の載置又は撤去の検出など所定条件を満たしたか否かを判定する状態判定部313、上記所定条件を満たした場合に上記基準レベルを補正する基準補正手段としての基準補正部314等の回路構成を備えている。
【0035】バーナ制御部302は、接近判定部312によって物体Tが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したと判定された場合に、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を制限する出力制限機能を有している。
【0036】物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルの変化について、その一例を図4および図5に基づいて説明する。
【0037】電源スイッチ13によって加熱調理器1の電源がオンにされたとき、何れの五徳15上にも調理具5が載置されておらず、且つ、所定領域への物体Tの接近もない状態、即ち、使用前の通常の状態(以下、「鍋なし標準状態」という)であれば、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける赤外線検出光の受光レベルはそれぞれ「19600」を示し、この値が各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0038】鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aの上方約「20cm」の距離に使用者の手や衣服などの物体Tが接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「20300」に上昇する。即ち、鍋なし標準状態のときから受光レベルが「700」上昇する。
【0039】#4その後さらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「15cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「21500」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が20cmのときからさらに受光レベルが「1200」上昇する。
【0040】そしてさらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「10cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「24000」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が15cmのときからさらに受光レベルが「2500」上昇する。
【0041】尚、上記加熱調理器1では、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bに対して制限距離(ここでは、10cm)まで物体Tが近づいたとして、左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を一定以下に制限する(ここでは、消火状態で維持する)ように構成されている。従って、上記のように加熱調理器1の電源がオンにされた後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、左バーナ21Aに対応する点消火操作子14Aによって点火操作が行われても、左バーナ21Aを点火させず、消火状態で維持する。また、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Bの点火を制限し、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Aおよび左バーナ21Bの点火を共に制限する。
【0042】#5加熱調理器1の電源がオンにされた後、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作がなされ、何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルがそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。即ち、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの点火が炎検知センサ24Aによって検出された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベル「19600」がそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0043】尚、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態、即ち、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態のときであっても、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われれば、コンロバーナ21A,21B,21Cは点火され、そのときの受光レベルが基準レベルとして再設定されるように構成されているが、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態である場合、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われても、コンロバーナ21A,21B,21Cを点火させず、上記のように点火時の基準レベルの再設定も行わないものとしてもよい。
【0044】上記のように、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを自動消火させる。
【0045】#10一方、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの五徳15上に調理具5が載置されて「鍋ありの状態」になると、調理具5の重みによって、特に左側物体検出センサ27Aの上域における天板11の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ27Aと天板11の受発光窓17Aとの距離が変動する。その結果、赤外線発光部271から発せられた赤外線検出光の反射方向や屈折方向が鍋なし標準状態のときと異なる方向に変化し、赤外線受光部272における赤外線検出光の受光レベルが「5100」にまで低下する。そこで、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aに対応する鍋検知スイッチ25Aがオン状態になれば、そのときの左側物体検出センサ27Aの受光レベル「5100」を左側物体検出センサ27Aにおける基準レベルとして設定する。
【0046】また、調理具5の重みによって、右側物体検出センサ27Bと天板11の受発光窓17Bとの距離、および、中央物体検出センサ27Cと天板11の表示窓16との距離も変動すれば、右側物体検出センサ27Bおよび中央物体検出センサ27Cにおいても、そのときの受光レベルがそれぞれ基準レベルとして設定される。
【0047】鍋ありの状態で、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが「9500」に上昇した場合、即ち、基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを強制的に消火させる。
【0048】#3尚、五徳15上から調理具5が撤去された場合は、天板11の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「19600」まで上昇し、このときの受光レベルが各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0049】このように、上記加熱調理器1によれば、電源がオンにされたときやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火が検出されたとき、調理具5の載置又は撤去が検出されたときなど、所定条件を満たしたタイミングで基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化量が判定されるから、調理具5の重みなどによって天板11の撓み度合が変化しても、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。これにより、点火されたコンロバーナ21A,21Bに使用者の手や衣服が近づいた際に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を適切なタイミングで制限できる。また、点火されていないコンロバーナ21A,21Bの近くに使用者の手や衣服がある場合も、対応するコンロバーナ21A,21Bの点火を適切に制限できる。
【0050】尚、上記実施の形態では、物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bを自動消火させるように構成されたものを説明したが、物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい
手や衣服が制限距離まで近づくと火力を小火力に制限する点が E5 に対応。欠け: 第1距離/第2距離による領域区別は記載なし。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E7 が未発見、E6 は争点
【0051】#9また、上記実施の形態では、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものを説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける受光レベルの変化の度合に基づいてコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものとしてもよい。
【0052】詳述すると、主制御回路3は、鍋なし判定部304に代えて、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段としての変動状態判定部を備えており、上記鍋なし標準状態のときに、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態(例えば、基準レベルから「14000」以上低下した状態)が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続した場合は、左バーナ21A上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定し、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、右バーナ21B上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。また、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、後バーナ21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。
【0053】このような構成とすることで、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cを備えていない加熱調理器1であっても、調理具5の重みで天板11に撓みが生じている場合は、その際に補正される基準レベルに基づいて各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化度合を判定できる。これにより、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。
【0054】図6に示すように、物体検出センサ27A、27B,27Cは、対応する透光部(受発光窓17A,17B又は表示窓16)に対して赤外線発光部271および赤外線受光部272を一定の距離に保った状態で、天板11の下面に固定されるものとしてもよい。
【0055】このような構成とすることで、調理具5の重みなどで天板11の撓み度合が変化しても、赤外線発光部271および赤外線受光部272と天板11の透光部(受発光窓17A,17B又は表示窓16)との距離が常に一定に保たれるから、物体検出センサ27A、27B,27Cの受光レベルが安定する。これにより、基準レベルを補正することなく、上記実施の形態と同様、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。また、主制御回路3に状態判定部313や基準補正部314などの回路構成を組み込む必要がないから、主制御回路3の簡素化を図ることも可能である。
【0056】#1上記実施の形態では、使用者の手や衣服などの物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで接近したことが物体検出センサ27A,27B,27Cによって検出された場合に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を一定以下に制限する機能について説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cによる受光レベルの変化度合に基づいて天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別し、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替などが行われるジェスチャー操作機能をさらに備えたものとしてもよい。このものにおいても、上記実施形態のような構成を採用することで、天板11上における使用者の手の動きを正確に判別できるから、操作性が格段に向上する。
【0057】上記実施の形態では、天板11上に載置された調理具5を加熱する加熱手段としてガスバーナが用いられたものを説明したが、本発明は、加熱手段として電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具5を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できるし、電磁誘導により調理具5を加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できる。また、複数の加熱手段としてガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器にも適用できる。
【0058】また、本発明は、キッチンのカウンタトップ4に埋設して使用されるビルトインコンロに限らず、キッチンのテーブルに載置して使用されるテーブルコンロにも適用できる。
◆ E6 の対応を発見
請求項: 前記操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: 物体検出センサ27A,27B,27Cによる受光レベルの変化度合に基づいて天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別し、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替などが行われるジェスチャー操作機能をさらに備えたものとしてもよい
手の動き判別によるジェスチャー操作は付加構成として示唆のみ。欠け: 移動方向の判別と方向対応の火力増減、操作領域としての領域区別。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E7 が未発見、E6 は争点
【0059】1 加熱調理器 10 器具本体 11 天板 16 表示窓(透光部) 17A、17B 受発光窓(透光部) 21A,21B,21C コンロバーナ(加熱手段) 27A,27B,27C 物体検出センサ(物体検出手段) 271 赤外線発光部(発光手段) 272 赤外線受光部(受光手段) 3 主制御回路(制御手段) 312 接近判定部(接近判定手段) 314 基準補正部(基準補正手段) 5 調理具(被加熱物) T 物体
候補3: 特開2022-001822一致 4/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 秦 紳一朗 / 出願日: 2021-10-12 / 公開日: 2022-01-06
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ✓ 一致E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 △ 争点E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【0002】従来、天板上に載置された鍋やフライパン等の被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、天板上の所定領域に使用者の手や衣服などの物体が接近したことを赤外線により検出する物体検出センサを備え、加熱手段の出力がなされた状態で、使用者の手や衣服が天板上の所定領域に接近した場合、加熱手段の出力を一定以下に制限するように構成されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】特開2016−188714号公報
【0004】このものでは、使用者の手や衣服が加熱手段の配設部周辺に接近したことを迅速且つ正確に検出できるよう、天板の下面側に物体検出センサが配設されており、物体検出センサによる赤外線の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。しかしながら、本発明者は、この種の加熱調理器の場合、被加熱物の重みなどによって天板が僅かに撓んだだけでも、物体検出センサと透光部との距離が変動して物体検出センサによる赤外線の受光レベルが変動し、物体検出センサによって検出された物体の位置と実際の物体の位置との間に誤差が生じることを知見した。このように検出誤差が生じると、天板上面に使用者の手や衣服が接近しても、適切に加熱手段の出力制限がなされない虞がある。
【0005】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、天板上の所定領域に物体が接近したことを検出する物体検出センサを備えた加熱調理器において、物体検出精度の向上を図ることにある。
【0006】本発明は、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、発光手段および受光手段は、透光部に対して一定の距離を保持した状態で天板の下面に固定されるものである。
【0007】このものでは、天板の撓み度合が変化しても、物体検出手段の発光手段および受光手段と天板の透光部との距離が常に一定に保たれるから、物体検出手段における検出光の受光レベルが安定する。よって、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
【0008】以上のように、本発明によれば、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することができるから、被加熱物の重みなどによって天板に撓みが生じていても、物体の接近に応じて適切に加熱手段の出力を制限できる。
【0009】#7図1は、本発明の参考例に係る加熱調理器の概略斜視図である。 図2は、本発明の参考例に係る加熱調理器の概略上方視図である。 図3は、本発明の参考例に係る加熱調理器の概略構成図である。 図4は、本発明の参考例に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。 図5は、本発明の参考例に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。 図6は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。
【0010】次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【0011】図1から図3に示す本発明の参考例に係る加熱調理器1は、キッチンのカウンタトップ4に開設された取付口40に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体10の上面部を構成する天板11の上面側に、加熱手段として複数(ここでは、3つ)のコンロバーナ21A,21B,21Cが配設されている。
【0012】カウンタトップ4の前縁部41側に面する器具本体10の側面部(以下、「本体前面」という)12には、加熱調理器1の電源をオンオフするための電源スイッチ13と、上記各コンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子14A,14B,14Cとが設けられている(図1および図3参照)。尚、本明細書では、本体前面12を加熱調理器1の正面とし、器具本体10を本体前面12側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【0013】本参考例では、天板11の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ(以下、「左バーナ」ともいう)21Aが配設され、天板11の右前寄りの位置に標準バーナ21Aより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ(以下、「右バーナ」ともいう)21Bが配設され、天板11の中央後寄りの位置に左バーナ21Aより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ(以下、「後バーナ」ともいう)21Cが配設されている。コンロバーナ21A,21B,21Cはそれぞれ、器具本体10内に組み込まれたバルブユニット20(図3参照)を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。
【0014】天板11の上面における各コンロバーナ21A,21B,21Cの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物(以下、「調理具」という)5を支持する五徳15が載置されている。
【0015】コンロバーナ21A,21B,21Cの中央部には、五徳15上に載置された調理具5の底部に接触し、調理具5の温度状態を検出する鍋底温度センサ22A,22B,22Cが立設されている。鍋底温度センサ22A,22B,22Cは、器具本体10内にて上下摺動可能に支持されており、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されていない状態では、五徳15より上方へ突出した位置にて保持され、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されることで、調理具5の重みによって押し下げられる。
【0016】コンロバーナ21A,21B,21Cの外周部に設けられた図示しない炎孔の外側には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ23と、炎孔外側における燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ24A,24B,24Cとが設けられている。
【0017】器具本体10の内部には、鍋底温度センサ22A,22B,22Cの上下動に応じてオンオフする被加熱物検出手段としての鍋検知スイッチ25A,25B,25Cが設けられている(図3参照)。
【0018】器具本体10内における天板11の下面側中央前寄りの位置には、加熱調理器1の動作状態や設定情報を表示する表示パネル26が組み込まれている。天板11は、耐熱性および耐衝撃性の高いガラス板で形成されており、表示パネル26は、天板11の中央前寄りの位置に設けられた表示用の透光部(以下、「表示窓」という)16に下面側から対向して配設されている。
【0019】#8器具本体10内における天板11の下面側左前寄りの位置、右前寄りの位置、および中央前寄りの位置にはそれぞれ、天板11上の所定領域(ここでは、左バーナ21Aおよび右バーナ21Bそれぞれの前方の空間)に使用者の手や衣服などの物体Tが接近したことを赤外線により検出するための物体検出センサ27A,27B,27Cが設けられている。
【0020】左側の物体検出センサ(以下、「左側物体検出センサ」ともいう)27Aは、天板11の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部(以下、「受発光窓」という)17Aに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ(以下、「右側物体検出センサ」ともいう)27Bは、天板11の右前寄りの位置に設けられた受発光窓17Bに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ(以下、「中央物体検出センサ」ともいう)27Cは、表示パネル26と共に表示窓16に下方から対向して配設されている。
【0021】バルブユニット20の電磁弁、点消火操作子14A,14B,14Cのスイッチ機構部、点火プラグ23に高電圧を印加するイグナイタ、電源スイッチ13、鍋底温度センサ22A,22B,22C、炎検知センサ24A,24B,24C、鍋検知スイッチ25A,25B,25C、表示パネル26、および物体検出センサ27A,27B,27Cは何れも、器具本体10の内部に組み込まれた制御手段としての主制御回路3に有線接続されている(図3参照)。
【0022】#6図4に示すように、物体検出センサ27A,27B,27Cは、物体Tの動きを検出するための検出光(以下、「赤外線検出光」という)を、対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部271と、物体Tに反射した赤外線検出光を対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して受光する受光手段としての赤外線受光部272とを備えている。即ち、物体検出センサ27A,27B,27Cは、一対の赤外線発光部271および赤外線受光部272を備えている。
【0023】主制御回路3は、電源スイッチ13による電源のオン操作やオフ操作に応じて加熱調理器1の電源のオンオフを制御する電源制御部301、点消火操作子14A,14B,14Cによる点火操作や消火操作、火力の切替操作等に応じてコンロバーナ21A,21B,21Cの火力を制御するバーナ制御部302、炎検知センサ24A,24B,24Cの出力値に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火を判定する点消火判定部303、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定する鍋なし判定部304等の回路構成を備えている。
【0024】#2さらに、主制御回路3は、赤外線発光部271から一定の赤外線検出光を出力させる発光制御部311、赤外線受光部272による赤外線検出光の受光レベルが設定された基準レベルから変化した度合(変化量)に基づいて物体Tが所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段としての接近判定部312、電源のオンやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火の検出、調理具5の載置又は撤去の検出など所定条件を満たしたか否かを判定する状態判定部313、上記所定条件を満たした場合に上記基準レベルを補正する基準補正手段としての基準補正部314等の回路構成を備えている。
【0025】バーナ制御部302は、接近判定部312によって物体Tが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したと判定された場合に、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を制限する出力制限機能を有している。
【0026】物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルの変化について、その一例を図4および図5に基づいて説明する。
【0027】電源スイッチ13によって加熱調理器1の電源がオンにされたとき、何れの五徳15上にも調理具5が載置されておらず、且つ、所定領域への物体Tの接近もない状態、即ち、使用前の通常の状態(以下、「鍋なし標準状態」という)であれば、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける赤外線検出光の受光レベルはそれぞれ「19600」を示し、この値が各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0028】鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aの上方約「20cm」の距離に使用者の手や衣服などの物体Tが接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「20300」に上昇する。即ち、鍋なし標準状態のときから受光レベルが「700」上昇する。
【0029】#4その後さらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「15cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「21500」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が20cmのときからさらに受光レベルが「1200」上昇する。
【0030】そしてさらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「10cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「24000」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が15cmのときからさらに受光レベルが「2500」上昇する。
【0031】尚、上記加熱調理器1では、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bに対して制限距離(ここでは、10cm)まで物体Tが近づいたとして、左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を一定以下に制限する(ここでは、消火状態で維持する)ように構成されている。従って、上記のように加熱調理器1の電源がオンにされた後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、左バーナ21Aに対応する点消火操作子14Aによって点火操作が行われても、左バーナ21Aを点火させず、消火状態で維持する。また、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Bの点火を制限し、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Aおよび左バーナ21Bの点火を共に制限する。
【0032】#5加熱調理器1の電源がオンにされた後、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作がなされ、何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルがそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。即ち、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの点火が炎検知センサ24Aによって検出された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベル「19600」がそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0033】尚、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態、即ち、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態のときであっても、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われれば、コンロバーナ21A,21B,21Cは点火され、そのときの受光レベルが基準レベルとして再設定されるように構成されているが、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態である場合、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われても、コンロバーナ21A,21B,21Cを点火させず、上記のように点火時の基準レベルの再設定も行わないものとしてもよい。
【0034】上記のように、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを自動消火させる。
【0035】#10一方、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの五徳15上に調理具5が載置されて「鍋ありの状態」になると、調理具5の重みによって、特に左側物体検出センサ27Aの上域における天板11の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ27Aと天板11の受発光窓17Aとの距離が変動する。その結果、赤外線発光部271から発せられた赤外線検出光の反射方向や屈折方向が鍋なし標準状態のときと異なる方向に変化し、赤外線受光部272における赤外線検出光の受光レベルが「5100」にまで低下する。そこで、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aに対応する鍋検知スイッチ25Aがオン状態になれば、そのときの左側物体検出センサ27Aの受光レベル「5100」を左側物体検出センサ27Aにおける基準レベルとして設定する。
【0036】また、調理具5の重みによって、右側物体検出センサ27Bと天板11の受発光窓17Bとの距離、および、中央物体検出センサ27Cと天板11の表示窓16との距離も変動すれば、右側物体検出センサ27Bおよび中央物体検出センサ27Cにおいても、そのときの受光レベルがそれぞれ基準レベルとして設定される。
【0037】鍋ありの状態で、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが「9500」に上昇した場合、即ち、基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを強制的に消火させる。
【0038】#3尚、五徳15上から調理具5が撤去された場合は、天板11の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「19600」まで上昇し、このときの受光レベルが各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
【0039】このように、上記加熱調理器1によれば、電源がオンにされたときやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火が検出されたとき、調理具5の載置又は撤去が検出されたときなど、所定条件を満たしたタイミングで基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化量が判定されるから、調理具5の重みなどによって天板11の撓み度合が変化しても、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。これにより、点火されたコンロバーナ21A,21Bに使用者の手や衣服が近づいた際に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を適切なタイミングで制限できる。また、点火されていないコンロバーナ21A,21Bの近くに使用者の手や衣服がある場合も、対応するコンロバーナ21A,21Bの点火を適切に制限できる。
【0040】尚、上記参考例では、物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで近づいた場合、対応するコンロバーナ21A,21Bを自動消火させるように構成されたものを説明したが、物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい
手や衣服が制限距離まで近づくと火力を小火力に制限する点が E5 に対応。欠け: 第1距離/第2距離による領域区別は記載なし。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E7 が未発見、E6 は争点
【0041】#9また、上記参考例では、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものを説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける受光レベルの変化の度合に基づいてコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものとしてもよい。
【0042】詳述すると、主制御回路3は、鍋なし判定部304に代えて、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段としての変動状態判定部を備えており、上記鍋なし標準状態のときに、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態(例えば、基準レベルから「14000」以上低下した状態)が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続した場合は、左バーナ21A上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定し、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、右バーナ21B上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。また、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、後バーナ21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。
【0043】このような構成とすることで、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cを備えていない加熱調理器1であっても、調理具5の重みで天板11に撓みが生じている場合は、その際に補正される基準レベルに基づいて各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化度合を判定できる。これにより、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。
【0044】本発明の実施の形態は、図6に示すように、物体検出センサ27A、27B,27Cは、対応する透光部(受発光窓17A,17B又は表示窓16)に対して赤外線発光部271および赤外線受光部272を一定の距離に保った状態で、天板11の下面に固定されるものとする。
【0045】このような構成とすることで、調理具5の重みなどで天板11の撓み度合が変化しても、赤外線発光部271および赤外線受光部272と天板11の透光部(受発光窓17A,17B又は表示窓16)との距離が常に一定に保たれるから、物体検出センサ27A、27B,27Cの受光レベルが安定する。これにより、基準レベルを補正することなく、上記参考例と同様、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。また、主制御回路3に状態判定部313や基準補正部314などの回路構成を組み込む必要がないから、主制御回路3の簡素化を図ることも可能である。
【0046】#1上記実施の形態では、使用者の手や衣服などの物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで接近したことが物体検出センサ27A,27B,27Cによって検出された場合に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を一定以下に制限する機能について説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cによる受光レベルの変化度合に基づいて天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別し、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替などが行われるジェスチャー操作機能をさらに備えたものとしてもよい。このものにおいても、上記実施形態のような構成を採用することで、天板11上における使用者の手の動きを正確に判別できるから、操作性が格段に向上する。
【0047】上記実施の形態では、天板11上に載置された調理具5を加熱する加熱手段としてガスバーナが用いられたものを説明したが、本発明は、加熱手段として電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具5を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できるし、電磁誘導により調理具5を加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できる。また、複数の加熱手段としてガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器にも適用できる。
【0048】また、本発明は、キッチンのカウンタトップ4に埋設して使用されるビルトインコンロに限らず、キッチンのテーブルに載置して使用されるテーブルコンロにも適用できる。
◆ E6 の対応を発見
請求項: 前記操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: 物体検出センサ27A,27B,27Cによる受光レベルの変化度合に基づいて天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別し、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替などが行われるジェスチャー操作機能をさらに備えたものとしてもよい
手の動き判別によるジェスチャー操作は付加構成として示唆のみ。欠け: 移動方向の判別と方向対応の火力増減、操作領域としての領域区別。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E7 が未発見、E6 は争点
【0049】1 加熱調理器 10 器具本体 11 天板 16 表示窓(透光部) 17A、17B 受発光窓(透光部) 21A,21B,21C コンロバーナ(加熱手段) 27A,27B,27C 物体検出センサ(物体検出手段) 271 赤外線発光部(発光手段) 272 赤外線受光部(受光手段) 3 主制御回路(制御手段) 312 接近判定部(接近判定手段) 314 基準補正部(基準補正手段) 5 調理具(被加熱物) T 物体
候補4: 特開2005-226934一致 4/7
ガス調理器 / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 中井 和子 / 出願日: 2004-02-13 / 公開日: 2005-08-25
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているガス調理器に関する。
【0002】かかるガス調理器としては、加熱手段としてのガスバーナの火が操作者の着衣に引火することを防止するために、着衣の袖などが引火域内に侵入したことをセンサを用いて検出するように構成して、そのセンサが引火域内への着衣の袖などの侵入を検出したときにはガスバーナの火を消すように構成された装置がある(例えば、特許文献1参照)。 尚、特許文献1には記載されていないが、複数のガスバーナが設けられたガス調理器においては、着衣の袖などが引火域内に侵入したことが検知されると、ガスバーナの火が着衣に引火することを防止するために全てのガスバーナが消火されるように構成されることになる。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】従来のガス調理器において複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているとき、奥側のガスバーナにて加熱中の被加熱物を奥側被加熱物支持部から取り上げようとして手や着衣の袖などが奥側ガスバーナの周囲の設定領域内に侵入すると、燃焼中の奥側ガスバーナ及び手前側ガスバーナによる火傷や着衣への引火などの危険性が大きくなるため、その危険性を排除するためにそれら全てのガスバーナを自動消火することになる。しかし、奥側ガスバーナを自動消火することは構わないが、手前側ガスバーナを自動消火してしまうとそこでの調理が中断してしまうという問題が発生する。
【0005】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガス調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部から取り上げようとしたときに手前側ガスバーナ側又は奥側ガスバーナの被加熱物支持部側で危険回避行動を行うようにすることで、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができるガス調理器を提供する点にある。
【0006】上記目的を達成するための本発明に係るガス調理器の第1特徴構成は、複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているガス調理器であって、奥側ガスバーナによって加熱される奥側被加熱物が載置される奥側被加熱物支持部を、前記奥側被加熱物が前記奥側ガスバーナによって加熱される被加熱位置と前記被加熱位置よりも上方の被加熱物退避位置との間で昇降させる奥側被加熱物支持部昇降手段と、前記奥側被加熱物支持部昇降手段の昇降作動を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記被加熱物と前記奥側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて前記奥側被加熱物支持部を前記被加熱物退避位置に移動させるように前記奥側被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0007】上記第1特徴構成によれば、制御手段が、被加熱物と奥側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて奥側被加熱物支持部を被加熱物退避位置に移動させるように奥側被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成することで、操作者が奥側被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によって被加熱物退避位置に上昇され、奥側ガスバーナ及び手前側ガスバーナの火炎から離隔された奥側被加熱物支持部にて載置されている奥側被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などが奥側ガスバーナ及び手前側ガスバーナの火炎に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。また、被加熱位置及び被加熱物退避位置は予め設定されている位置であり、奥側被加熱物支持部は機械的に被加熱位置及び被加熱物退避位置の間を昇降されるだけであるので、操作者に対して何らかの操作負担を強いるものではない。 従って、ガス調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、奥側被加熱物支持部の移動によって上述のような危険回避行動を行うようにすることで、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができ、且つ、操作性の良いガス調理器が提供されることになる。
【0008】本発明に係るガス調理器の第2特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記制御手段が、離隔解除指令に応じて前記奥側被加熱物支持部を前記被加熱位置に移動させるように前記奥側被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0009】上記第2特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令に応じて奥側被加熱物支持部を被加熱位置に移動させるように奥側被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成することで、奥側被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などが奥側ガスバーナ及び手前側ガスバーナに近接する可能性がないときには、離隔解除指令に応じて、設定された被加熱位置に奥側被加熱物支持部を移動させて、奥側被加熱物が奥側ガスバーナによって加熱される被加熱位置への移動を簡単に行うことができる。
【0010】本発明に係るガス調理器の第3特徴構成は、上記第1又は第2特徴構成に加えて、前記奥側ガスバーナの火炎が大きくなるにつれて前記被加熱物退避位置と前記被加熱位置との間隔を大きく設定するように構成されている点にある。
【0011】上記第3特徴構成によれば、奥側ガスバーナの火炎が大きくなるにつれて被加熱物退避位置と被加熱位置との間隔を大きく設定するように構成されているので、奥側ガスバーナの火炎が大きいときには、その火炎が届かない位置に被加熱物退避位置を設定して、被加熱物退避位置にある奥側被加熱物支持部に載置されている奥側被加熱物を操作者が手で取り扱ったとしても、奥側ガスバーナの火炎によって火傷や着衣への引火が発生しないようにすることができる。
【0012】上記目的を達成するための本発明に係るガス調理器の第4特徴構成は、複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているガス調理器であって、手前側ガスバーナが手前側被加熱物を加熱する加熱位置と前記加熱位置よりも下方のガスバーナ退避位置との間で昇降させる手前側ガスバーナ昇降手段と、前記手前側ガスバーナ昇降手段の昇降作動を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記手前側被加熱物と前記手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて前記手前側ガスバーナを前記ガスバーナ退避位置に移動させるように前記手前側ガスバーナ昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0013】上記第4特徴構成によれば、制御手段が、手前側被加熱物と手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて手前側ガスバーナをガスバーナ退避位置に移動させるように手前側ガスバーナ昇降手段を作動させるように構成することで、操作者が奥側被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によってガスバーナ退避位置に下降された手前側ガスバーナから離隔された奥側被加熱物支持部にて載置されている奥側被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナの火炎に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。また、加熱位置及びガスバーナ退避位置は予め設定されている位置であり、手前側ガスバーナは機械的に加熱位置及びガスバーナ退避位置の間を昇降されるだけであるので、操作者に対して何らかの操作負担を強いるものではない。 従って、ガス調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、手前側ガスバーナの移動によって上述のような危険回避行動を行うようにすることで、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができ、且つ、操作性の良いガス調理器が提供されることになる。
【0014】本発明に係るガス調理器の第5特徴構成は、上記第4特徴構成に加えて、前記制御手段が、離隔解除指令に応じて前記手前側ガスバーナを前記加熱位置に移動させるように前記手前側ガスバーナ昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0015】上記第5特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令に応じて手前側ガスバーナを加熱位置に移動させるように手前側ガスバーナ昇降手段を作動させるように構成することで、奥側被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナに近接する危険性がないときには、離隔解除指令に応じて、設定された加熱位置に手前側ガスバーナを移動させて、手前側ガスバーナによる調理を継続して行うことができる。
【0016】上記目的を達成するための本発明に係るガス調理器の第6特徴構成は、複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているガス調理器であって、手前側ガスバーナの火力を調節する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記被加熱物と前記手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて前記手前側ガスバーナの火力を減少させるように構成されている点にある。
【0017】上記第6特徴構成によれば、制御手段が、被加熱物と手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて手前側ガスバーナの火力を減少させるように構成することで、操作者が奥側被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によって火力が減少された手前側ガスバーナの火炎とは離隔された被加熱物支持部にて載置されている奥側被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナの火炎に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。 従って、ガス調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を奥側ガスバーナの被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、手前側ガスバーナの火力調整によって上述のような危険回避行動を行うようにすることで、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができるガス調理器が提供されることになる。
【0018】本発明に係るガス調理器の第7特徴構成は、上記第6特徴構成に加えて、前記制御手段が、離隔解除指令に応じて前記手前側ガスバーナの火力を前記離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成されている点にある。
【0019】上記第7特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令に応じて手前側ガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成することで、奥側被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナに近接する危険性がないときには、離隔解除指令に応じて、手前側ガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させて、手前側ガスバーナによる調理を継続して行うことができる。また、手前側ガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させて、ガスバーナによる調理を継続するときに、操作者の操作負担を増大させることはない。
【0020】上記目的を達成するための本発明に係るガス調理器の第8特徴構成は、複数のガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられているガス調理器であって、手前側ガスバーナによって加熱される手前側被加熱物が載置される手前側被加熱物支持部を、前記手前側ガスバーナが前記手前側被加熱物を加熱する加熱位置と前記加熱位置よりも下方のガスバーナ退避位置との間で昇降させる手前側ガスバーナ昇降手段と、前記手前側ガスバーナ昇降手段の昇降作動及び前記手前側ガスバーナの火力を調節する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記手前側被加熱物と前記手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて前記手前側ガスバーナを前記ガスバーナ退避位置に移動させるように前記手前側ガスバーナ昇降手段を作動させ、且つ、前記手前側ガスバーナの火力を減少させるように構成されている点にある。
【0021】上記第8特徴構成によれば、制御手段が、手前側被加熱物と手前側ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて手前側ガスバーナをガスバーナ退避位置に移動させるように手前側ガスバーナ昇降手段を作動させ、且つ、手前側ガスバーナの火力を減少させるように構成することで、操作者が奥側被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によってガスバーナ退避位置に下降された手前側ガスバーナから離隔された奥側被加熱物支持部にて載置され、且つ、上記離隔指令によって火力が減少された手前側ガスバーナの火炎とは離隔された奥側被加熱物支持部にて載置されている奥側被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナの火炎に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。更に、手前側ガスバーナの下降移動と火力の減少とを共に行うことで、夫々を独立して行う場合に比べて下降移動量を小さく且つ火力減少量を小さくできることになる。
【0022】本発明に係るガス調理器の第9特徴構成は、上記第8特徴構成に加えて、前記制御手段が、離隔解除指令に応じて前記手前側ガスバーナを前記加熱位置に移動させ、且つ、前記手前側ガスバーナの火力を前記離隔指令前の状態に復帰させるように構成されている点にある。
【0023】#6上記第9特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令に応じて手前側ガスバーナを加熱位置に移動させ、且つ、手前側ガスバーナの火力を離隔指令前の状態に復帰させるように構成することで、奥側被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などが手前側ガスバーナに近接する危険性がないときには、離隔解除指令に応じて、設定された加熱位置に手前側ガスバーナを移動させ、且つ、手前側ガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させることで、手前側ガスバーナによる調理を継続して行うことができる。
【0024】本発明に係るガス調理器の第10特徴構成は、上記第1から第9のいずれかの特徴構成に加えて、前記奥側ガスバーナ周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサが設けられ、前記制御手段が、前記物体センサが前記設定領域内に外部から物体が侵入していることを前記物体センサが検出した物体検出状態にあるときに前記離隔指令が行われたと判定するように構成されている点にある。
【0025】#8上記第10特徴構成によれば、制御手段が、奥側ガスバーナ周囲の設定領域内に外部から操作者の手などの物体が侵入していることを物体センサが検出した物体検出状態にあるときに上記離隔指令が行われたと判定するように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには、操作者の手や被加熱物が上記物体センサによって検出されることで上記離隔指令が発せられ、被加熱物支持部が被加熱物退避位置に自動的に移動されることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などが奥側ガスバーナから離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0026】本発明に係るガス調理器の第11特徴構成は、上記第1から第9のいずれかの特徴構成に加えて、前記離隔指令を行うための手動操作式のスイッチが設けられている点にある。
【0027】上記第11特徴構成によれば、上記離隔指令が手動操作式のスイッチを用いて意図的に発せられるように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには上記離隔指令を発して、被加熱物支持部を被加熱物退避位置に意図的に移動できることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などが奥側ガスバーナから離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0028】<第1実施形態> 以下に図面を参照して本発明の第1実施形態に係るガス調理器について説明する。 図1から図5に示すように、複数のガスバーナが設けられたガス調理器ではガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられている。そして、手前側ガスバーナとして高火力バーナ1a及び標準バーナ1cが設けられ、奥側ガスバーナとして小バーナ1bが設けられている。また、トッププレート5の上部に、高火力バーナ1a、小バーナ1b及び標準バーナ1cに対する被加熱物(鍋などの調理容器)が載置される被加熱物支持部としての五徳6a、6b、6cが設けられている。また、グリル部3内に設けられたグリルバーナ2の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口4がガス調理器上面に形成されている。
【0029】ガス調理器前側面には、高火力バーナ1a、小バーナ1b、標準バーナ1c及びグリルバーナ2に対して点火及び消火スイッチ7b、8b、9b、10bを用いて各別に加熱開始指令及び加熱停止指令を与えて点火作動及び消火作動を行わせ、且つ、火力調節部7a、8a、9a、10aを用いて各別に火力調節を行うための高火力バーナ用操作部7、小バーナ用操作部8、グリルバーナ用操作部9及び標準バーナ用操作部10が設けられている。そして、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部H(制御手段の一例)が、高火力バーナ用操作部7、小バーナ用操作部8、グリルバーナ用操作部9及び標準バーナ用操作部10を用いて行われた各種指令を、高火力バーナ1a、小バーナ1b、グリルバーナ2及び標準バーナ1cの夫々に対して実行させるように構成されている。
【0030】#10また、奥側ガスバーナとしての小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサSが設けられ、本実施形態においてこの物体センサSは、赤外線の発光部11と受光部12a、12b、12cとを備えた赤外線式の遮光センサにて構成している。これにより、操作者が奥側被加熱物支持部としての五徳6bに鍋などの被加熱物を載置しようとして手を伸ばしたとき、及び、五徳6bに載置されている奥側被加熱物を取り上げようとして手を伸ばしたときには、受光部12a、12b、12cの少なくとも1つにおいて、発光部11から放射された赤外線が遮光された状態となって、小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることが検出される。
◆ E2 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの周囲を監視するセンサ
文献: 奥側ガスバーナとしての小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサSが設けられ
バーナ周囲の設定領域を監視する物体センサ。領域は単一で近接/操作の区別はない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0031】図3及び図4に示すように、奥側ガスバーナとしての小バーナ1bによって加熱される奥側被加熱物が載置される奥側被加熱物支持部としての五徳6bを、図4(a)に示すように奥側被加熱物が小バーナ1bによって加熱される被加熱位置と、図4(b)に示すように被加熱位置よりも上方の被加熱物退避位置との間で昇降させる奥側被加熱物支持部昇降手段Ebが設けられている。この奥側被加熱物支持部昇降手段Ebは、五徳6bに装着されたラック13bと、ラック13bと噛み合わされるピニオン14bと、ピニオン14bを回転させる電動モータ15bとで構成されている。そして、五徳6bに載置されている被加熱物を小バーナ1bにて加熱するときには、図4(a)に示すような五徳6bと小バーナ1bの火炎とが近接するような位置関係となるように電動モータ15bを作動させ、五徳6bと小バーナ1bの火炎とを離隔させるときには、図4(b)に示すように五徳6bと小バーナ1bの火炎とが離隔されるような位置関係となるように電動モータ15bを作動させる。
【0032】図5を参照して高火力バーナ1a、小バーナ1b、標準バーナ1c及びグリルバーナ2へのガス供給構成について説明すると、元ガス供給路16には元ガス電磁弁17が設けられ、この元ガス供給路16から、高火力バーナ用分岐路18a、小バーナ用分岐路18b、標準バーナ用分岐路18c及びグリルバーナ用分岐路18dの4系統に分岐している。そして、高火力バーナ用分岐路18a、小バーナ用分岐路18b、標準バーナ用分岐路18c及びグリルバーナ用分岐路18dの夫々には、ガス量を調整して上記各バーナの出力熱量を調整する流量制御弁19a、19b、19c、19dが備えられている。尚、図示していないが、高火力バーナ1a、小バーナ1b、標準バーナ1c及びグリルバーナ2の夫々には点火プラグが設けられており、制御部Hからの指令に応じて点火作動されるように構成されている。
【0033】次に、制御部Hによって奥側被加熱物支持部昇降手段Ebを動作させて、五徳6bを被加熱位置と被加熱物退避位置との間で昇降させることにより、五徳6bを小バーナ1bの火炎から離隔させる離隔制御のフローチャートについて図6を参照して説明する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまり五徳6bを被加熱位置に移動させる指令を与えたこと、被加熱物退避位置に移動させる指令を与えたことを記憶しているものとする。 制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6bと小バーナ1bの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ100)。そして、物体検出状態であるとき、ステップ102において制御部Hは、五徳6bが被加熱物退避位置にあるか否かを判定して、五徳6bが被加熱物退避位置にないときには五徳6bを被加熱物退避位置へ移動させるべく電動モータ15bを作動させる(ステップ104)。他方で、五徳6bが被加熱物退避位置にあるときには、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、五徳6bを被加熱物退避位置へ移動させて、五徳6bに載置されている鍋などの被加熱物を取り上げようとしている操作者の手や着衣、又は、五徳6bに鍋などの被加熱物を載置しようとしている操作者の手や着衣などが各バーナから離されるように制御し、操作者が火傷や着衣への引火などの危険が排除されるように構成されている。
【0034】#5また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、五徳6bが被加熱位置にあるか否かを判定する(ステップ106)。そして、制御部Hは、五徳6bが被加熱位置にあるときにはこの離隔制御の初めにリターンし、五徳6bが被加熱位置にないときには五徳6bを被加熱位置へ移動させるべく電動モータ15bを作動させる(ステップ108)。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、五徳6bを被加熱位置へ移動させて、五徳6bに載置されている鍋などの被加熱物の加熱を開始できるように構成されている。
【0035】そして、被加熱物退避位置と被加熱位置との間隔は、小バーナ1bの火炎が大きくなるにつれて大きくなるように設定されている。つまり、小バーナ1bの火炎が大きいほど、被加熱物支持部としての五徳6bが小バーナ1bの火炎から離隔されるように構成されている。その結果、小バーナ1bの火炎が大きいときには、その火炎が届かない位置に被加熱物退避位置を設定して、被加熱物退避位置にある五徳6bに載置されている被加熱物を操作者が手で取り扱おうとしても、小バーナ1bの火炎によって火傷や着衣への引火が発生しないようにすることができる。或いは、被加熱物退避位置と被加熱位置との間隔が、高火力バーナ1a、小バーナ1b及び標準バーナ1cの火炎の内の最も大きい火炎が大きくなるにつれて大きくなるように設定することもできる。
【0036】<第2実施形態> 本実施形態は、物体センサSによる物体検出状態であるときに離隔指令が行われたとみなし、手前側ガスバーナである高火力バーナ1aの火力及び標準バーナ1cの火力を減少させることで、五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1aの火炎及び標準バーナ1cの火炎とを共に離隔させるように構成されている点で上記第1実施形態と異なる。以下に、本実施形態について説明するが、第1実施形態と同様の説明については省略する。
【0037】図7に示すように、本実施形態のガス調理器には第1実施形態と異なって五徳を昇降させるための奥側被加熱物支持部昇降手段に相当する機構は設けられていない。そして、図8の離隔制御のフローチャートに示すように、制御部Hによって流量制御弁19a、19cを動作させて、手前側ガスバーナの火炎の大きさを調節することにより、五徳6bを高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎から離隔させる離隔制御を実行する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまり高火力バーナ1a及び標準バーナ1cに対して火力を減少させる指令を与えているか否かを、後述するようにフラグによって記憶しているものとする。
【0038】#7制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ200)。そして、物体検出状態にあるとき、ステップ202において制御部Hは、五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1aの火炎及び標準バーナ1cの火炎とが離隔状態にあるか否を示すフラグがフラグ=1(つまり、離隔状態にある)であるか否かを判定する。フラグ=1でないとき、制御部Hは手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を減少させるべく流量制御弁19a、19cを作動させ(ステップ204)、フラグ=1にする(ステップ206)。他方で、制御部Hは、ステップ202においてフラグ=1であるときには、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力減少中である、つまり離隔状態にあるとみなして、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、手前側ガスバーナの火力を例えば最小火力に減少させて、奥側ガスバーナに手を伸ばそうとしている操作者の手や着衣に対して手前側ガスバーナの火炎を後退させることで、火傷や着衣への引火などの危険性が小さくなるように構成されている。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 手前側ガスバーナの火力を例えば最小火力に減少させて、奥側ガスバーナに手を伸ばそうとしている操作者の手や着衣に対して手前側ガスバーナの火炎を後退させる
設定領域内への物体侵入検知で火力を最小火力等に減少させる点が E5 に対応。欠け: 第1/第2距離の2領域区別、操作領域での移動方向判別・火力増減。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0039】#3また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、ステップ208においてフラグ=0(離隔解除状態)であるか否かを判定する。そして、フラグ=0でないときには、物体検出状態から物体非検出状態に変化して、隔離指令が隔離解除指令に切り替わったと判定して、制御部Hは手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を、隔離指令に応じる前の状態に復帰させ(ステップ210)、フラグ=0にする(ステップ212)。他方で、フラグ=0であるときには、制御部Hは、隔離解除指令が継続されていると判定して、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力をそのまま維持する。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、手前側ガスバーナにて適正な調理が行われるような火力に調節するように構成されている。
【0040】<第3実施形態> 本実施形態は、物体センサSによる物体検出状態であるときに離隔指令が行われたとみなし、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置に移動させることで、五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎とを離隔させるように構成されている点で上記実施形態と異なる。以下に、本実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の説明については省略する。
【0041】図9及び図10に示すように、本実施形態のガス調理器には、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの夫々を、図10(a)に示すように手前側被加熱物を加熱する加熱位置と、図10(b)に示すように加熱位置よりも下方のガスバーナ退避位置との間で昇降させる手前側ガスバーナ昇降手段Efが設けられている。手前側ガスバーナ昇降手段Efの構成は第1実施形態において説明した奥側被加熱物支持部昇降手段Ebと同様であり、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cに装着されたラック13a、13cと、ラック13a、13cと噛み合わされるピニオン14a、14cと、ピニオン14a、14cを回転させる伝動モータ15a、15cとで夫々構成されている。
【0042】次に、制御部Hによって手前側ガスバーナ昇降手段Efを動作させて、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置とガスバーナ退避位置との間で昇降させることにより、五徳6bを高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎から離隔させる離隔制御のフローチャートについて図11を参照して説明する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまり高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置に移動させる指令を与えたこと、ガスバーナ退避位置に移動させる指令を与えたことを記憶しているものとする。
【0043】#4制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ300)。そして、物体検出状態であるとき、ステップ302において制御部Hは、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cがガスバーナ退避位置にあるか否かを判定して、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cがガスバーナ退避位置にないときには高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させる(ステップ304)。他方で、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cがガスバーナ退避位置にあるときには、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させて、五徳6bに載置されている鍋などの被加熱物を取り上げようとしている操作者の手や着衣、又は、五徳6bに鍋などの被加熱物を載置しようとしている操作者の手や着衣などが高火力バーナ1a及び標準バーナ1cから離されるように制御し、操作者が火傷や着衣への引火などの危険が排除されるように構成されている。
【0044】#2また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cが加熱位置にあるか否かを判定する(ステップ306)。そして、制御部Hは、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cが加熱位置にあるときにはこの離隔制御の初めにリターンし、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cが加熱位置にないときには高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させる(ステップ308)。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを被加熱位置へ移動させて、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを用いた被加熱物の加熱を開始できるように構成されている。
【0045】そして、ガスバーナ退避位置と加熱位置との間隔は、手前側ガスバーナの火炎が大きくなるにつれて大きくなるように設定されている。つまり、手前側ガスバーナの火炎が大きいほど、五徳6bが手前側ガスバーナの火炎から離隔されるように構成されている。その結果、手前側ガスバーナの火炎が大きいときには、五徳6bに載置されている被加熱物を操作者が手で取り扱おうとしても、手前側ガスバーナの火炎によって火傷や着衣への引火が発生しないようにすることができる。
【0046】#9<第4実施形態> 本実施形態は、物体センサSによる物体検出状態であるときに離隔指令が行われたとみなし、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を減少させ、且つ、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置に移動させることで、五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎とを離隔させるように構成されている点で上記実施形態と異なる。以下に、本実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の説明については省略する。
【0047】本実施形態のガス調理器の構成は図9及び図10に示した構成と同様であり、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの夫々を、図10(a)に示すような手前側被加熱物を加熱する加熱位置と、図10(b)に示すような加熱位置よりも下方のガスバーナ退避位置との間で昇降させる手前側ガスバーナ昇降手段Efが設けられている。 次に、制御部Hによって手前側ガスバーナ昇降手段Efを動作させ、且つ、流量制御弁19a、19cを動作させて、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置とガスバーナ退避位置との間で昇降させ、且つ、手前側ガスバーナの火炎の大きさを調節することにより、五徳6bを高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎から離隔させる離隔制御のフローチャートについて図12を参照して説明する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまり高火力バーナ1a及び標準バーナ1cに対して火力を減少させる指令を与えているか否かを後述するようにフラグによって記憶し、且つ、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置に移動させる指令を与えたこと、ガスバーナ退避位置に移動させる指令を与えたことを記憶しているものとする。
【0048】制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6bと手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ400)。そして、物体検出状態にあるとき、ステップ402において制御部Hはフラグ=1であるか否かを判定する。フラグ=1でないとき、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を例えば最小火力に減少させるべく流量制御弁19a、19cを作動させ、且つ、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させ(ステップ404)、制御部Hはフラグ=1にする(ステップ406)。他方で、制御部Hは、ステップ402においてフラグ=1であるときには、手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力減少中であり、且つ、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cがガスバーナ退避位置にあるとみなして、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、手前側ガスバーナの火力を減少させ、且つ、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させることで、奥側ガスバーナに手を伸ばそうとしている操作者の手や着衣に対して手前側ガスバーナの火炎を後退させることで、火傷や着衣への引火などの危険性が小さくなるように構成されている。
【0049】#1また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、ステップ408においてフラグ=0であるか否かを判定する。そして、フラグ=1であるときには、物体検出状態から物体非検出状態に切り替わったと判定して、制御部Hは手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を、隔離指令に応じる前の状態に復帰させ、且つ、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させ(ステップ410)、フラグ=0にする(ステップ412)。つまり、制御部Hは、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、手前側ガスバーナにて適正な調理が行われるような火力に調節するように構成されている。
【0050】このように、手前側ガスバーナの下降移動と火力の減少とを共に行うことで、夫々を独立して行う場合に比べて下降移動量を小さく且つ火力減少量を小さくできることになる。
【0051】<別実施形態> <1> 本別実施形態は、手動操作式のスイッチとしての離隔状態制御スイッチ8cによって離隔指令及び離隔解除指令が行われる点で、制御部Hが、物体センサSが小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかに基づいて離隔指令が行われたか又は離隔解除指令が行われたかを判定するように構成されていた上記第1実施形態から上記第4実施形態と異なる。以下に、別実施形態について説明するが、上記第1実施形態から上記第4実施形態と同様の説明については省略する。
【0052】図1に示すように、ガス調理器には離隔状態制御スイッチ8cが設けられている。そして、第1実施形態の場合、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ8cがON操作される、つまり離隔指令が行われると五徳6bを被加熱物退避位置へ移動させるべく電動モータ15bを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ8cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると五徳6bを被加熱位置へ移動させるべく電動モータ15bを作動させるように構成されている。 第2実施形態の場合、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ8cがON操作される、つまり離隔指令が行われると手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を減少させるように流量制御弁19a、19cを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ8cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を、隔離指令に応じる前の状態に復帰させるべく流量制御弁19a、19cを作動させるように構成されている。 第3実施形態の場合、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ8cがON操作される、つまり離隔指令が行われると高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ8cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させるように構成されている。 第4実施形態の場合、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ8cがON操作される、つまり離隔指令が行われると手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を減少させるように流量制御弁19a、19cを作動させ、並びに、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cをガスバーナ退避位置へ移動させるように電動モータ15a、15cを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ8cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると手前側ガスバーナである高火力バーナ1a及び標準バーナ1cの火力を、隔離指令に応じる前の状態に復帰させるべく流量制御弁19a、19cを作動させ、並びに、高火力バーナ1a及び標準バーナ1cを加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15cを作動させるように構成されている。
【0053】<2> 上記実施形態ではガス調理器として手前側ガスバーナが2つ設けられ、奥側ガスバーナが1つ設けられた場合について説明したが、本発明は手前側ガスバーナ及び奥側ガスバーナの数によって限定されない。例えば、手前側ガスバーナとして2つのガスバーナが設けられ、奥側ガスバーナとして2つのガスバーナが設けられたようなガス調理器であっても構わない。
【0054】<3> 上記実施形態では、小バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入しているか否かを検出可能な物体センサとして赤外線式の遮光センサを用いた場合について説明したが、同様の検出を行うことができるのであれば超音波センサなどの他のセンサを使用することもできる。
【0055】第1実施形態のガス調理器の斜視図 第1実施形態のガス調理器の側面図 奥側被加熱物支持部昇降手段の構成図 第1実施形態の奥側ガスバーナの概略構成図 第1実施形態のガス調理器の概略構成図 第1実施形態の離隔制御のフローチャート 第2実施形態のガス調理器の概略構成図 第2実施形態の離隔制御のフローチャート 第3実施形態のガス調理器の概略構成図 第3実施形態の手前側ガスバーナの概略構成図 第3実施形態の離隔制御のフローチャート 第4実施形態の離隔制御のフローチャート
【0056】1a 高火力バーナ 1b 小バーナ 1c 標準バーナ 6b 五徳(奥側被加熱物支持部) Eb 奥側被加熱物支持部昇降手段 H 制御部(制御手段)
候補5: 特開2018-204888一致 4/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 澁谷 光司 / 出願日: 2017-06-06 / 公開日: 2018-12-27
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 △ 争点E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1には、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣など)が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。
【0003】特開2015−230148号公報
【0004】加熱部に近づいた物体に炎が引火するおそれのある範囲の大きさは、加熱部の火力、炎溢れ状態(即ち、加熱部上で加熱される加熱対象物の周囲から炎がはみ出している状態)が発生しているか否か等、加熱部の状況に応じて異なる。しかしながら、特許文献1の加熱調理器では、検知範囲は予め定められている。そのため、特許文献1の加熱調理器では、検知範囲の大きさと加熱部の状況とが適合せず、ユーザが調理を適切に行えない事態や、物体への引火を適切に抑制できない事態が生じるおそれがある。
【0005】本明細書では、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る技術を提供する。
【0006】本明細書が開示する一つの加熱調理器は、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞り、動作中の前記加熱部の火力に応じて、前記検知範囲の大きさを変化させる。
【0007】この構成によると、加熱調理器は、動作中の加熱部の火力に応じて、検知範囲の大きさを変化させる。そのため、例えば、加熱部の火力が比較的大きい場合に検知範囲を大きくすることで、火力が大きい状況においても物体(例えば人体や着衣など)への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、加熱部の火力が比較的小さい場合に検知範囲を小さくすることで、小さい火力で比較的小さい加熱対象物を加熱する場合のように、物体(人体等)が加熱部の比較的近傍まで接近し得る状況においても過度に火力が絞られないことでユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る。
【0008】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることと、前記加熱部を消火させることと、を含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力に応じて、前記加熱部の火力を減少させるか、前記加熱部を消火させるか、を切り替えてもよい。
【0009】この構成によると、検知範囲内に物体が侵入した時点における加熱部の火力に応じて、加熱部を適切に動作させることができる。
【0010】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることを含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力が特定の火力よりも大きい状況において、前記加熱部の火力を減少させるとともに、減少後の火力に応じて前記検知範囲の大きさを変化させてもよい。
【0011】この構成によると、加熱調理器は、検知範囲内に物体が侵入して火力を減少させた後で、減少後の火力に応じた検知範囲を適用することができる。そのため、加熱部の状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。
【0012】ユーザが指示を入力するための入力部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記入力部に入力された指示に従って、前記加熱部の火力に対応する前記検知範囲の大きさのレベルを変化させてもよい。
【0013】この構成によると、加熱部の火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。
【0014】本明細書が開示する他の一つの加熱調理器は、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、動作中の前記加熱部の炎が、前記加熱部上で加熱される前記加熱対象物の周囲からはみ出している炎溢れ状態が発生しているか否かを判断し、前記炎溢れ状態が発生していると判断される第1の場合と、前記炎溢れ状態が発生していないと判断される第2の場合と、の間で、前記検知範囲の大きさを変化させる。
【0015】この構成によると、加熱調理器は、加熱部の動作中に炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて、検知範囲の大きさを変化させる。そのため、例えば、炎溢れ状態が発生している場合に検知範囲を大きくすることで、はみ出した炎が物体に引火する可能性が比較的高い状況においても物体への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、炎溢れ状態が発生していない場合に検知範囲を小さくすることで、炎がはみ出さず、物体への引火が比較的起こり難い状況においては、物体(人体等)が加熱部の比較的近傍まで接近しても過度に火力を絞ることなくユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、検知範囲の大きさと加熱部の状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を適切に抑制し得る。
【0016】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることと、前記加熱部を消火させることと、を含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力に応じて、前記加熱部の火力を減少させるか、前記加熱部を消火させるか、を切り替えてもよい。
【0017】この構成によると、検知範囲内に物体が侵入した時点における加熱部の火力に応じて、加熱部を適切に動作させることができる。
【0018】前記加熱部の火力を絞ることは、前記加熱部の火力を減少させることを含んでもよい。前記制御部は、前記検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される時点における前記加熱部の火力が特定の火力よりも大きい状況において、前記加熱部の火力を減少させるとともに、火力減少後の前記加熱部において前記炎溢れ状態が発生しているか否かをさらに判断し、前記第1の場合と、前記第2の場合との間で、前記検知範囲の大きさを変化させてもよい。
【0019】この構成によると、加熱調理器は、検知範囲内に物体が侵入して火力を減少させた後で、火力の減少後における炎溢れ状態の発生状況に応じた検知範囲を適用することができる。そのため、加熱部の状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。
【0020】ユーザが指示を入力するための入力部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記入力部に入力された指示に従って、前記第1の場合における前記検知範囲の大きさと、前記第2の場合における前記検知範囲の大きさと、のレベルを変化させてもよい。
【0021】この構成によると、炎溢れ状態が発生している場合としていない場合とのそれぞれの場合における検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。
【0022】加熱調理器2を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ80周辺を示す断面説明図。 加熱調理器2の制御構成を示すブロック図。 第1実施例の火力調整処理を示すフローチャート。 第1実施例において火力が大きい場合の検知範囲を示す図。 第1実施例において火力が小さい場合の検知範囲を示す図。 第1実施例において設定可能な検知レベルを示す図。 第2実施例の火力調整処理を示すフローチャート。 第2実施例において炎溢れ状態が発生している場合の検知範囲を示す図。 第2実施例において炎溢れ状態が発生していない場合の検知範囲を示す図。 第2実施例において設定可能な検知レベルを示す図。
【0023】(第1実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図3参照)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【0024】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、本体4の手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、左側のコンロバーナ10aと右側のコンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0025】図2に示すように、透過窓90の下方には、カメラ80が配置されている。カメラ80は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ80は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ80は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ80は、本体4の手前側から奥側に向かって、天板6の上方を撮像する。また、カメラ80は、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板6の上方を撮像する。カメラ80は、天板6の上方を継続的に撮像している。
【0026】カメラ80の隣には、液晶の表示部84が配置されている。表示部84は、カメラ80よりも本体4の奥側に配置されている。表示部84には、各コンロバーナ10a、10b、10cとグリルバーナ20aの動作状態などが表示される。
【0027】図1に示すように、各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0028】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。また、加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なLED発光部43a、43b、43cによって囲まれている。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0029】パネル操作部44は、表示部46と、加熱温度操作部48a、48bと、自動調理選択操作部50a、50bと、レベル操作部52a、52b、52cと、レシピ選択操作部54と、調理状態操作部56と、を備える。表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。加熱温度操作部48aは、コンロバーナ10aによって加熱される加熱対象物の温度(例えば、180℃)を設定するための操作部である。レベル操作部52aは、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲(図5、図6の符号130参照)の大きさのレベル(図7参照)を設定するための操作部である。検知範囲、及び、レベルについては後で詳しく説明する。自動調理選択操作部50aは、コンロバーナ10aを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、レベル操作部52bは、コンロバーナ10bに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部48a、自動調理選択操作部50a、レベル操作部52aと同様の機能を有する。レシピ選択操作部54は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部56は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。レベル操作部52cは、コンロバーナ10cに対応する操作部である点を除いて、レベル操作部52aと同様の機能を有する。
【0030】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。加熱量操作部60は、青色又は赤色に発光可能なLED発光部61によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20a(図3参照)の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0031】パネル操作部62は、表示部64と、自動調理選択操作部66と、レシピ選択操作部68と、調理状態操作部70と、を備える。表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部66、レシピ選択操作部68、調理状態操作部70の機能は、グリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部50a、レシピ選択操作部54、調理状態操作部56と同様の機能を有する。
【0032】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、LED発光部43b、43c、加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、及び、レベル操作部52b、52cについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0033】加熱調理器2は、制御部110及びメモリ120を備えている。制御部110は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部110は、メモリ120に記憶されたプログラムに従って様々な処理(例えば図4の火力調整処理等)を実行する。メモリ120は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。
【0034】#5(火力調整処理) 続いて、図4を参照して、加熱調理器2の制御部110が実行する火力調整処理について説明する。火力調整処理は、ユーザの着衣や手等の物体が動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの所定の検知範囲内に侵入したこと(即ち、物体への引火等の危険性が高いこと)を検知し、コンロバーナ10a、10b、10cの火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である。加熱量操作部42a、42b、42cのいずれかにおいて点火操作が行われ、コンロバーナ10a、10b、10cのいずれか点火されると、制御部110は、点火されたコンロバーナの火力を調整するために図4の処理を開始する。即ち、制御部110は、点火されたコンロバーナのそれぞれに対して図4の処理を実行する。以下では、コンロバーナ10aが点火され、制御部110がコンロバーナ10aの火力を調整するために図4の処理を実行する例を説明する。ただし、コンロバーナ10b、10cが点火された場合にも、制御部110は同様の処理を実行する。
◆ E2,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: ユーザの着衣や手等の物体が動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの所定の検知範囲内に侵入したこと(即ち、物体への引火等の危険性が高いこと)を検知し、コンロバーナ10a、10b、10cの火力を絞る
燃焼中のバーナ周囲の検知範囲に手・着衣が侵入すると火力を絞る点が E5 に対応。欠け: 操作領域との区別、移動方向判別と火力増減。検知範囲は火力で大小が変わるのみ(争点: E4 の領域区別とは別物)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6,E7 が未発見、E4 は争点
【0035】#1S10では、制御部110は、加熱量操作部42aにおいて設定された火力(即ちこの時点におけるコンロバーナ10aの火力)に応じた所定の検知範囲(図5、図6参照)を設定する。検知範囲とは、コンロバーナ10aの周囲に設けられる所定の領域であり、その範囲内に加熱対象物とは異なる物体(例えばユーザの手や着衣等)が不意に侵入すると、引火等が起こる可能性がある所定の領域である。本実施例では、S10で設定されるべき検知範囲の大きさは、動作中のコンロバーナ10aの火力に応じて予め定められている。図5に示すように、動作中のコンロバーナ10aの火力が比較的大きい場合には、制御部110は、S10において比較的大きい検知範囲130を設定する。コンロバーナ10aの火力が比較的大きい場合には、コンロバーナ10aからある程度離れた範囲であっても、物体への引火等の可能性があるためである。一方、図6に示すように、動作中のコンロバーナ10aの火力が比較的小さい場合には、制御部110は、S10において比較的小さい検知範囲130を設定する。コンロバーナ10aの火力が比較的小さい場合には、物体への引火等の可能性がある範囲は、コンロバーナ10aの近傍の範囲に限られるためである。
【0036】#10続くS12では、制御部110は、S10で設定された検知範囲に物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、S12では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定された検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。例えば図5に示すように、カメラ80が、検知範囲130内にユーザの着衣などの物体140が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S12でYESと判断し、S14に進む。一方、カメラ80が、検知範囲130内に物体が存在していない様子の画像を撮影している場合、制御部110はS12でNOと判断してS10に戻り、その時点のコンロバーナ10aの火力に応じて検知範囲を設定して再びS12の監視を行なう。即ち、コンロバーナ10aの火力が変更されている場合には、S12でNOと判断されて戻った後のS10において、制御部110は、変更後の火力に応じた検知範囲を設定する。このように、制御部110は、コンロバーナ10aの現時点の火力に応じた検知範囲を適切に設定して、物体の侵入の監視を行なうことができる(S10、S12)。
【0037】S14では、制御部110は、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。コンロバーナ10aの最小火力とは、火力を最小限に小さくしたときの火力である。この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きい場合には、制御部110はS14でYESと判断してS16に進む。一方、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力である場合には、制御部110はS14でNOと判断してS17に進む。
◆ E2,E4 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定された検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する
加熱対象物以外の物体の侵入を監視する点は対応。ただし検知範囲は単一で、近接領域と操作領域の区別は開示がない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6,E7 が未発見、E4 は争点
【0038】S16では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を減少させる。その後、制御部110は、S10に戻り、減少後の火力に応じた検知範囲を新たに設定し、S12の監視を行なう。
【0039】一方、S17では、制御部110は、コンロバーナ10aを消火させる。この場合、制御部110は、図4の処理を終了させる。
【0040】以上、コンロバーナ10aが点火された場合に制御部110が実行する火力調整処理の内容を説明した。なお、図4には示していないが、図4の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて消火操作が行われ、コンロバーナ10aが消火された場合、制御部110は、S10〜S17のどの段階の処理を実行中であっても、図4の処理を強制的に終了させる。
【0041】(検知レベル設定) 上記の通り、図4のS10で設定されるべき検知範囲の大きさは、動作中のコンロバーナ10aの火力に応じて予め定められている。本実施例では、コンロバーナ10aの火力に対する検知範囲の大きさの関係について、複数のレベルが予め設けられている。具体的には、メモリ120に、図7に示すようなグラフが予め記憶されている。図7のグラフでは、コンロバーナ10aの火力と、検知範囲の大きさとが対応付けられている。図7では、符号150、160は、それぞれ、第1レベル、第2レベルに対応する。第1レベル(符号150)では、第2レベル(符号160)に比べて、同じ火力に対応する検知範囲が大きい。
【0042】本実施例では、ユーザが、上記のレベル操作部52aを操作することによって、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、第1レベルと第2レベルのうちの一方に設定するように指示することができる。制御部110は、ユーザからの指示に従って、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、第1レベルと第2レベルのうちの一方に設定する。制御部110は、設定されたレベルが示す火力と検知範囲との対応関係に従って、図4のS10において検知範囲を設定する。また、ユーザは、上記のレベル操作部52aを操作することによって、レベルを変更する指示を入力することも可能である。その場合も、制御部110は、ユーザの指示に従って、レベルを変更する。また、コンロバーナ10aの場合と同様に、コンロバーナ10b、10cの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルも、ユーザがレベル操作部52b、52cを操作することによって設定することができる。
【0043】#7以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aの火力に応じて、検知範囲の大きさを変化させる(図4のS10)。そのため、例えば、コンロバーナ10aの火力が比較的大きい場合に検知範囲を大きくすることで(図5参照)、火力が大きい状況においても物体(例えば人体や着衣など)への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、コンロバーナ10aの火力が比較的小さい場合に検知範囲を小さくすることで(図6参照)、小さい火力で比較的小さい加熱対象物を加熱する場合のように、物体(人体等)がコンロバーナ10aの比較的近傍まで接近し得る状況においても過度に火力が絞られないことでユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、本実施例の加熱調理器2によると、検知範囲の大きさとコンロバーナ10aの状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせることができるとともに、物体への引火を適切に抑制することができる。
【0044】また、本実施例では、制御部110は、検知範囲に物体が侵入したと判断された(S12でYES)時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きいか否かに応じて、コンロバーナ10aの火力を減少させる(S16)のか、コンロバーナ10aを消火させる(S17)のか、を切り替える。本実施例では、検知範囲内に物体が侵入した時点におけるコンロバーナ10aの火力に応じて、コンロバーナ10aを適切に動作させることができる。
【0045】#4また、本実施例では、制御部110は、検知範囲に物体が侵入したと判断された(S12でYES)時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きい場合に(S14でYES)、コンロバーナ10aの火力を減少させ(S16)、その後、減少後の火力に応じた検知範囲を新たに設定する。そのため、コンロバーナ10aの状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。
【0046】また、本実施例では、制御部110は、ユーザからの指示に従って、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、第1レベルと第2レベル(図7参照)のうちの一方に設定する。制御部110は、設定されたレベルが示す火力と検知範囲との対応関係に従って、図4のS10において検知範囲を設定する。本実施例では、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器2を実現することができる。
【0047】コンロバーナ10a、10b、10cが「加熱部」の一例である。カメラ80が「状態検出部」の一例である。最小火力が「特定の火力」の一例である。
【0048】(第2実施例) 図8〜図11を参照して、第1実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器2も、基本的な構成は第1実施例と共通する。本実施例では、制御部110が実行する火力調整処理の内容が第1実施例とは異なる。
【0049】#3(火力調整処理) 図8を参照して、本実施例の制御部110が実行する火力調整処理について説明する。以下でも、コンロバーナ10aが点火された場合において、制御部110が図8の処理を実行する例を説明する。S30では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。炎溢れ状態とは、動作中のコンロバーナ10aの炎が、コンロバーナ10a上で加熱されている加熱対象物の周囲からはみ出している状態のことである(図9参照)。具体的に言うと、S30では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。カメラ80の撮影画像が、図9に示すように、炎溢れ状態が発生している様子を表わしている場合には、制御部110はS30でYESと判断し、S32に進む。一方、カメラ80の撮影画像が、図10に示すように、炎溢れ状態が発生していない様子を表わしている場合には、制御部110はS30でNOと判断し、S34に進む。
【0050】S32では、制御部110は、図9に示すような比較的大きい検知範囲230を設定する。炎溢れ状態が発生している場合には、加熱対象物からはみ出した炎が、コンロバーナ10aに近づいた物体に引火する可能性が比較的高いと言えるためである。S32を終えると、S36に進む。
【0051】一方、S34では、制御部110は、図10に示すような比較的小さい検知範囲230を設定する。炎溢れ状態が発生していない場合には、加熱対象物から炎がはみ出しておらず、物体への引火が比較的起こり難い状況であると言えるためである。S34を終えると、S36に進む。このように、本実施例では、設定されるべき検知範囲の大きさが、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて予め定められている。
【0052】S36では、制御部110は、S32又はS34で設定された検知範囲に物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、S36では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、S32又はS34で設定された検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。例えば図9に示すように、カメラ80が、検知範囲230内に物体240が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S36でYESと判断し、S38に進む。一方、カメラ80が、検知範囲230内に物体が存在していない様子の画像を撮影している場合、制御部110はS36でNOと判断してS30に戻り、その時点においてコンロバーナ10aに炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて検知範囲を設定し(S30〜S34)、再びS36の監視を行なう。このように、制御部110は、コンロバーナ10aにおいて現在炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて検知範囲を適切に設定して、物体の侵入の監視を行なうことができる(S30〜S36)。
【0053】S38では、制御部110は、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きい場合には、制御部110はS38でYESと判断してS40に進む。一方、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力である場合には、制御部110はS38でNOと判断してS41に進む。
【0054】S40では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を減少させる。その後、制御部110は、S30に戻り、火力減少後のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているのか否かに応じて検知範囲を新たに設定し(S30〜S34)、S36の監視を行なう。
【0055】一方、S41では、制御部110は、コンロバーナ10aを消火させる。この場合、制御部110は、図8の処理を終了させる。
【0056】以上、コンロバーナ10aが点火された場合に制御部110が実行する火力調整処理の内容を説明した。なお、本実施例でも、図8の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて消火操作が行われ、コンロバーナ10aが消火された場合、制御部110は、S30〜S41のどの段階の処理を実行中であっても、図8の処理を強制的に終了させる。
【0057】(検知レベル設定) 上記の通り、本実施例で設定されるべき検知範囲の大きさは、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて予め定められている(図8のS30〜S34参照)。本実施例でも、コンロバーナ10aの火力に対する検知範囲の大きさの関係について、複数のレベルが予め設けられている。具体的には、メモリ120に、図11に示すようなグラフが予め記憶されている。図11のグラフでは、コンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生している場合の検知範囲の大きさと、発生していない場合の検知範囲の大きさとが対応付けられている。図11では、符号250、260は、それぞれ、第1レベル、第2レベルに対応する。第1レベル(符号250)では、第2レベル(符号260)に比べて、同じ状態(炎溢れ状態及び炎溢れ状態が発生していない状態)に対応する検知範囲が大きい。
【0058】本実施例でも、ユーザが、上記のレベル操作部52aを操作することによって、炎溢れ状態が発生している状態としていない状態のそれぞれに対応する検知範囲の大きさのレベルを、第1レベルと第2レベルのうちの一方に設定するように指示することができる。制御部110は、ユーザからの指示に従って、第1レベルと第2レベルのうちの一方に設定する。制御部110は、設定されたレベルが示す対応関係に従って、図8のS30〜34において検知範囲を設定する。また、ユーザは、上記の各レベル操作部52aを操作することによって、レベルを変更する指示を入力することも可能である。その場合も、制御部110は、ユーザの指示に従って、レベルを変更する。また、コンロバーナ10aの場合と同様に、コンロバーナ10b、10cの火力に対応する検知範囲の大きさのレベルも、ユーザがレベル操作部52b、52cを操作することによって設定することができる。
【0059】#9以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かに応じて、設定されるべき検知範囲の大きさを変化させる(図8のS30〜S34)。そのため、例えば、炎溢れ状態が発生している場合に検知範囲を大きくすることで(図9参照)、はみ出した炎が物体に引火する可能性が比較的高い状況においても物体への引火を適切に抑制し得る。また、例えば、炎溢れ状態が発生していない場合に検知範囲を小さくすることで(図10参照)、炎がはみ出さず、物体への引火が比較的起こり難い状況においては、物体(手など)が加熱部の比較的近傍まで接近しても過度に火力を絞ることなくユーザに適切に調理を行わせることができる。従って、本実施例の加熱調理器2によると、検知範囲の大きさとコンロバーナ10aの状況とを適合させて、ユーザに調理を適切に行わせることができるとともに、物体への引火を適切に抑制することができる。
【0060】また、本実施例でも、制御部110は、検知範囲に物体が侵入したと判断された(S36でYES)時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きいか否かに応じて、コンロバーナ10aの火力を減少させる(S40)のか、コンロバーナ10aを消火させる(S41)のか、を切り替える。本実施例でも、検知範囲内に物体が侵入した時点におけるコンロバーナ10aの火力に応じて、コンロバーナ10aを適切に動作させることができる。
【0061】#6また、本実施例では、制御部110は、検知範囲に物体が侵入したと判断された(S36でYES)時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きい場合に(S38でYES)、コンロバーナ10aの火力を減少させ(S40)、火力減少後のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているのか否かに応じて検知範囲を新たに設定する(S30〜S34)。そのため、コンロバーナ10aの状況に応じた検知範囲を適切に適用することで、ユーザの利便性を確保することができる。
【0062】また、本実施例では、制御部110は、ユーザからの指示に従って、炎溢れ状態が発生している場合としていない場合のそれぞれに検知範囲の大きさのレベルを、第1レベルと第2レベル(図11参照)のうちの一方に設定する。制御部110は、設定されたレベルに従って、図8のS30〜S34において検知範囲を設定する。本実施例では、炎溢れが発生している場合としていない場合とのそれぞれの場合における検知範囲の大きさのレベルを、ユーザの所望のレベルに設定することができる。ユーザ毎に所望のレベルの検知範囲を適用することができるため、各ユーザにとって使い勝手のよい加熱調理器2を実現することができる。
【0063】コンロバーナ10a、10b、10cが「加熱部」の一例である。カメラ80が「状態検出部」の一例である。最小火力が「特定の火力」の一例である。図8のS30でYESの場合が「第1の場合」の一例であり、S30でNOの場合が「第2の場合」の一例である。
【0064】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0065】#2(変形例1)制御部110は、コンロバーナ10aの火力と、コンロバーナ10aにおける炎溢れ状態の発生の有無との双方に基づいて、検知範囲を設定するようにしてもよい。例えば、制御部110は、コンロバーナ10aの火力が大きく、かつ、炎溢れ状態が発生している状態で、最も大きい検知範囲を設定するようにしてもよい。
【0066】(変形例2)上記の第1実施例では、図4のS10において、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aの火力が大きい場合に、比較的大きい検知範囲を設定し(図5参照)、コンロバーナ10aの火力が小さい場合に、比較的小さい検知範囲を設定している(図6参照)。これに限られず、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aの火力が大きい場合に比較的小さい検知範囲を設定し、動作中のコンロバーナ10aの火力が小さい場合に比較的大きい検知範囲を設定するようにしてもよい。一般的に言うと、制御部は、動作中の加熱部の火力に応じて、前記検知範囲の大きさを変化させればよい。大火力で調理を行っている場合、ユーザは、コンロバーナ10aの火力が大きいことを自覚している可能性が高く、不用意に手などをコンロバーナ10aの近くに近づける事態が発生する可能性が低いと言える。一方、小火力で長時間調理を行っている場合等(例えば、煮込み調理を行う場合等)には、ユーザがコンロバーナ10aで調理中であることを忘れてしまう等して、不用意に手などをコンロバーナ10aの近くに近づける事態が発生する可能性がある。本変形例によっても、制御部110は、検知範囲と火力とを適切に適合させ、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を抑制し得る。
【0067】(変形例3)上記の第2実施例では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生している場合に(図8のS30でYES)、比較的大きい検知範囲を設定し(S32、図9参照)、炎溢れ状態が発生していない場合に(S30でNO)、比較的小さい検知範囲を設定している(S34、図10参照)。これに限られず、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生している場合に比較的小さい検知範囲を設定し、炎溢れ状態が発生していない場合に比較的大きい検知範囲を設定するようにしてもよい。一般的に言うと、制御部は、炎溢れ状態が発生していると判断される第1の場合と、炎溢れ状態が発生していないと判断される第2の場合と、の間で、検知範囲の大きさを変化させればよい。コンロバーナ10aで炎溢れ状態が発生している場合、ユーザは、加熱対象物からはみ出している炎を視認すれば、コンロバーナ10aの近くに不用意に手などを近づけることが危険であると認識できる可能性が高い。一方、コンロバーナ10aで炎溢れ状態が発生していない場合、ユーザが炎を視認できないため、ユーザが不用意にコンロバーナ10aの近くに手などを近づける事態が起こり得る。本変形例によっても、制御部110は、検知範囲と炎溢れ状態の有無とを適切に適合させ、ユーザに調理を適切に行わせ得るとともに、物体への引火を抑制し得る。
【0068】#8(変形例4)上記の各実施例では、制御部110は、検知範囲に物体が侵入したと判断された時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きいか否かに応じて、コンロバーナ10aの火力を減少させるのか、コンロバーナ10aを消火させるのか、を切り替える(図4のS14〜S17、図8のS38〜S41参照)。コンロバーナ10aの火力を減少させるのか消火させるのかの判断の基準となる火力は、最小火力に限られず任意の基準火力(例えば「中火」)であってもよい。この変形例における基準火力も「特定の火力」の一例である。
【0069】(変形例5)上記の各実施例では、制御部110は、カメラ80の撮影画像に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断している(図4のS12、図8のS36参照)。同様に、第2実施例では、制御部110は、カメラ80の撮影画像に基づいて、コンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断している(図8のS30)。しかしながら、コンロバーナ10aの周囲の様子を検出する要素は、カメラ80に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体が検知範囲に侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部110は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断してもよい。また、例えば、コンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて紫外線センサを用いてもよい。制御部110は、赤外線センサの検出値に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサ、紫外線センサも「状態検出部」の一例である。
【0070】(変形例6)上記の各実施例では、ユーザが、レベル操作部52aを操作することによって、コンロバーナ10aの火力に対応する検知範囲の大きさのレベル(又は、炎溢れ状態が発生している状態としていない状態のそれぞれに対応する検知範囲の大きさのレベル)を、第1レベルと第2レベルのうちの一方に設定するように指示することができる。しかしながら、ユーザが設定可能なレベルは、上記の第1レベルと第2レベルの2つには限られず、3つ以上であってもよい。ユーザは、3以上のレベルのうちの一つに設定可能であってもよい。また、ユーザが設定可能な3以上のレベルには、検知機能をオフするためのレベルが含まれていてもよい。検知機能をオフするためのレベルが選択される場合には、制御部110は、火力調整処理(図4、図8参照)を実行しなくてもよい。
【0071】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0072】2 :加熱調理器 4 :本体 4a :前面 6 :天板 8a :五徳 8b :五徳 8c :五徳 10a :コンロバーナ 10b :コンロバーナ 10c :コンロバーナ 12a :センサ 12b :センサ 12c :センサ 20 :グリル庫 20a :グリルバーナ 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42a :加熱量操作部 42b :加熱量操作部 42c :加熱量操作部 43a :LED発光部 43b :LED発光部 43c :LED発光部 44 :パネル操作部 46 :表示部 48a :加熱温度操作部 48b :加熱温度操作部 50a :自動調理選択操作部 50b :自動調理選択操作部 52a :レベル操作部 52b :レベル操作部 52c :レベル操作部 54 :レシピ選択操作部 56 :調理状態操作部 60 :加熱量操作部 61 :LED発光部 62 :パネル操作部 64 :表示部 66 :自動調理選択操作部 68 :レシピ選択操作部 70 :調理状態操作部 80 :カメラ 84 :表示部 90 :透過窓 110 :制御部 120 :メモリ 130 :検知範囲 140 :物体 230 :検知範囲 240 :物体
候補6: 特開2016-188714一致 4/7・争点2
コンロ装置 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 黒田 紳司 / 出願日: 2015-03-30 / 公開日: 2016-11-04
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 △ 争点E5 ● 一致(段落特定済)E6 △ 争点E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#5本発明は、天板にコンロバーナを備えたコンロ装置に関する。
【0002】従来より、上面を覆う天板にガスを燃料とするコンロバーナを設けたコンロ装置が知られている。このコンロバーナを囲繞するように五徳を設け、鍋などの調理器具を五徳上に載置すると、調理器具とコンロバーナとの間に適度の距離が確保され、コンロバーナから放射状に形成される炎によって調理器具の底面が加熱されるように構成されている。
【0003】また、このようなコンロ装置では、コンロバーナの炎の大きさを大小変化させる火力調節部が設けられており、コンロバーナの火力を弱火から強火の間で調整できるように構成されている。
【0004】このようなコンロ装置では、調理器具が小さい場合や火力を強火にした場合には、調理器具の周囲から炎や熱気が溢れる状態になり、その溢れた炎や熱気に手や衣服が触れると不都合が生じるため、上記天板の奥側に近接センサを設け、手が五徳に近づいた場合にコンロバーナの火力を絞り、あるいは消火させるものが知られている(例えば、特許文献1参照)。なお、このものでは、近接センサに温度検知機能を持たせ、衣服の表面温度が高温になると、同じくコンロバーナの火力を絞り、あるいは消火するように構成されている。
【0005】また、コンロ装置の上方に設置される排気用のレンジフードに、コンロ装置を上方から撮像するカメラを設け、そのカメラによる撮像データを画像処理することにより、手や衣服がバーナに近接することを検知して警報を出力するものが知られている(例えば、特許文献2参照)。
【0006】特開2004−293953号公報(請求項2、請求項3) 特開2013−190190号公報(請求項1)
【0007】#3上記特許文献1に記載のものでは、近接センサを用いて手の接近を検知し、手が五徳に近づいた場合に火力を絞っているが、手を近づければ本人が手の感覚から炎に近づいていることを知るので、ことさら近接センサで検知する必要はなく、逆に五徳に手が近づいただけで火力が絞られると、調理中に調理器に手を近づけただけで火力が絞られることになり、コンロ装置の使用勝手が悪くなる。
【0008】また、近接センサに温度検知機能を持たせて衣服の表面温度を検知しているが、近接センサと衣服との間にはコンロバーナが位置しており、炎による高温のため衣服の表面温度を検知しづらいという不具合が生じる。さらに、炎と衣服との間に調理器具が位置するので、衣服が調理器具の陰になり衣服の表面の温度を検知しづらい。
【0009】上記特許文献2に記載のものでは、レンジフードに取り付けたカメラで撮像しているが、油煙などがレンジフードに集まるので、カメラのレンズが油煙などで汚れやすいという不具合が生じる。また、上方から撮像しているので、上下方向の位置関係を検知しづらく、手がコンロバーナから上方に遠く離れていても警報を発するおそれがある。
【0010】そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、衣服などのコンロバーナへの接近を適切に検知してコンロバーナの火力を減少させることのできるコンロ装置を提供することを課題とする。
【0011】#4上記課題を解決するために本発明によるコンロ装置は、上面が天板で覆われており、その天板にガスを燃料とするコンロバーナが設けられたコンロ装置において、ジェスチャーセンサを天板に設け、このジェスチャーセンサの検知エリアとして天板上に所定の大きさの立体的な検知エリアを設定し、その検知エリアに侵入物が侵入した場合、侵入物の天板からの高さ、侵入方向、および侵入量をジェスチャーセンサで検知し、これらの検知結果に基づいてコンロバーナの火力を絞るようにしたことを特徴とする。
【0012】ジェスチャーセンサを用いれば、手が侵入物としてコンロバーナに対して単純に接近してきただけを検知するのではなく、上記検知エリアへの侵入方向や進入量を検知できるので、衣服がコンロバーナの炎や熱気によって過熱される状態を適切に検知することができる。なお、ここでコンロバーナの火力を絞るとは、文字通り火力を弱火へと絞るほか、消火することも含めた概念である。また、ジェスチャーセンサとしては、いずれのものを用いてもよいが、例えば、シャープ株式会社製の型番「GP2AP052A00F」として知られているものを用いることができる。
【0013】ジェスチャーセンサの設置位置は適宜選択することができるが、上記ジェスチャーセンサを、上記コンロバーナの左右の少なくとも一方に並設することが望ましい。
【0014】また、上記天板には2個のコンロバーナが左右に並べて設けられており、両コンロバーナの間に両コンロバーナ兼用の1個のジェスチャーセンサを設け、両コンロバーナのいずれか一方が燃焼状態の場合に、この兼用のジェスチャーセンサの検知エリアを、燃焼中のコンロバーナ側にシフトして設定することが望ましい。
◆ E4,E6 の対応を発見
請求項: 判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: 侵入物の天板からの高さ、侵入方向、および侵入量をジェスチャーセンサで検知し、これらの検知結果に基づいてコンロバーナの火力を絞るようにした
侵入方向を検知して火力制御に用いる点は E6 の移動方向判別に近い。ただし火力を絞る方向のみで、方向に対応付けた火力の増減(増加を含む)ではない。争点: 検知エリアは位置別で、距離別の近接/操作領域区別ではない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E7 が未発見、E4,E6 は争点
【0015】#1以上の説明から明らかなように、本発明は、ジェスチャーセンサを用いてコンロバーナへの手の接近を検知するようにしたので、衣服などのコンロバーナへの接近を適切に検知してコンロバーナの火力を減少させることができる。
【0016】本発明によるコンロ装置の一例を示す外観図 ジェスチャーセンサの検知エリアを示す図 検知エリアの切替を示す図 検知エリアへの手の侵入状態を示す図
【0017】図1を参照して、1は本発明によるコンロ装置の一例である。このコンロ装置は上面が天板11で覆われており、その天板11には3つのコンロバーナ1R,1B,1Lが設けられている。なお、本図では左側のコンロバーナ1L上に調理器具である鍋Pを載置している。そして、後述するジェスチャーセンサをR,C,Lで示す3個所に設置した。
【0018】これら各ジェスチャーセンサは各々一体のモジュールとなっており、赤外線を照射する発光部と、照射された赤外線が非検知物で反射した赤外線を受光する受光部とが設けられている。そして、受光部での受光位置から非検知物の位置を特定する。従って、ジェスチャーセンサは各ジェスチャーセンサ毎に設定された3次元の検知エリア内への侵入物の高さ、侵入方向、および侵入量を検知することができる。なお、天板11が金属製の場合には、発光部および受光部が露出するように天板11に窓穴を形成して、その窓穴に発光部および受光部が下方から臨むようにジェスチャーセンサを設ける。また、天板11が透光性の有するガラス製の場合には、天板11に窓穴を設けることなく、天板11の下面側にジェスチャーセンサを配置する。
【0019】図2を参照して、ER,EC,ELは各ジェスチャーセンサに設定された検知エリアである。これら3個所の検知エリアの内、中央のERは両コンロバーナ1R,1L兼用のものであり、ERはコンロバーナ1R専用のものであり、ELはコンロバーナ1L専用のものである。
◆ E2,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: ジェスチャーセンサを用いてコンロバーナへの手の接近を検知するようにしたので、衣服などのコンロバーナへの接近を適切に検知してコンロバーナの火力を減少させることができる
手や衣服の接近をセンサで検知して火力を減少させる点が E5 に対応。欠け: 近接/操作の距離別2領域、操作領域での火力増減。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E7 が未発見、E4,E6 は争点
【0020】#6図3の(a)に示すように、左側のコンロバーナ1Lのみが燃焼している状態では、検知エリアERは作動させず、検知エリアEC,ELのみを作動させる。ただし、中央の検知エリアECは両コンロバーナ1R,1Lが共に燃焼状態であれば左右均等に設定するが、(a)に示すように、左側のコンロバーナ1Lのみが燃焼状態の時には左側に偏って設定する。
【0021】逆に、右側のコンロバーナ1Rのみが燃焼状態の場合には、(b)に示すように、左側の検知エリアELは設定せず、中央の検知エリアECと右側の検知エリアERとを作動させる。そして、その際には中央の検知エリアECは右側に偏って設定する。
【0022】これら検知エリアよりも上方に手を差し伸べてもジェスチャーセンサはその手を検知しないのは当然である。検知エリアが検知する高さで手を差し伸べた場合の作動について、図4を参照して説明する。
【0023】図4は左側のコンロバーナ1Lのみが燃焼状態の場合を示している。この状態で、中央の検知エリアECに手前側から奥に向かって手が侵入する場合、H1に示すように、手の先端が検知エリアECに侵入したことを検知しても、コンロバーナ1Lの火力を変更しない。そして、H1の状態から手がさらに進んでH2に示す状態、すなわち、検知エリアECを貫通するように手が侵入すると、図示しない制御部は自動的にコンロバーナ1Lの火力を弱火に絞る。なお、検知エリアECから手が退出すれば、コンロバーナ1Lの火力を元の状態に戻す。
◆ E5 の対応を発見
請求項: ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 検知エリアECを貫通するように手が侵入すると、図示しない制御部は自動的にコンロバーナ1Lの火力を弱火に絞る
燃焼中のバーナに対し、検知エリアへの手の侵入で火力を弱火に絞る。所定火力への低下に対応。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E7 が未発見、E4,E6 は争点
【0024】#2左側の検知エリアELについても手前側から奥に向かって手が検知エリアELに侵入した場合には、同様の火力調節が行われるが、さらに、左側から手が検知エリアELに侵入してくる場合、手の先端だけが侵入しただけでは火力調節は行わないが、H3に示す状態から腕の部分が侵入してH4に示す状態、すなわち、手が検知エリアELを貫通している状態になれば、上記と同様の火力調節を行う。
【0025】このように、本発明ではジェスチャーセンサを用いているので、手がコンロバーナに単に近づいたことで火力調節を行うのではなく、検知エリアに対する侵入量や侵入方向に基づいて、衣服が過熱されるおそれのある場合に火力を絞るように火力調節をするようにした。
【0026】なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【0027】1 コンロ装置 1L コンロバーナ 1R コンロバーナ 11 天板 EL 検知エリア EC 検知エリア ER 検知エリア
候補7: 特開2021-110522一致 6/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 水野 達彦、北村 将章 / 出願日: 2020-01-15 / 公開日: 2021-08-02
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 ● 一致(段落特定済)E5 ● 一致(段落特定済)E6 ● 一致(段落特定済)E7 △ 争点
争点メモ
△E7 操作領域は第1距離より遠く第2距離以内であり、近接領域は第1距離以内である(距離の大小関係)「近接領域(第1距離以内)と操作領域(第1距離より遠く第2距離以内)の大小関係」
狭義: バーナから第1距離・第2距離の2段の閾値で内側を近接領域、外側を操作領域とする / 広義: バーナ周囲の領域とその外側に位置する領域を区別する関係であればよい → 文献は広義に当たる
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1には、本体と、本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、検出範囲内におけるユーザの動作に基づいて、加熱部の動作を制御可能な制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。
【0003】特開2019−2576号公報
【0004】ユーザの動作に基づいて加熱部の動作を制御可能な加熱調理器において、当該加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることが望まれている。
【0005】本明細書では、ユーザの動作に基づいて加熱部の動作を制御可能な加熱調理器において、加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることができる技術を提供する。
【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、前記検出範囲内において、前記ユーザが動作を実行すべき動作実行範囲を示す表示画像を本体上に表示する表示部と、前記検出範囲内における前記ユーザの動作に基づいて、前記加熱部の動作を制御可能であり、かつ、前記表示部の動作を制御可能な制御部と、を備える。
【0007】上記の構成によると、加熱調理器を利用するユーザは、本体上に表示される表示画像によって、動作を実行すべき範囲を知ることができる。このため、ユーザが、加熱部の近くで動作を実行し、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性を高めることができる。
【0008】制御部は、加熱部が停止している状態において、第1の動作実行範囲を示す第1の表示画像を表示部に表示させ、加熱部が動作している状態において、第2の動作実行範囲であって、第1の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第1の特定範囲を除いた第2の動作実行範囲を示す第2の表示画像を表示部に表示させるように構成されていてもよい。
【0009】上記の構成によると、ユーザは、加熱部が動作している状態において、加熱部の近傍の第1の特定範囲において、動作を実行しなくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0010】加熱部の加熱量が大きいほど、第1の特定範囲が大きくてもよい。
【0011】加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部近傍の温度が高くなる。上記の構成によると、加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部の近傍の第1の特定範囲が大きくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0012】制御部は、加熱部が動作している状態において、第1の特定範囲で、ユーザの動作が検出される場合に、加熱部の加熱量を小さくするように構成されていてもよい。
【0013】上記の構成によると、ユーザの手が第1の特定範囲に侵入する場合に、加熱部の加熱量が小さくなる。このため、高温領域となる第1の特定範囲にユーザの手が侵入する場合に、第1の特定範囲内の温度を下げることができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0014】加熱調理器は、さらに、加熱対象物の大きさを検知可能な検知部を備えてもよい。制御部は、加熱部上に加熱対象物が載置されていない状態において、第1の動作実行範囲を示す第1の表示画像を表示部に表示させ、加熱部上に加熱対象物が載置されている状態において、第3の動作実行範囲であって、第1の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第2の特定範囲を除いた第3の動作実行範囲を示す第3の表示画像を表示部に表示させるように構成されており、加熱対象物が大きいほど、第2の特定範囲が大きくてもよい。
【0015】加熱部に載置されている加熱調理器が大きいほど、ユーザの手が加熱対象物に接触しやすい。上記の構成によると、加熱対象物が大きいほど、第2の特定範囲が大きくなるために、ユーザの手が加熱対象物に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0016】加熱調理器は、さらに、加熱部上に載置される加熱対象物の温度を検知する温度検知部を備えてもよい。制御部は、加熱部が停止しており、かつ、加熱対象物の温度が所定温度未満である状態において、第1の動作実行範囲を示す第1の表示画像を表示部に表示させ、加熱部が停止しており、かつ、加熱対象物の温度が所定温度以上である状態において、第4の動作実行範囲であって、第1の動作実行範囲から、加熱部の近傍の第3の特定範囲を除いた第4の動作実行範囲を示す第4の表示画像を表示部に表示させるように構成されていてもよい。
【0017】加熱対象物の所定温度よりも高い場合、ユーザの手が加熱対象物に接触しないようにすることが望ましい。上記の構成によると、加熱対象物の温度が所定温度以上である場合、第3の特定範囲を除いた第4の動作実行範囲を示す第4の表示画像が本体上に表示される。このため、加熱対象物の温度が所定温度以上である状態において、ユーザの手が加熱対象物に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0018】表示画像は、本体上に結像される3次元画像であってもよい。
【0019】上記の構成によると、ユーザは、動作実行範囲をより正確に把握することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0020】本明細書によって開示される別の加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記本体上の検出範囲におけるユーザの動作を検出する動作検出部と、前記検出範囲内におけるユーザの動作に基づいて、前記加熱部の動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記加熱部が停止している状態において、第1の前記検出範囲を設定し、前記加熱部が動作している状態において、第2の前記検出範囲であって、前記第1の検出範囲から、前記加熱部の近傍の第4の特定範囲を除いた前記第2の検出範囲を設定するように構成されている。
【0021】上記の構成によると、加熱部が動作している状態では、第4の特定範囲でユーザの動作が実行されても、加熱調理器は、ユーザの動作に基づいて、加熱部の動作を制御しない。このため、ユーザは、第4の特定範囲において、動作を実行しなくなる。従って、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することを抑制することができる。この結果、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0022】加熱部の加熱量が大きいほど、第4の特定範囲が大きくてもよい。
【0023】加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部近傍の温度が高くなる。上記の構成によると、加熱部の加熱量が大きいほど、加熱部の近傍の第4の特定範囲が大きくなる。このため、加熱部が動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0024】加熱調理器は、さらに、報知部を備えており、制御部は、報知部の動作を制御可能であってもよい。制御部は、検出範囲の大きさが変更される場合に、検出範囲の大きさが変更されたことを報知部に報知させるように構成されていてもよい。
【0025】上記の構成によると、ユーザは、検出範囲の大きさが変更されたことを知ることができる。このため、ユーザが、第4の特定範囲で動作を実行することを早期に抑制することができる。従って、加熱調理器を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0026】加熱調理器2を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図である。 カメラ92の周辺を示す断面説明図である。 加熱調理器2の制御構成を示すブロック図である。 基準範囲情報を説明する概略図である。 ジェスチャーリストの内容を説明する説明図である。 第1実施例に係る加熱調理器が実行する設定処理のフローチャートである。 第1実施例に係る加熱調理器が実行する検知処理のフローチャートである。 第1実施例において、第1コンロバーナが点火される前の状態の3次元画像を示す図である(ケースA1)。 第1実施例において、第1コンロバーナが火力「大」で動作している状態の3次元画像を示す図である(ケースA2)。 第1実施例において、第1コンロバーナが消火された後の状態の3次元画像を示す図である(ケースA3)。 第2実施例における加熱調理器202の制御構成を示すブロック図である。 第2実施例に係る加熱調理器202が実行する設定処理のフローチャートである。 第2実施例において、第1コンロバーナが火力「大」で動作している状態の3次元画像を示す図である(ケースB)。
【0027】(第1実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図3参照)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。なお、以下では、左側のコンロバーナ10a、右側のコンロバーナ10b、後ろ側のコンロバーナ10cを、それぞれ、「第1コンロバーナ10a」、「第2コンロバーナ10b」、「第3コンロバーナ10c」と記載することがある。
【0028】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、第3コンロバーナ10cの手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、第1コンロバーナ10aと第2コンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0029】図2に示すように、透過窓90の下方には、導光板94と、LED96a、96bと、が配置されている。カメラ92は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ92は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ92は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ92は、天板6の上方全体、及び、本体4の手前側を広範囲に亘って撮像する。カメラ92の撮像範囲には、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲も含まれる。また、カメラ92は、上記の撮像範囲を継続的に撮像している。
【0030】LED96aは、導光板94の前面94aに接続されており、LED96bは、導光板94の後面94bに接続されている。LED96a、96bから発光される光は、導光板94の前面94a、後面94bを介して、導光板94内に入射される。導光板94内に入射された光は、導光板94の上面94cに導光され、上面94cから出射される。導光板94の上面94cから出射された光が透過窓90を通過する。これにより、例えば、図4(b)に示すように、透過窓90上の空間に3次元画像150が結像される。なお、透過窓90上の空間に表示される3次元画像は半透明である。
【0031】図1に示すように、各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0032】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0033】パネル操作部44は、コンロ表示部46と、コンロ操作部48a、48b、48cと、を備える。コンロ表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。ユーザは、コンロ操作部48aを操作することで、自動調理などを設定することができる。コンロ操作部48b、48cは、それぞれ、コンロバーナ10b、10cに対応する操作部である点を除いて、コンロ操作部48aと同様の機能を有する。
【0034】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20a(図3参照)の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0035】パネル操作部62は、グリル表示部64と、グリル操作部66と、を備える。グリル表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。グリル操作部66の機能はグリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、コンロ操作部48aと同様の機能を有する。
【0036】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、コンロ操作部48b、48c、及び、LED96bについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0037】#9加熱調理器2は、制御部80を備える。制御部80は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部80は、メモリ82を備える。制御部80は、メモリ82に格納されているプログラム84に従って様々な処理(例えば図6の設定処理、図7の検知処理等)を実行する。メモリ82は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。また、メモリ82には、基準範囲情報86(図4参照)、ジェスチャーリスト88(図5参照)、カウンタ値Nが記憶されている。カウンタ値Nは、後述する設定処理(図6)で利用される情報である。
【0038】基準範囲情報86は、後述する設定処理(図6)で利用される情報である。図4(a)に示すように、基準範囲情報86には、ジェスチャー検知範囲110、第1侵入検知範囲120a、第2侵入検知範囲120b、及び、第3侵入検知範囲120cが設定されている。侵入検知範囲120a、120b、120cは、侵入検知範囲120a、120b、120c内に物体が侵入したことを検知する範囲である。侵入検知範囲120a、120b、120cは、コンロバーナ10a、10b、10cのそれぞれの周囲に設けられる。ジェスチャー検知範囲110は、天板6の上方のうち、第1侵入検知範囲120aと第2侵入検知範囲120bの間、及び、第3侵入検知範囲120cの手前側に設けられる。ジェスチャー検知範囲110は、ユーザの動作(即ちジェスチャー)を抽出するための範囲である。ジェスチャー検知範囲110、及び、侵入検知範囲120a、120b、120cは、いずれも、カメラ92の撮像範囲に含まれている。なお、本実施例では、ユーザがジェスチャーを実行すべきジェスチャー実行範囲は、ジェスチャー検知範囲と一致するように構成されている。
◆ E2,E4,E7 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: 侵入検知範囲120a、120b、120cは、コンロバーナ10a、10b、10cのそれぞれの周囲に設けられる。ジェスチャー検知範囲110は、天板6の上方のうち、第1侵入検知範囲120aと第2侵入検知範囲120bの間、及び、第3侵入検知範囲120cの手前側に設けられる。
バーナ周囲の侵入検知範囲と、その外側のジェスチャー検知範囲を区別して検知。広義には近接領域/操作領域に対応。争点: 第1/第2距離という距離閾値の明示はない(設計事項)。
【0039】#4図5に示すように、ジェスチャーリスト88には、5個のジェスチャーと、各ジェスチャーに対応する処理と、が含まれている。図5の各ジェスチャーは、ユーザの手の動作を平面視した様子を示す。
【0040】図5(a)の手を前後に移動させるジェスチャーはコンロバーナ10の「点火」に対応する。ジェスチャーによって点火されるべきコンロバーナ10は、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナ10である。以下では、ジェスチャーに対応する処理が行われるべき対象のコンロバーナ10(即ち、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナ)のことを「対象コンロバーナ」と呼ぶ場合がある。図5(b)の手を左右に振るジェスチャーは、対象コンロバーナの「消火」に対応する。図5(c)の手を時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力増加」に対応する。図5(d)の手を反時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力減少」に対応する。図5(e)の手を握ったり開いたりする動作を繰り返すジェスチャーは、「全消火」に対応する。「全消火」は、対象コンロバーナを含む動作中の全コンロバーナ10a、10b、10cを消火させることである。
【0041】(設定処理;図6) 続いて、図6を参照して、加熱調理器2の制御部80によって実行される設定処理について説明する。設定処理は、加熱調理器2の動作状態に応じて、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を設定するための処理である。加熱調理器2の電源スイッチ40が操作されて加熱調理器2の電源がオンされると、制御部80は図6の処理を開始する。なお、図6の処理の開始時点において、メモリ82内のカウンタ値Nには、「1」が記憶されている。
◆ E6 の対応を発見
請求項: 操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: 図5(c)の手を時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力増加」に対応する。図5(d)の手を反時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力減少」に対応する。
手の動作の向きに火力増加/減少が対応付けられている。直線的な移動方向ではなく回転方向である点が争点(広義解釈なら一致)。
【0042】S10において、制御部80は、メモリ82内のカウンタ値Nに基づいて、第Nコンロバーナを特定コンロバーナと特定する。
【0043】S20において、制御部80は、特定コンロバーナに対応する五徳8上に加熱対象物が載置されているのか否かを判断する。五徳8上に加熱対象物が載置されている場合、制御部80は、S20でYESと判断し、処理はS22に進む。一方、五徳8上に加熱対象物が載置されていない場合、制御部80は、S20でNOと判断し、処理はS30に進む。
【0044】S22において、制御部80は、特定コンロバーナに対応する五徳8上に載置されている加熱対象物の大きさに基づいて、ジェスチャー検知範囲110(図4参照)から除外する特定コンロバーナの近傍の第1除外範囲を特定する。制御部80は、カメラ92によって撮像される画像を利用して、第1除外範囲を特定する。制御部80は、例えば、加熱対象物とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第1所定間隔(例えば、5cm)となるように第1除外範囲を特定する。
【0045】S24において、制御部80は、特定コンロバーナに対応するセンサ12によって検出される加熱対象物の温度が所定温度(例えば、100[℃])以上であるのか否かを判断する。加熱対象物の温度が所定温度以上である場合、制御部80は、S24でYESと判断し、処理はS26に進む。一方、加熱対象物の温度が所定温度未満である場合、制御部80は、S24でNOと判断し、処理はS30に進む。
【0046】S26において、制御部80は、ジェスチャー検知範囲110(図4参照)から除外する特定コンロバーナの近傍の範囲である第2除外範囲を特定する。制御部80は、例えば、加熱対象物とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第2所定間隔(例えば、10cm)となるように第2除外範囲を特定する。
【0047】#6S30において、制御部80は、特定コンロバーナが動作中であるのか否かを判断する。特定コンロバーナが動作中である場合、制御部80は、S30でYESと判断し、処理はS32に進む。一方、特定コンロバーナが停止中である場合、制御部80は、S30でNOと判断し、S40に進む。
【0048】S32において、制御部80は、特定コンロバーナの火力に基づいて、ジェスチャー検知範囲110(図4参照)から除外する特定コンロバーナの近傍の範囲である第3除外範囲を特定する。制御部80は、特定コンロバーナの火力に基づいて、第3除外範囲の大きさを設定する。本実施例では、特定コンロバーナの火力が「大」、「中」、「小」の順番に、第3除外範囲が大きい。
【0049】S40において、制御部80は、カウンタ値Nが「3」であるのか否かを判断する。カウンタ値Nが「3」である場合に、制御部80は、S40でYESと判断し、処理はS50に進む。なお、カウンタ値Nが「3」である場合とは、全てのコンロバーナ10a〜10cに対して、S10〜S32の処理が実行された場合である。一方、制御部80は、カウンタ値Nが「2」以下である場合、S40でNOと判断し、処理はS42に進む。
【0050】S42において、制御部80は、カウンタ値Nを1カウントアップする。S42が終了すると、処理はS10に戻る。
【0051】また、S50において、制御部80は、1個以上の除外範囲が特定されているのか否かを判断する。1個以上の除外範囲が特定されている場合、制御部80は、S50でYESと判断し、処理はS52に進む。一方、除外範囲が特定されていない場合、制御部80は、S50でNOと判断し、処理はS56に進む。
【0052】S52において、制御部80は、メモリ82内の基準範囲情報86、S10〜S32で特定された除外範囲を利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を再設定する。制御部80は、基準範囲情報86で設定されているジェスチャー検知範囲110から、S10〜S32で特定された除外範囲を除外して、新たなジェスチャー検知範囲を設定する。また、制御部80は、S10〜S32で特定された除外範囲を、基準範囲情報86で設定されている侵入検知範囲に付加して、新たな侵入検知範囲を設定する。なお、1個のコンロバーナ10に対応する除外範囲が2個以上特定されている場合、制御部80は、2個以上の除外範囲のうち、最大範囲の除外範囲を利用する。
【0053】S54において、制御部80は、LED96a、96bを駆動させ、S52で設定したジェスチャー検知範囲及び侵入検知範囲を利用して、透過窓90上の空間に、ジェスチャー実行範囲を示す3次元画像を表示する。例えば、図8(b)に示すように、制御部80は、S52で再設定された侵入検知範囲及びジェスチャー検知範囲の境界線上に3次元画像152が結像されるように、LED96a、96bを駆動させる。
【0054】また、S56において、制御部80は、LED96a、96bを駆動させ、メモリ82内の基準範囲情報86のジェスチャー検知範囲110及び侵入検知範囲120a、120b、120cを利用して、透過窓90上の空間に、ジェスチャー実行範囲を示す3次元画像150を表示させる(図4(b)参照)。
【0055】S60において、制御部80は、カウンタ値Nを「1」に変更する。S60が終了すると、処理はS10に戻る。
【0056】#2(検知処理;図7) 続いて、図7を参照して、加熱調理器2の制御部80が実行する検知処理について説明する。検知処理は、図6の設定処理で設定されたジェスチャー検知範囲内におけるユーザのジェスチャーに基づいて、コンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理を行うための処理である。また、検知処理は、図6の設定処理で設定された侵入検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣等)が侵入した場合に、火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である。加熱調理器2の電源スイッチ40が操作されて加熱調理器2の電源がオンされると、制御部80は図7の処理を開始する。
【0057】S70において、制御部80は、図6の設定処理で設定された侵入検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。カメラ92が撮影する画像に基づいて、侵入検知範囲内にユーザの着衣などの物体が侵入している画像を撮影した場合、制御部80は、S70でYESと判断し、処理はS72に進む。一方、侵入検知範囲内にユーザの着衣などの物体が侵入している画像が撮影されない場合、制御部80は、S70でNOと判断し、処理はS90に進む。
【0058】S72において、制御部80は、物体が侵入した侵入検知範囲に対応するコンロバーナを特定する。例えば、第1侵入検知範囲に物体が侵入した場合、制御部80は、第1コンロバーナ10aを特定する。以下では、S72で特定されるコンロバーナのことを、「特定コンロバーナ」と呼ぶことがある。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 検知処理は、図6の設定処理で設定された侵入検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣等)が侵入した場合に、火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である
加熱対象物以外の物体が侵入検知範囲に入ると火力を減少させる。動作中バーナに対する火力低下(最小火力でなければ減少)に対応。
【0059】#1S74において、制御部80は、特定コンロバーナが動作中であるか否かを判断する。特定コンロバーナが動作していない場合、制御部80は、S74でNOと判断し、処理はS70に戻る。一方、特定コンロバーナが動作中である場合、制御部80は、S74でYESと判断し、処理はS76に進む。
【0060】S76において、制御部80は、特定コンロバーナの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。特定コンロバーナの最小火力とは、火力を最小限に小さくしたときの火力である。特定コンロバーナの火力が最小火力よりも大きい場合、制御部80はS76でYESと判断し、処理はS78に進む。一方、特定コンロバーナの火力が最小火力である場合、制御部80は、S76でNOと判断し、処理はS80に進む。
【0061】S78において、制御部80は、特定コンロバーナの火力を減少させる。S78が終了すると、処理はS70に戻る。
【0062】S80において、制御部80は、特定コンロバーナを消火させる。S80が終了すると、処理はS70に戻る。
【0063】また、S90において、制御部80は、ジェスチャー検知範囲に物体が侵入することを監視する。具体的には、制御部80は、カメラ92が撮影する画像に基づいて、図6の設定処理で設定されたジェスチャー検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。カメラ92が、ジェスチャー検知範囲内にユーザの着衣などの物体が侵入している画像を撮影した場合、制御部80は、S90でYESと判断し、処理はS92に進む。一方、カメラ92が、ジェスチャー検知範囲内にユーザの着衣などの物体が侵入している画像を撮影しない場合、制御部80は、S90でNOと判断し、処理はS70に戻る。
【0064】#10S92において、制御部80は、ジェスチャー検知範囲に侵入した物体の動作(即ちジェスチャー)を抽出する。具体的には、制御部80は、カメラ92によって継続的に撮影される画像に基づいて、ジェスチャー検知範囲内の物体のジェスチャーを抽出する。
【0065】S94において、制御部80は、メモリ82内のジェスチャーリスト88を利用して、S92で抽出されたジェスチャーに応じた処理(例えば、いずれかのコンロバーナの点火、動作中のコンロバーナの消火、火力増減など)を実行する。S94が終了すると、処理はS70に戻る。
【0066】(具体的なケースA1〜A3) 続いて、図8〜図10を参照して、図6の処理によって実現される具体的なケースA1〜A3について説明する。
【0067】(ケースA1) ケースA1では、加熱調理器2の電源がオンされている状態において、五徳8a上に加熱対象物180が載置されている。また、全コンロバーナ10a、10b、10cは、動作していない。また、加熱対象物180の温度は所定温度未満である。
◆ E6,E3 の対応を発見
請求項: 判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: S94において、制御部80は、メモリ82内のジェスチャーリスト88を利用して、S92で抽出されたジェスチャーに応じた処理(例えば、いずれかのコンロバーナの点火、動作中のコンロバーナの消火、火力増減など)を実行する
制御部がジェスチャー検知範囲内の動作を抽出し、対応する火力増減を実行する流れ。
【0068】加熱調理器2は、まず、第1コンロバーナ10aを特定コンロバーナと特定する(図6のS10)。次いで、加熱調理器2は、五徳8a上に加熱対象物180が載置されていると判断し(S20でYES)、加熱対象物180とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第1所定間隔となる第1除外範囲132aを特定する(S22)。次いで、加熱調理器2は、加熱対象物180の温度が所定温度未満であると判断し(S24でNO)、第2除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器2は、第1コンロバーナ10aが動作中でないと判断し(S30でNO)、第3除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」ではないと判断し(S40でNO)、カウンタ値Nを「2」にカウントアップする(S42)。
【0069】次いで、加熱調理器2は、第2コンロバーナ10bを特定し(S10)、五徳8b上に加熱対象物が載置されていないと判断し(S20でNO)、第2コンロバーナ10bが動作中でないと判断する(S30でNO)。この場合、第2コンロバーナ10bに対応する第1除外範囲、第2除外範囲、及び、第3除外範囲は特定されない。次いで、加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」ではないと判断し(S40でNO)、カウンタ値Nを「3」にカウントアップする(S42)。
【0070】次いで、加熱調理器2は、第3コンロバーナ10cを特定し(S10)、五徳8c上に加熱対象物が載置されていないと判断し(S20でNO)、第3コンロバーナ10cが動作中でないと判断する(S30でNO)。第2コンロバーナ10bの場合と同様に、第3コンロバーナ10cに対応する第1除外範囲、第2除外範囲、及び、第3除外範囲は特定されない。次いで、加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」であると判断する(S40でYES)。
【0071】次いで、加熱調理器2は、第1コンロバーナ10aに対応する第1除外範囲132aが特定されていると判断し(S50でYES)、基準範囲情報86のジェスチャー検知範囲110から第1除外範囲132aを除外して、新たなジェスチャー検知範囲112を設定する(S52)。また、加熱調理器2は、基準範囲情報86の第1侵入検知範囲120aに、第1除外範囲132aを付加して、新たな第1侵入検知範囲122aを設定する(S52)。本ケースでは、第2侵入検知範囲120b、第3侵入検知範囲120cは変更されない。次いで、加熱調理器2は、図8(b)に示すように、侵入検知範囲122a、120b、120cとジェスチャー検知範囲112の境界線上に3次元画像152を結像させる。3次元画像152内の範囲が、加熱対象物180がコンロバーナ10aに載置されている場合のジェスチャー実行範囲である。
【0072】(ケースA2;図9) 図9のケースA2は、図8のケースA1の後の状態であり、ユーザが、第1コンロバーナ10aを点火させ、第1コンロバーナ10aの火力を「大」に変更した直後の状態である。なお、この時点において、加熱対象物180の温度は、所定温度よりも低い。
【0073】#5加熱調理器2は、まず、第1コンロバーナ10aを特定コンロバーナと特定する(図6のS10)。次いで、加熱調理器2は、五徳8a上に加熱対象物180が載置されていると判断し(S20でYES)、加熱対象物180とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第1所定間隔となる第1除外範囲132aを特定する(S22)。次いで、加熱調理器2は、加熱対象物180の温度が所定温度未満であると判断し(S24でNO)、第2除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器2は、第1コンロバーナ10aが動作中であると判断し(S30でYES)、第1コンロバーナ10aの火力が「大」であることを特定し、火力「大」に対応する第3除外範囲134aを特定する(S32)。次いで、加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」ではないと判断し(S40でNO)、カウンタ値Nを「2」にカウントアップする(S42)。その後、第2コンロバーナ10b、及び、第3コンロバーナ10cに対して、ケースA1と同様の処理が実行される。
【0074】加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」であると判断すると(S40でYES)、第1コンロバーナ10aに対応する第1除外範囲132a、第3除外範囲134aが特定されていると判断する(S50でYES)。本ケースでは、第3除外範囲134aが第1除外範囲132aよりも大きいために、第3除外範囲134aを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第1の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器2は、基準範囲情報86内のジェスチャー検知範囲110から第3除外範囲134aを除外して、新たなジェスチャー検知範囲114を設定する(S52)。また、加熱調理器2は、基準範囲情報86内の第1侵入検知範囲120aに、第3除外範囲134aを付加して、新たな第1侵入検知範囲124aを設定する(S52)。ケースA1と同様に、第2侵入検知範囲120b、第3侵入検知範囲120cは変更されない。次いで、加熱調理器2は、図9(b)に示すように、侵入検知範囲124a、120b、120cとジェスチャー検知範囲114の境界線上に3次元画像154を結像させる。3次元画像154内の範囲が、加熱対象物180がコンロバーナ10aに載置されており、かつ、コンロバーナ10aが火力「大」で動作している場合のジェスチャー実行範囲である。
【0075】(ケースA3;図10) ケースA3は、図9のケースA2の後の状態であり、ユーザが、第1コンロバーナ10aを消火させた後の状態である。なお、加熱対象物180の温度は、所定温度よりも高い。
【0076】#8加熱調理器2は、まず、第1コンロバーナ10aを特定コンロバーナと特定する(図6のS10)。次いで、加熱調理器2は、五徳8a上に加熱対象物180が載置されていると判断し(S20でYES)、加熱対象物180とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第1所定間隔となる第1除外範囲132aを特定する(S22)。次いで、加熱調理器2は、加熱対象物180の温度が所定温度以上であると判断し(S22でYES)、第2除外範囲136aを特定する(S24)。次いで、加熱調理器2は、第1コンロバーナ10aが動作中でないと判断し(S30でNO)、第3除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」ではないと判断し(S40でNO)、カウンタ値Nを「2」にカウントアップする(S42)。その後、第2コンロバーナ10b、及び、第3コンロバーナ10cに対して、ケースA1と同様の処理が実行される。
【0077】加熱調理器2は、カウンタ値Nが「3」であると判断すると(S40でYES)、第1コンロバーナ10aに対応する第1除外範囲132a、第2除外範囲136aが特定されていると判断する(S50でYES)。本ケースでは、第2除外範囲136aが第1除外範囲132aよりも大きいために、第2除外範囲136aを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第1の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器2は、基準範囲情報86内のジェスチャー検知範囲110から第2除外範囲136aを除外して、新たなジェスチャー検知範囲116を設定する(S52)。また、加熱調理器2は、基準範囲情報86内の第1侵入検知範囲120aに、第2除外範囲136aを付加して、新たな第1侵入検知範囲126aを設定する(S52)。ケースA1、A2の場合と同様に、第2侵入検知範囲120b、第3侵入検知範囲120cは変更されない。次いで、加熱調理器2は、図10(b)に示すように、侵入検知範囲126a、120b、120cとジェスチャー検知範囲116の境界線上に3次元画像156を結像させる。3次元画像156内の範囲が、加熱対象物180がコンロバーナ10aに載置されており、かつ、加熱対象物180の温度が所定温度以上である場合のジェスチャー実行範囲である。
【0078】上述のように、加熱調理器2は、本体4と、本体4の上部に設けられ、加熱対象物180を加熱するコンロバーナ10aと、本体4上のジェスチャー検知範囲におけるユーザの動作を検出するカメラ92と、ジェスチャー検知範囲内において、ユーザが動作を実行すべきジェスチャー検知範囲を示す画像を本体4上に表示するLED96a、96bと、ジェスチャー検知範囲内におけるユーザの動作に基づいて、コンロバーナ10aの動作を制御可能であり、かつ、LED96a、96bの動作を制御可能な制御部80と、を備える。加熱調理器2を利用するユーザは、本体4上に表示される3次元画像によって、ジェスチャーを実行すべき範囲を知ることができる。このため、ユーザが、コンロバーナ10aの近くでジェスチャーを実行し、ユーザの手が加熱対象物180等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性を高めることができる。
【0079】また、制御部80は、コンロバーナ10aが停止している状態において、ジェスチャー検知範囲110を示す3次元画像150をLED96a、96bに表示させ(図4(b)参照)、コンロバーナ10が動作している状態において、ジェスチャー検知範囲110から、コンロバーナ10aの近傍の第3除外範囲134aを除いたジェスチャー検知範囲114を示す3次元画像154をLED96a、96bに表示させるように構成されている(図9(b)参照)。上記の構成によると、ユーザは、コンロバーナ10aが動作している状態において、コンロバーナ10aの近傍の第3除外範囲134aにおいて、ジェスチャーを実行しなくなる。このため、コンロバーナ10aが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物180等に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0080】#7また、コンロバーナ10aの火力が大きいほど、第3除外範囲134aが大きい。上記の構成によると、コンロバーナ10aの火力が大きいほど、コンロバーナ10aの近傍の第3除外範囲134aが大きくなる。このため、コンロバーナ10aが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物180等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0081】また、制御部80は、コンロバーナ10aが動作している状態において、第3除外範囲134aで、ユーザのジェスチャーが検出される場合に、コンロバーナ10aの火力を小さくするように構成されている(図7のS78)。上記の構成によると、ユーザの手が第3除外範囲134aに侵入する場合に、加熱部の火力が小さくなる。このため、高温領域となる第3除外範囲134aにユーザの手が侵入する場合に、第3除外範囲134a内の温度を下げることができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0082】また、加熱調理器2は、さらに、加熱対象物180の大きさを検知可能なカメラ92を備えてもよい。制御部80は、コンロバーナ10a上に加熱対象物180が載置されていない状態において、ジェスチャー検知範囲110を示す3次元画像150をLED96a、96bに表示させ(図4(b)参照)、コンロバーナ10a上に加熱対象物180が載置されている状態において、ジェスチャー検知範囲110から、コンロバーナ10aの近傍の第1除外範囲132aを除いたジェスチャー検知範囲112を示す3次元画像152をLED96a、96bに表示させるように構成されている(図8(b)参照)。加熱対象物180が大きいほど、第1除外範囲132aが大きい。上記の構成によると、加熱対象物180が大きいほど、第1除外範囲132aが大きくなるために、ユーザの手が加熱対象物180に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0083】また、加熱調理器2は、さらに、コンロバーナ10a上に載置される加熱対象物180の温度を検知するセンサ12aを備えてもよい。制御部80は、コンロバーナ10aが停止しており、かつ、加熱対象物180の温度が所定温度未満である状態において、ジェスチャー検知範囲110を示す3次元画像150をLED96a、96bに表示させ(図4(b)参照)、コンロバーナ10aが停止しており、かつ、加熱対象物180の温度が所定温度以上である状態において、ジェスチャー検知範囲110から、コンロバーナ10aの近傍の第2除外範囲136aを除いたジェスチャー検知範囲116を示す3次元画像156をLED96a、96bに表示させるように構成されている(図10(b)参照)。上記の構成によると、加熱対象物180の温度が所定温度以上である場合、第2除外範囲136aを除いたジェスチャー検知範囲116を示す3次元画像156が本体4上に表示される。このため、加熱対象物180の温度が所定温度以上である状態において、ユーザの手が加熱対象物180に接触することを抑制することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0084】また、本体4上に表示される画像は、本体上に結像される3次元画像である。上記の構成によると、ユーザは、ジェスチャー検知範囲をより正確に把握することができる。従って、加熱調理器2を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0085】(対応関係) コンロバーナ10、カメラ92、LED96a、96b、センサ12が、それぞれ、「加熱部」、「動作検出部」、「表示部」、「検知部」の一例である。ジェスチャー検知範囲が、「検出範囲」の一例である。ジェスチャー検知範囲110、ジェスチャー検知範囲114、ジェスチャー検知範囲112、ジェスチャー検知範囲116が、それぞれ、「第1の動作実行範囲」、「第2の動作実行範囲」、「第3の動作実行範囲」、「第4の動作実行範囲」の一例である。第3除外範囲、第1除外範囲、第2除外範囲が、それぞれ、「第1の特定範囲」、「第2の特定範囲」、「第3の特定範囲」の一例である。
【0086】(第2実施例) 図11〜図13を参照して、第2実施例の加熱調理器202について、第1実施例の加熱調理器2と異なる点を中心に説明する。図11に示すように、本実施例の加熱調理器202は、スピーカ294(「報知部」の一例)を備える点が、第1実施例の加熱調理器2と異なる。また、加熱調理器202の制御部80は、図6の処理に代えて、図12の処理を実行する。なお、実施例間で共通する処理については、同じステップ番号を付して説明を省略する。
【0087】(設定処理;図12) 図12のS50において、制御部80は、1個以上の除外範囲が特定されているのか否かを判断する。1個以上の除外範囲が特定されている場合、制御部80は、S50でYESと判断し、処理はS52に進む。一方、除外範囲が特定されていない場合、制御部80は、S50でNOと判断し、処理はS256に進む。
【0088】S256において、制御部80は、メモリ82内の基準範囲情報86のジェスチャー検知範囲110(図4(a)参照)をジェスチャー検知範囲として設定する。
【0089】S260において、制御部80は、ジェスチャー検知範囲が変更されたのか否かを判断する。制御部80は、前回のジェスチャー検知範囲と今回のジェスチャー検知範囲とが異なる場合に、S260でYESと判断し、処理はS262に進む。一方、制御部80は、前回のジェスチャー検知範囲と今回のジェスチャー検知範囲とが同じである場合に、S262でNOと判断し、処理はS264に進む。
【0090】S262において、制御部80は、スピーカ294を利用して、ジェスチャー検知範囲が変更されたことを報知する。
【0091】S264において、制御部80は、カウンタ値Nを「1」に変更する。S264が終了すると、処理はS10に戻る。
【0092】(具体的なケースB;図13) 続いて、図13を参照して、図12の処理によって実現される具体的なケースBについて説明する。ケースBは、ユーザが、第1コンロバーナ10aの火力を「大」に変更した直後の状態である。なお、この時点において、加熱対象物180の温度は、所定温度よりも低い。
【0093】#3加熱調理器2は、まず、第1コンロバーナ10aを特定コンロバーナと特定する(図12のS10)。次いで、加熱調理器202は、五徳8a上に加熱対象物180が載置されていると判断し(S20でYES)、加熱対象物180とジェスチャー検知範囲との間の間隔が第1所定間隔となる第1除外範囲132aを特定する(S22)。次いで、加熱調理器202は、加熱対象物180の温度が所定温度未満であると判断し(S24でNO)、第2除外範囲を特定しない。次いで、加熱調理器202は、第1コンロバーナ10aが動作中であると判断し(S30でYES)、第1コンロバーナ10aの火力が「大」であることを特定し、火力「大」に対応する第3除外範囲334aを特定する(S32)。次いで、加熱調理器202は、カウンタ値Nが「3」ではないと判断し(S40でNO)、カウンタ値Nを「2」にカウントアップする(S42)。その後、第2コンロバーナ10b、及び、第3コンロバーナ10cに対して、ケースA1と同様の処理が実行される。
【0094】加熱調理器202は、カウンタ値Nが「3」であると判断すると(S40でYES)、第1コンロバーナ10aに対応する第1除外範囲132a、第3除外範囲334aが特定されていると判断する(S50でYES)。本ケースでは、第3除外範囲334aが第1除外範囲132aよりも大きいために、第3除外範囲334aを利用して、ジェスチャー検知範囲、及び、第1の侵入検知範囲が再設定される。加熱調理器202は、基準範囲情報86内のジェスチャー検知範囲110から第3除外範囲334aを除外して、新たなジェスチャー検知範囲314を設定する(S52)。また、加熱調理器2は、基準範囲情報86内の第1侵入検知範囲120aに、第3除外範囲334aを付加して、新たな第1侵入検知範囲324aを設定する(S52)。ケースA1と同様に、第2侵入検知範囲120b、第3侵入検知範囲120cは変更されない。次いで、加熱調理器202は、スピーカ294を利用して、ジェスチャー検知範囲が変更されたことを報知する(S262)。具体的には、加熱調理器202は、第1コンロバーナ10a側のジェスチャー検知範囲が狭くなったことを報知する。これにより、ユーザは、ジェスチャー検知範囲が変更されたことを知ることができる。
【0095】上述のように、加熱調理器202は、本体4と、本体4の上部に設けられ、加熱対象物180を加熱するコンロバーナ10aと、本体4上のジェスチャー検知範囲におけるユーザの動作を検出するカメラ92と、ジェスチャー検知範囲内におけるユーザの動作に基づいて、前記コンロバーナ10aの動作を制御可能な制御部80と、を備え、前記制御部80は、前記コンロバーナ10aが停止している状態において、ジェスチャー検知範囲110を設定し(図4(a)参照)、コンロバーナ10aが動作している状態において、ジェスチャー検知範囲110から、コンロバーナ10aの近傍の第3除外範囲334aを除いたジェスチャー検知範囲314を設定するように構成されている(図13参照)。上記の構成によると、コンロバーナ10aが動作している状態では、第3除外範囲334aでユーザのジェスチャーが実行されても、加熱調理器202は、ユーザのジェスチャーに基づいて、コンロバーナ10aの動作を制御しない。このため、ユーザは、第3除外範囲334aにおいて、ジェスチャーを実行しなくなる。従って、コンロバーナ10aが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物180等に接触することを抑制することができる。この結果、加熱調理器202を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0096】また、コンロバーナ10aの火力が大きいほど、第3除外範囲334aが大きい。上記の構成によると、コンロバーナ10aの火力が大きいほど、コンロバーナ10aの近傍の第3除外範囲334aが大きくなる。このため、コンロバーナ10aが動作している状態において、ユーザの手が加熱対象物180等に接触することをより抑制することができる。従って、加熱調理器202を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0097】加熱調理器202は、さらに、スピーカ294を備え、制御部80は、スピーカ294の動作を制御可能である。制御部80は、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更される場合(図12のS260でYES)に、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更されたことをスピーカ294に報知させるように構成されている(S262)。上記の構成によると、ユーザは、ジェスチャー検知範囲の大きさが変更されたことを知ることができる。このため、ユーザが、第3除外範囲334aでジェスチャーを実行することを早期に抑制することができる。従って、加熱調理器202を利用するユーザの安全性をより高めることができる。
【0098】(対応関係) 第3除外範囲が、「第4の特定範囲」の一例である。
【0099】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0100】(第1変形例)「加熱調理器」は、ガス燃焼式のビルトインコンロに限らず、例えば、IH調理器でもよい。
【0101】(第2変形例)上記の各実施例では、1台のカメラ92によって、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を含む範囲を撮影している。これに限られず、複数台のカメラ92を用いてジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲を含む範囲を撮影するようにしてもよい。また、別の変形例では、カメラ92は、本体4を上方から撮影してもよい。
【0102】(第3変形例)各実施例において、「動作検出部」は、カメラ92に限定されない。例えば、赤外線センサ、TOF(Time Of Flightの略)方式を利用したセンサ、静電容量センサ等が、「動作検出部」であってもよい。
【0103】(第4変形例)第1実施例において、制御部80は、コンロバーナ10の動作状態に基づいて、ジェスチャー検知範囲を変更しなくてもよい。本変形例では、図6の処理を省略可能である。加熱調理器2は、加熱調理器2の電源がONされる場合に、基準範囲情報86のジェスチャー検知範囲110を示す3次元画像150を本体4上に表示すればよい。
【0104】(第5変形例)各実施例において、コンロバーナ10aの火力の大きさに関わらず、第3除外範囲が同じであってもよい。
【0105】(第6変形例)第1実施例において、制御部80は、図6のS52において、除外範囲を、侵入検知範囲に付加しなくてもよい。本変形例では、制御部80は、除外範囲とジェスチャー検知範囲の境界線上に3次元画像が結像されるように、LED96a、96bを駆動させる。本変形例では、制御部80は、除外範囲で、ユーザのジェスチャーを検知しても、コンロバーナ10の動作を制御しない。
【0106】(第7変形例)第1実施例において、図6のS52が終了した後に、処理がS56に進んでもよい。本変形例では、制御部80は、ジェスチャー検知範囲、及び、侵入検知範囲が再設定されても、メモリ82内の基準範囲情報86のジェスチャー検知範囲及び侵入検知範囲を利用した3次元画像150を本体4上に表示する。即ち、ジェスチャー検知範囲とジェスチャー実行範囲とが異なり得る。
【0107】(第8変形例)第1実施例において、制御部80は、除外範囲が特定される場合に、3次元画像によって示されるジェスチャー実行範囲のみを変更し、ジェスチャー検知範囲を変更しなくてもよい。
【0108】(第9変形例)図6、図12のS22を省略可能である。本変形例では、制御部80は、コンロバーナ10aに載置されている加熱対象物180の大きさに応じて除外範囲を特定しない。
【0109】(第10変形例)図6、図12のS24、S26を省略可能である。本変形例では、制御部80は、コンロバーナ10aに載置されている加熱対象物180が所定温度以上の場合でも、第2除外範囲は特定しない。
【0110】(第11変形例)図6、図12のS52において、制御部80は、1個のコンロバーナ10に対応する除外範囲が2個以上特定されている場合、2個以上の除外範囲を足し合わせてもよい。
【0111】(第12変形例)「画像」は、3次元画像に限定されず、2次元画像であってもよい。
【0112】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0113】2 :加熱調理器 4 :本体 4a :前面 6 :天板 8 :五徳 10 :コンロバーナ 12 :センサ 20 :グリル庫 20a :グリルバーナ 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42 :加熱量操作部 44 :パネル操作部 46 :コンロ表示部 48 :コンロ操作部 60 :加熱量操作部 62 :パネル操作部 64 :グリル表示部 66 :グリル操作部 80 :制御部 82 :メモリ 84 :プログラム 86 :基準範囲情報 88 :ジェスチャーリスト 90 :透過窓 92 :カメラ 94 :導光板 96 :LED 110、112、114、116、118:ジェスチャー検知範囲 120a、122a、124a、126a:第1侵入検知範囲 120b:第2侵入検知範囲 120c :第3侵入検知範囲 132a :第1除外範囲 134a :第3除外範囲 136a :第2除外範囲 150、152、154、156:3次元画像 180 :加熱対象物 202 :加熱調理器 294 :スピーカ 314 :ジェスチャー検知範囲 324a :第1侵入検知範囲 334a :第3除外範囲
候補8: 特開2005-226935一致 4/7
ガス調理器 / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 中井 和子、萩原 伸一 / 出願日: 2004-02-13 / 公開日: 2005-08-25
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#10本発明は、ガスバーナと、そのガスバーナの火力を調節する制御手段とが設けられているガス調理器に関する。
【0002】かかるガス調理器としては、加熱手段としてのガスバーナの火が操作者の着衣に引火することを防止するために、着衣の袖などが引火域内に侵入したことをセンサを用いて検出するように構成して、そのセンサが引火域内への着衣の袖などの侵入を検出したときにはガスバーナの火を消すように構成された装置がある(例えば、特許文献1参照)。 尚、特許文献1には記載されていないが、複数のガスバーナが設けられたガス調理器においては、着衣の袖などが引火域内に侵入したことが検知されると、ガスバーナの火が着衣に引火することを防止するために全てのガスバーナが消火されるように構成されることになる。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】従来のガス調理器において複数のガスバーナが設けられているとき、特定のガスバーナにて加熱中の被加熱物を支持部から取り上げようとして着衣の袖などが引火域内に侵入すると、その特定のガスバーナ又は他の燃焼中のガスバーナによる火傷や着衣への引火などの危険性を排除するためにそれら全てのガスバーナを自動消火することになる。そのため、自動消火されてしまったガスバーナによる調理を継続したいときには、自動消火されたガスバーナを操作者自身が再点火して、中断前の火力に手動で再調整しなければならないため操作者の操作負担が増大することになる。また、操作者がガスバーナの火力を自動消火前の火力に正確に再調整することは困難である。
【0005】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、ガスバーナの火力を減少させて火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除し、且つ、その後、ガスバーナによる調理を継続するときに操作者の操作負担を増大させることのないガス調理器を提供する点にある。
【0006】上記目的を達成するための本発明に係るガス調理器の第1特徴構成は、ガスバーナと、前記ガスバーナの火力を調節する制御手段とが設けられているガス調理器であって、前記制御手段が、前記被加熱物と前記ガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じて前記ガスバーナの火力を減少させ、及び、離隔解除指令に応じて前記ガスバーナの火力を前記離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成されている点にある。
【0007】#7上記第1特徴構成によれば、制御手段が、被加熱物とガスバーナの火炎とを離隔させるための離隔指令に応じてガスバーナの火力を減少させるように構成することで、操作者が被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によって火力が減少されたガスバーナの火炎とは離隔された被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などがガスバーナの火炎に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。そして、離隔解除指令に応じてガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成することで、被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などがガスバーナに近接する危険性がないときには、離隔解除指令に応じて、ガスバーナの火力を離隔指令に応じる前の状態に復帰させて、ガスバーナによる調理を継続して行うことができる。 従って、加熱調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、ガスバーナの火力を減少させて火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除し、且つ、その後、ガスバーナによる調理を継続するときに操作者の操作負担を増大させることのないガス調理器が提供されることになる。
【0008】#5本発明に係るガス調理器の第2特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記ガスバーナ周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサが設けられ、前記設定領域内に外部から物体が侵入していることを前記物体センサが検出した物体検出状態にあるときに前記離隔指令が行われたと判定し、及び、前記設定領域内から物体が脱出したことを前記物体センサが検出した物体非検出状態へと前記物体検出状態から切り換わったときに前記隔離解除指令が行われたと判定するように構成されている点にある。
【0009】上記第2特徴構成によれば、制御手段が、ガスバーナ周囲の設定領域内に外部から操作者の手などの物体が侵入していることを物体センサが検出した物体検出状態にあるときに上記離隔指令が行われたと判定するように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには、操作者の手や被加熱物が上記物体センサによって検出されることで上記離隔指令が発せられ、被加熱物支持部が被加熱物退避位置に自動的に移動されることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などがガスバーナから離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0010】本発明に係るガス調理器の第3特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記離隔指令及び前記離隔解除指令を行うための手動操作式のスイッチが設けられている点にある。
【0011】#9上記第3特徴構成によれば、上記離隔指令が手動操作式のスイッチを用いて意図的に発せられるように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには上記離隔指令を発して、被加熱物支持部を被加熱物退避位置に意図的に移動できることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などがガスバーナから離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0012】本発明に係るガス調理器の第4特徴構成は、上記第1から第3の何れかの特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記離隔解除指令が行われた後の設定時間経過後に、前記ガスバーナの火力を前記離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成されている点にある。
【0013】上記第4特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令が行われてすぐにガスバーナの火力を復帰させるのではなく、離隔解除指令が行われた後の設定時間経過後にガスバーナの火力を復帰させるように構成することで、被加熱物を被加熱物支持部に載置した後、又は、被加熱物を被加熱物支持部から取り上げた後の操作者の手がその設定時間の間にガスバーナから充分に離れることになるので、操作者が火傷を負うことや着衣に引火するといった危険性が更に低くなる。
【0014】以下に図面を参照して本発明に係る加熱調理器について説明する。 図1から図3に示すように、複数のガスバーナが設けられた加熱調理器としてのガス調理器において、高火力バーナ1aと標準バーナ1bとが設けられている。また、トッププレート5の上部に、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bに対する被加熱物(鍋などの調理容器)が載置される被加熱物支持部としての五徳6a、6bが設けられている。また、グリル部3内に設けられたグリルバーナ2の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口4がガス調理器上面に形成されている。
【0015】ガス調理器前側面には、高火力バーナ1a、標準バーナ1b及びグリルバーナ2に対して点火及び消火スイッチ7b、8b、9bを用いて各別に加熱開始指令及び加熱停止指令を与えて点火作動及び消火作動を行わせ、且つ、火力調節部7a、8a、9aを用いて各別に火力調節を行うための高火力バーナ用操作部7、グリルバーナ用操作部8及び標準バーナ用操作部9が設けられている。そして、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部H(制御手段の一例)が、高火力バーナ用操作部7、グリルバーナ用操作部8及び標準バーナ用操作部9を用いて行われた各種指令を、高火力バーナ1a、グリルバーナ2及び標準バーナ1bの夫々に対して実行させるように構成されている。
【0016】#3また、ガスバーナとしての高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサSが設けられ、本実施形態においてこの物体センサSは、赤外線の発光部11と受光部12a、12b、12c、12d、12e、12fとを備えた赤外線式の遮光センサにて構成している。これにより、操作者が被加熱物支持部としての五徳6a、6bに鍋などの被加熱物を載置しようとして手を伸ばしたとき、及び、五徳6a、6bに載置されている被加熱物を取り上げようとして手を伸ばしたときには、受光部12a、12b、12c、12d、12e、12fの少なくとも1つにおいて、発光部11から放射された赤外線が遮光された状態となって、公火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることが検出される。
【0017】図3を参照して高火力バーナ1a及び標準バーナ1b及びグリルバーナ2へのガス供給構成について説明すると、元ガス供給路16には元ガス電磁弁17が設けられ、この元ガス供給路16から、高火力バーナ用分岐路18a、標準バーナ用分岐路18b及びグリルバーナ用分岐路18cの3系統に分岐している。そして、高火力バーナ用分岐路18a、標準バーナ用分岐路18b及びグリルバーナ用分岐路18cの夫々には、ガス量を調整して上記各バーナの出力熱量を調整する流量制御弁19a、19b、19cが備えられている。尚、図示していないが、高火力バーナ1a及び標準バーナ1b及びグリルバーナ2の夫々には点火プラグが設けられており、制御部Hからの指令に応じて点火作動されるように構成されている。
◆ E2 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの周囲を監視するセンサ
文献: ガスバーナとしての高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサSが設けられ
バーナ周囲の設定領域を監視する物体センサ。領域は単一で近接/操作の区別はない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0018】#6次に、物体センサSによる物体検出状態であるときに、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を減少させることによって五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とを離隔させる離隔制御のフローチャートについて図4を参照して説明する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまりガスバーナに対して火力を減少させる指令を与えているか否かを、後述するようにフラグによって記憶しているものとする。
【0019】#4制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ100)。そして、物体検出状態にあるとき、ステップ102において制御部Hはフラグ=1であるか否かを判定する。フラグ=1でないとき、制御部Hはフラグ=1にして(ステップ104)、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を減少させるべく流量制御弁19a、19bを作動させる(ステップ106)。他方で、制御部Hは、ステップ102においてフラグ=1であるときには、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力減少中であるとみなして、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、ガスバーナの火力を減少させることで、被加熱物に手を伸ばそうとしている操作者の手や着衣に対して高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎を後退させて、火傷や着衣への引火などの危険性が小さくなるように構成されている。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 物体検出状態であるときには、ガスバーナの火力を減少させることで、被加熱物に手を伸ばそうとしている操作者の手や着衣に対して高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎を後退させて
設定領域への手・着衣の侵入検知でガスバーナの火力を減少させる点が E5 に対応。欠け: 第1/第2距離の2領域区別、操作領域での移動方向判別・火力増減。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0020】#1また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、ステップ108においてフラグ=0であるか否かを判定する。そして、フラグ=1である(つまり、フラグ=0でない)ときには、物体検出状態から物体非検出状態に切り替わったと判定して、制御部Hは高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を上記隔離指令に応じる前の状態に復帰させるべく流量制御弁19a、19bを作動させる(ステップ110)、フラグ=0にする(ステップ112)。つまり、制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、ガスバーナにて適正な調理が行われるような火力に調節するように構成されている。
【0021】<別実施形態> <1> 本別実施形態は、手動操作式のスイッチとしての離隔状態制御スイッチ7c、9cによって離隔指令及び離隔解除指令が行われる点で、制御部Hが、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかに基づいて離隔指令が行われたか又は離隔解除指令が行われたかを判定するように構成されていた上記実施形態と異なる。以下に、別実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の説明については省略する。
【0022】図1に示すように、ガス調理器には離隔状態制御スイッチ7c、9cが設けられている。そして、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ7c、9cがON操作される、つまり離隔指令が行われると高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を減少させるべく流量制御弁19a、19bを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ7c、9cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を上記離隔指令に応じる前の状態に復帰させるように構成されている。尚、図1中には離隔指令及び離隔解除指令を行うためのスイッチとして離隔状態制御スイッチ7c、9cの2つのスイッチが設けられているが、何れか一方が設けられていればよい。
【0023】<2> 上記実施形態では2つのガスバーナが設けられた場合について説明したが、本発明はガスバーナの数によって限定されない。例えば、ガスバーナが1つ設けられたガス調理器や3つ以上設けられたガス調理器であっても構わない。
【0024】#2<3> 上記実施形態では、ガスバーナとしての高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出したときには、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力を共に減少させるように構成した場合について説明したが、物体センサSが、高火力バーナ1aの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入しているのか、或いは、標準バーナ1bの周囲に設定領域内に外部から物体が侵入しているのかを各別に検出し、制御部Hが、高火力バーナ1aの火力及び標準バーナ1bの火力を各別に制御するように構成することもできる。 例えば、物体センサSを構成する受信部12aが赤外線を検出できなくなったことで高火力バーナ1aの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入している物体検出状態となった場合、制御部Hは、その物体検出状態を高火力バーナ1aに対する離隔指令とみなして、高火力バーナ1aの火力のみを減少させるように構成する。このように、物体センサSによる物体検出状態及び物体非検出状態の判定が高火力バーナ1a及び標準バーナ1bに対して各別に行われ、物体検出状態となった方のバーナの火力のみを減少させるように構成することもできる。
【0025】<4> 上記実施形態では、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入しているか否かを検出可能な物体センサとして赤外線式の遮光センサを用いた場合について説明したが、同様の検出を行うことができるのであれば超音波センサなどの他のセンサを使用することもできる。
【0026】#8<5> 上記実施形態では、制御部Hが、離隔解除指令が行われてすぐに各ガスバーナの火力を復帰させるように説明したが、離隔解除指令が行われた後の設定時間経過後に各ガスバーナの火力を復帰させるように構成することもできる。そのように構成した場合、例えば、高火力バーナ1aで加熱するべく鍋などの被加熱物を五徳6aに載置した後でガス調理器から手を引き上げると、設定時間経過後に高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火力が復帰されることになる。その結果、被加熱物を五徳に載置した後、又は、被加熱物を五徳から取り上げた後の操作者の手がその設定時間の間にガスバーナから充分に離れることになるので、操作者が火傷を負うことや着衣に引火するといった危険性が更に低くなる。
【0027】ガス調理器の斜視図 ガス調理器の側面図 ガス調理器の概略構成図 離隔制御のフローチャート
【0028】1a 高火力バーナ(ガスバーナ) 1b 標準バーナ(ガスバーナ) 2 グリルバーナ H 制御部(制御手段)
候補9: 特開2019-002575一致 4/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 澁谷 光司 / 出願日: 2017-06-09 / 公開日: 2019-01-10
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 △ 争点E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1には、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣など)が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。
【0003】特開2015−230148号公報
【0004】特許文献1の技術では、動作していた加熱部の消火後のことについては考慮されていない。しかしながら、動作していた加熱部の消火後であっても、しばらくの間は加熱部自身の高温状態が継続する場合がある。その間に加熱部に人体等の物体が触れると、火傷や引火等が起こるおそれがある。
【0005】本明細書では、動作していた加熱部の消火後に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る技術を提供する。
【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、前記加熱部が高温であることを報知する報知動作を行う報知部と、制御部と、を備える。前記制御部は、動作していた前記加熱部の加熱停止後、特定の条件が満たされるまでの間において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の周囲の第1検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される特定の場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせる。
【0007】この構成によると、加熱調理器は、動作していた加熱部の加熱停止後、加熱部が依然高温状態である間に、物体(例えば人体や着衣等)が第1検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザに加熱部が高温であることを知らせることができる。従って、上記の加熱調理器によると、動作していた加熱部の加熱停止後に、例えば火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。
【0008】前記特定の条件は、前記加熱部が加熱停止してから一定期間が経過することを含んでもよい。
【0009】動作していた加熱部の加熱停止後の一定期間は、加熱部の高温状態が継続している可能性がある。この構成によると、動作していた加熱部の消火後、一定期間が経過するまでの間に、例えば火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。
【0010】前記制御部は、前記加熱部が加熱停止前に動作していた期間と、前記加熱部が加熱停止前に動作していた間の火力と、のうちの少なくとも一方に基づいて、前記一定期間を特定してもよい。
【0011】加熱部の加熱停止後に加熱部の高温状態が継続する期間は、加熱部が加熱停止前に動作していた期間、及び、加熱部が加熱停止前に動作していた火力に応じて変化する。この構成によると、加熱部の加熱停止前の状況に応じて、一定期間を適切に特定することができる。
【0012】前記加熱部には前記加熱対象物を載置可能であってもよい。前記加熱調理器は、前記載置部に載置される前記加熱対象物の温度を検知する対象物温度検出部をさらに備えていてもよい。前記制御部は、前記加熱部の加熱停止後に前記加熱部に載置されている前記加熱対象物の温度に基づいて、前記一定期間を特定してもよい。
【0013】加熱部の加熱停止後に加熱部に加熱対象物が載置されている場合、加熱対象物からの輻射熱によって加熱部やその周辺の高温状態が継続される場合がある。そして、加熱対象物の温度は、加熱対象物に対して行った調理内容によって異なる場合がある。例えば、揚げ物の調理後の鍋は、煮物の調理後の鍋よりも高温である傾向がある。即ち、加熱停止後に加熱部に載置されている加熱対象物の温度によって、加熱部やその周辺の高温状態が継続される期間が変化し得る。上記の構成によると、加熱部の加熱停止後に加熱部に載置されている加熱対象物の温度に応じて、一定期間を適切に特定することができる。
【0014】前記加熱部の温度を検出する加熱部温度検出部をさらに備えてもよい。前記特定の条件は、前記加熱部の温度が特定温度を下回ることを含んでもよい。
【0015】この構成によると、動作していた加熱部の加熱停止後、加熱部が特定温度を下回るまでの間に、物体が第1検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザ等に加熱部が高温であることを知らせることができる。特定温度を、例えば火傷や引火等が起こる可能性が低い温度に適切に設定しておくことにより、動作していた加熱部の加熱停止後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。
【0016】前記加熱部は、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱するものであってもよい。前記制御部は、さらに、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の第2検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞ってもよい。前記第1検知範囲は前記第2検知範囲よりも大きくてもよい。
【0017】動作中の加熱部では燃料の燃焼による炎が形成されるため、ユーザは炎を見れば、加熱部に手などを近づけると危険であることを直感的に把握することができる。一方、消火後(加熱停止後)の加熱部には炎が形成されないため、ユーザが、加熱部の見た目から、加熱部が高温状態であるか否かを判別することは難しい場合がある。そのため、ユーザが、手などを高温状態の加熱部に無警戒に近づけてしまうおそれがある。この点、上記の構成によると、消火後の加熱部に適用する第1検知範囲が、動作中の加熱部に適用する第2検知範囲よりも大きいため、ユーザが、消火後の高温状態の加熱部に手などを無警戒に近づけた場合であっても、早い段階で加熱調理器が報知動作を行うことができる。従って、加熱部の消火後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制し得る。
【0018】あるいは、前記加熱部は、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱するものであってもよい。前記制御部は、さらに、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に、前記加熱部の周囲の第2検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記加熱部の火力を絞ってもよい。前記第2検知範囲は前記第1検知範囲よりも大きくてもよい。
【0019】動作中の加熱部では燃料の燃焼による炎が形成されるため、炎が形成されていない消火後(加熱停止後)の加熱部にくらべて、不意に物体が加熱部に近づいた際に引火や火傷等が起こる可能性が高くなる。上記の構成によると、動作中の加熱部に適用する第2検知範囲が、消火後の加熱部に適用する第1検知範囲よりも大きいため、動作中に不意に物体が加熱部に近づいた際に引火や火傷等が起こる事態を適切に抑制し得る。
【0020】前記加熱部には前記加熱対象物を載置可能であってもよい。前記制御部は、動作していた前記加熱部の加熱停止後、前記特定の条件が満たされるまでの間において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されておらず、かつ、前記第1検知範囲内に前記物体が侵入したと判断される前記特定の場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせ、動作していた前記加熱部の加熱停止後、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されていると判断される場合には、前記第1検知範囲内に前記物体が侵入するか否かに関わらず、前記報知部に前記報知動作を行わせなくてもよい。
【0021】加熱部の加熱停止後であっても、加熱部に加熱対象物(たとえば鍋等)が載置されていれば、ユーザは、その加熱対象物を視認可能であるため、高温状態の加熱部に敢えて手などを近づけるような事態は起こり難い。一方、加熱停止後の加熱部に加熱対象物が載置されていない場合には、ユーザが、加熱停止後の加熱部が高温状態か否かを見た目から判別することは難しく、手などを高温状態の加熱部に無警戒に近づけてしまうおそれがある。上記の構成によると、加熱調理器は、加熱部の加熱停止後であっても、加熱部に加熱対象物が載置されていれば報知動作を行わず、加熱部の加熱停止後、特定の条件が満たされるまでの間に、加熱部に加熱対象物が載置されておらず、かつ、第1検知範囲内に物体が侵入した場合に、報知動作を行うことができる。従って、報知動作を、火傷や引火等が起こる可能性が比較的高い状況に限って行うことができる。
【0022】加熱調理器2を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ80周辺を示す断面説明図。 加熱調理器2の制御構成を示すブロック図。 第1実施例の火力調整処理を示すフローチャート。 第1実施例のコンロバーナ点火中の検知範囲及び消火後の検知範囲を示す説明図。 第1実施例の消火後処理を示すフローチャート。 第2実施例の消火後処理を示すフローチャート。 第3実施例のコンロバーナ点火中の検知範囲及び消火後の検知範囲を示す説明図。
【0023】(第1実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図3参照)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【0024】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、本体4の手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、左側のコンロバーナ10aと右側のコンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0025】図2に示すように、透過窓90の下方には、カメラ80が配置されている。カメラ80は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ80は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ80は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ80は、本体4の手前側から奥側に向かって、天板6の上方を撮像する。また、カメラ80は、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板6の上方を撮像する。カメラ80は、天板6の上方を継続的に撮像している。
【0026】カメラ80の隣には、液晶の表示部84が配置されている。表示部84は、カメラ80よりも本体4の奥側に配置されている。表示部84には、各コンロバーナ10a、10b、10cとグリルバーナ20aの動作状態などが表示される。
【0027】図1に示すように、天板6の下方であって、本体4の手前寄りの位置には、音声を出力するためのスピーカ88が内蔵されている。
【0028】各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0029】また、五徳8a、8b、8cの近傍には、五徳8a、8b、8c及びコンロバーナ10a、10b、10cに対応してコンロ温度センサ86a、86b、86cが設けられている。コンロ温度センサ86a、86b、86cのそれぞれは、対応する五徳8a、8b、8c及びコンロバーナ10a、10b、10cの温度を検出する。以下では、五徳8a、8b、8cとコンロバーナ10a、10b、10cとをまとめて「コンロバーナ10a、10b、10c等」と呼ぶ場合がある。
【0030】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。また、加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なLED発光部43a、43b、43cによって囲まれている。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0031】パネル操作部44は、表示部46と、加熱温度操作部48a、48bと、自動調理選択操作部50a、50bと、加熱時間操作部52a、52b、52cと、レシピ選択操作部54と、調理状態操作部56と、を備える。表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。加熱温度操作部48aは、コンロバーナ10aによって加熱される加熱対象物の温度(例えば、180℃)を設定するための操作部である。加熱時間操作部52aは、コンロバーナ10aの加熱時間(例えば、5分)を設定するための操作部である。自動調理選択操作部50aは、コンロバーナ10aを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、加熱時間操作部52bは、コンロバーナ10bに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部48a、自動調理選択操作部50a、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。レシピ選択操作部54は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部56は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部52cは、コンロバーナ10cに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。
【0032】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。加熱量操作部60は、青色又は赤色に発光可能なLED発光部61によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20a(図3参照)の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0033】パネル操作部62は、表示部64と、自動調理選択操作部66と、レシピ選択操作部68と、調理状態操作部70と、を備える。表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部66、レシピ選択操作部68、調理状態操作部70の機能は、グリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部50a、レシピ選択操作部54、調理状態操作部56と同様の機能を有する。
【0034】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、LED発光部43b、43c、加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、加熱時間操作部52b、52c、及び、コンロ温度センサ86b、86cについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0035】加熱調理器2は、制御部110及びメモリ120を備えている。制御部110は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部110は、メモリ120に記憶されたプログラムに従って様々な処理(例えば図4の火力調整処理等)を実行する。メモリ120は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。
【0036】#2(火力調整処理) 続いて、図4を参照して、加熱調理器2の制御部110が実行する火力調整処理について説明する。火力調整処理は、ユーザの着衣や手等の加熱対象物以外の物体が動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの所定の検知範囲内に侵入したこと(即ち、物体への引火等の危険性が高いこと)を検知し、コンロバーナ10a、10b、10cの火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である。加熱量操作部42a、42b、42cのいずれかにおいて点火操作が行われ、コンロバーナ10a、10b、10cのいずれか点火されると、制御部110は、点火されたコンロバーナの火力を調整するために図4の処理を開始する。即ち、制御部110は、点火されたコンロバーナのそれぞれに対して図4の処理を実行する。以下では、コンロバーナ10aが点火され、制御部110がコンロバーナ10aの火力を調整するために図4の処理を実行する例を説明する。ただし、コンロバーナ10b、10cが点火された場合にも、制御部110は同様の処理を実行する。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: ユーザの着衣や手等の加熱対象物以外の物体が動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの所定の検知範囲内に侵入したこと(即ち、物体への引火等の危険性が高いこと)を検知し、コンロバーナ10a、10b、10cの火力を絞る
動作中バーナの検知範囲に加熱対象物以外の物体が侵入すると火力を絞る点が E5 に対応。欠け: 近接/操作の2領域区別、移動方向判別と火力増減。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6,E7 が未発見、E4 は争点
【0037】#1S10では、制御部110は、コンロバーナ10aの動作中における所定の検知範囲(図5参照)を設定する。検知範囲とは、コンロバーナ10aの周囲に設けられる所定の領域であり、その範囲内に加熱対象物とは異なる物体(例えばユーザの手や着衣等)が不意に侵入すると、引火等が起こる可能性がある所定の領域である。本実施例では、S10で設定されるべき検知範囲の大きさは予め定められている。本実施例では、図5に示すように、コンロバーナ10aの動作中には、比較的小さい検知範囲130が設定される。コンロバーナ10aの動作中には、ユーザが炎を視認等することで、コンロバーナ10aが動作していることを認識しやすく、コンロバーナ10aの近傍に不意に手等を近づける事態が起こる可能性が高くないためである。
【0038】続くS12では、制御部110は、S10で設定された検知範囲に物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、S12では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定された検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。例えば図5に示すように、カメラ80が、検知範囲130内にユーザの着衣などの物体140が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S12でYESと判断し、S14に進む。
【0039】S14では、制御部110は、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。コンロバーナ10aの最小火力とは、火力を最小限に小さくしたときの火力である。この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力よりも大きい場合には、制御部110はS14でYESと判断してS16に進む。一方、この時点におけるコンロバーナ10aの火力が最小火力である場合には、制御部110はS14でNOと判断してS18に進む。
◆ E2,E4 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定された検知範囲内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する
加熱対象物以外の物体の侵入を検知範囲で監視する点は対応。検知範囲は単一(動作中/消火後で大きさが異なる)で、近接領域と操作領域の区別は開示がない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6,E7 が未発見、E4 は争点
【0040】#7S16では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を減少させる。その後、制御部110は、S10に戻り、減少後の火力に応じた検知範囲を新たに設定し、S12の監視を行なう。
【0041】一方、S18では、制御部110は、コンロバーナ10aを消火させる。この場合、制御部110は、図4の処理を終了させる。
【0042】以上、コンロバーナ10aが点火された場合に制御部110が実行する火力調整処理の内容を説明した。なお、図4には示していないが、図4の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて消火操作が行われ、コンロバーナ10aが消火された場合、制御部110は、S10〜S18のどの段階の処理を実行中であっても、図4の処理を強制的に終了させる。
【0043】#10(消火後処理) 続いて、図6を参照して、制御部110が実行する消火後処理について説明する。消火後処理は、動作していたコンロバーナ10a、10b、10cの消火後、当該コンロバーナ10a、10b、10cや五徳8a、8b、8c(即ちコンロバーナ10a、10b、10c等)が依然として高温状態である間に、物体が所定の検知範囲内に侵入したこと(即ち、火傷や物体への引火等が起こる危険性があること)を検知し、所定の報知動作をしてユーザに注意を促すための処理である。いずれかのコンロバーナが動作している間に上記の図4のS18の処理が実行され、又は、動作しているコンロバーナの消火操作が行われることにより、動作していたコンロバーナが消火されると、制御部110は、消火後のコンロバーナ等のために図6の処理を開始する。即ち、制御部110は、消火後のコンロバーナ等のそれぞれに対して図6の処理を実行する。以下では、コンロバーナ10aが動作していた後消火された場合に、消火後のコンロバーナ10a等(即ちコンロバーナ10a及び五徳8a)のために図6の処理を実行する例を説明する。ただし、コンロバーナ10b、10cが動作していた後消火された場合にも、制御部110は、消火後のコンロバーナ10b、10c等のために同様の処理を実行する。
【0044】S30では、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの動作状況を特定する。具体的には、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの火力、動作時間等を特定する。さらに、制御部110は、センサ12aの検出温度を特定することにより、消火時にコンロバーナ10a上に載置されている加熱対象物の温度を特定する。
【0045】続くS32では、制御部110は、S30で特定された消火前のコンロバーナ10aの動作状況、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する。報知期間とは、コンロバーナ10a等が高温状態であることをユーザに報知するための報知動作が実行されるべき期間のことである。即ち、報知期間とは、コンロバーナ10a等の消火後に当該コンロバーナ10a等の高温状態が継続すると推測される期間であると言い換えてもよい。即ち、報知期間は、消火前のコンロバーナ10aの動作状況(火力、動作期間等)に応じて変化する。S32では、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの火力が大きく、動作期間が長いほど、長い報知期間を特定する。また、報知期間は、消火時の加熱対象物の温度(即ち、加熱対象物に対して行った調理内容)によっても変化する。例えば、揚げ物の調理後の鍋は、煮物の調理後の鍋よりも高温である傾向がある。S32では、制御部110は、加熱対象物の温度が高いほど、長い報知期間を特定する。このように、S32では、制御部110は、コンロバーナ10aの消火前の状況を反映させた報知期間を特定することができる。
【0046】続くS34では、制御部110は、タイマをスタートさせる。
【0047】#6S36では、制御部110は、コンロバーナ10aの消火後における所定の検知範囲(図5参照)を設定する。本実施例では、S36で設定されるべき検知範囲の大きさも予め定められている。本実施例では、図5に示すように、コンロバーナ10aの消火後には、比較的大きい検知範囲150が設定される。このとき、消火後の検知範囲150は、動作中の検知範囲130よりも大きい。コンロバーナ10aの消火後には、コンロバーナ10aには炎が形成されないため、ユーザが、コンロバーナ10aの見た目から高温状態であるか否かを判別することが難しい。そのため、ユーザが手などを無警戒に近づけてしまうおそれがあるためである。
【0048】続くS38では、制御部110は、S34でタイマをスタートさせてから、S32で特定された報知期間が経過したか否かを判断する。この時点で報知期間が経過している場合、制御部110は、S38でYESと判断し、図6の処理を終了する。報知期間が未経過の場合、制御部110は、S38でNOと判断し、S40に進む。
【0049】S40では、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。制御部110は、センサ12aが加熱対象物を検出している場合にはS40でYESと判断し、S38に戻る。一方、制御部110は、センサ12が加熱対象物を検出していない場合には、S40でNOと判断し、S42に進む。
【0050】#3S42では、制御部110は、S36で設定された検知範囲に加熱対象物以外の物体が侵入しているか否かを判断する。例えば図5に示すように、カメラ80が、検知範囲150内にユーザの着衣などの物体140が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S42でYESと判断し、S44に進む。一方、カメラ80が、検知範囲150内に物体が侵入していない様子の画像を撮影している場合、制御部110は、S42でNOと判断し、S38に戻る。
【0051】S44では、制御部110は、スピーカ88及び表示部84に所定の報知動作を行わせる。具体的には、制御部110は、スピーカ88に警告音声を出力させるとともに、表示部84に、コンロバーナ10a等がまだ高温であることを警告するためのメッセージを表示させる。制御部110は、S44を終えると、S38に戻る。
【0052】このように、制御部110は、S38でYESと判断されるまで、S38〜S44の各処理を繰り返し実行する。
【0053】以上、動作していたコンロバーナ10aが消火された場合に制御部110が実行する消火後処理の内容を説明した。なお、図6には示していないが、図6の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて点火操作が行われ、コンロバーナ10aが再点火された場合、制御部110は、S30〜S44のどの段階の処理を実行中であっても、図6の消火後処理を強制的に終了させ、図4の火力調整処理を開始する。
【0054】以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、制御部110は、図6の消火後処理を実行する。そのため、本実施例の加熱調理器2は、動作していたコンロバーナ10aの消火後、コンロバーナ10a等が依然高温状態である間に、物体(例えば人体や着衣等)が検知範囲に侵入する場合に、報知動作を行い、ユーザにコンロバーナ10a等が高温であることを知らせることができる。従って、本実施例の加熱調理器2によると、動作していたコンロバーナ10aの消火後に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。
【0055】また、本実施例では、制御部110は、報知期間が経過するまでの間に検知範囲に物体が侵入する場合に、スピーカ88等に報知動作を行わせる(図6のS38〜S44参照)。動作していたコンロバーナ10aの消火後の一定期間(即ち報知期間)は、コンロバーナ10a等の高温状態が継続している可能性がある。本実施例では、動作していたコンロバーナ10aの消火後、一定期間が経過するまでの間に、火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。
【0056】また、本実施例では、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの動作状況、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する(図6のS32)。コンロバーナ10aの消火後にコンロバーナ10a等の高温状態が継続する期間は、コンロバーナ10aが消火前に動作していた期間及び火力に応じて変化する。制御部110は、コンロバーナ10aの消火前の状況に応じて、報知期間を適切に特定することができる。また、コンロバーナ10aの消火後にコンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されている場合、加熱対象物からの輻射熱によってコンロバーナ10a等の高温状態が継続される場合がある。そして、加熱対象物の温度は、加熱対象物に対して行った調理内容によって異なる場合がある。即ち、消火後にコンロバーナ10a上に載置されている加熱対象物の温度によって、コンロバーナ10a等の高温状態が継続される期間が変化し得る。そのため、制御部110は、コンロバーナ10aの消火後にコンロバーナ10a上に載置されている加熱対象物の温度に応じて、報知期間を適切に特定することができる。このように、本実施例によると、消火前の状況に応じて報知期間を適切に特定することができる。
【0057】また、図5に示すように、本実施例では、コンロバーナ10aの消火後の検知範囲150が、コンロバーナ10aの動作中の検知範囲130よりも大きい。動作中のコンロバーナ10aでは炎が形成されるため、ユーザは炎を見れば、コンロバーナ10aに手などを近づけると危険であることを直感的に把握することができる。一方、消火後のコンロバーナ10aには炎が形成されないため、ユーザが、コンロバーナ10a等の見た目から、コンロバーナ10a等が高温状態であるか否かを判別することは難しい場合がある。そのため、ユーザが、手などを高温状態のコンロバーナ10a等に無警戒に近づけてしまうおそれがある。この点、本実施例によると、消火後のコンロバーナ10aに設定する検知範囲150が、動作中のコンロバーナ10aに設定する検知範囲130よりも大きいため、ユーザが、消火後の高温状態のコンロバーナ10a等に手などを無警戒に近づけた場合であっても、手などが実際にコンロバーナ10a等に触れる前に、報知動作が行われる。従って、コンロバーナ10aの消火後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。
【0058】また、本実施例では、制御部110は、報知期間中において加熱対象物が検出されていない間に(図6のS40でNO)、検知範囲に物体が侵入している場合(S42でYES)に、スピーカ88等に報知動作を行わせる(S44)。一方、制御部110は、報知期間中において加熱対象物が検出されている間は(S40でYES)、検知範囲に物体が侵入するか否かに関わらず、スピーカ88等に報知動作を行わせない。コンロバーナ10aの消火後であっても、コンロバーナ10a上に加熱対象物(たとえば鍋等)が載置されていれば、ユーザは、その加熱対象物を視認可能であるため、高温状態のコンロバーナ10aに敢えて手などを近づけるような事態は起こり難い。一方、消火後のコンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されていない場合には、ユーザが、消火後のコンロバーナ10a等が高温状態か否かを見た目から判別することは難しく、手などを高温状態のコンロバーナ10a等に無警戒に近づけてしまうおそれがある。本実施例によると、加熱調理器2は、コンロバーナ10aの消火後であっても、コンロバーナ10aに加熱対象物が載置されていれば報知動作を行わず、コンロバーナ10aの消火後、報知期間が経過するまでの間に、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されておらず、かつ、検知範囲内に物体が侵入した場合に、報知動作を行うことができる。従って、報知動作を、火傷や引火等が起こる可能性が比較的高い状況に限って行うことができる。
【0059】コンロバーナ10a、10b、10cが「加熱部」の一例である。カメラ80が「状態検出部」の一例である。スピーカ88及び表示部84が「報知部」の一例である。センサ12a、12b、12cが「対象物温度検出部」の一例である。図5の検知範囲150が「第1検知範囲」の一例であり、検知範囲130が「第2検知範囲」の一例である。図6のS42でYESと判断される場合が「特定の場合」の一例である。
【0060】(第2実施例) 図7を参照して、第1実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器2も、基本的な構成は第1実施例と共通する。本実施例は、制御部110が実行する消火後処理の内容が第1実施例とは異なる。
【0061】(消火後処理) 図7を参照して、本実施例の制御部110が実行する消火後処理について説明する。以下でも、動作していたコンロバーナ10aが消火された場合に制御部110が図7の処理を実行する例を説明する。S50では、制御部110は、コンロバーナ10aの消火後における所定の検知範囲(図5参照)を設定する。S50の処理の内容は、図6のS36と同様であるため詳しい説明を省略する。
【0062】#9続くS52では、制御部110は、コンロ温度センサ86aによって検出されるコンロバーナ10a及び五徳8aの温度(以下ではこれらを「コンロ温度」と呼ぶ場合がある)が、所定の閾値温度より低いか否かを判断する。閾値温度は、消火後のコンロバーナ10aに触れた場合であってもユーザが火傷等を負う可能性が低い温度である。この時点でコンロ温度が閾値温度よりも低い場合、制御部110は、S52でYESと判断し、図7の処理を終了する。コンロ温度が閾値温度以上である場合、制御部110は、S52でNOと判断し、S54に進む。
【0063】S54では、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。S54の判断手法は図6のS40と同様である。制御部110がS40でYESと判断する場合、S52に戻る。一方、制御部110がS40でNOと判断する場合、S56に進む。
【0064】S56では、制御部110は、S50で設定された検知範囲に加熱対象物以外の物体が侵入しているか否かを判断する。S56の判断手法は図6のS42と同様である。検知範囲に物体が侵入している場合には、制御部110は、S56でYESと判断し、S58に進む。一方、検知範囲に物体が侵入していない場合には、制御部110は、S56でNOと判断し、S52に戻る。
【0065】S58では、制御部110は、スピーカ88及び表示部84に所定の報知動作を行わせる。制御部110は、S58を終えると、S52に戻る。
【0066】#5このように、制御部110は、S52でYESと判断されるまで、S52〜S58の各処理を繰り返し実行する。なお、本実施例でも、図7の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて点火操作が行われ、コンロバーナ10aが再点火された場合、制御部110は、S50〜S58のどの段階の処理を実行中であっても、図7の消火後処理を強制的に終了させ、図4の火力調整処理を開始する。
【0067】以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、制御部110は、図7の消火後処理を実行する。そのため、加熱調理器2は、動作していたコンロバーナ10aの消火後、コンロ温度が閾値温度を下回る(S52でYES)までの間に、物体が検知範囲に侵入する場合に報知動作を行い、ユーザにコンロバーナ10a等が高温であることを知らせることができる。閾値温度を、火傷や引火等が起こる可能性が低い温度に適切に設定しておくことにより、動作していたコンロバーナ10aの消火後に火傷や引火等が起こることを適切に抑制することができる。
【0068】コンロ温度センサ86a、86b、86cが「加熱部温度検出部」の一例である。閾値温度が「特定温度」の一例である。
【0069】(第3実施例) 図8を参照して第3実施例について説明する。第3実施例の加熱調理器2も、基本的な構成及び処理内容は第1実施例と共通する。ただし、本実施例では、図8に示すように、本実施例では、コンロバーナ10aの動作中の検知範囲230が、コンロバーナ10aの消火後の検知範囲250よりも大きい点が、第1実施例とは異なる。
【0070】#4動作中のコンロバーナ10aでは炎が形成されるため、炎が形成されていない消火後のコンロバーナ10aにくらべて、不意に物体がコンロバーナ10aに近づいた際に引火や火傷等が起こる可能性が高くなる。本実施例によると、動作中のコンロバーナ10aに設定される検知範囲230が、消火後のコンロバーナ10aに設定される検知範囲250よりも大きいため、不意に物体がコンロバーナ10aに近づいた際に引火や火傷等が起こる事態を適切に抑制することができる。また、例えば、コンロバーナ10aが消火され、コンロバーナ10b又はコンロバーナ10cが依然動作中であるような場合(即ち、ユーザがコンロバーナ10b、10cを用いて調理を継続している場合)には、ユーザの意志で手や着衣が加熱調理器2の上方(特に、消火後のコンロバーナ10aの近傍)に侵入する可能性が高い。そのような場合に、消火後のコンロバーナ10aに設定される検知範囲250が過度に大きいと、頻繁に報知動作が行われ、ユーザが煩わしさを感じる可能性がある。この点、本実施例では、消火後のコンロバーナ10aに設定される検知範囲250が、コンロバーナ10aの動作中に設定される検知範囲230よりも小さい。そのため、コンロバーナ10aの消火後にユーザの手等がコンロバーナ10aに近づいた場合であっても、報知動作が過度に頻繁に行われることが抑制され、ユーザが煩わしさを感じる頻度を低減させることができる。図8の検知範囲250が「第1検知範囲」の一例であり、検知範囲230が「第2検知範囲」の一例である。なお、第3実施例の検知範囲230、250を、第2実施例おける各検知範囲に適用してもよい。
【0071】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0072】(変形例1)上記の各実施例では、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されている場合には、検知範囲に物体が侵入しているか否かに関わらず、スピーカ88等に報知動作を行わせない(図6のS40でNO、図7のS54でNO)。これに限られず、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されている場合であっても、検知範囲に物体が侵入している場合には、スピーカ88等に報知動作を行わせてもよい。
【0073】(変形例2)上記の第1実施例では、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの動作状況(即ち動作期間、火力)、及び、消火時の加熱対象物の温度に基づいて、報知期間を特定する(図6のS32)。これに限られず、制御部110は、消火前のコンロバーナ10aの動作期間、消火前のコンロバーナ10aの火力、消火時の加熱対象物の温度、のうちの少なくとも1つに基づいて報知期間を特定してもよい。
【0074】(変形例3)上記の各実施例では、制御部110は、カメラ80の撮影画像に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断している(図4のS12、図6のS42、図7のS56)。しかしながら、コンロバーナ10aの周囲の様子を検出する要素は、カメラ80に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体が検知範囲に侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部110は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサも「状態検出部」の一例である。
【0075】(変形例4)上記の各実施例では、コンロ温度センサ86a、86b、86cによって、コンロバーナ10a、10b、10c等の温度を検出している。これに限られず、他の温度検出手段(例えば、赤外線センサ等)を用いて、コンロバーナ10a、10b、10c等の温度を検出するようにしてもよい。
【0076】(変形例5)制御部110は、上記の各実施例で説明した消火後処理(図6、図7参照)を、グリルバーナ20aの消火後に高温状態が持続する排気口についても実行してもよい。この場合、制御部110は、グリルバーナ20aの消火後、排気口の近傍に検知範囲を設定し、物体の侵入が検知される場合に、スピーカ88及び表示部84に報知動作を行わせるようにしてもよい。
【0077】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0078】2 :加熱調理器 4 :本体 4a :前面 6 :天板 8a :五徳 8b :五徳 8c :五徳 10a :コンロバーナ 10b :コンロバーナ 10c :コンロバーナ 12 :センサ 12a :センサ 12b :センサ 12c :センサ 20 :グリル庫 20a :グリルバーナ 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42a :加熱量操作部 42b :加熱量操作部 42c :加熱量操作部 43a :LED発光部 43b :LED発光部 43c :LED発光部 44 :パネル操作部 46 :表示部 48a :加熱温度操作部 48b :加熱温度操作部 50a :自動調理選択操作部 50b :自動調理選択操作部 52a :加熱時間操作部 52b :加熱時間操作部 52c :加熱時間操作部 54 :レシピ選択操作部 56 :調理状態操作部 60 :加熱量操作部 61 :LED発光部 62 :パネル操作部 64 :表示部 66 :自動調理選択操作部 68 :レシピ選択操作部 70 :調理状態操作部 80 :カメラ 84 :表示部 86a :コンロ温度センサ 86b :コンロ温度センサ 86c :コンロ温度センサ 88 :スピーカ 90 :透過窓 110 :制御部 120 :メモリ 130 :検知範囲 140 :物体 150 :検知範囲 230 :検知範囲 250 :検知範囲
候補10: 特開2005-226933一致 3/7
加熱調理器 / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 中井 和子 / 出願日: 2004-02-13 / 公開日: 2005-08-25
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ✓ 一致E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 − 未発見(上位10チャンク内)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#9本発明は、加熱手段によって被加熱物の加熱調理を行うときに火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができる加熱調理器に関する。
【0002】かかる加熱調理器としては、加熱手段としてのガスバーナの火が操作者の着衣に引火することを防止するために、着衣の袖などが引火域内に侵入したことをセンサを用いて検出するように構成して、そのセンサが引火域内への着衣の袖などの侵入を検出したときにはガスバーナの火を消すように構成された装置がある(例えば、特許文献1参照)。 尚、特許文献1には記載されていないが、複数のガスバーナが設けられた加熱調理器においては、着衣の袖などが引火域内に侵入したことが検知されると、ガスバーナの火が着衣に引火することを防止するために、設置されている全てのガスバーナが自動消火されるように構成されることになる。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】従来の加熱調理器において複数のガスバーナが設けられているとき、例えば特定のガスバーナにて加熱中の被加熱物を支持部から取り上げようとして着衣の袖などが引火域内に侵入すると、その特定のガスバーナ又は他の燃焼中のガスバーナによる火傷や着衣への引火などの危険性を排除するためにそれら全てのガスバーナを自動消火することになる。しかし、上記特定のガスバーナを自動消火することは構わないが、他のガスバーナを自動消火してしまうとそこでの調理が中断してしまうという問題が発生する。また、自動消火されたガスバーナを再点火するときには操作者自身が中断前の火力に手動で再調整しなければならないため操作者の操作負担が増大し、また火力を正確に再調整することは困難である。
【0005】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を被加熱物支持部から取り上げようとしたときに、被加熱物支持部の移動によって危険回避行動を行うようにすることで、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができ、且つ、操作性の良い加熱調理器を提供する点にある。
【0006】上記目的を達成するための本発明に係る加熱調理器の第1特徴構成は、被加熱物が載置される被加熱物支持部と、前記被加熱物が加熱手段によって加熱される被加熱位置と前記被加熱位置よりも上方の被加熱物退避位置との間で前記被加熱物支持部を昇降させる被加熱物支持部昇降手段と、前記被加熱物支持部昇降手段の昇降作動を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記被加熱物と前記加熱手段とを離隔させるための離隔指令に応じて前記被加熱物支持部を前記被加熱物退避位置に移動させるように前記被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0007】#8上記第1特徴構成によれば、制御手段が、被加熱物と加熱手段とを離隔させるための離隔指令に応じて被加熱物支持部を被加熱物退避位置に移動させるように被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成することで、操作者が被加熱物を手で取り扱おうとしたときには、上記離隔指令によって被加熱物退避位置に上昇されて加熱手段から離隔された被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り扱わせるようにして、操作者の手や着衣などが加熱手段に近接しないようにすることができる。その結果、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。また、被加熱位置及び被加熱物退避位置は予め設定されている位置であり、被加熱物支持部は機械的に被加熱位置及び被加熱物退避位置の間を昇降されるだけであるので、操作者に対して何らかの操作負担を強いるものではない。 従って、加熱調理器の作動中に操作者が鍋などの被加熱物を支持部に載置しようとしたとき、及び、被加熱物を支持部から取り上げようとしたときに、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除して、安全に使用することができ、且つ、操作性の良い加熱調理器が提供されることになる。
【0008】本発明に係る加熱調理器の第2特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記加熱手段周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサが設けられ、前記制御手段が、前記設定領域内に外部から物体が侵入していることを前記物体センサが検出した物体検出状態にあるときに前記離隔指令が行われたと判定するように構成されている点にある。
【0009】上記第2特徴構成によれば、制御手段が、加熱手段周囲の設定領域内に外部から操作者の手などの物体が侵入していることを物体センサが検出した物体検出状態にあるときに上記離隔指令が行われたと判定するように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには、操作者の手や被加熱物が上記物体センサによって検出されることで上記離隔指令が発せられ、被加熱物支持部が被加熱物退避位置に自動的に移動されることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などが加熱手段から離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0010】本発明に係る加熱調理器の第3特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記離隔指令を行うための手動操作式のスイッチが設けられている点にある。
【0011】上記第3特徴構成によれば、上記離隔指令が手動操作式のスイッチを用いて意図的に発せられるように構成されているので、操作者が被加熱位置にある被加熱物支持部にて載置されている被加熱物を取り上げようとしたとき、及び、被加熱物を手に持って被加熱物支持部に載置しようとしたときには上記離隔指令を発して、被加熱物支持部を被加熱物退避位置に意図的に移動できることになる。その結果、操作者が被加熱物を取り上げるとき、及び、被加熱物を載置するときには、操作者の手や着衣などが加熱手段から離隔されているので、火傷や着衣への引火などが発生する危険性を排除することができる。
【0012】#10本発明に係る加熱調理器の第4特徴構成は、上記第1から第3のいずれかの特徴構成に加えて、前記制御手段が、離隔解除指令に応じて前記被加熱物支持部を前記被加熱位置に移動させるように前記被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成されている点にある。
【0013】上記第4特徴構成によれば、制御手段が、離隔解除指令に応じて被加熱物支持部を被加熱位置に移動させるように被加熱物支持部昇降手段を作動させるように構成することで、被加熱物を手で扱おうとする操作者の手や着衣などが加熱手段に近接する危険性がないときには、離隔解除指令に応じて、設定された被加熱位置に被加熱物支持部を移動させることで、被加熱物が加熱手段によって加熱される被加熱位置への移動を簡単に行うことができる。
【0014】本発明に係る加熱調理器の第5特徴構成は、上記第1から第4のいずれかの特徴構成に加えて、前記加熱手段がガスバーナを用いて構成され、前記ガスバーナの火炎が大きくなるにつれて前記被加熱物退避位置と前記被加熱位置との間隔を大きく設定するように構成されている点にある。
【0015】上記第5特徴構成によれば、加熱手段がガスバーナを用いて構成され、そのガスバーナの火炎が大きくなるにつれて被加熱物退避位置と被加熱位置との間隔を大きく設定するように構成されているので、ガスバーナの火炎が大きいときには、その火炎が届かない位置に被加熱物退避位置を設定して、被加熱物退避位置にある被加熱物支持部に載置されている被加熱物を操作者が手で取り扱おうとしても、ガスバーナの火炎によって火傷や着衣への引火が発生しないようにすることができる。
【0016】以下に図面を参照して本発明に係る加熱調理器について説明する。 図1から図5に示すように、複数のガスバーナが設けられた加熱調理器としてのガス調理器において、高火力バーナ1aと標準バーナ1bとが設けられている。また、トッププレート5の上部に、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bに対する被加熱物(鍋などの調理容器)が載置される被加熱物支持部としての五徳6a、6bが設けられている。また、グリル部3内に設けられたグリルバーナ2の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口4がガス調理器上面に形成されている。
【0017】ガス調理器前側面には、高火力バーナ1a、標準バーナ1b及びグリルバーナ2に各別に対して点火及び消火スイッチ7b、8b、9bを用いて加熱開始指令及び加熱停止指令を与えて点火作動及び消火作動を行わせ、且つ、火力調節部7a、8a、9aを用いて各別に火力調節を行うための高火力バーナ用操作部7、グリルバーナ用操作部8及び標準バーナ用操作部9が設けられている。マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部H(制御手段の一例)は、高火力バーナ用操作部7、グリルバーナ用操作部8及び標準バーナ用操作部9を用いて行われた各種指令を、高火力バーナ1a、グリルバーナ2及び標準バーナ1bの夫々に対して実行させるように構成されている。
【0018】#3また、加熱手段としての高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出する物体センサSが設けられ、本実施形態においてこの物体センサSは、赤外線の発光部11と受光部12a、12b、12c、12d、12e、12fとを備えた赤外線式の遮光センサにて構成している。これにより、操作者が被加熱物支持部としての五徳6bに鍋などの被加熱物を載置しようとして手を伸ばしたとき、及び、五徳6bに載置されている被加熱物を取り上げようとして手を伸ばしたときには、受光部12a、12b、12c、12d、12e、12fの少なくとも1つにおいて、発光部11から放射された赤外線が遮光された状態となって、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることが検出される。
【0019】図3及び図4に示すように、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bによって加熱される被加熱物が載置される被加熱物支持部としての五徳6a、6bを、被加熱物が高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの夫々によって加熱される被加熱位置と、被加熱位置よりも上方の被加熱物退避位置との間で昇降させる被加熱物支持部昇降手段Eが設けられている。この被加熱物支持部昇降手段Eは、五徳6a、6bに装着されたラック13a、13bと、ラック13a、13bと噛み合わされるピニオン14a、14bと、ピニオン14a、14bを回転させる電動モータ15a、15bとで夫々構成されている。そして、五徳6a、6bに載置されている被加熱物を高火力バーナ1a及び標準バーナ1bにて加熱するときには、図4(a)に示すような五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とが近接するような位置関係となるように電動モータ15a、15bを作動させ、五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とを離隔させるときには、図4(b)に示すように五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とが離隔されるような位置関係となるように電動モータ15を作動させる。
【0020】図5を参照して高火力バーナ1a及び標準バーナ1b及びグリルバーナ2へのガス供給構成について説明すると、元ガス供給路16には元ガス電磁弁17が設けられ、この元ガス供給路16から、高火力バーナ用分岐路18a、標準バーナ用分岐路18b及びグリルバーナ用分岐路18cの3系統に分岐している。そして、高火力バーナ用分岐路18a、標準バーナ用分岐路18b及びグリルバーナ用分岐路18cの夫々には、ガス量を調整して上記各バーナの出力熱量を調整する流量制御弁19a、19b、19cが備えられている。尚、図示していないが、高火力バーナ1a及び標準バーナ1b及びグリルバーナ2の夫々には点火プラグが設けられており、制御部Hからの指令に応じて点火作動されるように構成されている。
【0021】#2次に、制御部Hによって被加熱物支持部昇降手段Eを動作させて、五徳6a、6bを被加熱位置と被加熱物退避位置との間で昇降させることにより、五徳6a、6bを高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎から離隔させる離隔制御のフローチャートについて図6を参照して説明する。本実施形態において制御部Hは、実行されている制御内容、つまり五徳を被加熱位置に移動させる指令を与えたこと、被加熱物退避位置に移動させる指令を与えたことを記憶しているものとする。 制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかを判定し、物体検出状態であるときには五徳6a、6bと高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの火炎とを離隔させるための離隔指令が行われたとみなし、物体非検出状態であるときには離隔解除指令が行われたとみなす(ステップ100)。そして、物体検出状態であるとき、ステップ102において制御部Hは、五徳6a、6bが被加熱物退避位置にあるか否かを判定して、五徳6a、6bが被加熱物退避位置にないときには五徳6a、6bを被加熱物退避位置へ移動させるべく電動モータ15a、15bを作動させる(ステップ104)。他方で、五徳6a、6bが被加熱物退避位置にあるときには、この離隔制御の初めにリターンする。つまり、制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるときには、五徳6a、6bを被加熱物退避位置へ移動させて、五徳6a、6bに載置されている鍋などの被加熱物を取り上げようとしている操作者の手や着衣、又は、五徳6a、6bに鍋などの被加熱物を載置しようとしている操作者の手や着衣などが各バーナから離隔されるように制御し、操作者が火傷や着衣への引火などの危険を被らないように構成されている。
【0022】#1また、制御部Hは、物体非検出状態であるとき、五徳6a、6bが被加熱位置にあるか否かを判定する(ステップ106)。そして、制御部Hは、五徳6a、6bが被加熱位置にあるときにはこの離隔制御の初めにリターンし、五徳6a、6bが被加熱位置にないときには五徳6a、6bを被加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15bを作動させる(ステップ108)。つまり、制御部Hは、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していないことを示す物体非検出状態であるときには、五徳6a、6bを被加熱位置へ移動させて、五徳6a、6bに載置されている鍋などの被加熱物の加熱を実施できるように構成されている。
【0023】そして、被加熱物退避位置と被加熱位置との間隔は、ガスバーナの火炎が大きくなるにつれて大きくなるように設定されている。つまり、ガスバーナの火炎が大きいほど、被加熱物支持部としての五徳6a、6bがガスバーナの火炎から離隔されるように構成されている。その結果、ガスバーナの火炎が大きいときには、その火炎が届かない位置に被加熱物退避位置を設定して、被加熱物退避位置にある五徳6a、6bに載置されている被加熱物を操作者が手で取り扱おうとしても、ガスバーナの火炎によって火傷や着衣への引火が発生しないようにすることができる。
【0024】#4<別実施形態> <1> 本別実施形態は、手動操作式のスイッチとしての離隔状態制御スイッチ7c、9cによって離隔指令及び離隔解除指令が行われる点で、制御部Hが、物体センサSが高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出した物体検出状態であるか又は物体非検出状態であるかに基づいて離隔指令が行われたか又は離隔解除指令が行われたかを判定するように構成されていた上記実施形態と異なる。以下に、別実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の説明については省略する。
【0025】図1に示すように、ガス調理器には離隔状態制御スイッチ7c、9cが設けられている。そして、制御部Hは、離隔状態制御スイッチ7c、9cがON操作される、つまり離隔指令が行われると五徳6a、6bを被加熱物退避位置へ移動させるべく電動モータ15a、15bを作動させ、且つ、離隔状態制御スイッチ7c、9cがOFF操作される、つまり離隔解除指令が行われると五徳6a、6bを被加熱位置へ移動させるべく電動モータ15a、15bを作動させるように構成されている。尚、図1中には離隔指令及び離隔解除指令を行うためのスイッチとして離隔状態制御スイッチ7c、9cの2つのスイッチが設けられているが、何れか一方が設けられていればよい。
【0026】<2> 上記実施形態では、加熱調理器としてのガス調理器において加熱手段としてガスバーナを用いた場合について説明したが、他にも加熱調理器としての電磁調理器において加熱手段としての誘導加熱コイルを用いた場合などであっても上記実施形態と同様の説明が成り立つ。
【0027】#6<3> 上記実施形態では加熱調理器として2つの加熱手段が設けられた場合について説明したが、本発明は加熱手段の数によって限定されない。例えば、加熱手段としてのガスバーナが1つ設けられた加熱調理器や3つ以上設けられた加熱調理器であっても構わない。
【0028】<4> 上記実施形態では、加熱手段としての高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入していることを検出したときには、五徳6a及び五徳6bを高火力バーナ1a及び標準バーナ1bから共に離隔させるように構成した場合について説明したが、物体センサSが、高火力バーナ1aの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入しているのか、或いは、標準バーナ1bの周囲に設定領域内に外部から物体が侵入しているのかを各別に検出し、制御部Hが、五徳6a及び五徳6bの昇降を各別に制御するように構成することもできる。 例えば、物体センサSを構成する受信部12aが赤外線を検出できなくなったことで高火力バーナ1aの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入している物体検出状態となった場合、制御部Hは、その物体検出状態を高火力バーナ1aに対する離隔指令とみなして、五徳6aを被加熱物退避位置へ移動させるべく電動モータ15aのみを作動させるように構成する。このように、物体センサSによる物体検出状態及び物体非検出状態の判定が高火力バーナ1a及び標準バーナ1bに対して各別に行われ、物体検出状態となった方の五徳のみを被加熱物退避位置に上昇させるように構成することもできる。
【0029】#5<5> 上記実施形態では、高火力バーナ1a及び標準バーナ1bの周囲の設定領域内に外部から物体が侵入しているか否かを検出可能な物体センサとして赤外線式の遮光センサを用いた場合について説明したが、同様の検出を行うことができるのであれば超音波センサなどの他のセンサを使用することもできる。
【0030】ガス調理器の斜視図 ガス調理器の側面図 被加熱物支持部昇降手段の構成図 ガスバーナの概略構成図 ガス調理器の概略構成図 離隔制御のフローチャート
【0031】1a 高火力バーナ(加熱手段) 1b 標準バーナ(加熱手段) 6a 五徳(被加熱物支持部) 6b 五徳(被加熱物支持部) E 被加熱物支持部昇降手段 H 制御部(制御手段)
候補11: 特開2018-128168一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、定國 由、染澤 俊介、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2017-02-06 / 公開日: 2018-08-16
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#3本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、コンロの使用時における安全性を担保するための工夫が施されたコンロが知られている。特許文献1に開示されたガスコンロは、引火領域内に着衣が侵入したことを検出するセンサと、センサから着衣が引火領域内に侵入したことを示す信号が入力されたときに、ガスを止めてガスバーナの火を消す安全弁とを備える。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】センサは、送信部から送信された光等の検出波を受信することによって測定結果を出力する特性上、例えば、検出波の受信状況等によっては、測定結果に誤差が生ずることがある。誤差による測定結果に応じてバーナの火力が低下されたり、バーナが消火されたりすると、コンロの使用者が調理を円滑に進められず、コンロの使い勝手が損なわれる可能性があるといった問題がある。
【0005】本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、コンロの使用者の着衣等がバーナに近接していることの検出精度を高め、安定した火力を提供できるコンロを提供することを目的とする。
【0006】本発明の請求項1に係るコンロは、バーナと、前記バーナの外方に配置され、送信部と受信部とを有し、前記送信部から送信された送信波が測定対象によって反射される反射波を前記受信部が受信することによって、前記測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するセンサと、前記センサによって出力される前記測定結果が、前記センサからの所定の距離の範囲を示す第一範囲内であるかを判断する第一判断手段と、前記第一判断手段によって前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された場合、前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された時点から第一時間内における前記測定結果の変化量が、第二範囲内であるかを判断する第二判断手段と、前記第二判断手段によって前記変化量が前記第二範囲内であると判断された場合、前記バーナの火力を制御する火力制御手段とを備える。
【0007】請求項2に係るコンロは、請求項1に記載の構成に加えて、前記センサは、前記バーナの前記外方に複数配置されており、前記第一時間は、複数の前記センサの各々が配置された位置に応じて、前記センサ毎に定められており、前記第二判断手段は、前記センサのそれぞれから出力される前記測定結果に基づいて、前記第一時間内における前記変化量が前記第二範囲内であるかを、前記センサ毎に判断することを特徴とする。
【0008】請求項3に係るコンロは、請求項1又は2に記載の構成に加えて、前記第二範囲は、前記センサによって出力される前記測定結果に応じて定められており、前記第二判断手段は、前記第一時間内における前記変化量が、前記測定結果に応じた前記第二範囲内であるかを判断することを特徴とする。
【0009】請求項4に係るコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の構成に加えて、前記バーナのガス通路に設けられ、前記ガス通路を流れるガス流量を変更する弁と、前記弁を作動する弁作動手段とを備え、前記火力制御手段は、前記第二判断手段によって前記変化量が前記第二範囲内であると判断された場合、前記弁作動手段に前記弁を作動させることで前記ガス流量を低減することを特徴とする。
【0010】請求項5に係るコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の構成に加えて、前記火力制御手段によって前記火力が制御された後、第二時間内に前記第一判断手段によって前記測定結果が前記第一範囲内であると判断された場合、前記火力制御手段に前記火力の制御の実行を制限させる制御制限手段を備えたことを特徴とする。
【0011】#1請求項1に係るコンロは、バーナの外方にセンサを配置している。センサは、測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するので、例えば、コンロの使用者の着衣等がバーナの外方に近接した場合に、測定結果を出力できる。第一判断手段は、配置されたセンサによって出力された測定結果が、第一範囲内であるかを判断する。センサは、送信部から送信された送信波の反射波を受信することによって測定結果を出力する特性上、反射波の受信状況等によっては、測定結果に誤差が生ずることがある。このため、第二判断手段は、第一判断手段による測定結果が第一範囲内である場合、測定結果の第一時間内における変化量が第二範囲内であるかを判断する。火力制御手段は、測定結果の第一時間内における変化量が第二範囲内である場合に、測定結果が第一範囲内に安定しているとみなして、バーナの火力を制御する。これにより、請求項1に係るコンロは、測定結果の誤差等による無用な火力制御を排して、バーナの火力を安定させることができる。したがって、請求項1に係るコンロは、コンロの使用者の着衣等がバーナに近接していることの検出精度を高め、安定した火力を提供できる。
【0012】#10複数のセンサをバーナの外方に設ける場合、センサによる測定結果を誤差とみなす範囲を、距離センサが配置された位置によって異なるものとすることが好ましいことがある。請求項2に係るコンロは、複数のセンサの各々の配置に応じて、センサ毎に第一時間を定めている。第二判断手段は、センサ毎に定められた第一時間内におけるセンサの測定結果が第二範囲内であるかを、センサ毎に判断する。したがって、請求項2に係るコンロは、請求項1に記載の発明の効果に加えて、センサが配置された位置に応じた適切な火力制御を行うことができる。
【0013】センサは、送信部から送信された送信波の反射波を受信することによって測定結果を出力する特性上、測定結果によって生ずる誤差の生じやすさが、センサと測定対象との間の距離に応じて異なることがある。請求項3に係るコンロでは、第二範囲がセンサによって出力される測定結果に応じて定めており、第二判断手段における判断が、測定結果に応じた第二範囲内であるかによって行われる。したがって、請求項3に係るコンロは、請求項1又は2に記載の発明の効果に加えて、センサの測定結果に応じた精度で、バーナの火力を制御できる。
【0014】請求項4に記載のコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第二判断手段によって変化量が第二範囲内であると判断されることに応じてガス流量を低減することでバーナの火力を弱め、使用者の着衣への着火等を未然に防止できる。
【0015】請求項5に記載のコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の発明の効果に加えて、火力制御手段によって火力が制御された後、第二時間内に第一判断手段によって測定結果が第一範囲内であると判断された場合、制御制限手段が、火力制御手段に火力の制御の実行を制限させる。このため、コンロは、菜箸で鍋の内容物を繰り返し混ぜる等の使用者の動作に応じて、無用な火力制御を繰り返すことが生ずることを制限し、コンロの使い勝手を向上できる。
【0016】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の分解斜視図である。 コンロ1の平面図である。 光センサ40の断面図である。 ガス供給管27に設けた火力制御機構60の構成を示す図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロックである。 光センサ40の検出範囲Pを説明するための図である。 コンロ1における光センサ4A〜4Kの全体としての検出範囲を示す図である。 設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 特定設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 調理モードテーブルのデータ構成を示す図である。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 設定値変更処理のフローチャートである。
【0017】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【0018】図1〜図3を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、例えばキッチンのキャビネット(図示略)上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ1は、筐体2とトッププレート3を備える。筐体2は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート3は、平面視略矩形状で、筐体2上部の開口部2Aに固定される。トッププレート3は平面視で筐体2よりも左右方向に大きい。トッププレート3は、ガラス板11、後板12、枠体13を備える。ガラス板11はトッププレート3の前側に設けられ、後板12はトッププレート3の後側に設けられる。枠体13は、ガラス板11と後板12を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板11と後板12は枠体13によって一体になり、1枚のプレートを構成する。ガラス板11の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ4A〜4Kに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。
【0019】右バーナ5はガラス板11の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる強火力用のバーナである。左バーナ6はガラス板11の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に右バーナ5よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる標準的なバーナである。右バーナ5の上面中央に、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部6Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。これら温度検出部5A,6Aの夫々の内側には、鍋底温度を検出するサーミスタ5B,6B(図6参照)が夫々格納される。サーミスタ5B,6Bは、鍋底に当接する温度検出部5A,6Aの上壁部を介して鍋底温度を検出する。
【0020】右バーナ5の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ35の点火電極(図示略)と熱電対5C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ35は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生して炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対5Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対5Cに発生する熱起電力に基づき、右バーナ5における失火を検出できる。左バーナ6の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には右バーナ5と同様に、イグナイタ36の点火電極(図示略)と熱電対6C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ36も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対6Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対6Cに発生する熱起電力に基づき、左バーナ6における失火を検出できる。
【0021】トッププレート3の後板12中央には、グリル排気口10が設けられる。グリル排気口10には、複数の孔を有するカバー10Aが設置される。筐体2内にはグリル庫(図示略)が設けられる。グリル排気口10は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ(図示略)が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対(図示略)が設置される。グリル庫内には受皿台(図示略)が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等(図示略)が載置される。受皿台は、グリル扉14の背面下部と連結する。グリル扉14は筐体2の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉14の前面下部には、取手14Aが設けられる。使用者は、取手14Aを掴んでグリル扉14を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。
【0022】筐体2の前面中央において、グリル扉14の右側の領域には、点火ボタン15,16、火力調節レバー18、19、操作パネル25等が設けられる。点火ボタン15はグリル扉14の右側に隣接して設けられ、押下することによって右バーナ5の点火と消火の操作を行う。点火ボタン16は点火ボタン15の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ(図示略)の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ(図示略)で構成される。
【0023】火力調節レバー18は点火ボタン15の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、右バーナ5の火力を調節する。火力調節レバー19は点火ボタン16の上方に設けられ、上火用調節つまみ19Aと下火用調節つまみ19Bを上下に備える。上火用調節つまみ19Aは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ19Bは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル25は、点火ボタン15,16の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル25は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うLED等を備える。
【0024】一方、筐体2の前面中央において、グリル扉14の左側の領域には、点火ボタン17、火力調節レバー20等が設けられる。点火ボタン17は、グリル扉14の左側に隣接して設けられ、押下することによって左バーナ6の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー20は、点火ボタン17の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、左バーナ6の火力を調節する。
【0025】コンロ1は、センサユニット4を備える。センサユニット4は、複数(本実施形態では11個)の光センサ4A〜4Kを含む。光センサ4A〜4Kは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ4A〜4Kを総じて説明する場合、光センサ40と称する。光センサ40は公知の反射型の測距センサである。光センサ4A〜4Kは筐体2の内部に設けられ、右バーナ5と左バーナ6の外方に配置される。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2A内に位置する。筐体2にトッププレート3が固定されたとき、光センサ4A〜4Kは、トッププレート3の直下に位置する。光センサ4A〜4Kは、ガラス板11の窓部からトッププレート3の上方へ向けて検出波を出力し右バーナ5と左バーナ6に接近する異物の検出を行う。異物として、コンロ1の使用者の手や腕、及び使用者の着衣の袖先等が想定される。なお、本発明における右バーナ5と左バーナ6の「外方」とは、右バーナ5と左バーナ6の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において右バーナ5と左バーナ6の外側に位置する部位をいう。
【0026】光センサ4A〜4Kのうち、光センサ4A〜4Iは、右バーナ5と左バーナ6の前方において、コンロ1の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ4A〜4Iが配置される領域を、検出領域Cとする。光センサ4A〜4Iは、検出領域Cにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ4A〜4Iは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ4B,4E,4Hは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A,4C,4G,4Iは、前後方向において光センサ4B,4E,4Hよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4D,4Eは、前後方向において光センサ4A,4C,4G,4Iよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A〜4Iの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ4A〜4Iが配置される検出領域Cは、左右方向に長く延びる。すなわち、光センサ4A〜4Iは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。
【0027】光センサ4A〜4Iのうちの光センサ4A〜4D,Jは、右バーナ5に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4A〜4Dは、平面視で、右バーナ5の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、右バーナ5の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D1に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4A〜4Dは、右バーナ5の五徳7に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0028】光センサ4Jは、右バーナ5の左斜め前方、且つ光センサ4Dの略後方に配置される。光センサ4Jの配置位置は、平面視で、光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近い位置である。言い換えると、光センサ4Jは、右バーナ5に対する前後方向において、光センサ4A〜4Dの後側に位置し、且つ右バーナ5の径方向において、光センサ4A〜4Dの内側に位置する。光センサ4Jは、異物が、仮想線D1に沿って並ぶ光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0029】光センサ4F〜4I,4Kは、左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4F〜4Iは、平面視で、左バーナ6の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、左バーナ6の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D2に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4F〜4Iは、左バーナ6の五徳8に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0030】光センサ4Kは、左バーナ6の右斜め前方、且つ光センサ4Fの略後方に配置される。光センサ4Kの配置位置は、平面視で、光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近い位置である。言い換えると、光センサ4Kは、左バーナ6に対する前後方向において、光センサ4F〜4Iの後側に位置し、且つ左バーナ6の径方向において、光センサ4F〜4Iの内側に位置する。光センサ4Kは、異物が、仮想線D2に沿って並ぶ光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0031】光センサ4Eは、右バーナ5及び左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Eは、光センサ4Dと光センサ4Fの間で、左右方向の略中央に配置される。平面視した場合、光センサ4Eは、前後方向において光センサ4B,4Hと同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4Eは、他の光センサ4A〜4D,4F〜4Iよりも、右バーナ5及び左バーナ6から離間した位置に配置されている。
【0032】光センサ40について説明する。図4に示すように、光センサ40は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ40は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体49を有する。筐体49内には、発光素子41、投光レンズ43、受光素子44、集光レンズ46、制御IC47が設けられる。発光素子41、受光素子44、制御IC47は、リードフレーム48上に搭載される。リードフレーム48は、長細い板状に形成され、筐体49内の底部に設けられる。筐体49は、リードフレーム48が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム48が延びる方向を、延伸方向と称する。
【0033】発光素子41は、検出波として赤外光を出射する赤外発光LEDである。発光素子41には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子41は、リードフレーム48の一方の端部で搭載面48Aに設けられる。発光素子41から赤外光が出射される出射方向は、搭載面48Aに直交し、搭載面48Aから離れる方向である。受光素子44は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ(PSD)である。受光素子44には、CMOSイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子44は、リードフレーム48の他方の端部で搭載面48Aに設けられる。筐体49内で、発光素子41は、筐体49の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子44は、筐体49の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御IC47は、リードフレーム48の搭載面48Aで発光素子41と受光素子44の間に設けられる。発光素子41は、その周囲が透光性樹脂42によって封止される。受光素子44と制御IC47は、その周囲が透光性樹脂45によって封止される。
【0034】投光レンズ43は、筐体49内で、発光素子41の出射方向前方、且つ筐体49の天部に設けられる。投光レンズ43は、発光素子41から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ46は、筐体49内で、受光素子44の出射方向前方、且つ筐体49の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ46は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子44の受光面に集光する。
【0035】制御IC47は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路(図示略)を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、1回の距離測定時に、発光素子41を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子44が受光した場合、受光素子44の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子44が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子44がCMOSイメージセンサの場合、制御IC47はCMOSイメージセンサ内に含まれる場合がある。
【0036】上記構成の光センサ40は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値(以下、「測定電圧値」という。)を示す検出信号を出力する。光センサ40が発光素子41の出射方向前方に距離L1離れた異物B1を検出するとき、発光素子41から出射された赤外光が異物B1で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R1で示す。反射光R1が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される位置を、集光領域F1とする。なお、図4において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物B2が距離L1より近い距離L2に位置する場合、発光素子41から出射された赤外光が異物B2で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R2で示す。反射光R2が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される集光領域F2は、延伸方向において、赤外光が発光素子41から出射される出射位置F0に対し集光領域F1よりも離れて位置する。受光素子44は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ1は、光センサ40が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ40と異物との間の距離を求めることができる。
【0037】図5を参照し、火力制御機構60を説明する。右バーナ5のガス供給管27には、コンロ1の調理性能と安全性向上の為に、火力制御機構60が設けられる。ガス供給管27の上流側の端部は、コンロ1のガス流入口(図示略)に接続され、下流側の端部は、火力調整機構30のガス流入口(図示略)に接続される。火力調整機構30は、点火ボタン16及び火力調節レバー18の操作に連動して動作し、右バーナ5の点火、消火、及び火力を調整する。
【0038】火力制御機構60は、複数の流路と複数の電磁弁を備える。ガス供給管27は、2本のバイパス管28,29を備える。バイパス管28は、ガス供給管27に設けられた分岐部65と合流部66の間に接続される。バイパス管29は、バイパス管28に設けられた分岐部67と合流部68の間に接続される。
【0039】ガス供給管27の分岐部65より上流側には、安全弁64が設けられる。なお、図中において、安全弁は「SV」と表す。ガス供給管27の分岐部65と合流部66の間には、電磁弁61が設けられる。なお、図中において、電磁弁は「KSV」と表す。バイパス管28の分岐部67と合流部68の間には、電磁弁62が設けられる。合流部66と火力調整機構30の間には、電磁弁63が設けられる。電磁弁61,62は、ガス流量調整用のキープソレノイドバルブである。電磁弁63は、ガス遮断用のキープソレノイドバルブである。故に、電磁弁61〜63によるガス流量の調節の応答性は向上する。
【0040】コンロ1は、電磁弁61,62を夫々開閉し、火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量、第2流量、第3流量の三段階で調節する。電磁弁61,62が共に開いた状態では、ガス供給管27とバイパス管28,29を通り、火力調整機構30に第1流量のガスが流れる。電磁弁61,62のいずれか一方(本実施形態では電磁弁62)が閉じた状態では、ガス供給管27とバイパス管29を通り、火力調整機構30に第2流量のガスが流れる。電磁弁61,62が共に閉じた状態では、バイパス管29を通り、火力調整機構30に第3流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー18(図1参照)によって火力調整機構30を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第1流量は強火力、第2流量は中火力、第3流量は弱火力に対応する。なお、第2流量に対応する中火力は、強火力と弱火力との間の火力であり、火力の大きさは様々である。第2流量は、鍋底から火炎がはみ出ない程度に火力を抑制しつつも、調理に影響を及ぼしにくい熱量を与えられる火力を維持できるガス流量であれば、好ましい。
【0041】電磁弁61,62の作動は、制御回路70のCPU71(図6参照)によって、サーミスタ5Bによる鍋底温度の検出結果、光センサ4A〜4E,4Jによる異物の検出結果、点火してからの時間等に応じて夫々制御される。電磁弁63及び安全弁64の作動も同様に、CPU71によって制御される。右バーナ5と同様に、グリルバーナのガス供給管(図示略)にも安全弁64と電磁弁61〜63が設けられ、CPU71によって作動が制御される。なお、左バーナ6のガス供給管(図示略)には、バイパス管28及び電磁弁62が設けられていない。コンロ1は、左バーナ6に対応する電磁弁61を開閉し、左バーナ6に対応する火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量(強火力に対応)、第3流量(弱火力に対応)の2段階で調節する。安全弁64は点火ボタン15の押下に連動して開放される。
【0042】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74に加え、図示しないタイマ、I/Oインタフェイス等を備える。タイマはプログラムで作動するものである。CPU71はコンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、ガス流量制御処理、設定値変更処理(図12〜図14参照)を含むコンロ1の各種プログラムを記憶する。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、設定値テーブル及び特定設定値テーブル(図9,図10参照)、調理モードテーブル(図11参照)等を含む各種パラメータ等を記憶する。
【0043】制御回路70には、電源回路81、スイッチ入力回路82、サーミスタ入力回路83、熱電対入力回路84、イグナイタ回路85、センサ入力回路86,87、ブザー回路88、安全弁回路90、電磁弁回路91、操作パネル25等が各々接続される。電源回路81は、電源23から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「AC」と表す。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17の押下を検出し、電源回路81と制御回路70に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「SW」と表す。サーミスタ入力回路83は、サーミスタ5B,6Bからの検出値を制御回路70に入力する。なお、図中において、サーミスタは「TH」と表す。熱電対入力回路84は、熱電対5C,6Cからの検出値(熱起電力に対応する信号)を制御回路70に入力する。なお、図中において、熱電対は「TC」と表す。イグナイタ回路85は、CPU71の制御信号に基づき、右バーナ5のイグナイタ35、及び左バーナ6のイグナイタ36を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「IG」と表す。また、図6では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。
【0044】センサ入力回路86には、温度検出部5A,6Aの各検出信号が入力される。センサ入力回路87には、光センサ4A〜4Kの各検出信号が入力される。ブザー回路88は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。安全弁回路90は、CPU71の制御に基づき、安全弁64を開閉する。電磁弁回路91は、CPU71の制御に基づき、電磁弁61〜63を開閉する。操作パネル25は、使用者によるタイマ設定、調理内容に応じた火力制御の選択等の入力、CPU71の制御内容に応じたLEDの点灯及び消灯等に用いられる。
【0045】点火ボタン15〜17は、スイッチ入力回路82と電源回路81に対して、夫々並列に接続される。使用者によって点火ボタン15〜17のうちいずれかが押下されると、電源回路81から各種回路に電力が供給され、コンロ1の電源がオンになる。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17のうちいずれが押下されたかを検出し、その検出信号を制御回路70に入力する。これにより、CPU71は、どの点火ボタン15〜17の押下によって電源がオンされたのか判断し、対応するバーナの各種センサと各種弁の作動を制御する。
【0046】本実施形態のコンロ1のCPU71は、光センサ40によって、右バーナ5及び左バーナ6に接近する異物が検出されたとき、電磁弁61,62を作動し、ガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する制御を行う。光センサ40の発光素子41は、赤外光の出射方向をコンロ1の上方(図2参照)へ向けて配置されている。光センサ40は、上方(発光素子41からの赤外光の出射方向)に異物が位置する場合、異物までの距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ40の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ40による異物の検出範囲P(図7参照)は、以下に説明する3つの特性を有する。
【0047】第1の特性として、光センサ40は、延伸方向において、発光素子41を基準に受光素子44側よりも、受光素子44とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Pを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子41から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子44に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子44から発光素子41を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。
【0048】図7に示すように、異物B4が、発光素子41の出射方向前方で距離L3に位置する場合、発光素子41からの赤外光が異物B4で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R4は、集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の集光領域F3で集光する。なお、図7において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ40は、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0049】異物B5が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向で発光素子41と受光素子44の間に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B5で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R5は、集光レンズ46によって屈折することによって、異物B4の反射光R4と同じ集光領域F3で集光する。故に光センサ40は、異物B5の検出結果として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0050】異物B6が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において受光素子44よりも発光素子41とは反対側で、発光素子41から距離G1より大きく離れて位置する場合、異物B6の反射光は受光素子44に入射できない。故に光センサ40は、異物B6を検出できない。
【0051】一方、異物B7が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側で、距離G1よりも大きい距離G2以内に位置すれば、発光素子41からの赤外光が異物B7で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R6は、受光素子44に入射できる。故に光センサ40は、異物B7を検出することができる。しかし、反射光R6は、集光レンズ46によって屈折することによって、集光領域F3とは異なる位置で集光する。故に、光センサ40が出力する検出信号は、異物B7までの距離が距離L3未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ40は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側に大きい特性を有する。
【0052】第2の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ40が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図4に示すように、異物B3が距離L1に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B3で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R3が、異物B2の反射光R2と同じ光路で集光レンズ46を通り、受光素子44に入射することがある。この場合、異物B3の反射光R3が、反射光R2の集光領域F2と同じ領域で集光するので、光センサ40は、異物B3の検出信号として、距離L2に位置する異物B2と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0053】従って図7に示すように、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離L4に位置する異物B8で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R7の光路が、出射方向前方の距離L3に位置する異物B9で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R8の光路と一致する場合がある。異物B9の反射光R8が集光領域F3で集光する場合、同じ光路を辿る異物B8の反射光R7も、集光領域F3で集光する。この場合、光センサ40は、異物B8の検出信号として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ40は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側にて大きい特性を有する。
【0054】第3の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子41の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子41と受光素子44とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ40による異物の検出範囲Pは、上記のように、発光素子41と受光素子44とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。
【0055】図1〜図3に示すように、上記の特性を有する光センサ40は、出射方向を上方へ向けて、コンロ1に設けられる。仮想線D1に沿って配置される光センサ4A〜4Dと、仮想線D2に沿って配置される光センサ4F〜4Iとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ4A〜4Dの夫々の配置向きは、仮想線D1がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4A〜4Dの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D1の接線の方向であり、且つコンロ1の右方を向く(図8(A)参照)。一方、光センサ4F〜4Iの配置向きは、仮想線D2がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4F〜4Iの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D2の接線の方向であり、且つコンロ1の左方を向く。また、光センサ4Eの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ1の左方を向く(図8(A)参照)。
【0056】図8(A)に示すように、光センサ4A〜4Iは、上記第3の特性に基づき、配置向きを仮想線D1,D2に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図8(B)に示すように、検出領域Cにおける光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、右バーナ5と左バーナ6の前方の検出領域Cにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ4A〜4Iは、右バーナ5及び左バーナ6の前方で、ほぼ隙間なくそれぞれの検出範囲Pを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。
【0057】さらに、光センサ4A〜4Iの並びにおいて右端に配置される光センサ4Aと、左端に配置される光センサ4Iは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ4Aは、上記第1の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Aの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Aの右側に、より広い検出範囲Pを確保できる。並びの左端に配置される光センサ4Iは、上記第1の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Iの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Iの左側に、より広い検出範囲Pを確保できる。
【0058】本実施形態のコンロ1は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ40による異物の検出範囲Pとして、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方、例えば10cmの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値(以下、「作動電圧値」という。)に設定する。これにより、図7に示す形状の検出範囲P内に異物が侵入したとき、異物までの距離は10cm以下の距離に対応する。検出範囲P内に異物が侵入したとき、コンロ1は、異物が光センサ40の上方で10cm以下の位置にあること、即ち異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近したことを検出できる。
【0059】前述したように、光センサ40は、コンロ1のトッププレート3の下に配置される。本実施形態では、異物が光センサ40の上方に位置するとき、トッププレート3の上面を基準とし、上下方向においてトッププレート3の上面と異物との間の距離を、「高さ」と定義する。以下説明において、光センサ40が異物を検出したときに出力する測定電圧値に対応する異物の高さを、「測定高さ」という。
【0060】以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う基準となる異物の高さを、「作動高さ」といい、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲を、「作動範囲」という。コンロ1のCPU71は、光センサ40が出力する測定電圧値に基づく測定高さが所定の作動範囲内の高さを示した後、所定の作動安定幅内の測定高さの変化量で所定の作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなす。CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなした場合、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めるため、右バーナ5又は左バーナ6の火力調整機構30に流れるガス流量を低減する処理を行う。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの作動高さ(作動範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0061】異物が光センサ40の発光素子41の出射方向前方で光センサ40から比較的離間した高さにある場合、異物が光センサ40から比較的近接した高さにある場合よりも、光センサ40の受光素子44に入射する異物の反射光の強度が低下する。このため、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、異物までの実際の高さと、測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、本実施形態では、光センサ4A〜4Kの作動安定幅は、作動高さの大きさに応じて予め設定される。
【0062】光センサ40が複数設けられる場合、光センサ40は、近接配置される他の光センサ40の出射した赤外光が異物によって反射された反射光を受光することがある。この場合、光センサ40が出力する検出信号の示す測定電圧値にノイズが生ずることがある。また、光センサ40が出力する検出信号にゆらぎが生じたり、センサ入力回路87、制御回路70等に静電気サージ等による電圧の変化が生じたりする等によっても、光センサ40の測定電圧値にノイズが生ずることがある。このようなノイズによる測定電圧値は、比較的短い時間での不安定なピーク値を示すことが多い。このため、コンロ1は、作動安定時間を設け、測定電圧値に基づく測定高さが作動安定時間を超えて作動安定幅内の安定した高さを示す場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなしている。これにより、コンロ1は、ノイズ等による異物の誤検出に応じて、ガス流量を低減する制御が行われることを避けることができる。
【0063】なお、作動安定時間が長くなるほど、コンロ1が右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなすまでの時間が長くなる。長すぎる作動安定時間の設定は、コンロ1がガス流量を低減する制御を迅速に行うことを阻害する要因になる。コンロ1では、作動安定時間が0.5秒以上になると、検出した異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。このため、コンロ1では、安全性担保のため、0.4秒以下の作動安定時間が予め設定される。
【0064】コンロ1は、ガス流量を低減する制御を行った後、右バーナ5又は左バーナ6に接近している異物がないことを確認してから、ガス流量を低減前の元の流量に戻す処理を行う。以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を戻す処理を行う基準となる異物の高さを、「解除高さ」といい、トッププレート3の上面から解除高さまでの範囲を、「非解除範囲」という。本実施形態では、光センサ4A〜4E,4Jのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5へ異物が接近したと判断される。また、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなされ、左バーナ6へ異物が接近したと判断される。一方、右バーナ5に対応する光センサ4A〜4E,4Jの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、右バーナ5に接近する異物がなくなったと判断される。同様に、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、測定高さが非解除範囲外で安定しているとみなされ、左バーナ6に接近する異物がなくなったと判断される。このように、コンロ1は、異物の検出を解除するときには、異物の検出を行うときよりも厳しい条件を課すことで、異物にバーナの火炎が着火する可能性を低減している。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの解除高さ(非解除範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0065】図9を参照し、設定値テーブルを説明する。設定値テーブルは、対象バーナ、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、光センサ4A〜4Kの夫々に関連付けて、制御ガス流量に応じて記憶する。対象バーナは、光センサ4A〜4Kの夫々が、右バーナ5と左バーナ6とのいずれに供給されるガス流量の制御に用いられるのかを示し、「右」が右バーナ5に、「左」が左バーナ6に対応する。光センサ4A〜4E,4Jは右バーナ5を対象バーナとする。光センサ4E〜4I,4Kは左バーナ6を対象バーナとする。設定値テーブルは、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルと、「第2流量」であるテーブルとを含む。
【0066】制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第3流量に制御されている場合に対応する作離高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量から第2流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第2流量に制御されている場合に対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間とする。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間とする。
【0067】#5制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一作動高さを「120」mm、光センサ4B,4Hの第一作動高さを「70」mmと、夫々定義している。コンロ1では、中火力の火炎が形成された右バーナ5又は左バーナ6からおよそ100mm以内の位置に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。一方、使用者が右バーナ5又は左バーナ6で調理を行う場合、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ4B,4Hの上方において、光センサ4B,4Hから100mm付近の位置に配置されやすい。このこと等を考慮し、コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも小さな70mmを、光センサ4B,4Hの第一作動高さと設定している。また、コンロ1は、光センサ4B,4Hのよりも鍋の柄が配置される可能性の低い他の光センサ40については、安全性担保のため、120mmの第一作動高さを設定している。このように、設定値テーブルは、コンロ1における光センサ4A〜4Kの配置に適した第一作動高さを定義する。コンロ1は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行うことで、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0068】#6制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを「140」mm以上、光センサ4B,4Hの第一解除高さを「90」mm以上と定義している。コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも大きな90mmを、光センサ4B,4Hの第一解除高さと設定している。また、ガス流量を第3流量から第2流量以上に戻すことで右バーナ5又は左バーナ6に中火力以上の火炎が形成されても異物に着火しない十分な距離を担保するため、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを140mmに設定している。なお、コンロ1は、光センサ40に対応する解除高さが、その光センサ40に対応する作動高さよりも大きく設定している。これにより、コンロ1は、光センサ40から作動高さよりも離間した解除高さ以上に異物が遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。コンロ1は、異物の検知条件よりも異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0069】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、対象バーナが「右」である光センサ4A〜4E,4Jのうち、光センサ4B,4J以外の光センサ40について第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義している。コンロ1は、第二作動高さ及び第二解除高さを、同じ光センサ40に対応する第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな高さに設定している。右バーナ5に第1流量のガス流量により強火力の火炎が形成されている場合、第2流量のガス流量により中火力の火炎が形成されている場合よりも、右バーナ5から同じ位置にある異物に着火する可能性が高くなる。このため、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、右バーナ5に形成される火炎の火力に対応した作動高さとして、第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな第二作動高さ及び第二解除高さを定義している。
【0070】例えば、五徳7に両手鍋が載置される場合、両手鍋の2つの取っ手は、鍋の左右方向に延びて配置されやすい。この両手鍋の左側の柄を掴もうとする使用者の左腕は、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられるので、左腕の先が右バーナ5に非常に接近しやすい。コンロ1は、右バーナ5の左斜め前方に配置される光センサ4Jについては第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。設計値テーブルにおいて「−」とされている項目は、設定値の定義がないことを示す。このため、コンロ1は、光センサ4Jによる測定高さに対しては第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間に基づくガス流量の制御を行う。これにより、コンロ1は、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5に左斜め前方から異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。したがって、右バーナ5に左斜め前方から接近する異物への着火が効果的に防止される。なお、コンロ1は、光センサ4Bについても同様の理由、及び前述した片手鍋の柄を異物と誤検出することで無用なガス流量制御が行われることを回避する理由で、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。
【0071】また、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を「0.2」秒、光センサ4Eの第二作動安定時間を「0.4」秒と定義している。光センサ4A,4C,4Dは、光センサ4Eよりも右バーナ5に接近した位置に配置されている。このため、光センサ4A,4C,4Dの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性は、光センサ4Eの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性よりも高くなることが想定される。一方、光センサ4Eは、コンロ1の中央前部における右バーナ5と左バーナ6との間の位置に配置されていることから、コンロ1の使用時に光センサ4Eの位置に異物が頻繁に接近することが想定される。このような光センサ40の配置を踏まえ、コンロ1は、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を、光センサ4Eの第二作動安定時間よりも短い時間に定義し、コンロ1の安全性を担保している。また、コンロ1は、光センサ4Eについては光センサ4A,4C,4Dよりも長めの第二作動安定時間を定義することで、無用なガス流量低減制御が行われることを低減している。このように、光センサ40の配置に応じて第二作動安定時間が定義されるので、コンロ1は、異物の接近に対する安全性を担保しつつ、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0072】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4D,4Eの第二作動高さ(170mm)を、光センサ4A,4Cの第二作動高さ(150mm)よりも大きな高さに定義している。光センサ4D,4Eは、光センサ4A,4Cよりもコンロ1の中央に寄った位置に配置されるので、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられる異物を検知できる。前述のように、このように差し入れられる異物は、他の位置から右バーナ5に向けて差し入れられる異物よりも右バーナ5に容易に接近しやすい。このため、コンロ1は、光センサ4D,4Eの測定高さに対するしてガス流量を低減する制御を行う条件を、光センサ4A,4Cの測定高さに対してガス流量を低減する制御を行う条件よりも厳しく設定する。これにより、コンロ1は、右バーナ5に接近する異物への着火を効果的に防止できる。また、コンロ1は、光センサ4D,4Eの第二解除高さ(190以上)を、光センサ4A,4Cの第二解除高さ(170以上)よりも大きな距離に定義している。これにより、コンロ1は、右バーナ5に異物が接近しやすい位置から異物が十分に遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。このように、コンロ1は、右バーナ5及び左バーナ6に対する光センサ40の配置に応じた異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0073】設定値テーブルは、第一作動安定幅を「±10」mm、第二作動安定幅を「±30」mmと、異なる値で定義している。前述したように、光センサ40の特性として、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ40から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。これにより、光センサ40の出力する測定電圧値に生ずる振れ幅が、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど大きくなることがある。このため、コンロ1は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ1は、作動高さに応じた円滑なガス流量制御を行うことができる。
【0074】図10を参照し、特定設定値テーブルを説明する。特定設定値テーブルは、設定値テーブルと同様の、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを備える。後述する特定モードが設定されている場合には、他のモード種類の調理モードが設定されている場合よりも、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。このため、コンロ1は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第1流量から第2流量にする低減制御については省略している。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。したがって、コンロ1は、特定設定値テーブルに従ってガス流量制御を行う場合、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5又は左バーナ6に異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。
【0075】図11を参照し、調理モードテーブルを説明する。コンロ1は、調理内容に応じた調理モードを予め設けている。調理モードが設定されたコンロ1は、調理内容に応じた火力制御を自動的に行う。調理モードテーブルは、モード種類と制御パターンとを関連付けて記憶する。モード種類は、調理モードの種類を示す。本実施形態では、「炊飯モード」、「湯沸しモード」、「高温炒めモード」、「温度調節モード」のモード種類が設けられている。制御パターンは、モード種類に応じた火力制御のパターンを示す。「炊飯モード」の制御パターンであるパターンP1は、鍋が五徳7,8のいずれかに載置された状態で、炊飯が完了するまでの間、右バーナ5又は左バーナ6が中火力と弱火力を交互に繰り返し、炊飯が完了すると自動的に消火するパターンである。「湯沸しモード」の制御パターンであるパターンP2は、やかん等を五徳7,8のいずれかに載置した状態で右バーナ5又は左バーナ6が強火力又は中火力を保ち、やかんの湯が沸騰すると自動的に消火するパターンである。「高温炒めモード」の制御パターンであるパターンP3は、右バーナ5又は左バーナ6を主に強火力を保つことで、鍋底温度が高温に保つ、炒め物の調理に適したパターンである。「温度調節モード」の制御パターンであるパターンP4は、主に揚げ物の調理に用いられ、鍋の中の油等の温度を一定に保つように火力を自動的に制御するパターンである。使用者は、コンロ1の使用開始時等に操作パネル25に所定の操作入力を行うことで、所望の調理モードをコンロ1に設定できる。
【0076】これらの調理モードのうち、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」では、鍋等を五徳7,8に載置した状態で、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ5又は左バーナ6の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がない。よって、これらのモードが設定されている場合には、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。したがって、コンロ1は、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合のための設定値の集合を定める特定設定値テーブルを、設定値テーブルとは別に設け、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合には、特定設定値テーブルに基づいてガス流量を制御する。これにより、コンロ1は、調理モードに適した火力低減制御を行うことができる。以下、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」を、「特定モード」と称する。
【0077】コンロのCPU71は、ガス流量制御処理(図12、図13参照)を実行し、光センサ40による異物の検出結果に基づいて右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したと判断したとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う。また、CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めた後に光センサ40による検出結果に基づいて異物の接近がなくなったと判断したとき、火力を弱めた右バーナ5又は左バーナ6の火力を元に戻す処理を行う。使用者が右バーナ5で調理を行う場合、鍋等の調理容器を五徳7上に載置し、点火ボタン15を押下する。火力制御機構60の安全弁64は、点火ボタン15が押下されていないとき、機械的に閉じられた状態である。また、電磁弁61〜63は、点火ボタン15が押下されていないときには、開放側に維持されている。点火ボタン15が押下されると連動して開き、火力調整機構30に第1流量のガスが流される。CPU71はイグナイタ35を駆動させ、右バーナ5を点火させる。右バーナ5の火力は、強火力になる。
【0078】CPU71は、右バーナ5が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。右バーナ5の炎孔に形成された火炎は、熱電対5Cによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー18を手動で操作し、右バーナ5の火力を調節する。使用者は、右バーナ5への点火時に、所望する調理モードを設定するための所定の操作入力を操作パネル25に行うことができる。調理モードが設定されている場合には、CPU71は、調理モードに応じた火力調節を行う。同様に、使用者が左バーナ6で調理を行う場合、CPU71は、点火ボタン17の押下を契機として、火力制御機構60の安全弁64,電磁弁61,63を開放し、火力調整機構30に第1流量のガスを流す。CPU71は、左バーナ6が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0079】図12に示すように、CPU71は、ガス流量制御処理を開始すると、操作パネル25を介していずれかのモード種類の調理モードを受信しているかを判断する(S1)。CPU71は、調理モードを受信していない場合(S1:NO)、処理をS3に移行する。CPU71は、調理モードを受信している場合(S1:YES)、受信したモード種類をRAM73に記憶し、受信したモード種類の調理モードを設定する(S2)。CPU71は、処理をS3に移行する。
【0080】CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の夫々の火力調整機構30に流れているガス流量を、電磁弁61,62の開放状況に基づいて取得する(S3)。CPU71は、取得したガス流量(すなわち、電磁弁61,62のいずれか又はいずれも開放しているか)をRAM73に記憶する。
【0081】CPU71は、特定モードが設定されているかを判断する(S4)。この処理で、CPU71は、S1の処理においてRAM73に所定のモード種類が記憶されていれば、記憶されているモード種類を参照し、モード種類が特定モードを示すか(「炊飯モード」又は「湯沸しモード」を示すか)を判断する。CPU71は、RAM73に記憶されているモード種類が特定モードを示す場合(S4:YES)、特定設定値テーブルを参照する(S6)。一方、CPU71は、調理モードが設定されていない場合、又は設定されている調理モードが特定モードでない場合(S4:NO)、設定値テーブルを参照する(S5)。
【0082】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S7)。CPU71は、取得した測定電圧値に基づいて、光センサ4A〜4Kの夫々に対応する測定高さを算出する。CPU71は、算出した測定高さの夫々と、S5又はS6の処理で参照した設計値テーブル又は特定設定値テーブルの示す作動高さとを比較する。
【0083】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40があるかを判断する(S8)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかをまず判断する。CPU71は、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40がない場合、測定高さが第二作動高さ以下内の高さを示す光センサ40があるかを判断する。なお、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、これらの判断により、第一作動範囲内又は第二作動範囲内の測定高さを示す光センサ40が1つでもあるか否かを判断する。CPU71は、測定高さが作動以下の高さを示す光センサ40が1つもない場合(S8:NO)、処理をS1に戻す。この場合、右バーナ5及び左バーナ6の火力は、S3の時点の火力に維持される。なお、図示しないが、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第3流量である場合には、S4〜S16の処理を行わず、S1〜S3の処理を繰り返してもよい。
【0084】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40が1つでもある場合(S8:YES)、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40を特定する(S9)。CPU71は、特定した光センサ40を示す情報を、RAM73に記憶する。S9の処理で特定した光センサ40を、以下、「特定センサ」という。
【0085】CPU71は、後述するS25の処理で計測が開始される第一経過時間を計測中であるかを判断する(S10)。第一経過時間は、ガス流量制御処理において異物の検出が解除されてから次回に異物の検出がされるまでに経過した時間を示す。CPU71は、第一経過時間を、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて計測する。CPU71は、ガス流量制御処理の実行開始後に初めてS13の判断処理を実行する等で、第一経過時間を計測中でない場合(S10:NO)、処理をS15に移行する。
【0086】#4コンロ1が加熱調理に用いられる場面では、例えば、コンロ1の使用者が、五徳7,8上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。例えば、図8(B)に示す検出範囲Pが、12cmの作動範囲に対応しているとする。この場合、右バーナ5を使用する使用者の腕等が動きながら、図8(B)に示す領域R内の様々な位置におかれることがある。使用者の腕等が実際にはトッププレート3から12cm以上離間した十分な高さを有していても、領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域にある場合には、光センサ4A〜4D,4Jのいずれかに基づく測定高さによって、使用者の腕等が作動範囲内の高さにあると判断される。このような場合、使用者が調理容器の内容物をかき混ぜる動作によって、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることが起こりやすくなる。このとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。このような問題を回避するため、コンロ1は、前回の異物の検出が終了してから、次回に異物の検出がされるまでの間の第一経過時間が所定時間未満の場合には、ガス流量を低減する制御の実行を制限することとしている。これにより、コンロ1は、使用者の調理に関する動作に応じてガス流量の低減及び復帰が無用に繰り返されることを回避できる。これにより、コンロ1は使用者の実際の調理動作に則した火力制御を行うことができるので、コンロ1の使い勝手が向上する。本実施形態では、事前の実験の結果から、第一経過時間が5秒以上である場合に、ガス流量を低減する制御を行うこととしている。なお、この「5秒」という判断基準は一例であり、コンロ1における光センサ40の配置、個数、安全性担保の基準等に応じて、任意に定めてよい。
【0087】CPU71は、第一経過時間を計測中の場合(S10:YES)、計測中の第一経過時間が5秒以上を示すかを判断する(S11)。CPU71は、第一経過時間が5秒以上である場合(S11:YES)、第一経過時間の計測を終了し(S12)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS15に移行する。
【0088】CPU71は、第一経過時間が5秒未満である場合(S11:NO)、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定時間を、予め定められている「0.2」秒又は「0.4」秒から、「0.5」秒に変更する(S13)。CPU71は、作動安定時間を従前よりも長くなるように変更することで、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に、変更された作動安定時間よりも短い時間でおかれた場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなし難くなる。このように、CPU71は、第一経過時間が所定時間未満である場合にガス流量の低減制御が制限される方向に、作動安定時間等の異物の検出条件を変更することで、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。
【0089】次いで、CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、第二経過時間の計測を開始する(S14)。CPU71は、処理をS15に移行する。第二経過時間は、S13の処理において作動安定時間を変更してから次回に異物の検出がされるまでに経過する時間である。CPU71は、第二経過時間が所定時間以上になった場合、後述するS28の処理で、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に戻す。
【0090】CPU71は、特定センサの検出信号の示す測定電圧値の変化を、作動安定時間の間監視する(S15)。この処理において、CPU71は、S8の処理で測定高さが第一作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第一作動安定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第二作動安定時間の間、特定センサの測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの最大値及び最小値を抽出する。抽出した測定高さの最大値及び最小値の幅は、作動安定時間内における測定高さの変化量に相当する。なお、CPU71は、S13の処理で作動安定時間を変更している場合には、測定高さの変化量を、S13の処理で変更した作動安定時間の間監視する。
【0091】CPU71は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する(S16)。この処理において、CPU71は、S8において測定高さが第一作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第一作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第二作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅を超える場合(S16:NO)、処理をS1に戻す。
【0092】CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合(S16:YES)、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなして、図13に示すように、ガス流量の低減を電磁弁回路91に指示する(S17)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示を行う。ガス流量を第3流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、強火力又は中火力から、弱火力になる。CPU71は、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を行う。ガス流量を第2流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量にする。これにより、右バーナ5の火力が、強火力から中火力になる。
【0093】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77を駆動して、異物の検出を報知する(S18)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを点灯し、異物の検出を報知する。これにより、使用者は、コンロ1が異物を検出したこと、及び異物の検出に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が低減制御されたことを認識できる。
【0094】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S19)。CPU71は、特定センサの対象バーナを特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4A〜4D,4Jである場合、対象バーナが右バーナ5であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4F〜4I,4Kである場合、対象バーナが左バーナ6であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4Eである場合、右バーナ5の火力調整機構30にガスが流れていれば右バーナ5を、左バーナ6の火力調整機構30にガスが流れていれば左バーナ6を、夫々対象バーナとして特定する。CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の双方の火力調整機構30にガスが流れている場合には、右バーナ5と左バーナ6を、対象バーナとして特定する。
【0095】CPU71は、S21の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する(S20)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第二解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。これらの判断により、特定センサを含む複数の光センサ40の測定高さが、第一解除高さ又は第二解除高さ以上の高さを示すか否かを判断する。
【0096】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さのうち1つでも解除高さ未満の高さを示す場合(S20:NO)、処理をS19へ戻す。対象バーナの火力調整機構30に流れるガス流量は、S17の処理で低減された流量に維持される。対象バーナの火力は、S17の処理に伴い低減された火力に維持される。
【0097】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合(S20:YES)、対象バーナに対応する光センサ40の示す測定電圧値の変化を、解除確定時間の間監視する(S21)。この処理において、CPU71は、S20の処理で測定高さが第一解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第一解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S20の処理で測定高さが第二解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第二解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。本実施形態では、第一解除確定時間及び第二解除確定時間が、ともに「1.0」秒である。例えば、第一解除確定時間を第二解除時間よりも長くする等、第一解除確定時間と第二解除確定時間とが異なる時間に設定されていてもよい。
【0098】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過するかを判断する(S22)。CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除確定時間内の間、解除高さ以上の高さを維持しない場合(S22:NO)、処理をS19へ戻す。CPU71は、対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示し(S20:YES)、測定高さが解除高さ以上の高さを維持して解除確定時間を経過するまで(S22:YES)、S20〜S22の処理を繰り返す。
【0099】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合(S22:YES)、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示する(S23)。この処理において、CPU71は、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61,62の開放状況に基づいて、電磁弁回路91に指示を行う。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が、電磁弁61が開放し且つ電磁弁62が閉鎖していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61を開放してガス流量を第2流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量から第2流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、弱火力から中弱火力に復帰する。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が電磁弁61,62の双方が開放していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61,62の双方を開放してガス流量を第1流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62の双方を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量又は第3流量から第1流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、中火力又は弱火力から、強火力に復帰する。
【0100】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する(S24)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを消灯し、異物検出の報知を解除する。これにより、使用者は、コンロ1が異物の検出を終了したこと、及び異物の検出の終了に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が復帰されたことを認識できる。CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、前述の第一経過時間の計測を開始する(S25)。
【0101】次いで、CPU71は、前述のS14の処理で計測が開始される第二経過時間を計測中であるかを判断する(S26)。CPU71は、第二経過時間を計測中でない場合(S26:NO)、処理をS1(図12参照)に戻す。CPU71は、第二経過時間を計測中の場合(S26:YES)、計測中の第二経過時間が所定時間(本実施形態では5秒)以上を示すかを判断する(S27)。CPU71は、第二経過時間が5秒未満である場合(S27:NO)、処理をS1に戻す。なお、5秒としている所定時間は一例であり、任意の時間を所定時間とされてもよい。
【0102】CPU71は、第二経過時間が5秒以上である場合(S27:YES)、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に復帰させる変更を行う(S28)。これにより、特定センサに関連付けられている作動安定時間が、本来の作動安定時間に復帰するので、コンロ1の安全性が保たれる。その後、CPU71は、第二経過時間の計測を終了し(S29)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS1に戻す。
【0103】上記のようにガス流量制御処理が行われる場合、例えば、使用者が、鍋を五徳7,8に載置したときに、設定値テーブルの定義する作動範囲内を示す位置に柄が延びるような特殊な鍋を使用したいことがある。また、使用者は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者は、作動高さ、作動安定時間等のコンロ1が異物を検出するための条件を、より厳しい条件に変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者の身長、コンロ1の使用目的等は様々であるので、作動高さ等を使用者の好みに応じて変更したいという要望があることが想定される。CPU71は、設計値変更処理(図14参照)を実行し、使用者の希望に応じて、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する各種の設定値を、安全性を担保できる範囲で変更する処理を行う。CPU71は、電磁弁61〜63が閉鎖された状態で、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する設定値を変更するための所定の操作入力を、操作パネル25を介して受信すると、ROM72から設計値変更処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0104】図14に示すように、CPU71は、設計値変更処理を開始すると、いずれの光センサ40に関する設定値を変更するかを特定する(S31)。このとき、使用者は、光センサ40のうちいずれかを選択する操作入力を、操作パネル25のボタンを用いて行う。CPU71は、操作入力内容に応じたいずれかの光センサ40を特定する。
【0105】CPU71は、検出無効変更指示を受信したかを判断する(S32)。検出無効変更指示は、S31の処理で特定した光センサ40の出力する検出信号が示す測定電圧値に応じたガス流量制御処理を行わないこととするための指示である。CPU71は、検出無効変更指示を受信していない場合(S32:NO)、処理をS36に移行する。
【0106】CPU71は、検出無効変更指示を受信した場合(S32:YES)、S31の処理で特定した光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかであるかを判断する(S33)。CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかである場合(S33:YES)、処理をS36に移行する。前述のように、光センサ40のうち光センサ4D,4F,4J,4Kは、他の光センサ40よりも異物が容易に接近しやすい位置に配置されている。このような光センサ4D,4F,4J,4Kによる異物検出を無効にすることは、コンロ1の安全性担保の観点から好ましくない。したがって、CPU71は、光センサ4D,4F,4J,4Kについては検出無効変更を許可しないこととしている。
【0107】CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4K以外の光センサ40である場合(S33:NO)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を「−(定義なし)」に変更することで、検出無効変更を登録する(S35)。例えば、前述の特殊な鍋を使用した調理を行う場合等に、所定の光センサ40による異物の検出が行われないので、無用なガス流量低減制御が行われないようになる。設計値変更処理は、S32,S33,S35の処理を設けることで、実際の使用態様に応じた使い勝手のよいコンロ1を、使用者に提供できる。CPU71は、処理をS36に移行する。
【0108】CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信したかを判断する(S36)。CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信していない場合(S36:NO)、処理をS41に移行する。
【0109】CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信した場合(S36:YES)、設定値テーブルにおける制御ガス流量の項目を「ガス流量なし」に変更することで、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火することを登録する(S38)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更してもよいし、「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更してもよい。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更した場合、前述のガス流量制御処理におけるS18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示に変えて、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う。火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61〜63を閉鎖することで、火力調整機構30にガスが流れないようにする。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更した場合、S18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を送信する処理も、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う処理に変更する。設計値変更処理は、S36,S38の処理を設けることで、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火させてコンロ1の安全性をさらに高めたい使用者の要望に応えることができる。CPU71は、処理をS41に移行する。
【0110】CPU71は、作動高さを変更する指示を受信したかを判断する(S41)。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信していない場合(S41:NO)、処理をS51に移行する。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信した場合(S41:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動高さの変更候補値を取得する(S43)。
【0111】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S43)。使用者が作動高さを変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、作動高さを変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動高さを示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動高さに対して、±20mmに定められている。加えて、作動高さが変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの下限を「70mm」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動高さに対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0112】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S43:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動高さを設定値テーブルに登録する(S45)。CPU71は、処理をS51に移行する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S43:NO)、S45の処理を行わず、処理をS51に移行する。設計値変更処理は、S41,S42,S43,S45の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0113】CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信したかを判断する(S51)。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信していない場合(S51:NO)、設計値変更処理を終了する。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信した場合(S51:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動安定時間の変更候補値を取得する(S52)。
【0114】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S53)。使用者が安定時間を変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、安定時間を変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動安定時間を示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動安定時間に対して、±0.2秒に定められている。加えて、作動安定時間が変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの上限を「0.5秒」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動安定時間に対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0115】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S53:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動安定時間を設定値テーブルに登録する(S55)。その後、CPU71は、設計値変更処理を終了する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S53:NO)、S55の処理を行わず、設計値変更処理を終了する。設計値変更処理は、S51,S52,S53,S55の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0116】#2以上説明したように、コンロ1は、バーナの外方に光センサ40を配置している。光センサ40は、測定対象との間の距離を示す測定電圧値を出力する。コンロ1は、コンロ1の使用者の着衣等の異物が右バーナ5又は左バーナ6の外方に近接した場合に、測定電圧値に基づく測定高さを特定できる。CPU71は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40があるかを判断する(S8)。光センサ40は、発光素子41から出射された赤外光が異物で反射した反射光を受光素子44で受信することによって測定電圧値を出力する特性を有する。このため、受光素子44での反射波の受信状況等によっては、トッププレート3の上面から異物までの実際の高さと、測定電圧値に基づく測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、CPU71は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40がある場合(S8:YES)、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する(S16)。CPU71は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内である場合(S16:YES)、火力調整機構30に流れるガス流量を低減する(S17)。これにより、コンロ1は、測定高さに応じた火力低減制御を行いつつ、測定高さの誤差等に基づくよる無用な火力低減制御を排して、右バーナ5及び左バーナ6の火力を安定させることができる。したがって、コンロ1は、コンロ1の使用者の着衣等が右バーナ5又は左バーナ6に近接していることの検出精度を高め、安定した火力を提供できる。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: CPU71は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内である場合(S16:YES)、火力調整機構30に流れるガス流量を低減する(S17)。
骨格のうちバーナ・センサ・制御部と、着衣等の異物近接時に火力(ガス流量)を低減する点が一致。欠け: 近接領域と操作領域の区別(E4)、操作領域での移動方向判別と方向対応の火力増減(E6)、第1/第2距離の領域区分(E7)。所定の火力まで低下か否かは流量低減の程度が不明で争点。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0117】#8設定値テーブルは、右バーナ5により近接配置される光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を、右バーナ5に対して光センサ4A,4C,4Dよりも離間して配置される光センサ4Eの第二作動安定時間よりも短い時間に定義している。これにより、コンロ1は、光センサ4A,4C,4Dへの異物の接近に対してコンロ1の安全性を担保できる。また、比較的異物が接近しやすい光センサ4Eについては、光センサ4A,4C,4Dよりも異物検出条件を厳しくすることで、無用なガス流量制御が行われることを低減している。よって、コンロ1は、光センサ40の配置に応じた適切なガス流量低減制御を行うことができる。
【0118】光センサ40の特性として、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ40から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、コンロ1は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ1は、作動高さに応じた精度で、円滑なガス流量制御を行うことができる。
【0119】コンロ1は、このようにして行われる異物の検出時に、ガス流量を低減することで、右バーナ5と左バーナ6の火力を弱めることができるので、着衣着火等を未然に防止できる。
【0120】#7例えば、コンロ1の使用者が、五徳7,8上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。この場合、コンロ1が、調理容器の内容物をかき混ぜる動作を行う使用者の腕等を異物であると誤検出すると、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返され、右バーナ5又は左バーナ6の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。CPU71は、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示した後(S23)、第一経過時間の計測を開始する(S25)。CPU71は、次回に測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40が1つでもあると判断した場合(S8:YES)、第一経過時間が5秒以上であるかを判断する(S11)。CPU71は、経過時間が5秒未満である場合(S11:NO)、特定センサに予め関連付けられている作動安定時間を、より長い時間に変更する(S13)。これにより、コンロ1は、第一経過時間が所定の時間よりも短い場合には、再度のガス流量低減制御の実行を制限する。したがって、コンロ1は、右バーナ5又は左バーナ6に接近する異物の検出を行いつつ、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることを回避して、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0121】本実施形態において、コンロ1が、本発明の「コンロ」に相当する。右バーナ5、左バーナ6が、本発明の「バーナ」に相当する。発光素子41が、本発明の「送信部」に相当する。受光素子44が、本発明の「受信部」に相当する。赤外光が、「送信波」、「反射波」の一例である。異物が、「測定対象」の一例である。光センサ40が、本発明の「センサ」に相当する。S8の処理を実行するCPU71が、本発明の「第一判断手段」として機能する。S16の処理を実行するCPU71が、本発明の「第二判断手段」として機能する。S17の処理を実行するCPU71が、本発明の「火力制御手段」として機能する。作動範囲が、本発明の「第一範囲」に相当する。作動安定幅が、本発明の「第二範囲」に相当する。作動安定時間が、本発明の「第一時間」に相当する。ガス供給管27が、本発明の「ガス通路」に相当する。電磁弁61〜63が、本発明の「弁」に相当する。電磁弁回路91が、本発明の「弁作動手段」に相当する。S13の処理を実行するCPU71が、本発明の「制御制限手段」として機能する。S13の処理においてガス流量低減制御の制限判断基準としている所定時間である5秒が、本発明の「第二時間」に相当する。
【0122】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ1は右バーナ5及び左バーナ6を有する、所謂2口ガスコンロを例に挙げたが、右バーナ5及び左バーナ6に加えて他のバーナを有する、所謂3口以上のガスコンロであってもよい。コンロ1はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。
【0123】光センサ4A〜4Kは、筐体2内でトッププレート3の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート3上に配置されてもよい。トッププレート3はガラス板11を用いたものでなくてもよい。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2Aの外側に配置されてもよい。光センサ40は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。
【0124】上記説明では、光センサ40の測定高さに応じて、CPU71がガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する例を示したが、CPU71は、ガス流量を第1流量から第2流量を経て段階的に第3流量に低減してもよい。また、CPU71は、ガス流量の低減制御において、ガス流量を「0」にしてもよい。
【0125】操作パネル25は、複数のボタン、LED等の他、液晶画面を備えてもよい。操作パネル25が液晶画面を備える場合、コンロ1は、異物の検出の報知を液晶画面の表示によって行ってもよい。
【0126】光センサ4A〜4K夫々の作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間は一例に過ぎず、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて任意に設定できる。また、光センサ4A〜4Kの配置位置も一例に過ぎない。例えば右バーナ5と左バーナ6の夫々の周方向に並ぶ光センサ40を径方向に2重、3重に設け、設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ40の配置に応じた作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を様々に定義してもよい。
【0127】CPU71は、S26の処理において、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61、62の開放状況に基づいて、復帰すべきガス流量を電磁弁回路91に指示しているが、この処理はガス流量復帰の一例である。ガス流量の復帰において、S26の時点における電磁弁61,62の開放状況に応じて、復帰させるべきガス流量が決定されてもよい。なお、電磁弁61,62の開放状況は、電磁弁61,62への通電の状況によって判断されてもよい。
【0128】なお、本実施形態において、作動範囲は、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲とした。一方で、ガス流量制御処理では、作動高さを基準に火力を弱める処理を行った。このことは、火力を弱める制御の対象となる範囲に、作動範囲だけでなく、トッププレート3の下方に位置する光センサ40から、トッププレート3の上面までの高さの範囲が含まれることになる。しかしながら、コンロ1の使用において、トッププレート3の下側に異物が位置することはない。故に、仮に、作動高さ以下の高さ、即ち光センサ40から作動高さまでの範囲を作動範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲が作動範囲を示すものと見做すことができる。
【0129】もちろん、ガス流量制御処理において、作動範囲を基準に火力を弱める処理を行ってもよい。作動高さは、作動範囲の上限側の高さである。故に、作動範囲に下限側の高さを設定してもよい。この場合、S7、S9、S57の処理において、CPU71は、光センサ40の測定高さが、作動範囲内か否か判断すればよい。具体的には、S7、S57の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第一作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S9の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第二作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0130】上記記載は、解除高さと非解除範囲との関係についても同様である。従って、仮に、解除高さ未満の高さ、即ち光センサ40から解除高さ未満の範囲を非解除範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から解除高さ未満の範囲が非解除範囲を示すものと見做すことができる。そして上記同様、ガス流量制御処理において、非解除範囲を基準に火力をもとに戻す処理を行ってもよい。この場合、S35、S65の処理では、CPU71は、光センサ40の測定高さが、非解除範囲外か否か判断すればよい。具体的には、S35の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第一解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S65の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第二解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0131】上記実施形態では、コンロ1は第一作動安定幅を一律に「±10」mmと、第二作動安定幅を一律に「±30」mmと定義している。コンロ1は、第一作動高さが120mmである光センサ4A,4D〜4G,4I〜4Kの第一作動安定幅を、第一作動高さが70mmである光センサ4B,4Hの第一作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。同様に、コンロ1は、第二作動高さが150mmである光センサ4A,4Cの第二作動安定幅を、第二作動高さが150mmである光センサ4Cの第二作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。
【0132】CPU71は、設定値変更処理において、S35,S38,S45,S55の各処理において、設定値テーブル、特定設定値テーブルに登録されている設定値を変更するが、S35,S38,S45,S55の全ての処理が行われる必要はない。コンロ1は、コンロ1の使い勝手の向上の度合いに応じて、S35,S38,S45,S55のいずれかを選択して実行してもよい。また、コンロ1は、設定値変更処理において、操作パネル25を介して変更候補値等を取得しているが、コンロ1がリモートコントローラ等からの信号を受信できる受信部等のその他の受付部を備える場合には、その受付部を介して変更候補値等を取得してもよい。
【0133】コンロ1は、火力制御のパターンに応じて、特定モードに属する調理モードを任意に定めてもよい。上記の特定設定値テーブルは、火力制御のパターンに応じて、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、任意に定義してもよい。調理モードのモード種類は、上記のものに限定されず、様々に設けられてもよい。
【0134】#9CPU71は、特定センサを含む対象バーナに対応する全ての光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量を復帰する必要はない。例えば、特定センサに加えて、光センサ40のうち解除高さが他の光センサ40よりも大きく定義されている等、異物検出における重要度の高い光センサ40による測定高さが、解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。また、特定センサに近接配置される1以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。すなわち、特定センサを含む2以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されればよい。
【0135】CPU71は、S13の処理で、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定幅を、予め定められている幅よりも短く変更してもよい。この場合、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に位置するか否かが、従前よりも厳しく判断されるので、コンロ1は、調理中の使用者の腕等を、右バーナ5又は左バーナ6へ接近する異物とみなし難くなる。これにより、コンロ1は、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。また、コンロ1は、S11において第一経過時間が所定の時間よりも短いと判断された場合に、S17のガス流量低減制御を行わないこととしてもよい。
【0136】1 コンロ 4A〜4K,40 光センサ 5 右バーナ 6 左バーナ 27 ガス供給管 41 発光素子 44 受光素子 61〜63 電磁弁 71 CPU 74 不揮発性メモリ 91 電磁弁回路
候補12: 特開2018-128170一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、定國 由、染澤 俊介、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2017-02-06 / 公開日: 2018-08-16
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、コンロの使用時における安全性を担保するための工夫が施されたコンロが知られている。特許文献1に開示されたガスコンロは、引火領域内に着衣が侵入したことを検出するセンサと、センサから着衣が引火領域内に侵入したことを示す信号が入力されたときに、ガスを止めてガスバーナの火を消す安全弁とを備える。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】例えば、コンロに複数のセンサを配置し、センサの測定結果に応じてバーナの火力を弱めたり消火したりする場合、バーナの火力がそのままになると、以降の調理が円滑に進まなくなる。これを防ぐため、コンロがバーナを元の火力に戻す場合には、バーナを元の火力に戻す際に使用者の安全が確保されている必要がある。
【0005】本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、使用者の安全を確保した火力調節ができるコンロを提供することを目的とする。
【0006】本発明の請求項1に係るコンロは、バーナと、前記バーナの外方に複数配置され、送信部と受信部とを有し、前記送信部から送信された送信波が測定対象によって反射された反射波を前記受信部が受信することによって、前記測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するセンサと、前記バーナのガス通路のガス流量が第一流量である場合に、前記センサから出力されたいずれかの前記測定結果が、第一距離以下の前記距離を示すかを判断する第一判断手段と、前記第一判断手段によって、前記センサから出力されたいずれかの前記測定結果が、前記第一距離以下の前記距離を示すと判断された場合、前記ガス流量を前記第一流量よりも少ない第二流量にする第一流量制御手段と、前記第一流量制御手段によって前記ガス流量が制御された後、前記第一判断手段によって前記第一距離以下の前記距離を示すと判断された前記測定結果を出力した前記センサを含む二以上の前記センサから出力された前記測定結果が、第二距離以上の前記距離を示すかを判断する第二判断手段と、前記第二判断手段によって、前記センサから出力された全ての前記測定結果が、前記第二距離以上の前記距離を示すと判断された場合、前記ガス流量を前記第一流量にする第二流量制御手段とを備える。
【0007】請求項2に係るコンロは、請求項1に記載の構成に加えて、前記第二距離は、前記第一距離よりも大きな前記距離であることを特徴とする。
【0008】請求項3に係るコンロは、請求項1又は2に記載の構成に加えて、前記第一判断手段は、前記センサから出力されたいずれかの前記測定結果が、第一所定時間の間、前記第一距離以下の前記距離を示すとみなされるときに、前記測定結果が、前記第一距離以下の前記距離を示すと判断し、前記第二判断手段は、前記二以上のセンサから出力された全ての前記測定結果が、前記第一所定時間よりも長い時間である第二所定時間の間、前記第二距離以上の前記距離を示すときに、前記測定結果が前記第二距離以上の前記距離を示すと判断することを特徴とする。
【0009】請求項4に係るコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の構成に加えて、前記ガス通路に設けられ、前記ガス流量を変更する弁を備え、前記第一流量制御手段及び前記第二流量制御手段は、前記第一判断手段及び前記第二判断手段による判断結果に応じて前記弁を作動することで、前記ガス流量を制御することを特徴とする。
【0010】請求項5に係るコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の構成に加えて、前記第二流量制御手段によって前記ガス流量が制御された後、第三時間内に前記第一判断手段によって前記センサから出力されたいずれかの前記測定結果が前記第一距離以下の前記距離を示すと判断された場合、前記第一流量制御手段に前記ガス流量の制御の実行を制限させる制御制限手段を備えたことを特徴とする。
【0011】#2請求項1に係るコンロは、バーナの外方に複数のセンサを配置している。第一判断手段は、複数のセンサのいずれかから出力された測定結果が、測定結果を出力したセンサについて設定されている第一距離以下であるかを判断する。複数のセンサのうちいずれかから出力された測定結果が第一距離以下を示す場合に、第一流量制御手段はガス流量を第一流量から第二流量にする。すなわち、請求項1に係るコンロは、複数のセンサのうちいずれか一つでも測定結果が第一距離以下であることを条件に、ガス流量の低下に伴いバーナの火力を低下させることができる。したがって、使用者の着衣に着火するようなことが防止される。また、請求項1に係るコンロは、第一判断手段によって第一距離以上の距離を示す測定結果を出力したセンサを含む二以上のセンサによる測定結果に基づいて安全性を確保した後にガス流量を第一流量に戻す。この場合、例えば、第一距離以下を示す測定結果を示したセンサによるその後の測定結果が第二距離以上になることのみを条件としてバーナの火力が元に戻されるよりも、使用者の着衣等の異物に着火する可能性が十分に排除される。したがって、請求項1に記載のコンロは、使用者の安全を確保した火力調節をすることができる。
【0012】請求項2に記載のコンロは、請求項1に記載の発明の効果に加えて、第二距離を第一距離よりも大きな距離とするので、バーナの周辺から使用者の着衣等が確実に遠ざかったことを判断した上で、火力を元に戻すことができる。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 複数のセンサのうちいずれかから出力された測定結果が第一距離以下を示す場合に、第一流量制御手段はガス流量を第一流量から第二流量にする。
骨格のうちバーナ・センサ・制御部と、第一距離以下の異物検知で所定の第二流量へ減火する点が一致。第二距離は復帰判断用で操作領域ではない。欠け: 操作領域の設定と物体の移動方向判別、方向対応の火力増減(E6)、近接/操作領域の区別(E4,E7)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0013】#1請求項3に記載のコンロは、請求項1又は2に記載の発明の効果に加えて、二以上のセンサの全ての測定結果が、第一所定時間よりも長い第二所定時間の間、第二距離以上を示すときに、ガス流量を元に戻す。すなわち、コンロは、バーナの周辺に使用者の着衣等がなくなったことを、十分に時間を採って確実に判断した上で、バーナの火力を元に戻すので、コンロの安全性が向上する。
【0014】請求項4に記載のコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第一判断手段及び前記第二判断手段による判断に応じてガス流量を変化することでバーナの火力を調整する。これにより、請求項4に記載のコンロは、使用者の着衣への着火等を未然に防止し、使用者の安全を確保した後に火力を元に戻すことができる。
【0015】コンロを用いて調理等を行う場合、例えば、菜箸で鍋の内容物を繰り返し混ぜる等の使用者の動作によって、使用者の着衣等がセンサに繰り返し近づくことがある。このような場合に、例えば、センサの測定結果に応じてバーナの火力が繰り返し低下又は消火されると、鍋の内容物の温度が所望の温度に保たれにくくなることがある。請求項5に記載のコンロは、第二流量制御手段によってガス流量が制御された後、第三所定時間内に第一判断手段によってセンサから出力されたいずれかの前記測定結果が前記第一距離以下の前記距離を示すと判断されても、第一流量制御手段に前記ガス流量の制御の実行を制限させる。したがって、請求項5に記載のコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の発明の効果に加えて、コンロの使用者の着衣等がバーナに近接していることを検出しつつ、コンロの使い勝手を向上できる。
【0016】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の分解斜視図である。 コンロ1の平面図である。 光センサ40の断面図である。 ガス供給管27に設けた火力制御機構60の構成を示す図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロックである。 光センサ40の検出範囲Pを説明するための図である。 コンロ1における光センサ4A〜4Kの全体としての検出範囲を示す図である。 設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 特定設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 調理モードテーブルのデータ構成を示す図である。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 設定値変更処理のフローチャートである。
【0017】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【0018】図1〜図3を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、例えばキッチンのキャビネット(図示略)上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ1は、筐体2とトッププレート3を備える。筐体2は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート3は、平面視略矩形状で、筐体2上部の開口部2Aに固定される。トッププレート3は平面視で筐体2よりも左右方向に大きい。トッププレート3は、ガラス板11、後板12、枠体13を備える。ガラス板11はトッププレート3の前側に設けられ、後板12はトッププレート3の後側に設けられる。枠体13は、ガラス板11と後板12を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板11と後板12は枠体13によって一体になり、1枚のプレートを構成する。ガラス板11の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ4A〜4Kに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。
【0019】右バーナ5はガラス板11の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる強火力用のバーナである。左バーナ6はガラス板11の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に右バーナ5よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる標準的なバーナである。右バーナ5の上面中央に、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部6Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。これら温度検出部5A,6Aの夫々の内側には、鍋底温度を検出するサーミスタ5B,6B(図6参照)が夫々格納される。サーミスタ5B,6Bは、鍋底に当接する温度検出部5A,6Aの上壁部を介して鍋底温度を検出する。
【0020】右バーナ5の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ35の点火電極(図示略)と熱電対5C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ35は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生して炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対5Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対5Cに発生する熱起電力に基づき、右バーナ5における失火を検出できる。左バーナ6の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には右バーナ5と同様に、イグナイタ36の点火電極(図示略)と熱電対6C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ36も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対6Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対6Cに発生する熱起電力に基づき、左バーナ6における失火を検出できる。
【0021】トッププレート3の後板12中央には、グリル排気口10が設けられる。グリル排気口10には、複数の孔を有するカバー10Aが設置される。筐体2内にはグリル庫(図示略)が設けられる。グリル排気口10は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ(図示略)が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対(図示略)が設置される。グリル庫内には受皿台(図示略)が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等(図示略)が載置される。受皿台は、グリル扉14の背面下部と連結する。グリル扉14は筐体2の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉14の前面下部には、取手14Aが設けられる。使用者は、取手14Aを掴んでグリル扉14を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。
【0022】筐体2の前面中央において、グリル扉14の右側の領域には、点火ボタン15,16、火力調節レバー18、19、操作パネル25等が設けられる。点火ボタン15はグリル扉14の右側に隣接して設けられ、押下することによって右バーナ5の点火と消火の操作を行う。点火ボタン16は点火ボタン15の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ(図示略)の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ(図示略)で構成される。
【0023】火力調節レバー18は点火ボタン15の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、右バーナ5の火力を調節する。火力調節レバー19は点火ボタン16の上方に設けられ、上火用調節つまみ19Aと下火用調節つまみ19Bを上下に備える。上火用調節つまみ19Aは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ19Bは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル25は、点火ボタン15,16の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル25は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うLED等を備える。
【0024】一方、筐体2の前面中央において、グリル扉14の左側の領域には、点火ボタン17、火力調節レバー20等が設けられる。点火ボタン17は、グリル扉14の左側に隣接して設けられ、押下することによって左バーナ6の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー20は、点火ボタン17の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、左バーナ6の火力を調節する。
【0025】コンロ1は、センサユニット4を備える。センサユニット4は、複数(本実施形態では11個)の光センサ4A〜4Kを含む。光センサ4A〜4Kは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ4A〜4Kを総じて説明する場合、光センサ40と称する。光センサ40は公知の反射型の測距センサである。光センサ4A〜4Kは筐体2の内部に設けられ、右バーナ5と左バーナ6の外方に配置される。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2A内に位置する。筐体2にトッププレート3が固定されたとき、光センサ4A〜4Kは、トッププレート3の直下に位置する。光センサ4A〜4Kは、ガラス板11の窓部からトッププレート3の上方へ向けて検出波を出力し右バーナ5と左バーナ6に接近する異物の検出を行う。異物として、コンロ1の使用者の手や腕、及び使用者の着衣の袖先等が想定される。なお、本発明における右バーナ5と左バーナ6の「外方」とは、右バーナ5と左バーナ6の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において右バーナ5と左バーナ6の外側に位置する部位をいう。
【0026】光センサ4A〜4Kのうち、光センサ4A〜4Iは、右バーナ5と左バーナ6の前方において、コンロ1の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ4A〜4Iが配置される領域を、検出領域Cとする。光センサ4A〜4Iは、検出領域Cにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ4A〜4Iは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ4B,4E,4Hは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A,4C,4G,4Iは、前後方向において光センサ4B,4E,4Hよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4D,4Eは、前後方向において光センサ4A,4C,4G,4Iよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A〜4Iの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ4A〜4Iが配置される検出領域Cは、左右方向に長く延びる。すなわち、光センサ4A〜4Iは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。
【0027】光センサ4A〜4Iのうちの光センサ4A〜4D,Jは、右バーナ5に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4A〜4Dは、平面視で、右バーナ5の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、右バーナ5の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D1に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4A〜4Dは、右バーナ5の五徳7に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0028】光センサ4Jは、右バーナ5の左斜め前方、且つ光センサ4Dの略後方に配置される。光センサ4Jの配置位置は、平面視で、光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近い位置である。言い換えると、光センサ4Jは、右バーナ5に対する前後方向において、光センサ4A〜4Dの後側に位置し、且つ右バーナ5の径方向において、光センサ4A〜4Dの内側に位置する。光センサ4Jは、異物が、仮想線D1に沿って並ぶ光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0029】光センサ4F〜4I,4Kは、左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4F〜4Iは、平面視で、左バーナ6の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、左バーナ6の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D2に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4F〜4Iは、左バーナ6の五徳8に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0030】光センサ4Kは、左バーナ6の右斜め前方、且つ光センサ4Fの略後方に配置される。光センサ4Kの配置位置は、平面視で、光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近い位置である。言い換えると、光センサ4Kは、左バーナ6に対する前後方向において、光センサ4F〜4Iの後側に位置し、且つ左バーナ6の径方向において、光センサ4F〜4Iの内側に位置する。光センサ4Kは、異物が、仮想線D2に沿って並ぶ光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0031】光センサ4Eは、右バーナ5及び左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Eは、光センサ4Dと光センサ4Fの間で、左右方向の略中央に配置される。平面視した場合、光センサ4Eは、前後方向において光センサ4B,4Hと同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4Eは、他の光センサ4A〜4D,4F〜4Iよりも、右バーナ5及び左バーナ6から離間した位置に配置されている。
【0032】光センサ40について説明する。図4に示すように、光センサ40は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ40は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体49を有する。筐体49内には、発光素子41、投光レンズ43、受光素子44、集光レンズ46、制御IC47が設けられる。発光素子41、受光素子44、制御IC47は、リードフレーム48上に搭載される。リードフレーム48は、長細い板状に形成され、筐体49内の底部に設けられる。筐体49は、リードフレーム48が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム48が延びる方向を、延伸方向と称する。
【0033】発光素子41は、検出波として赤外光を出射する赤外発光LEDである。発光素子41には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子41は、リードフレーム48の一方の端部で搭載面48Aに設けられる。発光素子41から赤外光が出射される出射方向は、搭載面48Aに直交し、搭載面48Aから離れる方向である。受光素子44は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ(PSD)である。受光素子44には、CMOSイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子44は、リードフレーム48の他方の端部で搭載面48Aに設けられる。筐体49内で、発光素子41は、筐体49の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子44は、筐体49の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御IC47は、リードフレーム48の搭載面48Aで発光素子41と受光素子44の間に設けられる。発光素子41は、その周囲が透光性樹脂42によって封止される。受光素子44と制御IC47は、その周囲が透光性樹脂45によって封止される。
【0034】投光レンズ43は、筐体49内で、発光素子41の出射方向前方、且つ筐体49の天部に設けられる。投光レンズ43は、発光素子41から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ46は、筐体49内で、受光素子44の出射方向前方、且つ筐体49の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ46は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子44の受光面に集光する。
【0035】制御IC47は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路(図示略)を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、1回の距離測定時に、発光素子41を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子44が受光した場合、受光素子44の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子44が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子44がCMOSイメージセンサの場合、制御IC47はCMOSイメージセンサ内に含まれる場合がある。
【0036】上記構成の光センサ40は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値(以下、「測定電圧値」という。)を示す検出信号を出力する。光センサ40が発光素子41の出射方向前方に距離L1離れた異物B1を検出するとき、発光素子41から出射された赤外光が異物B1で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R1で示す。反射光R1が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される位置を、集光領域F1とする。なお、図4において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物B2が距離L1より近い距離L2に位置する場合、発光素子41から出射された赤外光が異物B2で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R2で示す。反射光R2が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される集光領域F2は、延伸方向において、赤外光が発光素子41から出射される出射位置F0に対し集光領域F1よりも離れて位置する。受光素子44は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ1は、光センサ40が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ40と異物との間の距離を求めることができる。
【0037】図5を参照し、火力制御機構60を説明する。右バーナ5のガス供給管27には、コンロ1の調理性能と安全性向上の為に、火力制御機構60が設けられる。ガス供給管27の上流側の端部は、コンロ1のガス流入口(図示略)に接続され、下流側の端部は、火力調整機構30のガス流入口(図示略)に接続される。火力調整機構30は、点火ボタン16及び火力調節レバー18の操作に連動して動作し、右バーナ5の点火、消火、及び火力を調整する。
【0038】火力制御機構60は、複数の流路と複数の電磁弁を備える。ガス供給管27は、2本のバイパス管28,29を備える。バイパス管28は、ガス供給管27に設けられた分岐部65と合流部66の間に接続される。バイパス管29は、バイパス管28に設けられた分岐部67と合流部68の間に接続される。
【0039】ガス供給管27の分岐部65より上流側には、安全弁64が設けられる。なお、図中において、安全弁は「SV」と表す。ガス供給管27の分岐部65と合流部66の間には、電磁弁61が設けられる。なお、図中において、電磁弁は「KSV」と表す。バイパス管28の分岐部67と合流部68の間には、電磁弁62が設けられる。合流部66と火力調整機構30の間には、電磁弁63が設けられる。電磁弁61,62は、ガス流量調整用のキープソレノイドバルブである。電磁弁63は、ガス遮断用のキープソレノイドバルブである。故に、電磁弁61〜63によるガス流量の調節の応答性は向上する。
【0040】コンロ1は、電磁弁61,62を夫々開閉し、火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量、第2流量、第3流量の三段階で調節する。電磁弁61,62が共に開いた状態では、ガス供給管27とバイパス管28,29を通り、火力調整機構30に第1流量のガスが流れる。電磁弁61,62のいずれか一方(本実施形態では電磁弁62)が閉じた状態では、ガス供給管27とバイパス管29を通り、火力調整機構30に第2流量のガスが流れる。電磁弁61,62が共に閉じた状態では、バイパス管29を通り、火力調整機構30に第3流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー18(図1参照)によって火力調整機構30を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第1流量は強火力、第2流量は中火力、第3流量は弱火力に対応する。なお、第2流量に対応する中火力は、強火力と弱火力との間の火力であり、火力の大きさは様々である。第2流量は、鍋底から火炎がはみ出ない程度に火力を抑制しつつも、調理に影響を及ぼしにくい熱量を与えられる火力を維持できるガス流量であれば、好ましい。
【0041】電磁弁61,62の作動は、制御回路70のCPU71(図6参照)によって、サーミスタ5Bによる鍋底温度の検出結果、光センサ4A〜4E,4Jによる異物の検出結果、点火してからの時間等に応じて夫々制御される。電磁弁63及び安全弁64の作動も同様に、CPU71によって制御される。右バーナ5と同様に、グリルバーナのガス供給管(図示略)にも安全弁64と電磁弁61〜63が設けられ、CPU71によって作動が制御される。なお、左バーナ6のガス供給管(図示略)には、バイパス管28及び電磁弁62が設けられていない。コンロ1は、左バーナ6に対応する電磁弁61を開閉し、左バーナ6に対応する火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量(強火力に対応)、第3流量(弱火力に対応)の2段階で調節する。安全弁64は点火ボタン15の押下に連動して開放される。
【0042】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74に加え、図示しないタイマ、I/Oインタフェイス等を備える。タイマはプログラムで作動するものである。CPU71はコンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、ガス流量制御処理、設定値変更処理(図12〜図14参照)を含むコンロ1の各種プログラムを記憶する。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、設定値テーブル及び特定設定値テーブル(図9,図10参照)、調理モードテーブル(図11参照)等を含む各種パラメータ等を記憶する。
【0043】制御回路70には、電源回路81、スイッチ入力回路82、サーミスタ入力回路83、熱電対入力回路84、イグナイタ回路85、センサ入力回路86,87、ブザー回路88、安全弁回路90、電磁弁回路91、操作パネル25等が各々接続される。電源回路81は、電源23から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「AC」と表す。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17の押下を検出し、電源回路81と制御回路70に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「SW」と表す。サーミスタ入力回路83は、サーミスタ5B,6Bからの検出値を制御回路70に入力する。なお、図中において、サーミスタは「TH」と表す。熱電対入力回路84は、熱電対5C,6Cからの検出値(熱起電力に対応する信号)を制御回路70に入力する。なお、図中において、熱電対は「TC」と表す。イグナイタ回路85は、CPU71の制御信号に基づき、右バーナ5のイグナイタ35、及び左バーナ6のイグナイタ36を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「IG」と表す。また、図6では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。
【0044】センサ入力回路86には、温度検出部5A,6Aの各検出信号が入力される。センサ入力回路87には、光センサ4A〜4Kの各検出信号が入力される。ブザー回路88は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。安全弁回路90は、CPU71の制御に基づき、安全弁64を開閉する。電磁弁回路91は、CPU71の制御に基づき、電磁弁61〜63を開閉する。操作パネル25は、使用者によるタイマ設定、調理内容に応じた火力制御の選択等の入力、CPU71の制御内容に応じたLEDの点灯及び消灯等に用いられる。
【0045】点火ボタン15〜17は、スイッチ入力回路82と電源回路81に対して、夫々並列に接続される。使用者によって点火ボタン15〜17のうちいずれかが押下されると、電源回路81から各種回路に電力が供給され、コンロ1の電源がオンになる。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17のうちいずれが押下されたかを検出し、その検出信号を制御回路70に入力する。これにより、CPU71は、どの点火ボタン15〜17の押下によって電源がオンされたのか判断し、対応するバーナの各種センサと各種弁の作動を制御する。
【0046】本実施形態のコンロ1のCPU71は、光センサ40によって、右バーナ5及び左バーナ6に接近する異物が検出されたとき、電磁弁61,62を作動し、ガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する制御を行う。光センサ40の発光素子41は、赤外光の出射方向をコンロ1の上方(図2参照)へ向けて配置されている。光センサ40は、上方(発光素子41からの赤外光の出射方向)に異物が位置する場合、異物までの距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ40の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ40による異物の検出範囲P(図7参照)は、以下に説明する3つの特性を有する。
【0047】第1の特性として、光センサ40は、延伸方向において、発光素子41を基準に受光素子44側よりも、受光素子44とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Pを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子41から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子44に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子44から発光素子41を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。
【0048】図7に示すように、異物B4が、発光素子41の出射方向前方で距離L3に位置する場合、発光素子41からの赤外光が異物B4で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R4は、集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の集光領域F3で集光する。なお、図7において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ40は、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0049】異物B5が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向で発光素子41と受光素子44の間に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B5で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R5は、集光レンズ46によって屈折することによって、異物B4の反射光R4と同じ集光領域F3で集光する。故に光センサ40は、異物B5の検出結果として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0050】異物B6が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において受光素子44よりも発光素子41とは反対側で、発光素子41から距離G1より大きく離れて位置する場合、異物B6の反射光は受光素子44に入射できない。故に光センサ40は、異物B6を検出できない。
【0051】一方、異物B7が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側で、距離G1よりも大きい距離G2以内に位置すれば、発光素子41からの赤外光が異物B7で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R6は、受光素子44に入射できる。故に光センサ40は、異物B7を検出することができる。しかし、反射光R6は、集光レンズ46によって屈折することによって、集光領域F3とは異なる位置で集光する。故に、光センサ40が出力する検出信号は、異物B7までの距離が距離L3未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ40は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側に大きい特性を有する。
【0052】第2の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ40が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図4に示すように、異物B3が距離L1に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B3で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R3が、異物B2の反射光R2と同じ光路で集光レンズ46を通り、受光素子44に入射することがある。この場合、異物B3の反射光R3が、反射光R2の集光領域F2と同じ領域で集光するので、光センサ40は、異物B3の検出信号として、距離L2に位置する異物B2と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0053】従って図7に示すように、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離L4に位置する異物B8で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R7の光路が、出射方向前方の距離L3に位置する異物B9で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R8の光路と一致する場合がある。異物B9の反射光R8が集光領域F3で集光する場合、同じ光路を辿る異物B8の反射光R7も、集光領域F3で集光する。この場合、光センサ40は、異物B8の検出信号として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ40は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側にて大きい特性を有する。
【0054】第3の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子41の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子41と受光素子44とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ40による異物の検出範囲Pは、上記のように、発光素子41と受光素子44とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。
【0055】図1〜図3に示すように、上記の特性を有する光センサ40は、出射方向を上方へ向けて、コンロ1に設けられる。仮想線D1に沿って配置される光センサ4A〜4Dと、仮想線D2に沿って配置される光センサ4F〜4Iとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ4A〜4Dの夫々の配置向きは、仮想線D1がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4A〜4Dの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D1の接線の方向であり、且つコンロ1の右方を向く(図8(A)参照)。一方、光センサ4F〜4Iの配置向きは、仮想線D2がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4F〜4Iの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D2の接線の方向であり、且つコンロ1の左方を向く。また、光センサ4Eの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ1の左方を向く(図8(A)参照)。
【0056】図8(A)に示すように、光センサ4A〜4Iは、上記第3の特性に基づき、配置向きを仮想線D1,D2に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図8(B)に示すように、検出領域Cにおける光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、右バーナ5と左バーナ6の前方の検出領域Cにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ4A〜4Iは、右バーナ5及び左バーナ6の前方で、ほぼ隙間なくそれぞれの検出範囲Pを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。
【0057】さらに、光センサ4A〜4Iの並びにおいて右端に配置される光センサ4Aと、左端に配置される光センサ4Iは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ4Aは、上記第1の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Aの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Aの右側に、より広い検出範囲Pを確保できる。並びの左端に配置される光センサ4Iは、上記第1の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Iの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Iの左側に、より広い検出範囲Pを確保できる。
【0058】本実施形態のコンロ1は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ40による異物の検出範囲Pとして、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方、例えば10cmの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値(以下、「作動電圧値」という。)に設定する。これにより、図7に示す形状の検出範囲P内に異物が侵入したとき、異物までの距離は10cm以下の距離に対応する。検出範囲P内に異物が侵入したとき、コンロ1は、異物が光センサ40の上方で10cm以下の位置にあること、即ち異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近したことを検出できる。
【0059】前述したように、光センサ40は、コンロ1のトッププレート3の下に配置される。本実施形態では、異物が光センサ40の上方に位置するとき、トッププレート3の上面を基準とし、上下方向においてトッププレート3の上面と異物との間の距離を、「高さ」と定義する。以下説明において、光センサ40が異物を検出したときに出力する測定電圧値に対応する異物の高さを、「測定高さ」という。
【0060】以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う基準となる異物の高さを、「作動高さ」といい、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲を、「作動範囲」という。コンロ1のCPU71は、光センサ40が出力する測定電圧値に基づく測定高さが所定の作動範囲内の高さを示した後、所定の作動安定幅内の測定高さの変化量で所定の作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなす。CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなした場合、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めるため、右バーナ5又は左バーナ6の火力調整機構30に流れるガス流量を低減する処理を行う。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの作動高さ(作動範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0061】異物が光センサ40の発光素子41の出射方向前方で光センサ40から比較的離間した高さにある場合、異物が光センサ40から比較的近接した高さにある場合よりも、光センサ40の受光素子44に入射する異物の反射光の強度が低下する。このため、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、異物までの実際の高さと、測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、本実施形態では、光センサ4A〜4Kの作動安定幅は、作動高さの大きさに応じて予め設定される。
【0062】光センサ40が複数設けられる場合、光センサ40は、近接配置される他の光センサ40の出射した赤外光が異物によって反射された反射光を受光することがある。この場合、光センサ40が出力する検出信号の示す測定電圧値にノイズが生ずることがある。また、光センサ40が出力する検出信号にゆらぎが生じたり、センサ入力回路87、制御回路70等に静電気サージ等による電圧の変化が生じたりする等によっても、光センサ40の測定電圧値にノイズが生ずることがある。このようなノイズによる測定電圧値は、比較的短い時間での不安定なピーク値を示すことが多い。このため、コンロ1は、作動安定時間を設け、測定電圧値に基づく測定高さが作動安定時間を超えて作動安定幅内の安定した高さを示す場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなしている。これにより、コンロ1は、ノイズ等による異物の誤検出に応じて、ガス流量を低減する制御が行われることを避けることができる。
【0063】なお、作動安定時間が長くなるほど、コンロ1が右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなすまでの時間が長くなる。長すぎる作動安定時間の設定は、コンロ1がガス流量を低減する制御を迅速に行うことを阻害する要因になる。コンロ1では、作動安定時間が0.5秒以上になると、検出した異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。このため、コンロ1では、安全性担保のため、0.4秒以下の作動安定時間が予め設定される。
【0064】コンロ1は、ガス流量を低減する制御を行った後、右バーナ5又は左バーナ6に接近している異物がないことを確認してから、ガス流量を低減前の元の流量に戻す処理を行う。以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を戻す処理を行う基準となる異物の高さを、「解除高さ」といい、トッププレート3の上面から解除高さまでの範囲を、「非解除範囲」という。本実施形態では、光センサ4A〜4E,4Jのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5へ異物が接近したと判断される。また、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなされ、左バーナ6へ異物が接近したと判断される。一方、右バーナ5に対応する光センサ4A〜4E,4Jの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、右バーナ5に接近する異物がなくなったと判断される。同様に、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、測定高さが非解除範囲外で安定しているとみなされ、左バーナ6に接近する異物がなくなったと判断される。このように、コンロ1は、異物の検出を解除するときには、異物の検出を行うときよりも厳しい条件を課すことで、異物にバーナの火炎が着火する可能性を低減している。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの解除高さ(非解除範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0065】図9を参照し、設定値テーブルを説明する。設定値テーブルは、対象バーナ、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、光センサ4A〜4Kの夫々に関連付けて、制御ガス流量に応じて記憶する。対象バーナは、光センサ4A〜4Kの夫々が、右バーナ5と左バーナ6とのいずれに供給されるガス流量の制御に用いられるのかを示し、「右」が右バーナ5に、「左」が左バーナ6に対応する。光センサ4A〜4E,4Jは右バーナ5を対象バーナとする。光センサ4E〜4I,4Kは左バーナ6を対象バーナとする。設定値テーブルは、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルと、「第2流量」であるテーブルとを含む。
【0066】制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第3流量に制御されている場合に対応する作離高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量から第2流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第2流量に制御されている場合に対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間とする。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間とする。
【0067】#5制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一作動高さを「120」mm、光センサ4B,4Hの第一作動高さを「70」mmと、夫々定義している。コンロ1では、中火力の火炎が形成された右バーナ5又は左バーナ6からおよそ100mm以内の位置に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。一方、使用者が右バーナ5又は左バーナ6で調理を行う場合、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ4B,4Hの上方において、光センサ4B,4Hから100mm付近の位置に配置されやすい。このこと等を考慮し、コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも小さな70mmを、光センサ4B,4Hの第一作動高さと設定している。また、コンロ1は、光センサ4B,4Hのよりも鍋の柄が配置される可能性の低い他の光センサ40については、安全性担保のため、120mmの第一作動高さを設定している。このように、設定値テーブルは、コンロ1における光センサ4A〜4Kの配置に適した第一作動高さを定義する。コンロ1は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行うことで、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0068】#6制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを「140」mm以上、光センサ4B,4Hの第一解除高さを「90」mm以上と定義している。コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも大きな90mmを、光センサ4B,4Hの第一解除高さと設定している。また、ガス流量を第3流量から第2流量以上に戻すことで右バーナ5又は左バーナ6に中火力以上の火炎が形成されても異物に着火しない十分な距離を担保するため、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを140mmに設定している。なお、コンロ1は、光センサ40に対応する解除高さが、その光センサ40に対応する作動高さよりも大きく設定している。これにより、コンロ1は、光センサ40から作動高さよりも離間した解除高さ以上に異物が遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。コンロ1は、異物の検知条件よりも異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0069】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、対象バーナが「右」である光センサ4A〜4E,4Jのうち、光センサ4B,4J以外の光センサ40について第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義している。コンロ1は、第二作動高さ及び第二解除高さを、同じ光センサ40に対応する第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな高さに設定している。右バーナ5に第1流量のガス流量により強火力の火炎が形成されている場合、第2流量のガス流量により中火力の火炎が形成されている場合よりも、右バーナ5から同じ位置にある異物に着火する可能性が高くなる。このため、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、右バーナ5に形成される火炎の火力に対応した作動高さとして、第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな第二作動高さ及び第二解除高さを定義している。
【0070】例えば、五徳7に両手鍋が載置される場合、両手鍋の2つの取っ手は、鍋の左右方向に延びて配置されやすい。この両手鍋の左側の柄を掴もうとする使用者の左腕は、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられるので、左腕の先が右バーナ5に非常に接近しやすい。コンロ1は、右バーナ5の左斜め前方に配置される光センサ4Jについては第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。設計値テーブルにおいて「−」とされている項目は、設定値の定義がないことを示す。このため、コンロ1は、光センサ4Jによる測定高さに対しては第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間に基づくガス流量の制御を行う。これにより、コンロ1は、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5に左斜め前方から異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。したがって、右バーナ5に左斜め前方から接近する異物への着火が効果的に防止される。なお、コンロ1は、光センサ4Bについても同様の理由、及び前述した片手鍋の柄を異物と誤検出することで無用なガス流量制御が行われることを回避する理由で、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。
【0071】また、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を「0.2」秒、光センサ4Eの第二作動安定時間を「0.4」秒と定義している。光センサ4A,4C,4Dは、光センサ4Eよりも右バーナ5に接近した位置に配置されている。このため、光センサ4A,4C,4Dの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性は、光センサ4Eの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性よりも高くなることが想定される。一方、光センサ4Eは、コンロ1の中央前部における右バーナ5と左バーナ6との間の位置に配置されていることから、コンロ1の使用時に光センサ4Eの位置に異物が頻繁に接近することが想定される。このような光センサ40の配置を踏まえ、コンロ1は、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を、光センサ4Eの第二作動安定時間よりも短い時間に定義し、コンロ1の安全性を担保している。また、コンロ1は、光センサ4Eについては光センサ4A,4C,4Dよりも長めの第二作動安定時間を定義することで、無用なガス流量低減制御が行われることを低減している。このように、光センサ40の配置に応じて第二作動安定時間が定義されるので、コンロ1は、異物の接近に対する安全性を担保しつつ、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0072】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4D,4Eの第二作動高さ(170mm)を、光センサ4A,4Cの第二作動高さ(150mm)よりも大きな高さに定義している。光センサ4D,4Eは、光センサ4A,4Cよりもコンロ1の中央に寄った位置に配置されるので、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられる異物を検知できる。前述のように、このように差し入れられる異物は、他の位置から右バーナ5に向けて差し入れられる異物よりも右バーナ5に容易に接近しやすい。このため、コンロ1は、光センサ4D,4Eの測定高さに対するしてガス流量を低減する制御を行う条件を、光センサ4A,4Cの測定高さに対してガス流量を低減する制御を行う条件よりも厳しく設定する。これにより、コンロ1は、右バーナ5に接近する異物への着火を効果的に防止できる。また、コンロ1は、光センサ4D,4Eの第二解除高さ(190以上)を、光センサ4A,4Cの第二解除高さ(170以上)よりも大きな距離に定義している。これにより、コンロ1は、右バーナ5に異物が接近しやすい位置から異物が十分に遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。このように、コンロ1は、右バーナ5及び左バーナ6に対する光センサ40の配置に応じた異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0073】設定値テーブルは、第一作動安定幅を「±10」mm、第二作動安定幅を「±30」mmと、異なる値で定義している。前述したように、光センサ40の特性として、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ40から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。これにより、光センサ40の出力する測定電圧値に生ずる振れ幅が、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど大きくなることがある。このため、コンロ1は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ1は、作動高さに応じた円滑なガス流量制御を行うことができる。
【0074】図10を参照し、特定設定値テーブルを説明する。特定設定値テーブルは、設定値テーブルと同様の、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを備える。後述する特定モードが設定されている場合には、他のモード種類の調理モードが設定されている場合よりも、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。このため、コンロ1は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第1流量から第2流量にする低減制御については省略している。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。したがって、コンロ1は、特定設定値テーブルに従ってガス流量制御を行う場合、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5又は左バーナ6に異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。
【0075】図11を参照し、調理モードテーブルを説明する。コンロ1は、調理内容に応じた調理モードを予め設けている。調理モードが設定されたコンロ1は、調理内容に応じた火力制御を自動的に行う。調理モードテーブルは、モード種類と制御パターンとを関連付けて記憶する。モード種類は、調理モードの種類を示す。本実施形態では、「炊飯モード」、「湯沸しモード」、「高温炒めモード」、「温度調節モード」のモード種類が設けられている。制御パターンは、モード種類に応じた火力制御のパターンを示す。「炊飯モード」の制御パターンであるパターンP1は、鍋が五徳7,8のいずれかに載置された状態で、炊飯が完了するまでの間、右バーナ5又は左バーナ6が中火力と弱火力を交互に繰り返し、炊飯が完了すると自動的に消火するパターンである。「湯沸しモード」の制御パターンであるパターンP2は、やかん等を五徳7,8のいずれかに載置した状態で右バーナ5又は左バーナ6が強火力又は中火力を保ち、やかんの湯が沸騰すると自動的に消火するパターンである。「高温炒めモード」の制御パターンであるパターンP3は、右バーナ5又は左バーナ6を主に強火力を保つことで、鍋底温度が高温に保つ、炒め物の調理に適したパターンである。「温度調節モード」の制御パターンであるパターンP4は、主に揚げ物の調理に用いられ、鍋の中の油等の温度を一定に保つように火力を自動的に制御するパターンである。使用者は、コンロ1の使用開始時等に操作パネル25に所定の操作入力を行うことで、所望の調理モードをコンロ1に設定できる。
【0076】これらの調理モードのうち、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」では、鍋等を五徳7,8に載置した状態で、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ5又は左バーナ6の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がない。よって、これらのモードが設定されている場合には、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。したがって、コンロ1は、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合のための設定値の集合を定める特定設定値テーブルを、設定値テーブルとは別に設け、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合には、特定設定値テーブルに基づいてガス流量を制御する。これにより、コンロ1は、調理モードに適した火力低減制御を行うことができる。以下、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」を、「特定モード」と称する。
【0077】#9コンロのCPU71は、ガス流量制御処理(図12、図13参照)を実行し、光センサ40による異物の検出結果に基づいて右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したと判断したとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う。また、CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めた後に光センサ40による検出結果に基づいて異物の接近がなくなったと判断したとき、火力を弱めた右バーナ5又は左バーナ6の火力を元に戻す処理を行う。使用者が右バーナ5で調理を行う場合、鍋等の調理容器を五徳7上に載置し、点火ボタン15を押下する。火力制御機構60の安全弁64は、点火ボタン15が押下されていないとき、機械的に閉じられた状態である。また、電磁弁61〜63は、点火ボタン15が押下されていないときには、開放側に維持されている。点火ボタン15が押下されると連動して開き、火力調整機構30に第1流量のガスが流される。CPU71はイグナイタ35を駆動させ、右バーナ5を点火させる。右バーナ5の火力は、強火力になる。
【0078】CPU71は、右バーナ5が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。右バーナ5の炎孔に形成された火炎は、熱電対5Cによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー18を手動で操作し、右バーナ5の火力を調節する。使用者は、右バーナ5への点火時に、所望する調理モードを設定するための所定の操作入力を操作パネル25に行うことができる。調理モードが設定されている場合には、CPU71は、調理モードに応じた火力調節を行う。同様に、使用者が左バーナ6で調理を行う場合、CPU71は、点火ボタン17の押下を契機として、火力制御機構60の安全弁64,電磁弁61,63を開放し、火力調整機構30に第1流量のガスを流す。CPU71は、左バーナ6が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0079】図12に示すように、CPU71は、ガス流量制御処理を開始すると、操作パネル25を介していずれかのモード種類の調理モードを受信しているかを判断する(S1)。CPU71は、調理モードを受信していない場合(S1:NO)、処理をS3に移行する。CPU71は、調理モードを受信している場合(S1:YES)、受信したモード種類をRAM73に記憶し、受信したモード種類の調理モードを設定する(S2)。CPU71は、処理をS3に移行する。
【0080】CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の夫々の火力調整機構30に流れているガス流量を、電磁弁61,62の開放状況に基づいて取得する(S3)。CPU71は、取得したガス流量(すなわち、電磁弁61,62のいずれか又はいずれも開放しているか)をRAM73に記憶する。
【0081】CPU71は、特定モードが設定されているかを判断する(S4)。この処理で、CPU71は、S1の処理においてRAM73に所定のモード種類が記憶されていれば、記憶されているモード種類を参照し、モード種類が特定モードを示すか(「炊飯モード」又は「湯沸しモード」を示すか)を判断する。CPU71は、RAM73に記憶されているモード種類が特定モードを示す場合(S4:YES)、特定設定値テーブルを参照する(S6)。一方、CPU71は、調理モードが設定されていない場合、又は設定されている調理モードが特定モードでない場合(S4:NO)、設定値テーブルを参照する(S5)。
【0082】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S7)。CPU71は、取得した測定電圧値に基づいて、光センサ4A〜4Kの夫々に対応する測定高さを算出する。CPU71は、算出した測定高さの夫々と、S5又はS6の処理で参照した設計値テーブル又は特定設定値テーブルの示す作動高さとを比較する。
【0083】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40があるかを判断する(S8)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかをまず判断する。CPU71は、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40がない場合、測定高さが第二作動高さ以下内の高さを示す光センサ40があるかを判断する。なお、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、これらの判断により、第一作動範囲内又は第二作動範囲内の測定高さを示す光センサ40が1つでもあるか否かを判断する。CPU71は、測定高さが作動以下の高さを示す光センサ40が1つもない場合(S8:NO)、処理をS1に戻す。この場合、右バーナ5及び左バーナ6の火力は、S3の時点の火力に維持される。なお、図示しないが、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第3流量である場合には、S4〜S16の処理を行わず、S1〜S3の処理を繰り返してもよい。
【0084】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40が1つでもある場合(S8:YES)、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40を特定する(S9)。CPU71は、特定した光センサ40を示す情報を、RAM73に記憶する。S9の処理で特定した光センサ40を、以下、「特定センサ」という。
【0085】CPU71は、後述するS25の処理で計測が開始される第一経過時間を計測中であるかを判断する(S10)。第一経過時間は、ガス流量制御処理において異物の検出が解除されてから次回に異物の検出がされるまでに経過した時間を示す。CPU71は、第一経過時間を、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて計測する。CPU71は、ガス流量制御処理の実行開始後に初めてS13の判断処理を実行する等で、第一経過時間を計測中でない場合(S10:NO)、処理をS15に移行する。
【0086】#4コンロ1が加熱調理に用いられる場面では、例えば、コンロ1の使用者が、五徳7,8上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。例えば、図8(B)に示す検出範囲Pが、12cmの作動範囲に対応しているとする。この場合、右バーナ5を使用する使用者の腕等が動きながら、図8(B)に示す領域R内の様々な位置におかれることがある。使用者の腕等が実際にはトッププレート3から12cm以上離間した十分な高さを有していても、領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域にある場合には、光センサ4A〜4D,4Jのいずれかに基づく測定高さによって、使用者の腕等が作動範囲内の高さにあると判断される。このような場合、使用者が調理容器の内容物をかき混ぜる動作によって、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることが起こりやすくなる。このとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。このような問題を回避するため、コンロ1は、前回の異物の検出が終了してから、次回に異物の検出がされるまでの間の第一経過時間が所定時間未満の場合には、ガス流量を低減する制御の実行を制限することとしている。これにより、コンロ1は、使用者の調理に関する動作に応じてガス流量の低減及び復帰が無用に繰り返されることを回避できる。これにより、コンロ1は使用者の実際の調理動作に則した火力制御を行うことができるので、コンロ1の使い勝手が向上する。本実施形態では、事前の実験の結果から、第一経過時間が5秒以上である場合に、ガス流量を低減する制御を行うこととしている。なお、この「5秒」という判断基準は一例であり、コンロ1における光センサ40の配置、個数、安全性担保の基準等に応じて、任意に定めてよい。
【0087】CPU71は、第一経過時間を計測中の場合(S10:YES)、計測中の第一経過時間が5秒以上を示すかを判断する(S11)。CPU71は、第一経過時間が5秒以上である場合(S11:YES)、第一経過時間の計測を終了し(S12)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS15に移行する。
【0088】CPU71は、第一経過時間が5秒未満である場合(S11:NO)、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定時間を、予め定められている「0.2」秒又は「0.4」秒から、「0.5」秒に変更する(S13)。CPU71は、作動安定時間を従前よりも長くなるように変更することで、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に、変更された作動安定時間よりも短い時間でおかれた場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなし難くなる。このように、CPU71は、第一経過時間が所定時間未満である場合にガス流量の低減制御が制限される方向に、作動安定時間等の異物の検出条件を変更することで、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。
【0089】次いで、CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、第二経過時間の計測を開始する(S14)。CPU71は、処理をS15に移行する。第二経過時間は、S13の処理において作動安定時間を変更してから次回に異物の検出がされるまでに経過する時間である。CPU71は、第二経過時間が所定時間以上になった場合、後述するS28の処理で、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に戻す。
【0090】CPU71は、特定センサの検出信号の示す測定電圧値の変化を、作動安定時間の間監視する(S15)。この処理において、CPU71は、S8の処理で測定高さが第一作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第一作動安定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第二作動安定時間の間、特定センサの測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの最大値及び最小値を抽出する。抽出した測定高さの最大値及び最小値の幅は、作動安定時間内における測定高さの変化量に相当する。なお、CPU71は、S13の処理で作動安定時間を変更している場合には、測定高さの変化量を、S13の処理で変更した作動安定時間の間監視する。
【0091】CPU71は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する(S16)。この処理において、CPU71は、S8において測定高さが第一作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第一作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第二作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅を超える場合(S16:NO)、処理をS1に戻す。
【0092】CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合(S16:YES)、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなして、図13に示すように、ガス流量の低減を電磁弁回路91に指示する(S17)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示を行う。ガス流量を第3流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、強火力又は中火力から、弱火力になる。CPU71は、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を行う。ガス流量を第2流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量にする。これにより、右バーナ5の火力が、強火力から中火力になる。
【0093】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77を駆動して、異物の検出を報知する(S18)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを点灯し、異物の検出を報知する。これにより、使用者は、コンロ1が異物を検出したこと、及び異物の検出に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が低減制御されたことを認識できる。
【0094】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S19)。CPU71は、特定センサの対象バーナを特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4A〜4D,4Jである場合、対象バーナが右バーナ5であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4F〜4I,4Kである場合、対象バーナが左バーナ6であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4Eである場合、右バーナ5の火力調整機構30にガスが流れていれば右バーナ5を、左バーナ6の火力調整機構30にガスが流れていれば左バーナ6を、夫々対象バーナとして特定する。CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の双方の火力調整機構30にガスが流れている場合には、右バーナ5と左バーナ6を、対象バーナとして特定する。
【0095】CPU71は、S21の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する(S20)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第二解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。これらの判断により、特定センサを含む複数の光センサ40の測定高さが、第一解除高さ又は第二解除高さ以上の高さを示すか否かを判断する。
【0096】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さのうち1つでも解除高さ未満の高さを示す場合(S20:NO)、処理をS19へ戻す。対象バーナの火力調整機構30に流れるガス流量は、S17の処理で低減された流量に維持される。対象バーナの火力は、S17の処理に伴い低減された火力に維持される。
【0097】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合(S20:YES)、対象バーナに対応する光センサ40の示す測定電圧値の変化を、解除確定時間の間監視する(S21)。この処理において、CPU71は、S20の処理で測定高さが第一解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第一解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S20の処理で測定高さが第二解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第二解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。本実施形態では、第一解除確定時間及び第二解除確定時間が、ともに「1.0」秒である。例えば、第一解除確定時間を第二解除時間よりも長くする等、第一解除確定時間と第二解除確定時間とが異なる時間に設定されていてもよい。
【0098】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過するかを判断する(S22)。CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除確定時間内の間、解除高さ以上の高さを維持しない場合(S22:NO)、処理をS19へ戻す。CPU71は、対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示し(S20:YES)、測定高さが解除高さ以上の高さを維持して解除確定時間を経過するまで(S22:YES)、S20〜S22の処理を繰り返す。
【0099】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合(S22:YES)、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示する(S23)。この処理において、CPU71は、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61,62の開放状況に基づいて、電磁弁回路91に指示を行う。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が、電磁弁61が開放し且つ電磁弁62が閉鎖していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61を開放してガス流量を第2流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量から第2流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、弱火力から中弱火力に復帰する。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が電磁弁61,62の双方が開放していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61,62の双方を開放してガス流量を第1流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62の双方を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量又は第3流量から第1流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、中火力又は弱火力から、強火力に復帰する。
【0100】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する(S24)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを消灯し、異物検出の報知を解除する。これにより、使用者は、コンロ1が異物の検出を終了したこと、及び異物の検出の終了に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が復帰されたことを認識できる。CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、前述の第一経過時間の計測を開始する(S25)。
【0101】次いで、CPU71は、前述のS14の処理で計測が開始される第二経過時間を計測中であるかを判断する(S26)。CPU71は、第二経過時間を計測中でない場合(S26:NO)、処理をS1(図12参照)に戻す。CPU71は、第二経過時間を計測中の場合(S26:YES)、計測中の第二経過時間が所定時間(本実施形態では5秒)以上を示すかを判断する(S27)。CPU71は、第二経過時間が5秒未満である場合(S27:NO)、処理をS1に戻す。なお、5秒としている所定時間は一例であり、任意の時間を所定時間とされてもよい。
【0102】CPU71は、第二経過時間が5秒以上である場合(S27:YES)、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に復帰させる変更を行う(S28)。これにより、特定センサに関連付けられている作動安定時間が、本来の作動安定時間に復帰するので、コンロ1の安全性が保たれる。その後、CPU71は、第二経過時間の計測を終了し(S29)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS1に戻す。
【0103】#10上記のようにガス流量制御処理が行われる場合、例えば、使用者が、鍋を五徳7,8に載置したときに、設定値テーブルの定義する作動範囲内を示す位置に柄が延びるような特殊な鍋を使用したいことがある。また、使用者は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者は、作動高さ、作動安定時間等のコンロ1が異物を検出するための条件を、より厳しい条件に変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者の身長、コンロ1の使用目的等は様々であるので、作動高さ等を使用者の好みに応じて変更したいという要望があることが想定される。CPU71は、設計値変更処理(図14参照)を実行し、使用者の希望に応じて、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する各種の設定値を、安全性を担保できる範囲で変更する処理を行う。CPU71は、電磁弁61〜63が閉鎖された状態で、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する設定値を変更するための所定の操作入力を、操作パネル25を介して受信すると、ROM72から設計値変更処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0104】図14に示すように、CPU71は、設計値変更処理を開始すると、いずれの光センサ40に関する設定値を変更するかを特定する(S31)。このとき、使用者は、光センサ40のうちいずれかを選択する操作入力を、操作パネル25のボタンを用いて行う。CPU71は、操作入力内容に応じたいずれかの光センサ40を特定する。
【0105】CPU71は、検出無効変更指示を受信したかを判断する(S32)。検出無効変更指示は、S31の処理で特定した光センサ40の出力する検出信号が示す測定電圧値に応じたガス流量制御処理を行わないこととするための指示である。CPU71は、検出無効変更指示を受信していない場合(S32:NO)、処理をS36に移行する。
【0106】CPU71は、検出無効変更指示を受信した場合(S32:YES)、S31の処理で特定した光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかであるかを判断する(S33)。CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかである場合(S33:YES)、処理をS36に移行する。前述のように、光センサ40のうち光センサ4D,4F,4J,4Kは、他の光センサ40よりも異物が容易に接近しやすい位置に配置されている。このような光センサ4D,4F,4J,4Kによる異物検出を無効にすることは、コンロ1の安全性担保の観点から好ましくない。したがって、CPU71は、光センサ4D,4F,4J,4Kについては検出無効変更を許可しないこととしている。
【0107】CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4K以外の光センサ40である場合(S33:NO)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を「−(定義なし)」に変更することで、検出無効変更を登録する(S35)。例えば、前述の特殊な鍋を使用した調理を行う場合等に、所定の光センサ40による異物の検出が行われないので、無用なガス流量低減制御が行われないようになる。設計値変更処理は、S32,S33,S35の処理を設けることで、実際の使用態様に応じた使い勝手のよいコンロ1を、使用者に提供できる。CPU71は、処理をS36に移行する。
【0108】CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信したかを判断する(S36)。CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信していない場合(S36:NO)、処理をS41に移行する。
【0109】CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信した場合(S36:YES)、設定値テーブルにおける制御ガス流量の項目を「ガス流量なし」に変更することで、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火することを登録する(S38)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更してもよいし、「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更してもよい。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更した場合、前述のガス流量制御処理におけるS18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示に変えて、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う。火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61〜63を閉鎖することで、火力調整機構30にガスが流れないようにする。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更した場合、S18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を送信する処理も、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う処理に変更する。設計値変更処理は、S36,S38の処理を設けることで、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火させてコンロ1の安全性をさらに高めたい使用者の要望に応えることができる。CPU71は、処理をS41に移行する。
【0110】CPU71は、作動高さを変更する指示を受信したかを判断する(S41)。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信していない場合(S41:NO)、処理をS51に移行する。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信した場合(S41:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動高さの変更候補値を取得する(S43)。
【0111】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S43)。使用者が作動高さを変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、作動高さを変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動高さを示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動高さに対して、±20mmに定められている。加えて、作動高さが変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの下限を「70mm」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動高さに対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0112】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S43:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動高さを設定値テーブルに登録する(S45)。CPU71は、処理をS51に移行する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S43:NO)、S45の処理を行わず、処理をS51に移行する。設計値変更処理は、S41,S42,S43,S45の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0113】CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信したかを判断する(S51)。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信していない場合(S51:NO)、設計値変更処理を終了する。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信した場合(S51:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動安定時間の変更候補値を取得する(S52)。
【0114】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S53)。使用者が安定時間を変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、安定時間を変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動安定時間を示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動安定時間に対して、±0.2秒に定められている。加えて、作動安定時間が変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの上限を「0.5秒」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動安定時間に対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0115】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S53:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動安定時間を設定値テーブルに登録する(S55)。その後、CPU71は、設計値変更処理を終了する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S53:NO)、S55の処理を行わず、設計値変更処理を終了する。設計値変更処理は、S51,S52,S53,S55の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0116】#7以上説明したように、コンロ1は、バーナの外方に光センサ40を配置している。光センサ40は、測定対象との間の距離を示す測定電圧値を出力する。コンロ1は、コンロ1の使用者の着衣等の異物が右バーナ5又は左バーナ6の外方に近接した場合に、測定電圧値に基づく測定高さを特定できる。CPU71は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40が1つでもあるかを判断する(S8)。CPU71は、測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40がある場合(S8:YES)、火力調整機構30に流れるガス流量を低減する(S18)。すなわち、コンロ1は、光センサ40のうちいずれか1つでも測定結果が作動高さ以下であることを条件に、右バーナ5又は左バーナ6の火力を低下させる。よって、異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火することが防止される。また、CPU71は、S21の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する(S22)。CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合(S22:YES)、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示する(S26)。このように、コンロ1は、特定センサを含む複数の光センサ40による測定高さが解除高さ以上となるまで安全性を確保した後に、ガス流量を復帰する。この場合、特定センサによる測定高さが解除高さ以上になることの実を条件としてガス流量を復帰するよりも、異物線への着火の可能性が十分に排除される。したがって、コンロ1は、使用者の安全を確保した火力調節をすることができる。
【0117】設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ40毎に定義される解除高さを、同じく光センサ40毎に定義される作動高さよりも大きくなるように定義している。したがって、コンロ1は、右バーナ5及び左バーナ6の周辺から異物が確実に離間したことを判断した上で、低減した火力を元の火力に復帰することができる。
【0118】CPU71は、S8の判断の後、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合(S12:YES)、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近しているとみなして、火力調整機構30に流れるガス流量を低減する(S18)。その後、CPU71は、S22の判断の後、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合に、異物が右バーナ5又は左バーナ6から離間したとみなして、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示する(S26)。光センサ40毎に定義される解除確定時間は、同じく光センサ40毎に定義される作動安定時間よりも長い時間にされている。すなわち、コンロ1は、右バーナ5及び左バーナ6の周辺から異物がなくなったことを、十分に時間を採って確実に判断した上で、右バーナ5及び左バーナ6の火力を復帰するので、コンロ1の安全性が向上する。
【0119】コンロ1は、このようにして行われる異物の検出時及び検出解除時に、ガス流量を制御することで、右バーナ5と左バーナ6の火力を自動的に調節できるので、着衣着火等を未然に防止できる。
【0120】#3例えば、コンロ1の使用者が、五徳7,8上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。この場合、コンロ1が、調理容器の内容物をかき混ぜる動作を行う使用者の腕等を異物であると誤検出すると、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返され、右バーナ5又は左バーナ6の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。CPU71は、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示した後(S26)、経過時間の計測を開始する(S29)。CPU71は、次回に測定高さが作動範囲内の距離を示す光センサ40が1つでもあると判断した場合(S8:YES)、経過時間が5秒以下であるかを判断する(S15)。CPU71は、経過時間が5秒未満である場合(S15:NO)、処理をS1に戻す。これにより、コンロ1は、経過時間が所定の時間よりも短い場合には、再度のガス流量低減制御が制限される。したがって、コンロ1は、右バーナ5又は左バーナ6に接近する異物の検出を行いつつ、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることを回避して、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0121】本実施形態において、コンロ1が、本発明の「コンロ」に相当する。右バーナ5、左バーナ6が、本発明の「バーナ」に相当する。発光素子41が、本発明の「送信部」に相当する。受光素子44が、本発明の「受信部」に相当する。赤外光が、「送信波」、「反射波」の一例である。異物が、「測定対象」の一例である。光センサ40が、本発明の「センサ」に相当する。S8の処理を実行するCPU71が、本発明の「第一判断手段」として機能する。ガス供給管27が、本発明の「ガス通路」に相当する。S17の処理を実行するCPU71が、本発明の「第一流量制御手段」として機能する。S20の処理を実行するCPU71が、本発明の「第二判断手段」として機能する。S23の処理を実行するCPU71が、本発明の「第二流量制御手段」として機能する。作動高さが、本発明の「第一距離」に相当する。解除高さが、本発明の「第二高さ」に相当する。電磁弁61〜63が、本発明の「弁」に相当する。作動安定時間が、本発明の「第一時間」に相当する。解除確定時間が、本発明の「第二時間」に相当する。S13の処理を実行するCPU71が、本発明の「制御制限手段」として機能する。
【0122】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ1は右バーナ5及び左バーナ6を有する、所謂2口ガスコンロを例に挙げたが、右バーナ5及び左バーナ6に加えて他のバーナを有する、所謂3口以上のガスコンロであってもよい。コンロ1はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。
【0123】光センサ4A〜4Kは、筐体2内でトッププレート3の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート3上に配置されてもよい。トッププレート3はガラス板11を用いたものでなくてもよい。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2Aの外側に配置されてもよい。光センサ40は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。
【0124】上記説明では、光センサ40の測定高さに応じて、CPU71がガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する例を示したが、CPU71は、ガス流量を第1流量から第2流量を経て段階的に第3流量に低減してもよい。また、CPU71は、ガス流量の低減制御において、ガス流量を「0」にしてもよい。
【0125】操作パネル25は、複数のボタン、LED等の他、液晶画面を備えてもよい。操作パネル25が液晶画面を備える場合、コンロ1は、異物の検出の報知を液晶画面の表示によって行ってもよい。
【0126】光センサ4A〜4K夫々の作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間は一例に過ぎず、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて任意に設定できる。また、光センサ4A〜4Kの配置位置も一例に過ぎない。例えば右バーナ5と左バーナ6の夫々の周方向に並ぶ光センサ40を径方向に2重、3重に設け、設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ40の配置に応じた作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を様々に定義してもよい。
【0127】CPU71は、S26の処理において、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61、62の開放状況に基づいて、復帰すべきガス流量を電磁弁回路91に指示しているが、この処理はガス流量復帰の一例である。ガス流量の復帰において、S26の時点における電磁弁61,62の開放状況に応じて、復帰させるべきガス流量が決定されてもよい。なお、電磁弁61,62の開放状況は、電磁弁61,62への通電の状況によって判断されてもよい。
【0128】なお、本実施形態において、作動範囲は、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲とした。一方で、ガス流量制御処理では、作動高さを基準に火力を弱める処理を行った。このことは、火力を弱める制御の対象となる範囲に、作動範囲だけでなく、トッププレート3の下方に位置する光センサ40から、トッププレート3の上面までの高さの範囲が含まれることになる。しかしながら、コンロ1の使用において、トッププレート3の下側に異物が位置することはない。故に、仮に、作動高さ以下の高さ、即ち光センサ40から作動高さまでの範囲を作動範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲が作動範囲を示すものと見做すことができる。
【0129】もちろん、ガス流量制御処理において、作動範囲を基準に火力を弱める処理を行ってもよい。作動高さは、作動範囲の上限側の高さである。故に、作動範囲に下限側の高さを設定してもよい。この場合、S7、S9、S57の処理において、CPU71は、光センサ40の測定高さが、作動範囲内か否か判断すればよい。具体的には、S7、S57の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第一作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S9の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第二作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0130】上記記載は、解除高さと非解除範囲との関係についても同様である。従って、仮に、解除高さ未満の高さ、即ち光センサ40から解除高さ未満の範囲を非解除範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から解除高さ未満の範囲が非解除範囲を示すものと見做すことができる。そして上記同様、ガス流量制御処理において、非解除範囲を基準に火力をもとに戻す処理を行ってもよい。この場合、S35、S65の処理では、CPU71は、光センサ40の測定高さが、非解除範囲外か否か判断すればよい。具体的には、S35の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第一解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S65の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第二解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0131】上記実施形態では、コンロ1は第一作動安定幅を一律に「±10」mmと、第二作動安定幅を一律に「±30」mmと定義している。コンロ1は、第一作動高さが120mmである光センサ4A,4D〜4G,4I〜4Kの第一作動安定幅を、第一作動高さが70mmである光センサ4B,4Hの第一作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。同様に、コンロ1は、第二作動高さが150mmである光センサ4A,4Cの第二作動安定幅を、第二作動高さが150mmである光センサ4Cの第二作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。
【0132】CPU71は、設定値変更処理において、S35,S38,S45,S55の各処理において、設定値テーブル、特定設定値テーブルに登録されている設定値を変更するが、S35,S38,S45,S55の全ての処理が行われる必要はない。コンロ1は、コンロ1の使い勝手の向上の度合いに応じて、S35,S38,S45,S55のいずれかを選択して実行してもよい。また、コンロ1は、設定値変更処理において、操作パネル25を介して変更候補値等を取得しているが、コンロ1がリモートコントローラ等からの信号を受信できる受信部等のその他の受付部を備える場合には、その受付部を介して変更候補値等を取得してもよい。
【0133】コンロ1は、火力制御のパターンに応じて、特定モードに属する調理モードを任意に定めてもよい。上記の特定設定値テーブルは、火力制御のパターンに応じて、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、任意に定義してもよい。調理モードのモード種類は、上記のものに限定されず、様々に設けられてもよい。
【0134】#8CPU71は、特定センサを含む対象バーナに対応する全ての光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量を復帰する必要はない。例えば、特定センサに加えて、光センサ40のうち解除高さが他の光センサ40よりも大きく定義されている等、異物検出における重要度の高い光センサ40による測定高さが、解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。また、特定センサに近接配置される1以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。すなわち、特定センサを含む2以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されればよい。
【0135】CPU71は、S13の処理で、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定幅を、予め定められている幅よりも短く変更してもよい。この場合、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に位置するか否かが、従前よりも厳しく判断されるので、コンロ1は、調理中の使用者の腕等を、右バーナ5又は左バーナ6へ接近する異物とみなし難くなる。これにより、コンロ1は、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。また、コンロ1は、S11において第一経過時間が所定の時間よりも短いと判断された場合に、S17のガス流量低減制御を行わないこととしてもよい。
【0136】1 コンロ 4A〜4K,40 光センサ 5 右バーナ 6 左バーナ 27 ガス供給管 41 発光素子 44 受光素子 61〜63 電磁弁 71 CPU 74 不揮発性メモリ 91 電磁弁回路
候補13: 特開2019-002576一致 7/7
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 澁谷 光司 / 出願日: 2017-06-09 / 公開日: 2019-01-10
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ✓ 一致E4 ● 一致(段落特定済)E5 ● 一致(段落特定済)E6 ● 一致(段落特定済)E7 ● 一致(段落特定済)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#8本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1には、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣など)が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。
【0003】特開2015−230148号公報
【0004】特許文献1の技術では、物体の動作(例えばジェスチャー)を抽出し、物体の動作に基づいて加熱部に関係する処理(例えば点火、消火、火力増減等)を実行することについては考慮されていない。
【0005】本明細書では、物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することを抑制することができるとともに、物体の動作に基づく加熱部に関係する処理を実行することができる技術を提供する。
【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられ、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する第1加熱部と、前記第1加熱部の周囲の所定範囲の状態を検出する状態検出部であって、前記所定範囲は、前記第1加熱部の近傍の第1範囲と、前記第1範囲よりも前記第1加熱部から離れた範囲である第2範囲と、を含む、前記状態検出部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第1加熱部の動作中に、前記第1範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記第1加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第2範囲内に前記物体が侵入したと判断される場合に、前記物体の動作を抽出し、抽出された動作に基づいて前記第1加熱部に関係する処理を実行する。
【0007】この構成によると、加熱調理器は、第1加熱部の動作中に第1範囲内に物体(人体、着衣等)が侵入する場合に、動作中の第1加熱部の火力を絞ることにより、物体に炎が引火する事態が発生することを抑制することができる。そして、加熱調理器は、第2範囲内に物体が侵入する場合に、物体の動作(例えばジェスチャー)を抽出し、抽出された動作に基づいて第1加熱部に関係する処理(例えば、点火、消火、火力の増減等)を実行することができる。また、第2範囲は、第1範囲よりも第1加熱部から離れた範囲であるため、第1加熱部に関係する物体の動作は、物体への引火のおそれが少ない範囲内で行われる。従って、上記の構成によると、物体に第1加熱部の炎が引火する事態が発生することを抑制することができるとともに、物体の動作に基づく第1加熱部に関係する処理を実行することができる。
【0008】前記第2範囲は、前記本体を、前記加熱調理器を用いて調理を行う際のユーザが位置する側である手前側から見る場合において、前記第1加熱部よりも前記手前側寄りの範囲に設けられてもよい。
【0009】この構成によると、第2範囲が手前側寄りの範囲に設けられるため、加熱調理器を用いて調理を行う際のユーザにとって、第2範囲内で物体を動作させ易く、第1加熱部に関係する処理を実行させ易くなる。
【0010】前記加熱調理器は、前記本体の上部に設けられ、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する第2加熱部をさらに備えてもよい。前記第2加熱部は、前記本体を、前記加熱調理器を用いて調理を行う際のユーザが位置する側である手前側から見る場合において、前記第1加熱部の側方に設けられていてもよい。前記所定範囲は、前記第2加熱部の近傍の第3範囲をさらに含んでいてもよい。前記第2範囲は、前記第1範囲よりも前記第1加熱部から離れた範囲であるとともに前記第3範囲よりも前記第2加熱部から離れた範囲であり、かつ、前記本体を前記手前側から見る場合において、前記第1加熱部と前記第2加熱部との間の範囲に設けられていてもよい。前記制御部は、さらに、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第2加熱部の動作中に、前記第3範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記第2加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第2範囲内に前記物体が侵入したと判断される場合に、前記物体の動作を抽出し、抽出された動作に基づいて、前記第1加熱部及び前記第2加熱部に関係する処理を実行してもよい。
【0011】この構成による場合、加熱調理器が、第1及び第2加熱部の2つの加熱部を備える場合においても、物体に両加熱部の炎が引火する事態が発生することを抑制することができるとともに、物体の動作に基づいて両加熱部に関係する処理を実行することができる。
【0012】あるいは、前記加熱調理器は、前記本体の上部に設けられ、燃料を燃焼させた熱を利用して加熱対象物を加熱する第2加熱部をさらに備えてもよい。前記第2加熱部は、前記本体を、前記加熱調理器を用いて調理を行う際のユーザが位置する側である手前側から見る場合において、前記第1加熱部の側方に設けられていてもよい。前記所定範囲は、前記第2加熱部の近傍の第3範囲と、前記第3範囲よりも前記第2加熱部から離れた範囲である第4範囲と、をさらに含んでいてもよい。前記制御部は、さらに、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第2加熱部の動作中に、前記第3範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したと判断される場合に、動作中の前記第2加熱部の火力を絞り、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記第4範囲内に前記物体が侵入したと判断される場合に、前記物体の動作を抽出し、抽出された動作に基づいて、前記第2加熱部に関係する処理を実行してもよい。
【0013】この構成によると、加熱調理器が、第1及び第2加熱部の2つの加熱部を備える場合においても、物体に両加熱部の炎が引火する事態が発生することを抑制することができる。また、第2範囲内の物体の動作に基づいて第1加熱部に関係する処理を実行し、第4範囲内の物体の動作に基づいて第2加熱部に関係する処理を実行することができるため、第1加熱部に関係する処理と第2加熱部に関係する処理とを異なる範囲内における物体の動作によって行わせることができる。
【0014】加熱調理器2を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ80周辺を示す断面説明図。 加熱調理器2の制御構成を示すブロック図。 制御部110が実行する調理器制御処理を示すフローチャート。 第1実施例の侵入検知範囲130a、130b、130b及びジェスチャー検知範囲140を示す斜視説明図。 ジェスチャーリストの内容を説明する説明図。 第2実施例の侵入検知範囲130a、130b、130b及びジェスチャー検知範囲240a、240b、240cを示す斜視説明図。
【0015】(第1実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図3参照)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【0016】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、本体4の手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、左側のコンロバーナ10aと右側のコンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0017】図2に示すように、透過窓90の下方には、カメラ80が配置されている。カメラ80は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ80は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ80は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ80は、天板6の上方全体、及び、本体4の手前側を広範囲に亘って撮像する。カメラ80の撮像範囲には、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲も含まれる。また、カメラ80は、上記の撮像範囲を継続的に撮像している。
【0018】カメラ80の隣には、液晶の表示部84が配置されている。表示部84は、カメラ80よりも本体4の奥側に配置されている。表示部84には、各コンロバーナ10a、10b、10cとグリルバーナ20aの動作状態などが表示される。
【0019】#9各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0020】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。また、加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なLED発光部43a、43b、43cによって囲まれている。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0021】パネル操作部44は、表示部46と、加熱温度操作部48a、48bと、自動調理選択操作部50a、50bと、加熱時間操作部52a、52b、52cと、レシピ選択操作部54と、調理状態操作部56と、を備える。表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。加熱温度操作部48aは、コンロバーナ10aによって加熱される加熱対象物の温度(例えば、180℃)を設定するための操作部である。加熱時間操作部52aは、コンロバーナ10aの加熱時間(例えば、5分)を設定するための操作部である。自動調理選択操作部50aは、コンロバーナ10aを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、加熱時間操作部52bは、コンロバーナ10bに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部48a、自動調理選択操作部50a、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。レシピ選択操作部54は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部56は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部52cは、コンロバーナ10cに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。
【0022】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。加熱量操作部60は、青色又は赤色に発光可能なLED発光部61によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20a(図3参照)の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0023】パネル操作部62は、表示部64と、自動調理選択操作部66と、レシピ選択操作部68と、調理状態操作部70と、を備える。表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部66、レシピ選択操作部68、調理状態操作部70の機能は、グリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部50a、レシピ選択操作部54、調理状態操作部56と同様の機能を有する。
【0024】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、LED発光部43b、43c、加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、及び、加熱時間操作部52b、52cについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0025】加熱調理器2は、制御部110及びメモリ120を備えている。制御部110は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部110は、メモリ120に記憶されたプログラムに従って様々な処理(例えば図4の調理器制御処理等)を実行する。メモリ120は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。メモリ120には、後述のジェスチャーリスト(図6参照)が記憶されている。
【0026】#3(調理器制御処理) 続いて、図4を参照して、加熱調理器2の制御部110が実行する調理器制御処理について説明する。調理器制御処理は、動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの近傍の所定の侵入検知範囲に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣等)が侵入した場合に、火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である。また、調理器制御処理は、天板6の上方近傍であって、上記の侵入検知範囲とは異なる所定のジェスチャー検知範囲内に物体が存在する場合に、その物体の動作(即ちジェスチャー)を抽出し、抽出されたジェスチャーに基づいてコンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理(点火、消火、火力増減等)を行うための処理でもある。加熱調理器2の電源スイッチ40が操作されて加熱調理器2の電源がオンされると、制御部110は図4の処理を開始する。
【0027】#6S10では、制御部110は、図5に示すような所定の侵入検知範囲130a、130b、130c、及び、所定のジェスチャー検知範囲140を設定する。侵入検知範囲130a、130b、130cは、コンロバーナ10a、10b、10cのそれぞれの周囲に設けられる所定の領域であり、コンロバーナ10a、10b、10cが動作している間にその範囲内に加熱対象物(例えばユーザの手や着衣等)が不意に侵入すると、引火等が起こる可能性がある領域である。ジェスチャー検知範囲140は、侵入検知範囲130a、130b、130cとは異なる領域であって、侵入検知範囲130a、130b、130cよりもコンロバーナ10a、10b、10cから離れた位置に設けられる領域である。図5の例では、ジェスチャー検知範囲140は、天板6の上方のうち、侵入検知範囲130a、130b、130cの間及び手前側の範囲に設けられる。ジェスチャー検知範囲140の一部は、天板6の外側のユーザ寄りの範囲に達している。ジェスチャー検知範囲140は、内部に存在する物体の動作(即ちジェスチャー)を抽出するための範囲である。S10で設定される侵入検知範囲130a、130b、130c及びジェスチャー検知範囲140の設定位置及び大きさは、予め定められている。侵入検知範囲130a、130b、130c及びジェスチャー検知範囲140は、いずれも、カメラ80の撮像範囲に含まれている。図4のS10を終えると、制御部110は、S12及びS20の監視を開始する。
◆ E2,E4,E7 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: ジェスチャー検知範囲140は、侵入検知範囲130a、130b、130cとは異なる領域であって、侵入検知範囲130a、130b、130cよりもコンロバーナ10a、10b、10cから離れた位置に設けられる領域である。
バーナ周囲の侵入検知範囲(近接領域)と、それよりバーナから離れたジェスチャー検知範囲(操作領域)を別領域として設定し、いずれもカメラ撮像範囲で検知する。距離の第1/第2の数値規定はないが広義解釈で一致(争点: 距離規定の解釈幅)。
【0028】#2S12では、制御部110は、ジェスチャー検知範囲140に物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、S12では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定されたジェスチャー検知範囲140内に加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。カメラ80が、ジェスチャー検知範囲140内にユーザの着衣などの物体が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S12でYESと判断し、S14に進む。
【0029】S14では、制御部110は、ジェスチャー検知範囲140に侵入した物体の動作(即ちジェスチャー)を抽出する。具体的に言うと、S14では、制御部110は、カメラ80によって継続的に撮影される画像に基づいて、ジェスチャー検知範囲140内の物体のジェスチャーを抽出する。
【0030】続くS16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーに応じた処理(例えば、いずれかのコンロバーナの点火、動作中のコンロバーナの消火、火力増減など)を実行する。具体的には、S16では、まず、制御部110は、予めメモリ120に記憶されたジェスチャーリスト(図6参照)を参照し、S14で抽出されたジェスチャーがジェスチャーリスト内に含まれる複数のジェスチャーのうちのいずれかと一致するか否かを判断する。そして、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーがジェスチャーリスト内に含まれる複数のジェスチャーのうちのいずれかと一致すると判断すると、当該一致するジェスチャーに対応する処理(コンロバーナの点火、消火等)を実行する。一方、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーがジェスチャーリスト内のジェスチャーのうちのいずれとも一致しないと判断する場合には何も処理を行わない。制御部110は、S16を終えると、S12、S20の監視に戻る。
【0031】図6を参照して、メモリ120に記憶されているジェスチャーリストについて説明しておく。本実施例では、ジェスチャーリストには、5個のジェスチャーと、各ジェスチャーに対応する処理とが含まれている。図6中の各ジェスチャーは、ジェスチャー検知範囲140内におけるユーザの手の動作を平面視した様子を示す。
【0032】手を前後動させるジェスチャーはコンロバーナの「点火」に対応する。ジェスチャーによって点火されるべきコンロバーナは、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナである。以下では、ジェスチャーに対応する処理が行われるべき対象のコンロバーナ(即ち、ジェスチャーが行われた位置に最も近いコンロバーナ)のことを「対象コンロバーナ」と呼ぶ場合がある。S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を前後動させるジェスチャーであった場合、対象コンロバーナを点火する。ただし、対象コンロバーナが既に動作中(即ち点火済み)である場合には、制御部110は、対象コンロバーナの動作状態を維持する。
【0033】手を左右に振るジェスチャーは、対象コンロバーナの「消火」に対応する。S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を左右に振るジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナを消火する。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部110は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。
【0034】#10手を時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力増加」に対応する。S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を時計回りに回転させるジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナの火力を増加させる。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部110は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。また、対象コンロバーナの火力が既に最大の場合には、対象コンロバーナの火力を最大に維持する。
【0035】手を反時計回りに回転させるジェスチャーは、対象コンロバーナの「火力減少」に対応する。S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を反時計回りに回転させるジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナの火力を減少させる。ただし、対象コンロバーナが未動作である場合には、制御部110は、対象コンロバーナの未動作状態を維持する。また、対象コンロバーナの火力が既に最小の場合には、対象コンロバーナの火力を最小に維持する。
【0036】手を握ったり開いたりする動作を繰り返すジェスチャーは、「全消火」に対応する。「全消火」は、対象コンロバーナを含む動作中の全コンロバーナ10a、10b、10cを消火させることである。S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を握ったり開いたりする動作を繰り返すジェスチャーであった場合、全コンロバーナ10a、10b、10cを消火させる。ただし、未動作のコンロバーナについては、未動作状態を維持する。
◆ E6 の対応を発見
請求項: 判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: S16では、制御部110は、S14で抽出されたジェスチャーが手を時計回りに回転させるジェスチャーであった場合、動作中の対象コンロバーナの火力を増加させる。
手の動き(時計回り)の向きに火力増加を、反時計回りに火力減少を対応付けて実行。直線的な移動方向ではなく回転方向である点は広義解釈で一致。
【0037】#7図4のS20では、制御部110は、侵入検知範囲130a、130b、130cのうちのいずれかに加熱対象物以外の物体が侵入することを監視する。具体的に言うと、S20では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、S10で設定された侵入検知範囲130a、130b、130cのうちのいずれかにユーザの着衣などの物体が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S20でYESと判断し、S22に進む。なお、以下では、侵入検知範囲130a、130b、130cのうち、物体が侵入した侵入検知範囲のことを「特定侵入検知範囲」と呼び、コンロバーナ10a、10b、10cのうち、特定侵入検知範囲に対応するコンロバーナ(例えば、特定侵入検知範囲が図5の符号130aである場合におけるコンロバーナ10a)のことを「特定コンロバーナ」と呼ぶ場合がある。
【0038】S22では、制御部110は、特定コンロバーナが動作中であるか否かを判断する。この時点で特定コンロバーナが動作していない場合には、制御部110は、S22でNOと判断してS12、S20の監視に戻る。一方、この時点で特定コンロバーナが動作中である場合には、制御部110は、S22でYESと判断してS24に進む。
【0039】S24では、制御部110は、この時点における特定コンロバーナの火力が、所定の最小火力よりも大きいか否かを判断する。特定コンロバーナの最小火力とは、火力を最小限に小さくしたときの火力である。この時点における特定コンロバーナの火力が最小火力よりも大きい場合には、制御部110はS24でYESと判断してS26に進む。一方、この時点における特定コンロバーナの火力が最小火力である場合には、制御部110はS24でNOと判断してS28に進む。
◆ E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: S22では、制御部110は、特定コンロバーナが動作中であるか否かを判断する。
動作中のバーナに対し侵入検知範囲に加熱対象物以外の物体(着衣等)が侵入すると、最小火力より大きければ火力を減少(S26)、最小火力なら消火(S28)する。所定火力までの低下は広義解釈で一致。
【0040】#1S26では、制御部110は、特定コンロバーナの火力を減少させる。その後、制御部110は、S12、S20の監視に戻る。
【0041】S28では、制御部110は、特定コンロバーナを消火させる。この場合、制御部110は、S12、S20の監視に戻る。
【0042】制御部110は、加熱調理器2の電源がオフされるまで、上記のS12〜S28の各処理を繰り返し実行する。
【0043】以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。上記の通り、本実施例では、加熱調理器2は、特定コンロバーナの動作中に、特定侵入検知範囲内に物体(人体、着衣等)が侵入する場合に(図4のS20、S22でYES)、動作中の特定コンロバーナの火力を絞ることにより、物体に炎が引火する事態が発生することを抑制することができる(S26、S28)。そして、加熱調理器2は、ジェスチャー検知範囲140内に物体が侵入する場合に(S12でYES)、物体のジェスチャーを抽出し(S14)、抽出されたジェスチャーに基づいてコンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理(例えば、点火、消火、火力の増減等)を実行することができる(S16)。また、ジェスチャー検知範囲140は、侵入検知範囲130a、130b、130cよりもコンロバーナ10a、10b、10cから離れた位置に設けられるため、コンロバーナ10a、10b、10cに関係するジェスチャーは、物体への引火のおそれが少ない範囲内で行われる。従って、本実施例の加熱調理器2によると、物体にコンロバーナ10a、10b、10cの炎が引火する事態が発生することを抑制することができるとともに、物体のジェスチャーに基づくコンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理を適切に実行することができる。
◆ E5,E6 の対応を発見
請求項: 前記操作領域で物体を検知したときはその物体の移動方向を判別し、判別した移動方向に対応付けられた火力の増減を前記ガスバーナに対して実行する
文献: ジェスチャー検知範囲140内に物体が侵入する場合に(S12でYES)、物体のジェスチャーを抽出し(S14)、抽出されたジェスチャーに基づいてコンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理(例えば、点火、消火、火力の増減等)を実行することができる
操作領域相当のジェスチャー検知範囲で物体の動作を抽出し、火力増減を実行。同チャンクで侵入検知範囲侵入時に動作中バーナの火力を絞る点も記載。方向の対応付けは別チャンクの回転ジェスチャーで補強。
【0044】#4また、本実施例では、ジェスチャー検知範囲140は、本体4の手前側寄りの範囲に設けられるため、加熱調理器2を用いて調理を行う際のユーザにとって、ジェスチャー検知範囲140内で物体(手など)を動作させ易く、コンロバーナ10a、10b、10cに関係する処理を実行させ易い。
【0045】また、本実施例では、ジェスチャー検知範囲140は、コンロバーナ10a、10b、10cの間の領域に設けられているとも言える。ユーザが1個のジェスチャー検知範囲140内でジェスチャーを行うことにより、3個のコンロバーナ10a、10b、10cのすべてに関係する処理を実行することができる。
【0046】コンロバーナ10aが「第1加熱部」の一例であり、コンロバーナ10bが「第2加熱部」の一例である。カメラ80が「状態検出部」の一例である。カメラ80の撮像範囲が「所定範囲」の一例である。侵入検知範囲130aが「第1範囲」の一例であり、ジェスチャー検知範囲140が「第2範囲」の一例であり、侵入検知範囲130bが「第3範囲」の一例である。
【0047】(第2実施例) 第2実施例について、図7を参照して、第1実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器2も、基本的な構成及び制御部110による処理内容(図6参照)は第1実施例とほぼ共通する。本実施例は、図6のS10で設定されるジェスチャー検知範囲の位置及び数が、第1実施例とは異なる。
【0048】#5図7に示すように、本実施例では、侵入検知範囲130a、130b、130cのそれぞれの手前側の領域に、ジェスチャー検知範囲240a、240b、240cが設けられている。ジェスチャー検知範囲240aは、コンロバーナ10aに対応する。ジェスチャー検知範囲240a内でジェスチャーが行われると、ジェスチャーに対応する処理が、コンロバーナ10aに対してのみ行われる。ジェスチャー検知範囲240bとコンロバーナ10bとの関係、及び、ジェスチャー検知範囲240cとコンロバーナ10cとの関係も同様である。
【0049】本実施例によると、加熱調理器2は、例えば、ジェスチャー検知範囲240a内の物体のジェスチャーに基づいてコンロバーナ10aに関係する処理を実行し、ジェスチャー検知範囲240b内の物体のジェスチャーに基づいてコンロバーナ10bに関係する処理を実行することができる。そのため、コンロバーナ10aに関係する処理とコンロバーナ10bに関係する処理とを異なる範囲内における物体のジェスチャーによって行わせることができる。
【0050】侵入検知範囲130aが「第1範囲」の一例であり、ジェスチャー検知範囲240aが「第2範囲」の一例であり、侵入検知範囲130bが「第3範囲」の一例であり、ジェスチャー検知範囲240bが「第4範囲」の一例である。
【0051】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0052】(変形例1)上記の各実施例では、1台のカメラ80によって、侵入検知範囲130a、130b、130c及びジェスチャー検知範囲140(240a、240b、240c)を含む範囲を撮影している。これに限られず、複数台のカメラ80を用いて侵入検知範囲130a、130b、130c及びジェスチャー検知範囲140(240a、240b、240c)を含む範囲を撮影するようにしてもよい。
【0053】(変形例2)上記の各実施例では、制御部110は、カメラ80の撮影画像に基づいて、物体がジェスチャー検知範囲140(240a、240b、240c)、及び、侵入検知範囲130a、130b、130cに侵入したか否かを判断している。しかしながら、天板6上の様子を検出する要素は、カメラ80に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体がジェスチャー検知範囲140(240a、240b、240c)、及び、侵入検知範囲130a、130b、130cに侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部110は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体がジェスチャー検知範囲140(240a、240b、240c)、及び、侵入検知範囲130a、130b、130cに侵入したか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサも「状態検出部」の一例である。
【0054】(変形例3)上記の例では、図6のジェスチャーリストには、5個のジェスチャーと対応する処理が含まれる。しかしながら、図6のジェスチャーリストに含まれる各ジェスチャー及び対応する処理は一例に過ぎず、これら以外のジェスチャー及び対応する処理が含まれていてもよい。また、ジェスチャーと対応する処理との関係も一例に過ぎず、任意のジェスチャーが任意の処理に対応していてもよい。
【0055】(変形例4)制御部110は、上記の調理器制御処理(図4参照)の実行中に、ジェスチャー検知範囲内への物体の侵入(S12でYES)と、特定侵入検知範囲内への物体の侵入(S20でYES)と、が同時に検出される場合には、特定侵入検知範囲への物体の侵入に伴う処理(S22〜S28)を優先的に実行するようにしてもよい。
【0056】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0057】2 :加熱調理器 4 :本体 4a :前面 6 :天板 8a :五徳 8b :五徳 8c :五徳 10a :コンロバーナ 10b :コンロバーナ 10c :コンロバーナ 12a :センサ 12b :センサ 12c :センサ 20 :グリル庫 20a :グリルバーナ 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42a :加熱量操作部 42b :加熱量操作部 42c :加熱量操作部 43a :LED発光部 43b :LED発光部 43c :LED発光部 44 :パネル操作部 46 :表示部 48a :加熱温度操作部 48b :加熱温度操作部 50a :自動調理選択操作部 50b :自動調理選択操作部 52a :加熱時間操作部 52b :加熱時間操作部 52c :加熱時間操作部 54 :レシピ選択操作部 56 :調理状態操作部 60 :加熱量操作部 61 :LED発光部 62 :パネル操作部 64 :表示部 66 :自動調理選択操作部 68 :レシピ選択操作部 70 :調理状態操作部 80 :カメラ 84 :表示部 90 :透過窓 110 :制御部 120 :メモリ 130a :侵入検知範囲 130b :侵入検知範囲 130c :侵入検知範囲 140 :ジェスチャー検知範囲 240a :ジェスチャー検知範囲 240b :ジェスチャー検知範囲 240c :ジェスチャー検知範囲
候補14: 特開2018-128169一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、定國 由、染澤 俊介、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2017-02-06 / 公開日: 2018-08-16
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、コンロの使用時における安全性を担保するための工夫が施されたコンロが知られている。特許文献1に開示されたガスコンロは、引火領域内に着衣が侵入したことを検出するセンサと、センサから着衣が引火領域内に侵入したことを示す信号が入力されたときに、ガスを止めてガスバーナの火を消す安全弁とを備える。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】例えば、コンロに複数のセンサを配置する場合、バーナに対する各々のセンサが配置される位置が様々になる。センサによる測定結果に基づいてバーナの火力が制御されるとき、複数のセンサによる複数の測定結果を一律に判断してバーナの火力が制御されると、無用な火力制御が行われたり、逆に火力を制御すべきときに火力制御が行われなかったりするといった問題が生ずる可能性がある。
【0005】本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、使用者による使用状況に応じた火力制御を行うことができるコンロを提供することを目的とする。
【0006】本発明の請求項1に係るコンロは、バーナと、前記バーナの外方に複数配置され、送信部と受信部とを有し、前記送信部から送信された送信波が測定対象によって反射された反射波を前記受信部が受信することによって、前記測定対象との間の距離を示す測定結果を出力するセンサと、複数の前記センサの各々が配置された位置に応じて、前記センサからの所定の距離の範囲を示す第一範囲を、前記センサ毎に設定する第一設定手段と、複数の前記センサのそれぞれから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であるかを判断する第一判断手段と、前記第一判断手段によって、複数の前記センサのうちいずれかから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であると判断された場合、前記バーナの火力を制御する火力制御手段とを備える。
【0007】請求項2に係るコンロは、請求項1に記載の構成に加えて、前記バーナにおける前記火力を取得する火力取得手段を備え、前記第一設定手段は、前記火力取得手段によって取得される前記火力に応じた前記第一範囲を、それぞれの前記センサ毎に設定することを特徴とする。
【0008】請求項3に係るコンロは、請求項1又は2に記載の構成に加えて、所定の調理モードを複数定義する調理モード定義手段と、前記調理モード定義手段によって定義されている前記調理モードのうちのいずれかを設定する第二設定手段とを備え、前記第一設定手段は、前記第二設定手段によって設定されている前記調理モードに応じた前記第一範囲を、それぞれの前記センサ毎に設定することを特徴とする。
【0009】請求項4に係るコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の構成に加えて、外部からの入力信号を受け付ける受付部と、前記受付部において受け付けられた前記入力信号に応じて、前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲を、前記センサ毎に変更する変更手段とを備える。
【0010】請求項5に係るコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の構成に加えて、前記バーナのガス通路に設けられ、前記ガス通路を流れるガス流量を変更する弁と、前記弁を作動する弁作動手段とを備え、前記火力制御手段は、複数の前記センサのうちいずれかから出力された前記測定結果が、前記測定結果を出力した前記センサについて前記第一設定手段によって設定されている前記第一範囲内であると判断された場合、前記弁作動手段に前記弁を作動させて前記ガス流量を低減することで、前記火力を制御することを特徴とする。
【0011】#2請求項1に係るコンロは、バーナの外方に複数のセンサを配置している。コンロの使用者がバーナを用いて調理等を行う場合、例えば、バーナに対して使用者の着衣の袖等が近づきやすい位置が、一定の範囲に定まることがある。このような位置に着衣の袖等が近づいた場合に、バーナの火力が低下され、そうでない位置に着衣の袖等が近づいた場合にはバーナの火力が特段に制御されない等といった火力の制御が行われると、コンロの使い勝手が向上する。請求項1に記載のコンロは、複数のセンサの各々が配置された位置に応じて、第一範囲をセンサ毎に設定する。第一判断手段は、複数のセンサのそれぞれから出力された測定結果が、測定結果を出力したセンサについて設定されている第一範囲内であるかを判断する。複数のセンサのうちいずれかから出力された測定結果が、測定結果を出力したセンサについて設定されている第一範囲内である場合に、火力制御手段はバーナの火力を制御する。したがって、請求項1に記載のコンロは、使用者による使用状況に応じた火力制御を行うことができる。
【0012】例えば、バーナに近接して使用者の着衣の一部等の異物が配置される場合、バーナにおける火力が強いときには、火力が弱いときよりも、異物に着火する可能性が高くなる。請求項2に係るコンロは、請求項1に記載の発明の効果に加えて、火力取得手段によって取得されるバーナの火力に応じた第一範囲が、センサ毎に設定されるので、複数のセンサの配置に応じた火力の制御を、バーナにおける火力にも応じて行うことができる。
【0013】#1例えば、所定の調理モードがコンロに設けられる場合、設定される調理モードに応じて、使用者の着衣の一部等の異物がバーナに近接しやすくなるパターンが変化することがある。請求項3に係るコンロは、請求項1又は2に記載の発明の効果に加えて、火力取得手段によって取得されるバーナの火力に応じた第一範囲が、第二設定手段によって設定されている調理モードに応じて設定されるので、複数のセンサの配置に応じた火力の制御を、調理モードにも応じて行うことができる。
【0014】鍋等の調理器具の大きさ、形状等は様々であり、コンロの使用者の身長等もさまざまである。請求項4に係るコンロは、請求項1から3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、受付部において受け付けられた入力信号に応じて、第一設定手段によって設定されている第一範囲を、センサ毎に変更できるので、着衣等の異物への着火を、使用の実態に即して防止できる。
【0015】請求項5に記載のコンロは、請求項1から4のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第二判断手段によって変化量が第二範囲内であると判断されることに応じてガス流量を低減させることでバーナの火力を弱め、使用者の着衣への着火等を未然に防止できる。
【0016】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の分解斜視図である。 コンロ1の平面図である。 光センサ40の断面図である。 ガス供給管27に設けた火力制御機構60の構成を示す図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロックである。 光センサ40の検出範囲Pを説明するための図である。 コンロ1における光センサ4A〜4Kの全体としての検出範囲を示す図である。 設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 特定設定値テーブルのデータ構成を示す図である。 調理モードテーブルのデータ構成を示す図である。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 設定値変更処理のフローチャートである。
【0017】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【0018】図1〜図3を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、例えばキッチンのキャビネット(図示略)上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ1は、筐体2とトッププレート3を備える。筐体2は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート3は、平面視略矩形状で、筐体2上部の開口部2Aに固定される。トッププレート3は平面視で筐体2よりも左右方向に大きい。トッププレート3は、ガラス板11、後板12、枠体13を備える。ガラス板11はトッププレート3の前側に設けられ、後板12はトッププレート3の後側に設けられる。枠体13は、ガラス板11と後板12を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板11と後板12は枠体13によって一体になり、1枚のプレートを構成する。ガラス板11の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ4A〜4Kに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。
【0019】右バーナ5はガラス板11の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる強火力用のバーナである。左バーナ6はガラス板11の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に右バーナ5よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる標準的なバーナである。右バーナ5の上面中央に、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。左バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部6Aが上下方向に出退可能に設けられ、バネ(図示略)によって常時上方に付勢されている。これら温度検出部5A,6Aの夫々の内側には、鍋底温度を検出するサーミスタ5B,6B(図6参照)が夫々格納される。サーミスタ5B,6Bは、鍋底に当接する温度検出部5A,6Aの上壁部を介して鍋底温度を検出する。
【0020】右バーナ5の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ35の点火電極(図示略)と熱電対5C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ35は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生して炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対5Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対5Cに発生する熱起電力に基づき、右バーナ5における失火を検出できる。左バーナ6の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には右バーナ5と同様に、イグナイタ36の点火電極(図示略)と熱電対6C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ36も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対6Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対6Cに発生する熱起電力に基づき、左バーナ6における失火を検出できる。
【0021】トッププレート3の後板12中央には、グリル排気口10が設けられる。グリル排気口10には、複数の孔を有するカバー10Aが設置される。筐体2内にはグリル庫(図示略)が設けられる。グリル排気口10は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ(図示略)が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対(図示略)が設置される。グリル庫内には受皿台(図示略)が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等(図示略)が載置される。受皿台は、グリル扉14の背面下部と連結する。グリル扉14は筐体2の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉14の前面下部には、取手14Aが設けられる。使用者は、取手14Aを掴んでグリル扉14を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。
【0022】筐体2の前面中央において、グリル扉14の右側の領域には、点火ボタン15,16、火力調節レバー18、19、操作パネル25等が設けられる。点火ボタン15はグリル扉14の右側に隣接して設けられ、押下することによって右バーナ5の点火と消火の操作を行う。点火ボタン16は点火ボタン15の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ(図示略)の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ(図示略)で構成される。
【0023】火力調節レバー18は点火ボタン15の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、右バーナ5の火力を調節する。火力調節レバー19は点火ボタン16の上方に設けられ、上火用調節つまみ19Aと下火用調節つまみ19Bを上下に備える。上火用調節つまみ19Aは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ19Bは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル25は、点火ボタン15,16の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル25は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うLED等を備える。
【0024】一方、筐体2の前面中央において、グリル扉14の左側の領域には、点火ボタン17、火力調節レバー20等が設けられる。点火ボタン17は、グリル扉14の左側に隣接して設けられ、押下することによって左バーナ6の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー20は、点火ボタン17の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、左バーナ6の火力を調節する。
【0025】コンロ1は、センサユニット4を備える。センサユニット4は、複数(本実施形態では11個)の光センサ4A〜4Kを含む。光センサ4A〜4Kは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ4A〜4Kを総じて説明する場合、光センサ40と称する。光センサ40は公知の反射型の測距センサである。光センサ4A〜4Kは筐体2の内部に設けられ、右バーナ5と左バーナ6の外方に配置される。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2A内に位置する。筐体2にトッププレート3が固定されたとき、光センサ4A〜4Kは、トッププレート3の直下に位置する。光センサ4A〜4Kは、ガラス板11の窓部からトッププレート3の上方へ向けて検出波を出力し右バーナ5と左バーナ6に接近する異物の検出を行う。異物として、コンロ1の使用者の手や腕、及び使用者の着衣の袖先等が想定される。なお、本発明における右バーナ5と左バーナ6の「外方」とは、右バーナ5と左バーナ6の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において右バーナ5と左バーナ6の外側に位置する部位をいう。
【0026】光センサ4A〜4Kのうち、光センサ4A〜4Iは、右バーナ5と左バーナ6の前方において、コンロ1の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ4A〜4Iが配置される領域を、検出領域Cとする。光センサ4A〜4Iは、検出領域Cにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ4A〜4Iは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ4B,4E,4Hは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A,4C,4G,4Iは、前後方向において光センサ4B,4E,4Hよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4D,4Eは、前後方向において光センサ4A,4C,4G,4Iよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A〜4Iの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ4A〜4Iが配置される検出領域Cは、左右方向に長く延びる。すなわち、光センサ4A〜4Iは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。
【0027】光センサ4A〜4Iのうちの光センサ4A〜4D,Jは、右バーナ5に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4A〜4Dは、平面視で、右バーナ5の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、右バーナ5の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D1に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4A〜4Dは、右バーナ5の五徳7に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0028】光センサ4Jは、右バーナ5の左斜め前方、且つ光センサ4Dの略後方に配置される。光センサ4Jの配置位置は、平面視で、光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近い位置である。言い換えると、光センサ4Jは、右バーナ5に対する前後方向において、光センサ4A〜4Dの後側に位置し、且つ右バーナ5の径方向において、光センサ4A〜4Dの内側に位置する。光センサ4Jは、異物が、仮想線D1に沿って並ぶ光センサ4A〜4Dよりも右バーナ5に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0029】光センサ4F〜4I,4Kは、左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。そのうちの光センサ4F〜4Iは、平面視で、左バーナ6の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、左バーナ6の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D2に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4F〜4Iは、左バーナ6の五徳8に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0030】光センサ4Kは、左バーナ6の右斜め前方、且つ光センサ4Fの略後方に配置される。光センサ4Kの配置位置は、平面視で、光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近い位置である。言い換えると、光センサ4Kは、左バーナ6に対する前後方向において、光センサ4F〜4Iの後側に位置し、且つ左バーナ6の径方向において、光センサ4F〜4Iの内側に位置する。光センサ4Kは、異物が、仮想線D2に沿って並ぶ光センサ4F〜4Iよりも左バーナ6に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するために設けられる。
【0031】光センサ4Eは、右バーナ5及び左バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Eは、光センサ4Dと光センサ4Fの間で、左右方向の略中央に配置される。平面視した場合、光センサ4Eは、前後方向において光センサ4B,4Hと同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4Eは、他の光センサ4A〜4D,4F〜4Iよりも、右バーナ5及び左バーナ6から離間した位置に配置されている。
【0032】光センサ40について説明する。図4に示すように、光センサ40は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ40は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体49を有する。筐体49内には、発光素子41、投光レンズ43、受光素子44、集光レンズ46、制御IC47が設けられる。発光素子41、受光素子44、制御IC47は、リードフレーム48上に搭載される。リードフレーム48は、長細い板状に形成され、筐体49内の底部に設けられる。筐体49は、リードフレーム48が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム48が延びる方向を、延伸方向と称する。
【0033】発光素子41は、検出波として赤外光を出射する赤外発光LEDである。発光素子41には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子41は、リードフレーム48の一方の端部で搭載面48Aに設けられる。発光素子41から赤外光が出射される出射方向は、搭載面48Aに直交し、搭載面48Aから離れる方向である。受光素子44は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ(PSD)である。受光素子44には、CMOSイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子44は、リードフレーム48の他方の端部で搭載面48Aに設けられる。筐体49内で、発光素子41は、筐体49の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子44は、筐体49の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御IC47は、リードフレーム48の搭載面48Aで発光素子41と受光素子44の間に設けられる。発光素子41は、その周囲が透光性樹脂42によって封止される。受光素子44と制御IC47は、その周囲が透光性樹脂45によって封止される。
【0034】投光レンズ43は、筐体49内で、発光素子41の出射方向前方、且つ筐体49の天部に設けられる。投光レンズ43は、発光素子41から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ46は、筐体49内で、受光素子44の出射方向前方、且つ筐体49の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ46は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子44の受光面に集光する。
【0035】制御IC47は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路(図示略)を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、1回の距離測定時に、発光素子41を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子44が受光した場合、受光素子44の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子44が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子44がCMOSイメージセンサの場合、制御IC47はCMOSイメージセンサ内に含まれる場合がある。
【0036】上記構成の光センサ40は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値(以下、「測定電圧値」という。)を示す検出信号を出力する。光センサ40が発光素子41の出射方向前方に距離L1離れた異物B1を検出するとき、発光素子41から出射された赤外光が異物B1で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R1で示す。反射光R1が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される位置を、集光領域F1とする。なお、図4において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物B2が距離L1より近い距離L2に位置する場合、発光素子41から出射された赤外光が異物B2で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R2で示す。反射光R2が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される集光領域F2は、延伸方向において、赤外光が発光素子41から出射される出射位置F0に対し集光領域F1よりも離れて位置する。受光素子44は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ1は、光センサ40が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ40と異物との間の距離を求めることができる。
【0037】図5を参照し、火力制御機構60を説明する。右バーナ5のガス供給管27には、コンロ1の調理性能と安全性向上の為に、火力制御機構60が設けられる。ガス供給管27の上流側の端部は、コンロ1のガス流入口(図示略)に接続され、下流側の端部は、火力調整機構30のガス流入口(図示略)に接続される。火力調整機構30は、点火ボタン16及び火力調節レバー18の操作に連動して動作し、右バーナ5の点火、消火、及び火力を調整する。
【0038】火力制御機構60は、複数の流路と複数の電磁弁を備える。ガス供給管27は、2本のバイパス管28,29を備える。バイパス管28は、ガス供給管27に設けられた分岐部65と合流部66の間に接続される。バイパス管29は、バイパス管28に設けられた分岐部67と合流部68の間に接続される。
【0039】ガス供給管27の分岐部65より上流側には、安全弁64が設けられる。なお、図中において、安全弁は「SV」と表す。ガス供給管27の分岐部65と合流部66の間には、電磁弁61が設けられる。なお、図中において、電磁弁は「KSV」と表す。バイパス管28の分岐部67と合流部68の間には、電磁弁62が設けられる。合流部66と火力調整機構30の間には、電磁弁63が設けられる。電磁弁61,62は、ガス流量調整用のキープソレノイドバルブである。電磁弁63は、ガス遮断用のキープソレノイドバルブである。故に、電磁弁61〜63によるガス流量の調節の応答性は向上する。
【0040】コンロ1は、電磁弁61,62を夫々開閉し、火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量、第2流量、第3流量の三段階で調節する。電磁弁61,62が共に開いた状態では、ガス供給管27とバイパス管28,29を通り、火力調整機構30に第1流量のガスが流れる。電磁弁61,62のいずれか一方(本実施形態では電磁弁62)が閉じた状態では、ガス供給管27とバイパス管29を通り、火力調整機構30に第2流量のガスが流れる。電磁弁61,62が共に閉じた状態では、バイパス管29を通り、火力調整機構30に第3流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー18(図1参照)によって火力調整機構30を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第1流量は強火力、第2流量は中火力、第3流量は弱火力に対応する。なお、第2流量に対応する中火力は、強火力と弱火力との間の火力であり、火力の大きさは様々である。第2流量は、鍋底から火炎がはみ出ない程度に火力を抑制しつつも、調理に影響を及ぼしにくい熱量を与えられる火力を維持できるガス流量であれば、好ましい。
【0041】電磁弁61,62の作動は、制御回路70のCPU71(図6参照)によって、サーミスタ5Bによる鍋底温度の検出結果、光センサ4A〜4E,4Jによる異物の検出結果、点火してからの時間等に応じて夫々制御される。電磁弁63及び安全弁64の作動も同様に、CPU71によって制御される。右バーナ5と同様に、グリルバーナのガス供給管(図示略)にも安全弁64と電磁弁61〜63が設けられ、CPU71によって作動が制御される。なお、左バーナ6のガス供給管(図示略)には、バイパス管28及び電磁弁62が設けられていない。コンロ1は、左バーナ6に対応する電磁弁61を開閉し、左バーナ6に対応する火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量(強火力に対応)、第3流量(弱火力に対応)の2段階で調節する。安全弁64は点火ボタン15の押下に連動して開放される。
【0042】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74に加え、図示しないタイマ、I/Oインタフェイス等を備える。タイマはプログラムで作動するものである。CPU71はコンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、ガス流量制御処理、設定値変更処理(図12〜図14参照)を含むコンロ1の各種プログラムを記憶する。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、設定値テーブル及び特定設定値テーブル(図9,図10参照)、調理モードテーブル(図11参照)等を含む各種パラメータ等を記憶する。
【0043】制御回路70には、電源回路81、スイッチ入力回路82、サーミスタ入力回路83、熱電対入力回路84、イグナイタ回路85、センサ入力回路86,87、ブザー回路88、安全弁回路90、電磁弁回路91、操作パネル25等が各々接続される。電源回路81は、電源23から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「AC」と表す。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17の押下を検出し、電源回路81と制御回路70に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「SW」と表す。サーミスタ入力回路83は、サーミスタ5B,6Bからの検出値を制御回路70に入力する。なお、図中において、サーミスタは「TH」と表す。熱電対入力回路84は、熱電対5C,6Cからの検出値(熱起電力に対応する信号)を制御回路70に入力する。なお、図中において、熱電対は「TC」と表す。イグナイタ回路85は、CPU71の制御信号に基づき、右バーナ5のイグナイタ35、及び左バーナ6のイグナイタ36を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「IG」と表す。また、図6では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。
【0044】センサ入力回路86には、温度検出部5A,6Aの各検出信号が入力される。センサ入力回路87には、光センサ4A〜4Kの各検出信号が入力される。ブザー回路88は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。安全弁回路90は、CPU71の制御に基づき、安全弁64を開閉する。電磁弁回路91は、CPU71の制御に基づき、電磁弁61〜63を開閉する。操作パネル25は、使用者によるタイマ設定、調理内容に応じた火力制御の選択等の入力、CPU71の制御内容に応じたLEDの点灯及び消灯等に用いられる。
【0045】点火ボタン15〜17は、スイッチ入力回路82と電源回路81に対して、夫々並列に接続される。使用者によって点火ボタン15〜17のうちいずれかが押下されると、電源回路81から各種回路に電力が供給され、コンロ1の電源がオンになる。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17のうちいずれが押下されたかを検出し、その検出信号を制御回路70に入力する。これにより、CPU71は、どの点火ボタン15〜17の押下によって電源がオンされたのか判断し、対応するバーナの各種センサと各種弁の作動を制御する。
【0046】本実施形態のコンロ1のCPU71は、光センサ40によって、右バーナ5及び左バーナ6に接近する異物が検出されたとき、電磁弁61,62を作動し、ガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する制御を行う。光センサ40の発光素子41は、赤外光の出射方向をコンロ1の上方(図2参照)へ向けて配置されている。光センサ40は、上方(発光素子41からの赤外光の出射方向)に異物が位置する場合、異物までの距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ40の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ40による異物の検出範囲P(図7参照)は、以下に説明する3つの特性を有する。
【0047】第1の特性として、光センサ40は、延伸方向において、発光素子41を基準に受光素子44側よりも、受光素子44とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Pを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子41から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子44に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子44から発光素子41を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。
【0048】図7に示すように、異物B4が、発光素子41の出射方向前方で距離L3に位置する場合、発光素子41からの赤外光が異物B4で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R4は、集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の集光領域F3で集光する。なお、図7において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ40は、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0049】異物B5が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向で発光素子41と受光素子44の間に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B5で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R5は、集光レンズ46によって屈折することによって、異物B4の反射光R4と同じ集光領域F3で集光する。故に光センサ40は、異物B5の検出結果として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0050】異物B6が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において受光素子44よりも発光素子41とは反対側で、発光素子41から距離G1より大きく離れて位置する場合、異物B6の反射光は受光素子44に入射できない。故に光センサ40は、異物B6を検出できない。
【0051】一方、異物B7が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側で、距離G1よりも大きい距離G2以内に位置すれば、発光素子41からの赤外光が異物B7で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R6は、受光素子44に入射できる。故に光センサ40は、異物B7を検出することができる。しかし、反射光R6は、集光レンズ46によって屈折することによって、集光領域F3とは異なる位置で集光する。故に、光センサ40が出力する検出信号は、異物B7までの距離が距離L3未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ40は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側に大きい特性を有する。
【0052】第2の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ40が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図4に示すように、異物B3が距離L1に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B3で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R3が、異物B2の反射光R2と同じ光路で集光レンズ46を通り、受光素子44に入射することがある。この場合、異物B3の反射光R3が、反射光R2の集光領域F2と同じ領域で集光するので、光センサ40は、異物B3の検出信号として、距離L2に位置する異物B2と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0053】従って図7に示すように、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離L4に位置する異物B8で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R7の光路が、出射方向前方の距離L3に位置する異物B9で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R8の光路と一致する場合がある。異物B9の反射光R8が集光領域F3で集光する場合、同じ光路を辿る異物B8の反射光R7も、集光領域F3で集光する。この場合、光センサ40は、異物B8の検出信号として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ40は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側にて大きい特性を有する。
【0054】第3の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子41の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子41と受光素子44とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ40による異物の検出範囲Pは、上記のように、発光素子41と受光素子44とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。
【0055】図1〜図3に示すように、上記の特性を有する光センサ40は、出射方向を上方へ向けて、コンロ1に設けられる。仮想線D1に沿って配置される光センサ4A〜4Dと、仮想線D2に沿って配置される光センサ4F〜4Iとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ4A〜4Dの夫々の配置向きは、仮想線D1がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4A〜4Dの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D1の接線の方向であり、且つコンロ1の右方を向く(図8(A)参照)。一方、光センサ4F〜4Iの配置向きは、仮想線D2がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4F〜4Iの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D2の接線の方向であり、且つコンロ1の左方を向く。また、光センサ4Eの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ1の左方を向く(図8(A)参照)。
【0056】図8(A)に示すように、光センサ4A〜4Iは、上記第3の特性に基づき、配置向きを仮想線D1,D2に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図8(B)に示すように、検出領域Cにおける光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、右バーナ5と左バーナ6の前方の検出領域Cにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ4A〜4Iは、右バーナ5及び左バーナ6の前方で、ほぼ隙間なくそれぞれの検出範囲Pを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。
【0057】さらに、光センサ4A〜4Iの並びにおいて右端に配置される光センサ4Aと、左端に配置される光センサ4Iは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ4Aは、上記第1の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Aの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Aの右側に、より広い検出範囲Pを確保できる。並びの左端に配置される光センサ4Iは、上記第1の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Iの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Iの左側に、より広い検出範囲Pを確保できる。
【0058】本実施形態のコンロ1は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ40による異物の検出範囲Pとして、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方、例えば10cmの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値(以下、「作動電圧値」という。)に設定する。これにより、図7に示す形状の検出範囲P内に異物が侵入したとき、異物までの距離は10cm以下の距離に対応する。検出範囲P内に異物が侵入したとき、コンロ1は、異物が光センサ40の上方で10cm以下の位置にあること、即ち異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近したことを検出できる。
【0059】前述したように、光センサ40は、コンロ1のトッププレート3の下に配置される。本実施形態では、異物が光センサ40の上方に位置するとき、トッププレート3の上面を基準とし、上下方向においてトッププレート3の上面と異物との間の距離を、「高さ」と定義する。以下説明において、光センサ40が異物を検出したときに出力する測定電圧値に対応する異物の高さを、「測定高さ」という。
【0060】以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う基準となる異物の高さを、「作動高さ」といい、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲を、「作動範囲」という。コンロ1のCPU71は、光センサ40が出力する測定電圧値に基づく測定高さが所定の作動範囲内の高さを示した後、所定の作動安定幅内の測定高さの変化量で所定の作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなす。CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなした場合、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めるため、右バーナ5又は左バーナ6の火力調整機構30に流れるガス流量を低減する処理を行う。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの作動高さ(作動範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0061】異物が光センサ40の発光素子41の出射方向前方で光センサ40から比較的離間した高さにある場合、異物が光センサ40から比較的近接した高さにある場合よりも、光センサ40の受光素子44に入射する異物の反射光の強度が低下する。このため、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、異物までの実際の高さと、測定高さとの間に生ずる誤差が大きくなることがある。このため、本実施形態では、光センサ4A〜4Kの作動安定幅は、作動高さの大きさに応じて予め設定される。
【0062】光センサ40が複数設けられる場合、光センサ40は、近接配置される他の光センサ40の出射した赤外光が異物によって反射された反射光を受光することがある。この場合、光センサ40が出力する検出信号の示す測定電圧値にノイズが生ずることがある。また、光センサ40が出力する検出信号にゆらぎが生じたり、センサ入力回路87、制御回路70等に静電気サージ等による電圧の変化が生じたりする等によっても、光センサ40の測定電圧値にノイズが生ずることがある。このようなノイズによる測定電圧値は、比較的短い時間での不安定なピーク値を示すことが多い。このため、コンロ1は、作動安定時間を設け、測定電圧値に基づく測定高さが作動安定時間を超えて作動安定幅内の安定した高さを示す場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなしている。これにより、コンロ1は、ノイズ等による異物の誤検出に応じて、ガス流量を低減する制御が行われることを避けることができる。
【0063】なお、作動安定時間が長くなるほど、コンロ1が右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなすまでの時間が長くなる。長すぎる作動安定時間の設定は、コンロ1がガス流量を低減する制御を迅速に行うことを阻害する要因になる。コンロ1では、作動安定時間が0.5秒以上になると、検出した異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。このため、コンロ1では、安全性担保のため、0.4秒以下の作動安定時間が予め設定される。
【0064】コンロ1は、ガス流量を低減する制御を行った後、右バーナ5又は左バーナ6に接近している異物がないことを確認してから、ガス流量を低減前の元の流量に戻す処理を行う。以下説明において、CPU71が右バーナ5又は左バーナ6の火力を戻す処理を行う基準となる異物の高さを、「解除高さ」といい、トッププレート3の上面から解除高さまでの範囲を、「非解除範囲」という。本実施形態では、光センサ4A〜4E,4Jのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、右バーナ5へ異物が接近したと判断される。また、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kのうちいずれかに対応する測定高さが、作動範囲内の高さを示した後、作動安定幅内の測定高さで作動安定時間を経過した場合に、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなされ、左バーナ6へ異物が接近したと判断される。一方、右バーナ5に対応する光センサ4A〜4E,4Jの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、右バーナ5に接近する異物がなくなったと判断される。同様に、左バーナ6に対応する光センサ4E〜4I,4Kの全てに対応する測定高さが、所定の解除高さ以上の高さを示した状態で、所定の解除確定時間を経過した場合に、測定高さが非解除範囲外で安定しているとみなされ、左バーナ6に接近する異物がなくなったと判断される。このように、コンロ1は、異物の検出を解除するときには、異物の検出を行うときよりも厳しい条件を課すことで、異物にバーナの火炎が着火する可能性を低減している。本実施形態において、光センサ4A〜4Kの解除高さ(非解除範囲)は、夫々の配置位置に応じて異なる高さ(異なる範囲)に設定される。
【0065】図9を参照し、設定値テーブルを説明する。設定値テーブルは、対象バーナ、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、光センサ4A〜4Kの夫々に関連付けて、制御ガス流量に応じて記憶する。対象バーナは、光センサ4A〜4Kの夫々が、右バーナ5と左バーナ6とのいずれに供給されるガス流量の制御に用いられるのかを示し、「右」が右バーナ5に、「左」が左バーナ6に対応する。光センサ4A〜4E,4Jは右バーナ5を対象バーナとする。光センサ4E〜4I,4Kは左バーナ6を対象バーナとする。設定値テーブルは、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルと、「第2流量」であるテーブルとを含む。
【0066】制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第3流量に制御されている場合に対応する作離高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、ガス流量を第1流量から第2流量に低減する制御を行う場合、及びガス流量が第2流量に制御されている場合に対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を定義する。制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間とする。制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに対応する作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、夫々、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間とする。
【0067】#4制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一作動高さを「120」mm、光センサ4B,4Hの第一作動高さを「70」mmと、夫々定義している。コンロ1では、中火力の火炎が形成された右バーナ5又は左バーナ6からおよそ100mm以内の位置に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなることが、事前の実験で明らかになっている。一方、使用者が右バーナ5又は左バーナ6で調理を行う場合、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ4B,4Hの上方において、光センサ4B,4Hから100mm付近の位置に配置されやすい。このこと等を考慮し、コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも小さな70mmを、光センサ4B,4Hの第一作動高さと設定している。また、コンロ1は、光センサ4B,4Hのよりも鍋の柄が配置される可能性の低い他の光センサ40については、安全性担保のため、120mmの第一作動高さを設定している。このように、設定値テーブルは、コンロ1における光センサ4A〜4Kの配置に適した第一作動高さを定義する。コンロ1は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行うことで、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0068】#5制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを「140」mm以上、光センサ4B,4Hの第一解除高さを「90」mm以上と定義している。コンロ1は、一般的な片手鍋が五徳7,8に載置されたときの、鍋の柄と光センサ4B,4Hとの間の距離よりも大きな90mmを、光センサ4B,4Hの第一解除高さと設定している。また、ガス流量を第3流量から第2流量以上に戻すことで右バーナ5又は左バーナ6に中火力以上の火炎が形成されても異物に着火しない十分な距離を担保するため、光センサ4A,4C〜4G,4I〜4Kの第一解除高さを140mmに設定している。なお、コンロ1は、光センサ40に対応する解除高さが、その光センサ40に対応する作動高さよりも大きく設定している。これにより、コンロ1は、光センサ40から作動高さよりも離間した解除高さ以上に異物が遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。コンロ1は、異物の検知条件よりも異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0069】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、対象バーナが「右」である光センサ4A〜4E,4Jのうち、光センサ4B,4J以外の光センサ40について第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義している。コンロ1は、第二作動高さ及び第二解除高さを、同じ光センサ40に対応する第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな高さに設定している。右バーナ5に第1流量のガス流量により強火力の火炎が形成されている場合、第2流量のガス流量により中火力の火炎が形成されている場合よりも、右バーナ5から同じ位置にある異物に着火する可能性が高くなる。このため、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、右バーナ5に形成される火炎の火力に対応した作動高さとして、第一作動高さ及び第一解除高さよりも大きな第二作動高さ及び第二解除高さを定義している。
【0070】例えば、五徳7に両手鍋が載置される場合、両手鍋の2つの取っ手は、鍋の左右方向に延びて配置されやすい。この両手鍋の左側の柄を掴もうとする使用者の左腕は、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられるので、左腕の先が右バーナ5に非常に接近しやすい。コンロ1は、右バーナ5の左斜め前方に配置される光センサ4Jについては第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。設計値テーブルにおいて「−」とされている項目は、設定値の定義がないことを示す。このため、コンロ1は、光センサ4Jによる測定高さに対しては第一作動高さ、第一作動安定幅、第一作動安定時間、第一解除高さ、第一解除確定時間に基づくガス流量の制御を行う。これにより、コンロ1は、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5に左斜め前方から異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。したがって、右バーナ5に左斜め前方から接近する異物への着火が効果的に防止される。なお、コンロ1は、光センサ4Bについても同様の理由、及び前述した片手鍋の柄を異物と誤検出することで無用なガス流量制御が行われることを回避する理由で、第二作動高さ、第二作動安定幅、第二作動安定時間、第二解除高さ、第二解除確定時間を定義しない。
【0071】また、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を「0.2」秒、光センサ4Eの第二作動安定時間を「0.4」秒と定義している。光センサ4A,4C,4Dは、光センサ4Eよりも右バーナ5に接近した位置に配置されている。このため、光センサ4A,4C,4Dの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性は、光センサ4Eの位置に接近した異物に右バーナ5の火炎が着火する可能性よりも高くなることが想定される。一方、光センサ4Eは、コンロ1の中央前部における右バーナ5と左バーナ6との間の位置に配置されていることから、コンロ1の使用時に光センサ4Eの位置に異物が頻繁に接近することが想定される。このような光センサ40の配置を踏まえ、コンロ1は、光センサ4A,4C,4Dの第二作動安定時間を、光センサ4Eの第二作動安定時間よりも短い時間に定義し、コンロ1の安全性を担保している。また、コンロ1は、光センサ4Eについては光センサ4A,4C,4Dよりも長めの第二作動安定時間を定義することで、無用なガス流量低減制御が行われることを低減している。このように、光センサ40の配置に応じて第二作動安定時間が定義されるので、コンロ1は、異物の接近に対する安全性を担保しつつ、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0072】制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルは、光センサ4D,4Eの第二作動高さ(170mm)を、光センサ4A,4Cの第二作動高さ(150mm)よりも大きな高さに定義している。光センサ4D,4Eは、光センサ4A,4Cよりもコンロ1の中央に寄った位置に配置されるので、右バーナ5と左バーナ6との間の位置から右バーナ5の左斜め前方に向けて差し入れられる異物を検知できる。前述のように、このように差し入れられる異物は、他の位置から右バーナ5に向けて差し入れられる異物よりも右バーナ5に容易に接近しやすい。このため、コンロ1は、光センサ4D,4Eの測定高さに対するしてガス流量を低減する制御を行う条件を、光センサ4A,4Cの測定高さに対してガス流量を低減する制御を行う条件よりも厳しく設定する。これにより、コンロ1は、右バーナ5に接近する異物への着火を効果的に防止できる。また、コンロ1は、光センサ4D,4Eの第二解除高さ(190以上)を、光センサ4A,4Cの第二解除高さ(170以上)よりも大きな距離に定義している。これにより、コンロ1は、右バーナ5に異物が接近しやすい位置から異物が十分に遠ざかった場合に、ガス流量を元に戻すことができる。このように、コンロ1は、右バーナ5及び左バーナ6に対する光センサ40の配置に応じた異物検知の解除条件を厳しく設定することで、ガス流量を異物検知前の流量に戻す際の安全性を担保している。
【0073】設定値テーブルは、第一作動安定幅を「±10」mm、第二作動安定幅を「±30」mmと、異なる値で定義している。前述したように、光センサ40の特性として、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど、光センサ40から異物までの実際の距離と、測定電圧値の示す距離との間に生ずる誤差が大きくなることがある。これにより、光センサ40の出力する測定電圧値に生ずる振れ幅が、光センサ40から異物までの距離が大きくなるほど大きくなることがある。このため、コンロ1は、第一作動高さよりも大きな高さに設定されている第二作動高さに関連付けられる第二作動安定幅を、第一作動安定幅よりも広い範囲で設けている。これにより、コンロ1は、作動高さに応じた円滑なガス流量制御を行うことができる。
【0074】図10を参照し、特定設定値テーブルを説明する。特定設定値テーブルは、設定値テーブルと同様の、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを備える。後述する特定モードが設定されている場合には、他のモード種類の調理モードが設定されている場合よりも、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。このため、コンロ1は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第1流量から第2流量にする低減制御については省略している。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。したがって、コンロ1は、特定設定値テーブルに従ってガス流量制御を行う場合、ガス流量が第1流量又は第2流量の状態で右バーナ5又は左バーナ6に異物が接近した場合、ガス流量を一度に第3流量にできる。
【0075】図11を参照し、調理モードテーブルを説明する。コンロ1は、調理内容に応じた調理モードを予め設けている。調理モードが設定されたコンロ1は、調理内容に応じた火力制御を自動的に行う。調理モードテーブルは、モード種類と制御パターンとを関連付けて記憶する。モード種類は、調理モードの種類を示す。本実施形態では、「炊飯モード」、「湯沸しモード」、「高温炒めモード」、「温度調節モード」のモード種類が設けられている。制御パターンは、モード種類に応じた火力制御のパターンを示す。「炊飯モード」の制御パターンであるパターンP1は、鍋が五徳7,8のいずれかに載置された状態で、炊飯が完了するまでの間、右バーナ5又は左バーナ6が中火力と弱火力を交互に繰り返し、炊飯が完了すると自動的に消火するパターンである。「湯沸しモード」の制御パターンであるパターンP2は、やかん等を五徳7,8のいずれかに載置した状態で右バーナ5又は左バーナ6が強火力又は中火力を保ち、やかんの湯が沸騰すると自動的に消火するパターンである。「高温炒めモード」の制御パターンであるパターンP3は、右バーナ5又は左バーナ6を主に強火力を保つことで、鍋底温度が高温に保つ、炒め物の調理に適したパターンである。「温度調節モード」の制御パターンであるパターンP4は、主に揚げ物の調理に用いられ、鍋の中の油等の温度を一定に保つように火力を自動的に制御するパターンである。使用者は、コンロ1の使用開始時等に操作パネル25に所定の操作入力を行うことで、所望の調理モードをコンロ1に設定できる。
【0076】これらの調理モードのうち、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」では、鍋等を五徳7,8に載置した状態で、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ5又は左バーナ6の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がない。よって、これらのモードが設定されている場合には、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。したがって、コンロ1は、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合のための設定値の集合を定める特定設定値テーブルを、設定値テーブルとは別に設け、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が設定されている場合には、特定設定値テーブルに基づいてガス流量を制御する。これにより、コンロ1は、調理モードに適した火力低減制御を行うことができる。以下、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」を、「特定モード」と称する。
【0077】#9コンロのCPU71は、ガス流量制御処理(図12、図13参照)を実行し、光センサ40による異物の検出結果に基づいて右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したと判断したとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱める処理を行う。また、CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火力を弱めた後に光センサ40による検出結果に基づいて異物の接近がなくなったと判断したとき、火力を弱めた右バーナ5又は左バーナ6の火力を元に戻す処理を行う。使用者が右バーナ5で調理を行う場合、鍋等の調理容器を五徳7上に載置し、点火ボタン15を押下する。火力制御機構60の安全弁64は、点火ボタン15が押下されていないとき、機械的に閉じられた状態である。また、電磁弁61〜63は、点火ボタン15が押下されていないときには、開放側に維持されている。点火ボタン15が押下されると連動して開き、火力調整機構30に第1流量のガスが流される。CPU71はイグナイタ35を駆動させ、右バーナ5を点火させる。右バーナ5の火力は、強火力になる。
【0078】CPU71は、右バーナ5が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。右バーナ5の炎孔に形成された火炎は、熱電対5Cによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー18を手動で操作し、右バーナ5の火力を調節する。使用者は、右バーナ5への点火時に、所望する調理モードを設定するための所定の操作入力を操作パネル25に行うことができる。調理モードが設定されている場合には、CPU71は、調理モードに応じた火力調節を行う。同様に、使用者が左バーナ6で調理を行う場合、CPU71は、点火ボタン17の押下を契機として、火力制御機構60の安全弁64,電磁弁61,63を開放し、火力調整機構30に第1流量のガスを流す。CPU71は、左バーナ6が点火することに応じて、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0079】図12に示すように、CPU71は、ガス流量制御処理を開始すると、操作パネル25を介していずれかのモード種類の調理モードを受信しているかを判断する(S1)。CPU71は、調理モードを受信していない場合(S1:NO)、処理をS3に移行する。CPU71は、調理モードを受信している場合(S1:YES)、受信したモード種類をRAM73に記憶し、受信したモード種類の調理モードを設定する(S2)。CPU71は、処理をS3に移行する。
【0080】CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の夫々の火力調整機構30に流れているガス流量を、電磁弁61,62の開放状況に基づいて取得する(S3)。CPU71は、取得したガス流量(すなわち、電磁弁61,62のいずれか又はいずれも開放しているか)をRAM73に記憶する。
【0081】CPU71は、特定モードが設定されているかを判断する(S4)。この処理で、CPU71は、S1の処理においてRAM73に所定のモード種類が記憶されていれば、記憶されているモード種類を参照し、モード種類が特定モードを示すか(「炊飯モード」又は「湯沸しモード」を示すか)を判断する。CPU71は、RAM73に記憶されているモード種類が特定モードを示す場合(S4:YES)、特定設定値テーブルを参照する(S6)。一方、CPU71は、調理モードが設定されていない場合、又は設定されている調理モードが特定モードでない場合(S4:NO)、設定値テーブルを参照する(S5)。
【0082】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S7)。CPU71は、取得した測定電圧値に基づいて、光センサ4A〜4Kの夫々に対応する測定高さを算出する。CPU71は、算出した測定高さの夫々と、S5又はS6の処理で参照した設計値テーブル又は特定設定値テーブルの示す作動高さとを比較する。
【0083】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40があるかを判断する(S8)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかをまず判断する。CPU71は、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40がない場合、測定高さが第二作動高さ以下内の高さを示す光センサ40があるかを判断する。なお、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一作動高さ以下の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、これらの判断により、第一作動範囲内又は第二作動範囲内の測定高さを示す光センサ40が1つでもあるか否かを判断する。CPU71は、測定高さが作動以下の高さを示す光センサ40が1つもない場合(S8:NO)、処理をS1に戻す。この場合、右バーナ5及び左バーナ6の火力は、S3の時点の火力に維持される。なお、図示しないが、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第3流量である場合には、S4〜S16の処理を行わず、S1〜S3の処理を繰り返してもよい。
【0084】CPU71は、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40が1つでもある場合(S8:YES)、測定高さが作動範囲内の高さを示す光センサ40を特定する(S9)。CPU71は、特定した光センサ40を示す情報を、RAM73に記憶する。S9の処理で特定した光センサ40を、以下、「特定センサ」という。
【0085】CPU71は、後述するS25の処理で計測が開始される第一経過時間を計測中であるかを判断する(S10)。第一経過時間は、ガス流量制御処理において異物の検出が解除されてから次回に異物の検出がされるまでに経過した時間を示す。CPU71は、第一経過時間を、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて計測する。CPU71は、ガス流量制御処理の実行開始後に初めてS13の判断処理を実行する等で、第一経過時間を計測中でない場合(S10:NO)、処理をS15に移行する。
【0086】#3コンロ1が加熱調理に用いられる場面では、例えば、コンロ1の使用者が、五徳7,8上に載置された調理中の調理容器の内容物を菜箸等で繰り返しかき混ぜる等の動作を行うことがある。例えば、図8(B)に示す検出範囲Pが、12cmの作動範囲に対応しているとする。この場合、右バーナ5を使用する使用者の腕等が動きながら、図8(B)に示す領域R内の様々な位置におかれることがある。使用者の腕等が実際にはトッププレート3から12cm以上離間した十分な高さを有していても、領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域にある場合には、光センサ4A〜4D,4Jのいずれかに基づく測定高さによって、使用者の腕等が作動範囲内の高さにあると判断される。このような場合、使用者が調理容器の内容物をかき混ぜる動作によって、ガス流量の低減及び復帰が頻繁に繰り返されることが起こりやすくなる。このとき、右バーナ5又は左バーナ6の火力が、使用者の所望の火力に維持されにくくなる。このような問題を回避するため、コンロ1は、前回の異物の検出が終了してから、次回に異物の検出がされるまでの間の第一経過時間が所定時間未満の場合には、ガス流量を低減する制御の実行を制限することとしている。これにより、コンロ1は、使用者の調理に関する動作に応じてガス流量の低減及び復帰が無用に繰り返されることを回避できる。これにより、コンロ1は使用者の実際の調理動作に則した火力制御を行うことができるので、コンロ1の使い勝手が向上する。本実施形態では、事前の実験の結果から、第一経過時間が5秒以上である場合に、ガス流量を低減する制御を行うこととしている。なお、この「5秒」という判断基準は一例であり、コンロ1における光センサ40の配置、個数、安全性担保の基準等に応じて、任意に定めてよい。
【0087】CPU71は、第一経過時間を計測中の場合(S10:YES)、計測中の第一経過時間が5秒以上を示すかを判断する(S11)。CPU71は、第一経過時間が5秒以上である場合(S11:YES)、第一経過時間の計測を終了し(S12)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS15に移行する。
【0088】CPU71は、第一経過時間が5秒未満である場合(S11:NO)、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定時間を、予め定められている「0.2」秒又は「0.4」秒から、「0.5」秒に変更する(S13)。CPU71は、作動安定時間を従前よりも長くなるように変更することで、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に、変更された作動安定時間よりも短い時間でおかれた場合に、右バーナ5又は左バーナ6へ異物が接近したとみなし難くなる。このように、CPU71は、第一経過時間が所定時間未満である場合にガス流量の低減制御が制限される方向に、作動安定時間等の異物の検出条件を変更することで、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。
【0089】次いで、CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、第二経過時間の計測を開始する(S14)。CPU71は、処理をS15に移行する。第二経過時間は、S13の処理において作動安定時間を変更してから次回に異物の検出がされるまでに経過する時間である。CPU71は、第二経過時間が所定時間以上になった場合、後述するS28の処理で、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に戻す。
【0090】CPU71は、特定センサの検出信号の示す測定電圧値の変化を、作動安定時間の間監視する(S15)。この処理において、CPU71は、S8の処理で測定高さが第一作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第一作動安定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示す光センサ40があると判断している場合、特定センサに対応する第二作動安定時間の間、特定センサの測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの最大値及び最小値を抽出する。抽出した測定高さの最大値及び最小値の幅は、作動安定時間内における測定高さの変化量に相当する。なお、CPU71は、S13の処理で作動安定時間を変更している場合には、測定高さの変化量を、S13の処理で変更した作動安定時間の間監視する。
【0091】CPU71は、作動安定時間内における特定センサの測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内であるかを判断する(S16)。この処理において、CPU71は、S8において測定高さが第一作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第一作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、S8において測定高さが第二作動範囲内を示すと判断している場合、測定高さの変化量が、特定センサに対応する第二作動安定幅に収まるかを判断する。CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅を超える場合(S16:NO)、処理をS1に戻す。
【0092】CPU71は、作動安定時間内における測定高さの変化量が、特定センサに対応する作動安定幅内に収まる場合(S16:YES)、測定高さが作動範囲内で安定しているとみなして、図13に示すように、ガス流量の低減を電磁弁回路91に指示する(S17)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量が「第3流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示を行う。ガス流量を第3流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、強火力又は中火力から、弱火力になる。CPU71は、制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルを参照してS8の判断を行った場合、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を行う。ガス流量を第2流量にする指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁62を閉鎖することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量にする。これにより、右バーナ5の火力が、強火力から中火力になる。
【0093】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77を駆動して、異物の検出を報知する(S18)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを点灯し、異物の検出を報知する。これにより、使用者は、コンロ1が異物を検出したこと、及び異物の検出に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が低減制御されたことを認識できる。
【0094】CPU71は、光センサ4A〜4Kの検出信号の示す測定電圧値を夫々取得する(S19)。CPU71は、特定センサの対象バーナを特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4A〜4D,4Jである場合、対象バーナが右バーナ5であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4F〜4I,4Kである場合、対象バーナが左バーナ6であると特定する。CPU71は、特定センサが光センサ4Eである場合、右バーナ5の火力調整機構30にガスが流れていれば右バーナ5を、左バーナ6の火力調整機構30にガスが流れていれば左バーナ6を、夫々対象バーナとして特定する。CPU71は、右バーナ5と左バーナ6の双方の火力調整機構30にガスが流れている場合には、右バーナ5と左バーナ6を、対象バーナとして特定する。
【0095】CPU71は、S21の処理で取得した測定電圧値のうち、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが、各々の解除高さ以上の高さを示すかを判断する(S20)。このとき、CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第1流量であり、設定値テーブルを参照している場合、測定高さが第二解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、S3の処理で取得したガス流量が第2流量であり、設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。CPU71は、特定設定値テーブルを参照している場合には、測定高さが第一解除高さ以上の高さを示す光センサ40があるかを判断する。これらの判断により、特定センサを含む複数の光センサ40の測定高さが、第一解除高さ又は第二解除高さ以上の高さを示すか否かを判断する。
【0096】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さのうち1つでも解除高さ未満の高さを示す場合(S20:NO)、処理をS19へ戻す。対象バーナの火力調整機構30に流れるガス流量は、S17の処理で低減された流量に維持される。対象バーナの火力は、S17の処理に伴い低減された火力に維持される。
【0097】CPU71は、特定した対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示す場合(S20:YES)、対象バーナに対応する光センサ40の示す測定電圧値の変化を、解除確定時間の間監視する(S21)。この処理において、CPU71は、S20の処理で測定高さが第一解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第一解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。CPU71は、S20の処理で測定高さが第二解除高さ以上の距離を示すと判断している場合、第二解除確定時間の間、測定電圧値の変化を監視する。本実施形態では、第一解除確定時間及び第二解除確定時間が、ともに「1.0」秒である。例えば、第一解除確定時間を第二解除時間よりも長くする等、第一解除確定時間と第二解除確定時間とが異なる時間に設定されていてもよい。
【0098】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過するかを判断する(S22)。CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除確定時間内の間、解除高さ以上の高さを維持しない場合(S22:NO)、処理をS19へ戻す。CPU71は、対象バーナに対応する光センサ40の測定電圧値に基づく測定高さの全てが解除高さ以上の高さを示し(S20:YES)、測定高さが解除高さ以上の高さを維持して解除確定時間を経過するまで(S22:YES)、S20〜S22の処理を繰り返す。
【0099】CPU71は、監視する測定電圧値に基づく測定高さが解除高さ以上の高さを維持して、解除確定時間を経過した場合(S22:YES)、ガス流量の復帰を電磁弁回路91に指示する(S23)。この処理において、CPU71は、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61,62の開放状況に基づいて、電磁弁回路91に指示を行う。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が、電磁弁61が開放し且つ電磁弁62が閉鎖していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61を開放してガス流量を第2流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第3流量から第2流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、弱火力から中弱火力に復帰する。CPU71は、電磁弁61,62の開放状況の記憶が電磁弁61,62の双方が開放していることを示す場合、電磁弁回路91に電磁弁61,62の双方を開放してガス流量を第1流量にする指示を行う。指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61,62の双方を開放することで、火力調整機構30に流れるガス流量を第2流量又は第3流量から第1流量にする。これにより、右バーナ5又は左バーナの火力が、中火力又は弱火力から、強火力に復帰する。
【0100】CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する(S24)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを消灯し、異物検出の報知を解除する。これにより、使用者は、コンロ1が異物の検出を終了したこと、及び異物の検出の終了に応じて右バーナ5又は左バーナの火力が復帰されたことを認識できる。CPU71は、制御回路70の備えるタイマ(図示略)を用いて、前述の第一経過時間の計測を開始する(S25)。
【0101】次いで、CPU71は、前述のS14の処理で計測が開始される第二経過時間を計測中であるかを判断する(S26)。CPU71は、第二経過時間を計測中でない場合(S26:NO)、処理をS1(図12参照)に戻す。CPU71は、第二経過時間を計測中の場合(S26:YES)、計測中の第二経過時間が所定時間(本実施形態では5秒)以上を示すかを判断する(S27)。CPU71は、第二経過時間が5秒未満である場合(S27:NO)、処理をS1に戻す。なお、5秒としている所定時間は一例であり、任意の時間を所定時間とされてもよい。
【0102】CPU71は、第二経過時間が5秒以上である場合(S27:YES)、S13の処理で変更した作動安定時間を、特定センサについて予め定められている作動安定時間に復帰させる変更を行う(S28)。これにより、特定センサに関連付けられている作動安定時間が、本来の作動安定時間に復帰するので、コンロ1の安全性が保たれる。その後、CPU71は、第二経過時間の計測を終了し(S29)、タイマの値をクリアする。CPU71は、処理をS1に戻す。
【0103】上記のようにガス流量制御処理が行われる場合、例えば、使用者が、鍋を五徳7,8に載置したときに、設定値テーブルの定義する作動範囲内を示す位置に柄が延びるような特殊な鍋を使用したいことがある。また、使用者は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者は、作動高さ、作動安定時間等のコンロ1が異物を検出するための条件を、より厳しい条件に変更して、コンロ1の安全性をさらに高めたいと希望することがある。また、使用者の身長、コンロ1の使用目的等は様々であるので、作動高さ等を使用者の好みに応じて変更したいという要望があることが想定される。CPU71は、設計値変更処理(図14参照)を実行し、使用者の希望に応じて、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する各種の設定値を、安全性を担保できる範囲で変更する処理を行う。CPU71は、電磁弁61〜63が閉鎖された状態で、設定値テーブル、特定設定値テーブルの定義する設定値を変更するための所定の操作入力を、操作パネル25を介して受信すると、ROM72から設計値変更処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。
【0104】図14に示すように、CPU71は、設計値変更処理を開始すると、いずれの光センサ40に関する設定値を変更するかを特定する(S31)。このとき、使用者は、光センサ40のうちいずれかを選択する操作入力を、操作パネル25のボタンを用いて行う。CPU71は、操作入力内容に応じたいずれかの光センサ40を特定する。
【0105】CPU71は、検出無効変更指示を受信したかを判断する(S32)。検出無効変更指示は、S31の処理で特定した光センサ40の出力する検出信号が示す測定電圧値に応じたガス流量制御処理を行わないこととするための指示である。CPU71は、検出無効変更指示を受信していない場合(S32:NO)、処理をS36に移行する。
【0106】CPU71は、検出無効変更指示を受信した場合(S32:YES)、S31の処理で特定した光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかであるかを判断する(S33)。CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4Kのいずれかである場合(S33:YES)、処理をS36に移行する。前述のように、光センサ40のうち光センサ4D,4F,4J,4Kは、他の光センサ40よりも異物が容易に接近しやすい位置に配置されている。このような光センサ4D,4F,4J,4Kによる異物検出を無効にすることは、コンロ1の安全性担保の観点から好ましくない。したがって、CPU71は、光センサ4D,4F,4J,4Kについては検出無効変更を許可しないこととしている。
【0107】CPU71は、光センサ40が光センサ4D,4F,4J,4K以外の光センサ40である場合(S33:NO)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を「−(定義なし)」に変更することで、検出無効変更を登録する(S35)。例えば、前述の特殊な鍋を使用した調理を行う場合等に、所定の光センサ40による異物の検出が行われないので、無用なガス流量低減制御が行われないようになる。設計値変更処理は、S32,S33,S35の処理を設けることで、実際の使用態様に応じた使い勝手のよいコンロ1を、使用者に提供できる。CPU71は、処理をS36に移行する。
【0108】CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信したかを判断する(S36)。CPU71は、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信していない場合(S36:NO)、処理をS41に移行する。
【0109】CPU71は、右バーナ5又は左バーナ6の火炎が消火するように変更する指示を受信した場合(S36:YES)、設定値テーブルにおける制御ガス流量の項目を「ガス流量なし」に変更することで、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火することを登録する(S38)。この処理において、CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更してもよいし、「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更してもよい。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」のみを「ガス流量なし」に変更した場合、前述のガス流量制御処理におけるS18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第3流量にする指示に変えて、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う。火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を受信した電磁弁回路91は、電磁弁61〜63を閉鎖することで、火力調整機構30にガスが流れないようにする。CPU71は、制御ガス流量の項目のうち「第3ガス流量」及び「第2ガス流量」の双方を「ガス流量なし」に変更した場合、S18の処理で、電磁弁回路91にガス流量を第2流量にする指示を送信する処理も、火力調整機構30にガスが流れないようにするための指示を電磁弁回路91に行う処理に変更する。設計値変更処理は、S36,S38の処理を設けることで、コンロ1が異物を検出した場合に、右バーナ5又は左バーナ6の火炎を消火させてコンロ1の安全性をさらに高めたい使用者の要望に応えることができる。CPU71は、処理をS41に移行する。
【0110】CPU71は、作動高さを変更する指示を受信したかを判断する(S41)。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信していない場合(S41:NO)、処理をS51に移行する。CPU71は、作動高さを変更する指示を受信した場合(S41:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動高さの変更候補値を取得する(S43)。
【0111】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S43)。使用者が作動高さを変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、作動高さを変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動高さを示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動高さに対して、±20mmに定められている。加えて、作動高さが変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの下限を「70mm」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動高さに対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0112】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S43:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動高さを設定値テーブルに登録する(S45)。CPU71は、処理をS51に移行する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S43:NO)、S45の処理を行わず、処理をS51に移行する。設計値変更処理は、S41,S42,S43,S45の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0113】CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信したかを判断する(S51)。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信していない場合(S51:NO)、設計値変更処理を終了する。CPU71は、作動安定時間を変更する指示を受信した場合(S51:YES)、使用者が操作パネル25を介して入力する作動安定時間の変更候補値を取得する(S52)。
【0114】CPU71は、取得した変更候補値が、変更が許容される範囲内の値であるかを判断する(S53)。使用者が安定時間を変更することで、コンロ1の安全性が損なわれるようなことを避けるため、コンロ1は、安定時間を変更できる変更許容範囲を予め定めている。本実施形態では、CPU71は、変更候補値として、作動安定時間を示す候補値を取得する。変更許容範囲は、初期設定として設定値テーブルに定められている作動安定時間に対して、±0.2秒に定められている。加えて、作動安定時間が変更されることで異物に右バーナ5又は左バーナ6の火炎が着火しやすくなることを防ぐため、変更許容範囲は、変更可能な作動高さの上限を「0.5秒」と定めている。この処理で、CPU71は、取得した変更候補値が、S31の処理で特定された光センサ40について設定値テーブルが定義する作動安定時間に対して変更許容範囲にあるかを判断する。この変更許容範囲は光センサ40の配置等に応じて、任意に設けられてよい。
【0115】CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S53:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更することで、新たな作動安定時間を設定値テーブルに登録する(S55)。その後、CPU71は、設計値変更処理を終了する。CPU71は、取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値でない場合(S53:NO)、S55の処理を行わず、設計値変更処理を終了する。設計値変更処理は、S51,S52,S53,S55の処理を設けることで、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。
【0116】#10以上説明したように、コンロ1は、バーナの外方に光センサ40を配置している。 コンロ1の使用者が右バーナ5及び左バーナ6を用いて調理等を行う場合、例えば、右バーナ5及び左バーナ6に対して異物が接近しやすい位置が、一定の範囲に定まることがある。コンロ1では、中火力の火炎が形成された右バーナ5又は左バーナ6から所定距離以内に異物が接近すると、異物に火炎が着火する可能性が高くなる。一方で、例えば、調理中には、フライパン等の片手鍋の柄が光センサ4B,4Hの上方において、光センサ4B,4Hから100mm付近の位置に配置されやすい。設定値テーブルは、コンロ1における光センサ4A〜4Kの配置に適した作動高さを定義する。コンロ1は、設定値テーブルに基づいてガス流量を低減する制御を行う(S17)。これにより、コンロ1は、光センサ40を用いてコンロ1の安全性を向上しつつ、無用なガス流量の低減制御の実行を回避し、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0117】例えば、右バーナ5又は左バーナ6に近接して異物が配置される場合、右バーナ5又は左バーナ6の火力が強いときには、火力が弱いときよりも、異物に着火する可能性が高くなる。設定値テーブルは、制御ガス流量が第3ガス流量であるか、第2ガス流量であるかに応じて、異なる作動高さを定義している。よって、コンロ1は、光センサ40の配置と、右バーナ5及び左バーナ6に生じている火力とに応じて、ガス流量の低減制御を行うことができる。
【0118】#8例えば、調理内容に応じた火力制御のパターンを有する調理モードがコンロに設けられる場合、設定される調理モードの種類に応じて、使用者の着衣の一部等の異物がバーナに近接しやすくなるパターンが変化することがある。本実施形態では、「炊飯モード」及び「湯沸しモード」が用いられる場合、炊飯又は湯沸しが完了するまでの間、使用者が右バーナ5又は左バーナ6の火力を調節したり、被調理物を菜箸で混ぜたりする必要がないので、異物が右バーナ5又は左バーナ6に接近することが起こりにくい。よって、特定設定値テーブルは、設定値テーブルにおける制御ガス流量が「第2流量」であるテーブルに相当するテーブルを備えない。これにより、コンロ1は、特定モードが設定されている場合には、ガス流量を第1流量又は第2流量から第3流量にするガス流量の低減制御を行い、ガス流量を第1流量から第2流量にする低減制御については省略している。このように、コンロ1は、光センサ40の配置に応じた火力の制御を、調理モードに応じた内容で実行できるので、コンロ1の使い勝手が向上する。
【0119】#6鍋等の調理器具の大きさ、形状等は様々であり、コンロの使用者の身長等もさまざまである。コンロ1は、操作パネル25を備え、操作パネル25を介して様々な操作入力を受け付けることができる。CPU71は、操作パネル25を介して、作動高さの変更候補値を取得する(S43)。取得した変更候補値が、変更許容範囲内の値である場合(S43:YES)、設定値テーブルにおいて対応する光センサ40に関連付けられている設定値を、変更候補値に変更する(S45)。これにより、コンロ1は、コンロ1の安全性が担保される範囲内で、コンロ1の異物検出条件の変更を使用者に許容してコンロ1の使い勝手を向上できる。よって、コンロ1は、使用者のコンロ1の使用の実態に即した着衣着火防止を実行できる。
【0120】コンロ1は、このようにして行われる異物の検出時に、ガス流量を低減することで、右バーナ5と左バーナ6の火力を弱めることができるので、着衣着火等を未然に防止できる。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: コンロ1は、このようにして行われる異物の検出時に、ガス流量を低減することで、右バーナ5と左バーナ6の火力を弱めることができるので、着衣着火等を未然に防止できる。
骨格のうちバーナ・センサ・制御部と、異物検出時のガス流量低減による減火が一致。センサごとの第一範囲(作動高さ)は設定されるが危険域のみで、操作領域・移動方向判別・方向対応の火力増減(E4,E6)が欠ける。数値で規定される第1/第2距離の内外区分(E7)も無い。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0121】本実施形態において、コンロ1が、本発明の「コンロ」に相当する。右バーナ5、左バーナ6が、本発明の「バーナ」に相当する。発光素子41が、本発明の「送信部」に相当する。受光素子44が、本発明の「受信部」に相当する。赤外光が、「送信波」、「反射波」の一例である。異物が、「測定対象」の一例である。光センサ40が、本発明の「センサ」に相当する。光センサ4A〜4Kの夫々に関連付けて、作動高さに基づく作動範囲を定義する設定値テーブル、特定設定値テーブルを記憶する不揮発性メモリ64が、本発明の「第一設定手段」に相当する。作動範囲が、本発明の「第一範囲」に相当する。S8の処理を実行するCPU71が、本発明の「第一判断手段」として機能する。S3の処理を実行するCPU71が、本発明の「火力取得手段」として機能する。調理モードテーブルを記憶する不揮発性メモリ64が、本発明の「調理モード定義手段」に相当する。S2の処理を実行するCPU71が、本発明の「第二設定手段」として機能する。操作パネル25が、本発明の「受付部」に相当する。S45の処理を実行するCPU71が、本発明の「変更手段」として機能する。ガス供給管27が、本発明の「ガス通路」に相当する。電磁弁61〜63が、本発明の「弁」に相当する。電磁弁回路91が、本発明の「弁作動手段」に相当する。
【0122】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ1は右バーナ5及び左バーナ6を有する、所謂2口ガスコンロを例に挙げたが、右バーナ5及び左バーナ6に加えて他のバーナを有する、所謂3口以上のガスコンロであってもよい。コンロ1はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。
【0123】光センサ4A〜4Kは、筐体2内でトッププレート3の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート3上に配置されてもよい。トッププレート3はガラス板11を用いたものでなくてもよい。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2Aの外側に配置されてもよい。光センサ40は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。
【0124】上記説明では、光センサ40の測定高さに応じて、CPU71がガス流量を第1流量から第2流量又は第3流量に低減する例を示したが、CPU71は、ガス流量を第1流量から第2流量を経て段階的に第3流量に低減してもよい。また、CPU71は、ガス流量の低減制御において、ガス流量を「0」にしてもよい。
【0125】操作パネル25は、複数のボタン、LED等の他、液晶画面を備えてもよい。操作パネル25が液晶画面を備える場合、コンロ1は、異物の検出の報知を液晶画面の表示によって行ってもよい。
【0126】光センサ4A〜4K夫々の作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間は一例に過ぎず、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて任意に設定できる。また、光センサ4A〜4Kの配置位置も一例に過ぎない。例えば右バーナ5と左バーナ6の夫々の周方向に並ぶ光センサ40を径方向に2重、3重に設け、設定値テーブル及び特定設定値テーブルは、光センサ40の配置に応じた作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を様々に定義してもよい。
【0127】CPU71は、S26の処理において、S3の処理に伴いRAM73に記憶した電磁弁61、62の開放状況に基づいて、復帰すべきガス流量を電磁弁回路91に指示しているが、この処理はガス流量復帰の一例である。ガス流量の復帰において、S26の時点における電磁弁61,62の開放状況に応じて、復帰させるべきガス流量が決定されてもよい。なお、電磁弁61,62の開放状況は、電磁弁61,62への通電の状況によって判断されてもよい。
【0128】なお、本実施形態において、作動範囲は、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲とした。一方で、ガス流量制御処理では、作動高さを基準に火力を弱める処理を行った。このことは、火力を弱める制御の対象となる範囲に、作動範囲だけでなく、トッププレート3の下方に位置する光センサ40から、トッププレート3の上面までの高さの範囲が含まれることになる。しかしながら、コンロ1の使用において、トッププレート3の下側に異物が位置することはない。故に、仮に、作動高さ以下の高さ、即ち光センサ40から作動高さまでの範囲を作動範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から作動高さまでの範囲が作動範囲を示すものと見做すことができる。
【0129】もちろん、ガス流量制御処理において、作動範囲を基準に火力を弱める処理を行ってもよい。作動高さは、作動範囲の上限側の高さである。故に、作動範囲に下限側の高さを設定してもよい。この場合、S7、S9、S57の処理において、CPU71は、光センサ40の測定高さが、作動範囲内か否か判断すればよい。具体的には、S7、S57の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第一作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S9の処理において、CPU71は、測定高さが作動範囲の下限側の高さ以上であり、且つ第二作動高さ以下である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0130】上記記載は、解除高さと非解除範囲との関係についても同様である。従って、仮に、解除高さ未満の高さ、即ち光センサ40から解除高さ未満の範囲を非解除範囲とした場合でも、実質的には、トッププレート3の上面から解除高さ未満の範囲が非解除範囲を示すものと見做すことができる。そして上記同様、ガス流量制御処理において、非解除範囲を基準に火力をもとに戻す処理を行ってもよい。この場合、S35、S65の処理では、CPU71は、光センサ40の測定高さが、非解除範囲外か否か判断すればよい。具体的には、S35の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第一解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。同様に、S65の処理において、CPU71は、測定高さが非解除範囲の下限側の高さより高く、且つ第二解除高さ未満である光センサ40があるかないかを判断すればよい。
【0131】上記実施形態では、コンロ1は第一作動安定幅を一律に「±10」mmと、第二作動安定幅を一律に「±30」mmと定義している。コンロ1は、第一作動高さが120mmである光センサ4A,4D〜4G,4I〜4Kの第一作動安定幅を、第一作動高さが70mmである光センサ4B,4Hの第一作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。同様に、コンロ1は、第二作動高さが150mmである光センサ4A,4Cの第二作動安定幅を、第二作動高さが150mmである光センサ4Cの第二作動安定幅よりも大きな幅に定義してもよい。
【0132】CPU71は、設定値変更処理において、S35,S38,S45,S55の各処理において、設定値テーブル、特定設定値テーブルに登録されている設定値を変更するが、S35,S38,S45,S55の全ての処理が行われる必要はない。コンロ1は、コンロ1の使い勝手の向上の度合いに応じて、S35,S38,S45,S55のいずれかを選択して実行してもよい。また、コンロ1は、設定値変更処理において、操作パネル25を介して変更候補値等を取得しているが、コンロ1がリモートコントローラ等からの信号を受信できる受信部等のその他の受付部を備える場合には、その受付部を介して変更候補値等を取得してもよい。
【0133】コンロ1は、火力制御のパターンに応じて、特定モードに属する調理モードを任意に定めてもよい。上記の特定設定値テーブルは、火力制御のパターンに応じて、作動高さ、作動安定幅、作動安定時間、解除高さ、解除確定時間を、任意に定義してもよい。調理モードのモード種類は、上記のものに限定されず、様々に設けられてもよい。
【0134】#7CPU71は、特定センサを含む対象バーナに対応する全ての光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量を復帰する必要はない。例えば、特定センサに加えて、光センサ40のうち解除高さが他の光センサ40よりも大きく定義されている等、異物検出における重要度の高い光センサ40による測定高さが、解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。また、特定センサに近接配置される1以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されてもよい。すなわち、特定センサを含む2以上の光センサ40による測定高さが、夫々の光センサ40の解除高さ以上の高さを示すことを条件に、ガス流量が復帰されればよい。
【0135】CPU71は、S13の処理で、設定値テーブル及び特定設定値テーブルにおいて特定センサに関連付けられている作動安定幅を、予め定められている幅よりも短く変更してもよい。この場合、調理中の使用者の腕等が図8(B)に示す領域Rのうち検出範囲Pに重なる領域に位置するか否かが、従前よりも厳しく判断されるので、コンロ1は、調理中の使用者の腕等を、右バーナ5又は左バーナ6へ接近する異物とみなし難くなる。これにより、コンロ1は、無用なガス流量の低減及び復帰を繰り返すことを回避できる。また、コンロ1は、S11において第一経過時間が所定の時間よりも短いと判断された場合に、S17のガス流量低減制御を行わないこととしてもよい。
【0136】1 コンロ 4A〜4K,40 光センサ 5 右バーナ 6 左バーナ 27 ガス供給管 41 発光素子 44 受光素子 61〜63 電磁弁 71 CPU 74 不揮発性メモリ 91 電磁弁回路
候補15: 特開2020-159564一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、石木 達也、定國 由、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2019-03-25 / 公開日: 2020-10-01
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#5本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。光センサは測距センサであって、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。
【0003】特開2018−128161号公報
【0004】コンロバーナの使用中に、調理鍋の取手が配置され、その取手の高さ位置が作動距離以下の場合には、コンロバーナの火力が絞られるが、その後において火力を最初の状態に大きくしようとすると、再び火力が絞られることを繰り返してしまうため、使い勝手が悪かった。
【0005】本発明の目的は、センサで検出した異物が調理容器の取手である場合、その取手を検出しないにようにできるコンロを提供することである。
【0006】請求項1のコンロは、前記コンロバーナの前側に配置され、赤外線を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えるセンサと、前記センサの前記受光部が受光した前記反射光に基づき、所定高さ範囲内において前記異物を検出したか判定する異物判定手段と、前記異物判定手段が前記所定高さ範囲内に前記異物を検出したと判定した場合、前記コンロバーナの火力を絞る火力制御手段とを備えたコンロにおいて、前記火力制御手段は、前記異物判定手段が、前記所定高さ範囲内に前記異物を検出したと判定した場合、前記異物は調理容器の取手であるか判断する取手判断手段と、前記取手判断手段が前記異物は前記取手と判断した場合、前記異物を検出した前記センサにおいて、前記異物判定手段が前記異物を判定するときの前記所定高さ範囲の閾値を、前記異物を検出する前の第一閾値から、前記取手の高さよりも低い第二閾値に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【0007】請求項2のコンロは、前記変更手段が前記閾値を前記第一閾値から前記第二閾値に変更した後、前記センサによって検出される前記異物の高さが前記取手の高さよりも高くなったか判断する再判断手段と、前記再判断手段が、前記異物の高さが前記取手の高さよりも高くなったと判断した場合、前記閾値を前記第二閾値から前記第一閾値に戻す戻し手段とを備えるとよい。
【0008】請求項3のコンロは、前記変更手段が前記閾値を前記第一閾値から前記第二閾値に変更した後、前記コンロバーナが消火するまでは前記閾値を変更せず、前記コンロバーナが再点火された場合に、前記閾値を前記第一閾値に戻す再点火時戻し手段を備えるとよい。
【0009】請求項4のコンロは、前記取手判断手段は、前記センサによって、前記異物が一定高さ範囲内に所定時間以上検出され続けた場合に、前記異物を前記取手と判断するとよい。
【0010】請求項1のコンロによれば、調理容器の取手が異物として検出されてコンロバーナの火力が絞られても、その後、コンロバーナの火力を大きくすることができるので、コンロの使い勝手を向上できる。また、取手を異物として検出したセンサの閾値を第一閾値から第二閾値に変更し、それ以外のセンサの閾値については変更しないので、取手以外の位置において異物が進入した場合は、コンロバーナの火力を絞ることができる。よって、コンロは、使い勝手と安全性の両立を図ることができる。
【0011】請求項2のコンロによれば、例えば、調理容器をコンロバーナの火にかけてから、調理容器から取手を取り外す等して、取手の高さが高くなった場合、閾値を第二閾値から第一閾値に戻すので、別の異物が検出されたときにはコンロバーナの火力を速やかに絞ることができる。これにより、コンロは安全性を確保できる。
【0012】請求項3のコンロによれば、通常、コンロバーナの燃焼を停止させずに、調理容器を別のものに交換する機会は少ない。本発明は異物を取手と判定し、閾値を第二閾値に変更した後は、コンロバーナを消火するまでは、閾値を第二閾値のままで変更しないので、使い勝手を向上できる。そして、再点火時において、閾値を第一閾値に戻すので、別の異物が検出されたときにはコンロバーナの火力を速やかに絞ることができる。これにより、コンロは安全性を確保できる。
【0013】請求項4のコンロによれば、コンロバーナに対して誤って進入した異物と、取手のような位置が固定されたものとを区別できる。
【0014】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の平面図である。 センサ30の平面図である。 ガス供給機構50の構造を示す断面図である。 大火力時と小火力時の着火危険範囲を示した図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 火力制御処理のフローチャートである。 図8の続きを示すフローチャートである。 火力制御処理の概念図である。 火力制御処理(変形例)のフローチャートである。
【0015】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。
【0016】図1,図2を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3はガラス製である。天板3の左側には左バーナ4、右側には右バーナ5が設けられる。左バーナ4と右バーナ5はコンロバーナの一例である。天板3の後端側には、グリル用の排気口7が設けられる。天板3の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ4の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部15が設けられ、右バーナ5の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部16が設けられる。天板3の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部17が設けられる。センサ用窓部15〜17は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する(図2参照)。センサ用窓部15の下方には、左から右に4つのセンサ31〜34が夫々配置される。センサ用窓部16の下方には、左から右に4つのセンサ35〜38が夫々配置される。センサ用窓部17の下方には、1つのセンサ39が配置される。これら9つのセンサ31〜39(以下総称する場合は「センサ30」と呼ぶ)は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。
【0017】天板3上において、センサ用窓部15の前側には、左バーナ4を操作する為の左操作部11が設けられる。センサ用窓部16の前側には、右バーナ5を操作する為の右操作部12が設けられる。センサ用窓部17の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部13が設けられる。左操作部11には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火/消火スイッチ21、火力減スイッチ22、火力増スイッチ23が配置される。点火/消火スイッチ21は、左バーナ4の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ22は、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ23、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ22と火力増スイッチ23は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路70(図6参照)に入力する。制御回路70は感知信号に応じ、後述するガス供給機構50(図4参照)においてガス量を増減し、対応する左バーナ4へのガス供給量を調節する。なお、右操作部12にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。
【0018】筐体2の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ19が設けられる。筐体2の前面の中央部には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。
【0019】図3を参照し、センサ30の構造と機能を説明する。センサ30は、センサ筐体300を備える。センサ筐体300は上部が開口する有底筒状であり、天板3の下面に支持される。センサ筐体300は内側に発光部41と受光部42を収容する。発光部41と受光部42の間には、仕切壁302が設けられる。発光部41は上方に向けて赤外光を発光する。受光部42は、発光部41が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ30は、受光部42が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。
【0020】センサ30は、対応するセンサ用窓部15〜17の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部15〜17を介して受光部42で受信し、異物までの距離を測定する。センサ30は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路85(図6参照)に向けて出力する。制御回路70のCPU71は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。
【0021】図4を参照し、左バーナ4のガス供給機構50の構造を説明する。なお、右バーナ5のガス供給機構は、左バーナ4のガス供給機構50と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構50は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管51、バルブ機構部52、ガス調節機構53、制御モータ54、ガス供給管55、ガス調節機構56等を備える。ガス供給管51の上流側の一端部には、元ガス電磁弁511が設けられる。バルブ機構部52は、ガス供給管51の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部52は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ521とメインバルブ522を備える。
【0022】ガス調節機構53は、バルブ機構部52の下流側に接続され、ガス流路531とニードル弁532を備える。ガス流路531は、バルブ機構部52のガス流路に接続される。ニードル弁532は、ガス流路531の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路531を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ54は、セーフティバルブ521、メインバルブ522、ニードル弁532の駆動源であり、制御回路70のCPU71(図6参照)によって制御される。制御モータ54の出力軸には、角度検出センサ541と、原点用マイクロスイッチ542が設けられる。角度検出センサ541は、制御モータ54の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ542は、制御モータ54の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管55は、ガス流路531の出口に接続され、左バーナ4に向けて延設される。ガス供給管55の下流側の一端部には、ノズル551が設けられる。ノズル551は、左バーナ4のバーナ本体400に設けられたガス流入部401に対向配置される。
【0023】ガス調節機構56は、ガス供給管55の途中に設けられ、バイパス管561、電磁弁562、弱用バイパスニードル563等を備える。バイパス管561の一端部は、ガス供給管55の途中に設けられた分岐部61に接続され、他端部は、分岐部61の下流側に設けられた合流部62に接続される。これにより、ガス供給管55を流れるガスの一部は、分岐部61からバイパス管561に流れ、合流部62においてガス供給管55を流れるガスと合流する。電磁弁562は、バイパス管561に設けられる。弱用バイパスニードル563は、ガス供給管55の分岐部61と合流部62の間に設けられ、ガス供給管55の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ4が失火しない程度に最弱な最小火力(例えば、とろ火)となるように最小流量を設定するとよい。
【0024】ガス供給機構50の動作を説明する。左バーナ4の点火前、セーフティバルブ521、メインバルブ522は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁532と電磁弁562は、開放側に維持された状態である。使用者が点火/消火スイッチ21にタッチすると、元ガス電磁弁511が開き、制御モータ54に通電される。制御モータ54が駆動することで、セーフティバルブ521とメインバルブ522が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部52のガス流路からガス調節機構53のガス流路531を流れ、ガス供給管55に流れる。ガスは、ガス供給管55のノズル551から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部401からバーナ本体400内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ4の炎孔部に供給される。制御モータ54の駆動と同時にイグナイタ27が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。左バーナ4は燃焼状態になる。熱電対26が火炎を検出すると、例えば、点火/消火スイッチ21に設けられたランプ(図示略)が点灯する。
【0025】使用者による火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作に応じて、コンロ1は、制御モータ54を正逆方向に回転する。制御モータ54の回転軸の動力は、ギア機構543によって、ニードル弁532の開度を調節する動力に変換される。ギア機構43は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開2015−36593号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構53は、制御モータ54を制御し、ニードル弁532の開度を連続的に調節することによって、左バーナ4の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。
【0026】#10なお、ガス調節機構53におけるニードル弁532の開度が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作で調節された調節開度であって、ガス調節機構56の電磁弁562が開状態であるとき、ガス調節機構53,56で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23の操作によって設定される設定火力である。
【0027】異物検出時におけるガス供給機構50の一般動作を説明する。本実施形態では、後述するように、複数のセンサ30を用いて、燃焼状態のコンロバーナの前側において異物の進入を検出した場合、燃焼状態のコンロバーナの火力を瞬間的に絞る制御を行う。例えば、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に絞る為に、コンロ1は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55から左バーナ4に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最小流量に調節される。よって、燃焼状態の左バーナ4の火力は瞬間的に最小火力に調節される。これにより、異物着火の危険性を回避できる。
【0028】なお、使用者が左バーナ4を消火する為、点火/消火スイッチ21に再度タッチすると、コンロ1は、制御モータ54を逆回転させる。これにより、バルブ機構部52のセーフティバルブ521とメインバルブ522は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁511が閉じられ、ガス流路が閉じられる。このようにして、左バーナ4へのガス供給が遮断されて消火される。点火/消火スイッチ21のランプ(図示略)は消灯する。よって、使用者は左バーナ4が消火されたことを認識できる。
【0029】図5を参照し、コンロバーナの火力に応じて変化する着火危険範囲を説明する。着火危険範囲とは、コンロバーナの火炎が異物(衣服等)に着火する危険性がある範囲である。ここでは、左バーナ4の火炎で説明する。例えば、図5(1)に示すように、左バーナ4で調理鍋91を加熱している状態で、大火力時においては、着火危険範囲の高さはH1である。H1は天板3からの高さである。これに対し、図5(2)に示すように、小火力時においては、火炎が小さくなるので、着火危険範囲の高さはH1よりも低いH2となる。ここで仮に、全ての火力において、異物の有無を判定する為の高さの閾値をH1に設定した場合、着火の危険性は低減されるが、小火力時において、着火危険範囲ではない範囲に異物が進入した場合でも火力が絞られてしまうので、使い勝手が悪い。そこで、本実施形態のコンロ1では、後述する火力制御処理(図7、図8)を実行することで、火力に合わせて判定値を変更する。例えば、大火力時にはH1を判定値とし、小火力時にはH1よりも低いH2を判定値として設定する。そして、異物検出時には火力を最小火力まで瞬時に絞り、安全性を確保する制御を行う。
【0030】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74等を備える。CPU71は、コンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理(図7、図8参照)を実行するものである。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、バーナ火力情報を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ54の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。
【0031】制御回路70には、電源回路81、サーミスタ入力回路82、熱電対入力回路83、イグナイタ回路84、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13、センサ入力回路85、ブザー回路86、モータ回路87、電磁弁回路88、センサ入力回路89等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ19が押下されると、電源回路81は、電源18から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ1の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ19が再押下されると、電源回路81は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ1の電源はオフする。
【0032】サーミスタ入力回路82は、左バーナ4及び右バーナ5に設けられたサーミスタ25(図4参照)からの検出信号を、制御回路70に入力する。熱電対入力回路83は、熱電対26からの検出値(熱起電力に対応する信号)を、制御回路70に入力する。イグナイタ回路84は、CPU71からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ27を駆動する。左操作部11、右操作部12、グリル操作部13は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路70に入力し、制御回路70からの制御信号に基づき、左操作部11及び右操作部12の表示部にタイマ時間等を表示する。
【0033】センサ入力回路85は、センサ31〜39からの距離信号を制御回路70に入力する。ブザー回路86は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。モータ回路87は、CPU71からの制御信号に基づき、制御モータ54の駆動を制御する。電磁弁回路88は、CPU71からの制御信号に基づき、電磁弁562の開閉を制御する。センサ入力回路89は、角度検出センサ541からの各検出信号を、制御回路70に入力する。CPU71は、角度検出センサ541からの検出信号に基づき、制御モータ54の出力軸の回転角度を認識する。CPU71は認識した制御モータ54の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。
【0034】#4図7〜図9を参照し、火力制御処理を説明する。電源スイッチ19でコンロ1の電源をオンすると、CPU71は9つのセンサ30の電源をオンする。例えば、使用者が左バーナ4で調理を行う場合、調理鍋を五徳上に載置し、左操作部11の点火/消火スイッチ21にタッチすると、ガス供給機構50の上記動作によって、左バーナ4にガスが供給され、イグナイタ27によって点火される。このときのニードル弁532は最大開度に維持された状態であり、電磁弁562も開放側に維持された状態である。よって、左バーナ4の火力は設定火力となる。左バーナ4の炎孔部に形成された火炎は、熱電対26により検出される。左バーナ4の火炎が検出されると、CPU71は、ROM72から火力制御プログラムを読出し、本処理を実行する。
【0035】図7に示すように、CPU71は初期化処理を行い、異物の有無を判定する為の高さの閾値である判定値Aを設定する(S10)。判定値Aは初期値であり、不揮発性メモリ74に予め記憶する。判定値Aは、例えば図5に示す着火危険範囲の高さH1である。使用者が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって左バーナ4の火力を変更した場合、CPU71は左バーナ4の火力に合わせて判定値を変更する(S11)。CPU71は点火された左バーナ4に対応するセンサ31〜34と、中央のセンサ39より距離信号(測定電圧値)を取得する(S12)。CPU71は、例えば所定回数(例えば4回)、各センサ31〜34、39から距離信号を夫々取得し、所定数の距離の平均値を算出し、各センサ31〜34、39において異物までの距離を夫々特定するとよい。
【0036】#1CPU71は、異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S13)。判定値以下のセンサ30が無い場合(S13:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S31)。この時もCPU71は、設定火力に合わせて判定値を変更する。CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S32)。消火操作が行われた場合(S32:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S33)、本処理を終了する。消火操作が行われない場合(S32:NO)、CPU71はS11に戻り、処理を繰り返す。
【0037】図9(1)に示すように、例えば、判定値をAとし、調理鍋95を左バーナ4の五徳に載置した状態で、左バーナ4を点火した場合、調理鍋95の取手96の高さは、S10で設定した判定値A以下(S13:YES)である。この場合、図9(2)に示すように、着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。続いて、CPU71は、現在検出している異物の高さを正確に測定する為、異物を検出したセンサから距離信号を再取得する(S15)。CPU71は再取得した距離信号に基づき、現在検出している異物の高さを算出する。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。
燃焼中に着火危険範囲(近接領域相当)へ異物が進入すると所定の最小火力へ減火する点が一致し、調理鍋の取手は異物扱いしない運用もある。欠け: 近接領域と操作領域の区別(E4)、操作領域での移動方向判別と方向対応の火力増減(E6)、距離の大小規定(E7)。火力の増減は火力増スイッチ等のタッチ操作。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0038】次いで、CPU71は、現在検出している異物の高さは一定高さ範囲内か否か判断する(S16)。一定高さ範囲とは、例えば、判定値A以下の高さ範囲であって、一般的な調理鍋の取手の高さを想定した範囲に設定するのがよい。なお、一定高さ範囲を、判定値A以下の高さ範囲と同一にしてもよい。異物の高さが一定高さ範囲よりも上であった場合(S16:NO)、検出した異物は取手96である可能性が低いので、CPU71はS11に戻って上記処理を繰り返す。
【0039】これに対し、異物として検出した取手96の高さがH3であった場合、取手96は一定高さ範囲内であるので(S16:YES)、CPU71は、例えばS15で異物を検出してから所定時間経過したか判断する(S17)。なお、CPU71はS12で異物を最初に検出したときから所定時間の計測を開始してもよい。所定時間経過するまで(S17:NO)、CPU71はS15に戻り、異物の高さを引き続き監視する。そして、異物の高さが一定高さ範囲内の状態で所定時間経過した場合(S17:YES)、異物は少なくとも所定時間の間、その位置に止まっていることから、その異物は何かに固定されたものと判断できる。
【0040】#2そこで、CPU71は、現在検出している異物を調理鍋95の取手96と判断し(S18)、図9(3)に示すように、取手96を検出した特定のセンサの判定値のみ、取手96の高さよりも低い判定値Bに変更する(S19)。これにより、コンロ1は検出した取手96を異物として判断しないので、使用者は、燃焼中の左バーナ4の火力を大きくすることができる。よって、コンロ1は使い勝手を向上できる。また、取手96を検出した特定のセンサ以外のセンサの判定値はAのままであるので、取手96の位置以外の領域において、他の異物が判定値A以下の高さ範囲内に進入した場合、左バーナ4の火力を瞬時に絞ることができる。これにより、コンロ1の安全性を確保できる。
【0041】一方、異物の高さが一定高さ範囲内の状態が所定時間継続しなかった場合(S17:NO)、CPU71はその異物を取手96とは判断せず、S15に戻って、処理を繰り返す。
【0042】ところで、異物を取手96と判断し(S18)、判定値をAからBに変更した後(S19)、図8に示すように、CPU71はセンサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S21)。CPU71は、取得した距離信号に基づき、取手96と判断した異物の高さが、判定値Aよりも高くなったか否か判断する(S22)。取手96の高さが変わらなければ(S22:NO)、取手96は引き続きその位置に止まっているので、CPU71は図7のS11に戻り、処理を繰り返す。つまり、取手96を検出したセンサにおいては判定値Bの高さ範囲内で、それ以外のセンサについては判定値Aの高さ範囲内で異物の進入を検出する。
【0043】#3ここで、例えば、図9(4)に示すように、調理鍋95から取手96を取り外す等して、取手96が判定値Aよりもさらに高い安全性に問題が無い所まで移動した場合(S22:YES)、判定値Bのままの状態が継続するのは安全上好ましくない。そこで、CPU71は異物を取手96と判定した特定のセンサの判定値をBからAに戻す(S23)。これにより、コンロ1は、点火時に戻り、左バーナ4に対して判定値A以下の高さ範囲内に進入する異物を均一に検出できるので、安全性を向上できる。
【0044】そして、CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S24)。消火操作が行われていない場合(S24:NO)、CPU71は図7のS11に戻り、処理を繰り返す。消火操作が行われた場合(S24:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S25)、本処理を終了する。
【0045】#7以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、左バーナ4と右バーナ5の前側に、複数のセンサ30を配列して備える。センサ30は、発光部41と受光部42を備える。発光部41は、赤外光を上方に向けて発光する。受光部42は、発光部41が発光して異物に反射した反射光を受光する。コンロ1のCPU71は、センサ30の受光部42が受光した反射光に基づき、天板3から所定高さ範囲内において異物が検出されたか判定する。所定高さ範囲内で異物が検出された場合、CPU71は、異物を検出したセンサ30に対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力を絞って制限する。例えば、左バーナ4の火力を絞った後、CPU71は検出した異物が調理鍋95の取手96であるか判断する。検出した異物を取手96と判断した場合、CPU71は、異物を判定するときの所定高さ範囲の判定値について、異物を検出する前の判定値Aから、取手96よりも低い判定値Bに変更する。これにより、使用者は、取手96に関係なく、左バーナ4の火力を大きくすることができるので、使い勝手を向上できる。
【0046】上記説明において、図7のS13の処理を実行するCPU71は本発明の異物判定手段の一例である。S14の処理を実行するCPU71は本発明の火力制御手段の一例である。S15〜S18の処理を実行するCPU71は本発明の取手判断手段の一例である。判定値Aは本発明の第一閾値の一例、判定値Bは本発明の第二閾値の一例である。図8のS21、S22の処理を実行するCPU71は本発明の再判断手段の一例である。S23の処理を実行するCPU71は本発明の戻し手段の一例である。
【0047】#9なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、図7に示す火力制御処理は、異物を調理鍋95の取手96と判定し、判定値をBに変更した後、取手96の高さが最初に検出したときの高さよりも高くなった場合、判定値をAに戻すが、例えば、消火するまでは判定値Bのままとし、再点火された場合に、判定値をAに戻すようにしてもよい。
【0048】図9、図10を参照し、火力制御処理の変形例を説明する。本変形例の火力制御処理は、図7に示す火力制御処理のS10〜S19の処理まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。例えば、図10に示すように、燃焼中の左バーナ4において、CPU71は、調理鍋95の取手96を異物として検出し(S13:YES)、火力を瞬時に最小火力に絞った後(S14、図9(2)参照)、異物の高さを再度算出し、一定高さ範囲内の状態が所定時間継続した場合(S15、S16:YES、S17:YES)、検出した異物を取手96と判断する(S18)。さらに、CPU71は、取手96を検出したセンサに判定値について、当初の判定値Aから取手96の高さよりも低い判定値Bに変更する(S19、図9(3)参照)。
【0049】#6ここで、通常、左バーナ4の燃焼を停止させずに、調理鍋95を別の調理鍋に交換する機会は少ないと考えられる。よって、本変形例では、CPU71は、取手96を検出したセンサの判定値をBのままとし、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S41)。消火操作が行われていない場合(S41:NO)、CPU71は図7のS11に戻り、処理を繰り返す。消火操作が行われた場合(S41:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S42)、本処理を終了する。そして、左バーナ4を消火後、左バーナ4を再点火した場合には、初期化処理(図7のS10)で、再び当初の初期値である判定値Aを設定するので、安全性を担保できる。なお、図7のS10の処理を実行するCPU71は本発明の再点火時戻し手段の一例である。
【0050】なお、本発明は上記変形例の他、さらに種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。
【0051】天板3上における複数のセンサ30の配置、個数、場所についても、上記実施形態に限らず、自由に変更可能である。中央のセンサ39を省略してもよい。センサ30は赤外光を発光する赤外線センサであるが、異物を検出可能なセンサであればよい。
【0052】上記実施形態では、説明の便宜上、2つの判定値AとBで説明したが、さらに多くの判定値を設定してもよい。
【0053】上記実施形態では、左バーナ4における火力制御処理を説明したが、右バーナ5における火力制御処理も同様である。
【0054】#8上記実施形態では、火力の調整は、各コンロバーナに対応するガス供給機構50によって行うが、その構造については、上記実施形態以外の構造であってもよい。
【0055】1 コンロ 4 左バーナ 31〜39 センサ 41 発光部 42 受光部 71 CPU 95 調理鍋 96 取手 A、B 判定値
候補16: 特開2020-139656一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、石木 達也、定國 由、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2019-02-27 / 公開日: 2020-09-03
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#7本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。光センサは測距センサであって、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。
【0003】特開2018−128161号公報
【0004】コンロバーナの火力によって、着火の危険性のある高さ範囲は変化する。火力大の場合、着火の危険性のある高さ範囲は大きくなるが、火力小の場合、着火の危険性のある高さ範囲は火力大のときに比べ、小さくなる。上記ガスコンロでは、全ての火力において一つの作動距離で判定するので、着火の危険性は低減されるが、火力小で着火の危険性の無い高さであっても、火力大のときと同様に火力を絞ってしまうので、使い勝手が悪いという問題点があった。
【0005】本発明の目的は、異物をセンサで検出した場合、コンロバーナの火力を絞った後、その検出した異物の高さに合わせた火力に復帰できるコンロを提供することである。
【0006】請求項1のコンロは、コンロバーナと、前記コンロバーナの前側に配置され、赤外光を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えるセンサと、前記センサの前記受光部が受光した前記反射光に基づき、天板から所定高さ範囲内において前記異物が検出されたか判定する異物判定手段と、前記異物判定手段が前記所定高さ範囲内に前記異物が検出されたと判定した場合、前記コンロバーナの火力を制限する火力制限手段とを備えたコンロにおいて、前記火力制限手段が前記コンロバーナの火力を制限した後、前記コンロバーナの火力を、前記センサが検出した前記異物の高さに合わせた所定火力に復帰させる火力復帰手段を備えたことを特徴とする。
【0007】請求項2のコンロは、前記火力復帰手段が前記コンロバーナの火力を前記所定火力に復帰させた後、前記センサによって、前記異物が最初に検出された高さを含む前記所定高さ範囲内で所定時間以上検出され続けたか判定する異物再判定手段と、前記異物再判定手段が、前記異物が前記所定高さ範囲内で前記所定時間以上検出され続けたと判定した場合、操作部において前記コンロバーナの火力を前記所定火力よりも大きくする火力大操作を受け付けたか判断する火力大操作判断手段と、前記火力大操作判断手段が前記火力大操作を受け付けたと判断した場合、異常を報知する報知手段と、前記火力大操作判断手段が前記火力大操作を受け付けたと判断した場合、前記火力大操作を無効にする無効手段とを備えるとよい。
【0008】請求項3のコンロは、前記火力復帰手段が前記コンロバーナの火力を前記所定火力に復帰させた後、前記センサによって、前記異物が最初に検出された高さを含む前記所定高さ範囲内で所定時間以上検出され続けたか判断する異物再判定手段と、前記異物再判定手段が、前記異物が前記所定高さ範囲内で前記所定時間以上検出され続けたと判定した場合、操作部において前記コンロバーナの火力を前記所定火力よりも大きくする火力大操作を受け付けたか判断する火力大操作判断手段と、前記火力大操作判断手段が前記火力大操作を受け付けたと判断した場合、異常を報知する報知手段と、前記報知手段による報知後に、前記操作部において前記火力大操作を再度受け付けたか否か判断する再操作判断手段と、前記再操作判断手段が前記火力大操作を再度受け付けたと判断した場合、前記火力制限手段による火力制限を解除する解除手段とを備えるとよい。
【0009】請求項4のコンロの前記解除手段は、前記センサによって検出された前記異物を判定しない高さまで、前記異物判定手段が判定する前記所定高さ範囲の閾値を変更する変更手段を備えるとよい。
【0010】請求項5のコンロは、前記変更手段が前記閾値を変更した後、前記センサによって検出された前記異物が前記天板から一定値以上の高さまで離間したか判定する離間判定手段と、前記離間判定手段が前記異物は前記一定値以上の高さまで離間したと判定した場合、前記閾値を初期値に戻す初期値戻し手段とを備えるとよい。
【0011】請求項6のコンロは、前記変更手段が前記閾値を変更した場合、前記コンロバーナが消火するまでは前記閾値を変更せず、前記コンロバーナが再点火された場合に、前記閾値を初期値に戻す再点火時初期値戻し手段を備えるとよい。
【0012】請求項1のコンロによれば、取手が異物として検出されて火力が絞られても、その後、コンロバーナの火力は安全な火力まで戻るので、コンロの使い勝手を向上できる。
【0013】請求項2のコンロによれば、コンロバーナが所定火力に制限されたにも関わらず、使用者が危険を認識せずにさらに火力を大きくしようとした場合には、異常を報知するので、コンロの安全性を向上できる。
【0014】請求項3のコンロによれば、安全性の確保の為、異常を報知して使用者に危険性を認識させた上で、使用者が更に火力を大きくすることを望んで操作した場合、危険を認識した上で安全に使用すると判断し、火力制限を解除する。これにより、使い勝手を向上できる。
【0015】請求項4のコンロによれば、安全性の確保の為、異常を報知して使用者に危険性を認識させた上で、使用者が更に火力を大きくすることを望んで操作した場合、危険を認識した上で安全に使用すると判断し、その時検出されていた異物を判定しない高さまで閾値を変更する。これにより、火力制限が解除されるので、使い勝手を向上できる。
【0016】請求項5のコンロによれば、閾値が変更されてから異物が無くなった若しくは天板から一定値以上の高さまで離間した場合、閾値を初期値に戻す。これにより、再度異物が所定高さ範囲内に検出されたときには、火力を絞ることができるので、安全性を向上できる。
【0017】#10請求項6のコンロによれば、例えば、センサとセンサの間では、鍋の取手が検出されたり、されなかったりする場合がある。特に鍋ふり等をすると、頻繁に位置が変わるので、異物の検出、非検出を繰り返す場合が想定される。通常、コンロバーナの燃焼を停止させずに鍋を交換する機会は少ないと考えられるので、一度取手が検出されて閾値を変更した場合は、燃焼を停止するまでは閾値を変更しない。これにより、コンロの使い勝手を向上できる。
【0018】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の平面図である。 センサ30の平面図である。 ガス供給機構50の構造を示す断面図である。 大火力時と小火力時の着火危険範囲を示した図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 安全火力情報テーブル741の概念図である。 火力制御処理のフローチャートである。 図8の続きを示すフローチャートである。 火力制御処理の概念図である。 火力制御処理(第一変形例)の後半部分のフローチャートである。 火力制御処理(第二変形例)の後半部分のフローチャートである。
【0019】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。
【0020】図1,図2を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3はガラス製である。天板3の左側には左バーナ4、右側には右バーナ5が設けられる。左バーナ4と右バーナ5はコンロバーナの一例である。天板3の後端側には、グリル用の排気口7が設けられる。天板3の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ4の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部15が設けられ、右バーナ5の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部16が設けられる。天板3の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部17が設けられる。センサ用窓部15〜17は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する(図2参照)。センサ用窓部15の下方には、左から右に4つのセンサ31〜34が夫々配置される。センサ用窓部16の下方には、左から右に4つのセンサ35〜38が夫々配置される。センサ用窓部17の下方には、1つのセンサ39が配置される。これら9つのセンサ31〜39(以下総称する場合は「センサ30」と呼ぶ)は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。
【0021】天板3上において、センサ用窓部15の前側には、左バーナ4を操作する為の左操作部11が設けられる。センサ用窓部16の前側には、右バーナ5を操作する為の右操作部12が設けられる。センサ用窓部17の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部13が設けられる。左操作部11には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火/消火スイッチ21、火力減スイッチ22、火力増スイッチ23が配置される。点火/消火スイッチ21は、左バーナ4の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ22は、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ23、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ22と火力増スイッチ23は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路70(図6参照)に入力する。制御回路70は感知信号に応じ、後述するガス供給機構50(図4参照)においてガス量を増減し、対応する左バーナ4へのガス供給量を調節する。なお、右操作部12にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。
【0022】筐体2の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ19が設けられる。筐体2の前面の中央部には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。
【0023】図3を参照し、センサ30の構造と機能を説明する。センサ30は、センサ筐体300を備える。センサ筐体300は上部が開口する有底筒状であり、天板3の下面に支持される。センサ筐体300は内側に発光部41と受光部42を収容する。発光部41と受光部42の間には、仕切壁302が設けられる。発光部41は上方に向けて赤外光を発光する。受光部42は、発光部41が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ30は、受光部42が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。
【0024】センサ30は、対応するセンサ用窓部15〜17の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部15〜17を介して受光部42で受信し、異物までの距離を測定する。センサ30は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路85(図6参照)に向けて出力する。制御回路70のCPU71は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。
【0025】図4を参照し、左バーナ4のガス供給機構50の構造を説明する。なお、右バーナ5のガス供給機構は、左バーナ4のガス供給機構50と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構50は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管51、バルブ機構部52、ガス調節機構53、制御モータ54、ガス供給管55、ガス調節機構56等を備える。ガス供給管51の上流側の一端部には、元ガス電磁弁511が設けられる。バルブ機構部52は、ガス供給管51の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部52は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ521とメインバルブ522を備える。
【0026】ガス調節機構53は、バルブ機構部52の下流側に接続され、ガス流路531とニードル弁532を備える。ガス流路531は、バルブ機構部52のガス流路に接続される。ニードル弁532は、ガス流路531の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路531を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ54は、セーフティバルブ521、メインバルブ522、ニードル弁532の駆動源であり、制御回路70のCPU71(図6参照)によって制御される。制御モータ54の出力軸には、角度検出センサ541と、原点用マイクロスイッチ542が設けられる。角度検出センサ541は、制御モータ54の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ542は、制御モータ54の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管55は、ガス流路531の出口に接続され、左バーナ4に向けて延設される。ガス供給管55の下流側の一端部には、ノズル551が設けられる。ノズル551は、左バーナ4のバーナ本体400に設けられたガス流入部401に対向配置される。
【0027】ガス調節機構56は、ガス供給管55の途中に設けられ、バイパス管561、電磁弁562、弱用バイパスニードル563等を備える。バイパス管561の一端部は、ガス供給管55の途中に設けられた分岐部61に接続され、他端部は、分岐部61の下流側に設けられた合流部62に接続される。これにより、ガス供給管55を流れるガスの一部は、分岐部61からバイパス管561に流れ、合流部62においてガス供給管55を流れるガスと合流する。電磁弁562は、バイパス管561に設けられる。弱用バイパスニードル563は、ガス供給管55の分岐部61と合流部62の間に設けられ、ガス供給管55の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ4が失火しない程度に最弱な最小火力(例えば、とろ火)となるように最小流量を設定するとよい。
【0028】ガス供給機構50の動作を説明する。左バーナ4の点火前、セーフティバルブ521、メインバルブ522は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁532と電磁弁562は、開放側に維持された状態である。使用者が点火/消火スイッチ21にタッチすると、元ガス電磁弁511が開き、制御モータ54に通電される。制御モータ54が駆動することで、セーフティバルブ521とメインバルブ522が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部52のガス流路からガス調節機構53のガス流路531を流れ、ガス供給管55に流れる。ガスは、ガス供給管55のノズル551から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部401からバーナ本体400内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ4の炎孔部に供給される。制御モータ54の駆動と同時にイグナイタ27が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。左バーナ4は燃焼状態になる。熱電対26が火炎を検出すると、例えば、点火/消火スイッチ21に設けられたランプ(図示略)が点灯する。
【0029】使用者による火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作に応じて、コンロ1は、制御モータ54を正逆方向に回転する。制御モータ54の回転軸の動力は、ギア機構543によって、ニードル弁532の開度を調節する動力に変換される。ギア機構43は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開2015−36593号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構53は、制御モータ54を制御し、ニードル弁532の開度を連続的に調節することによって、左バーナ4の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。
【0030】なお、ガス調節機構53におけるニードル弁532の開度が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作で調節された調節開度であって、ガス調節機構56の電磁弁562が開状態であるとき、ガス調節機構53,56で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23の操作によって設定される設定火力である。
【0031】異物検出時におけるガス供給機構50の一般動作を説明する。本実施形態では、後述するように、複数のセンサ30を用いて、燃焼状態のコンロバーナの前側において異物の進入を検出した場合、燃焼状態のコンロバーナの火力を瞬間的に絞る制御を行う。例えば、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に絞る為に、コンロ1は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55から左バーナ4に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最小流量に調節される。よって、燃焼状態の左バーナ4の火力は瞬間的に最小火力に調節される。これにより、異物着火の危険性を回避できる。
【0032】なお、使用者が左バーナ4を消火する為、点火/消火スイッチ21に再度タッチすると、コンロ1は、制御モータ54を逆回転させる。これにより、バルブ機構部52のセーフティバルブ521とメインバルブ522は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁511が閉じられ、ガス流路が閉じられる。このようにして、左バーナ4へのガス供給が遮断されて消火される。点火/消火スイッチ21のランプ(図示略)は消灯する。よって、使用者は左バーナ4が消火されたことを認識できる。
【0033】図5を参照し、コンロバーナの火力に応じて変化する着火危険範囲を説明する。着火危険範囲とは、コンロバーナの火炎が異物(衣服等)に着火する危険性がある範囲である。ここでは、左バーナ4の火炎で説明する。例えば、図5(1)に示すように、左バーナ4で調理鍋91を加熱している状態で、大火力時においては、着火危険範囲の高さはH1である。H1は天板3からの高さである。これに対し、図5(2)に示すように、小火力時においては、火炎が小さくなるので、着火危険範囲の高さはH1よりも低いH2となる。ここで仮に、全ての火力において、異物の有無を判定する為の高さの閾値をH1に設定した場合、着火の危険性は低減されるが、小火力時において、着火危険範囲ではない範囲に異物が進入した場合でも火力が絞られてしまうので、使い勝手が悪い。そこで、本実施形態のコンロ1では、後述する火力制御処理(図7、図8)を実行することで、火力に合わせて判定値を変更する。例えば、大火力時にはH1を判定値とし、小火力時にはH1よりも低いH2を判定値として設定する。そして、異物検出時には一旦火力を最小火力まで絞り、安全性を確保した上で、異物の高さを再判定し、その高さに合わせた安全火力まで復帰させる制御を行う。
【0034】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74等を備える。CPU71は、コンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理(図8、図9参照)を実行するものである。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、バーナ火力情報、後述する安全火力情報テーブル741(図7参照)を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ54の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。
【0035】制御回路70には、電源回路81、サーミスタ入力回路82、熱電対入力回路83、イグナイタ回路84、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13、センサ入力回路85、ブザー回路86、モータ回路87、電磁弁回路88、センサ入力回路89等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ19が押下されると、電源回路81は、電源18から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ1の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ19が再押下されると、電源回路81は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ1の電源はオフする。
【0036】サーミスタ入力回路82は、左バーナ4及び右バーナ5に設けられたサーミスタ25(図4参照)からの検出信号を、制御回路70に入力する。熱電対入力回路83は、熱電対26からの検出値(熱起電力に対応する信号)を、制御回路70に入力する。イグナイタ回路84は、CPU71からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ27を駆動する。左操作部11、右操作部12、グリル操作部13は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路70に入力し、制御回路70からの制御信号に基づき、左操作部11及び右操作部12の表示部にタイマ時間等を表示する。
【0037】センサ入力回路85は、センサ31〜39からの距離信号を制御回路70に入力する。ブザー回路86は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。モータ回路87は、CPU71からの制御信号に基づき、制御モータ54の駆動を制御する。電磁弁回路88は、CPU71からの制御信号に基づき、電磁弁562の開閉を制御する。センサ入力回路89は、角度検出センサ541からの各検出信号を、制御回路70に入力する。CPU71は、角度検出センサ541からの検出信号に基づき、制御モータ54の出力軸の回転角度を認識する。CPU71は認識した制御モータ54の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。
【0038】#3図7を参照し、安全火力情報テーブル741を説明する。安全火力情報テーブル741は、不揮発性メモリ74に記憶され、センサ30によって検出される異物の高さに応じた安全火力の情報を記憶する。安全火力とは、異物の高さに対して、着火する危険性の低い安全な火力を意味する。安全火力情報テーブル741には、例えば6つの異物の高さ範囲(cm)に対して、これらに対応する安全火力F1〜F6が夫々設定される。0〜5(cm)の高さ範囲に対して、安全火力F1が設定される。安全火力F1は異物検出時に絞られる最小火力である。異物の高さ範囲が高くなるにつれ、安全火力はF2、F3・・・の順に大きくなる。なお、異物の高さが例えば30cmを超えている場合、左バーナ4を最大火力に調整しても安全であることから、安全火力は設定されない。
【0039】図8〜図10を参照し、火力制御処理を説明する。なお、図8のフローチャート中、S12に戻る「2」の矢印は、後述する第一変形例で使用する。電源スイッチ19でコンロ1の電源をオンすると、CPU71は9つのセンサ30の電源をオンする。例えば、使用者が左バーナ4で調理を行う場合、調理鍋を五徳上に載置し、左操作部11の点火/消火スイッチ21にタッチすると、ガス供給機構50の上記動作によって、左バーナ4にガスが供給され、イグナイタ27によって点火される。このときのニードル弁532は最大開度に維持された状態であり、電磁弁562も開放側に維持された状態である。よって、左バーナ4の火力は設定火力となる。左バーナ4の炎孔部に形成された火炎は、熱電対26により検出される。左バーナ4の火炎が検出されると、CPU71は、ROM72から火力制御プログラムを読出し、本処理を実行する。
【0040】図8に示すように、CPU71は初期化処理を行い、異物の有無を判定する為の高さの閾値である判定値Aを設定する(S10)。判定値Aは初期値であり、不揮発性メモリ74に予め記憶する。判定値Aは、例えば図5に示す着火危険範囲の高さH1である。使用者が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって左バーナ4の火力を変更した場合、CPU71は左バーナ4の火力に合わせて判定値を変更する(S11)。CPU71は点火された左バーナ4に対応するセンサ31〜34と、中央のセンサ39より距離信号(測定電圧値)を取得する(S12)。CPU71は、例えば所定回数(例えば4回)、各センサ31〜34、39から距離信号を夫々取得し、所定数の距離の平均値を算出し、各センサ31〜34、39において異物までの距離を夫々特定するとよい。
【0041】CPU71は、異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S13)。判定値以下のセンサ30が無い場合(S13:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S21)。この時もCPU71は、設定火力に合わせて判定値を変更する。CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S22)。消火操作が行われた場合(S22:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S23)、本処理を終了する。消火操作が行われない場合(S22:NO)、CPU71はS12に戻り、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得し、異物の進入を監視する。
【0042】#8図10(1)に示すように、例えば、判定値をAとし、調理鍋95を左バーナ4の五徳に載置した状態で、左バーナ4を点火した場合、調理鍋95の取手96の高さは、S11で設定した判定値A以下(S13:YES)である。この場合、図10(2)に示すように、着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。続いて、CPU71は、検出している取手96の高さを正確に測定する為、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S15)。CPU71は再取得した距離信号に基づき、取手96の高さを算出する。
【0043】図10(3)に示すように、取手96の高さがH3であった場合、CPU71は、安全火力情報テーブル741を参照し、取手96の高さH3に合わせた安全火力まで復帰させる(S17)。例えば、取手96の高さH3が12(cm)であった場合、CPU71は、12(cm)に対応する安全火力F3まで復帰させればよい。これにより、使用者は、調理鍋95の取手96が異物として検出されて、危険回避の為に火力が最小火力まで絞られても、その後、取手96に合わせた安全火力に復帰するので、安全性を確保しつつ使い勝手を向上できる。この時もCPU71は、安全火力に合わせて判定値を変更する。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。
燃焼中に着火危険範囲へ異物が進入すると所定の最小火力へ減火する点が一致(その後、異物高さに応じた安全火力に復帰)。欠け: 近接領域と操作領域の区別(E4)、操作領域での移動方向判別と方向対応の火力増減(E6)、距離の大小規定(E7)。火力増減はタッチスイッチ操作。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0044】続いて、CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S18)。CPU71は検出されている異物の高さは同じか否か判断する(S19)。なお、「異物の高さが同じ」とは、同一位置に限らず、例えば、その異物の高さを含む所定高さ範囲内であれば、高さが同じと判断してもよい。例えば、異物の高さがH3であれば、安全火力F3に対応する高さ範囲である10.1〜15cmの範囲内であれば、同一高さと判断してもよい。異物の高さが異なる場合(S19:NO)、最初に検出された異物とは異なる異物が検出されたか、異物の位置が動いた可能性が高い。そこで、CPU71は再び異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S24)。判定値以下のセンサ30が無い場合(S24:NO)、CPU71はS12に戻り、処理を繰り返す。一方、判定値以下のセンサ30が有る場合(S24:YES)、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に絞る(S25)。CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得し(S26)、S24に戻って、異物の高さが判定値を超えるまで、処理を繰り返す。
【0045】一方、異物の高さが同じ場合(S19:YES)、CPU71は安全火力に戻した状態で、S18で異物を検出してから所定時間以上経過したか判断する(S20)。異物の高さが同じ状態で(S19:YES)、所定時間以上経過するまで(S20:NO)、CPU71はS18に戻り、処理を繰り返す。
【0046】#4異物の高さが同じ状態で所定時間以上経過した場合(S20:YES)、図9に示すように、CPU71は、使用者の火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作による火力操作が有るか否か判断する(S31)。火力操作が有った場合(S31:YES)、その火力操作は安全火力よりも火力を大きくする火力大操作であるか否か判断する(S32)。火力操作が安全火力よりも弱い範囲内での操作であった場合(S32:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S33)。
【0047】一方、火力操作が火力大操作であった場合(S32:YES)、使用者は異物着火の危険性を認識せずに、安全火力よりもさらに大きくしようとしている可能性が高い。そこで、CPU71はブザー音で使用者に報知し(S36)、その火力操作を無効にする(S37)。これにより、コンロ1は安全性を担保できる。CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S34)。消火操作が行われた場合(S34:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0048】#6以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、左バーナ4と右バーナ5の前側に、複数のセンサ30を配列して備える。センサ30は、発光部41と受光部42を備える。発光部41は、赤外光を上方に向けて発光する。受光部42は、発光部41が発光して異物に反射した反射光を受光する。コンロ1のCPU71は、センサ30の受光部42が受光した反射光に基づき、天板3から所定高さ範囲内において異物が検出されたか判定する。所定高さ範囲内で異物が検出された場合、CPU71は、異物を検出したセンサ30に対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力を絞って制限する。火力を絞った後、CPU71は対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力を、検出した異物の高さに合わせた安全火力に復帰させる。これにより、異物が検出されて火力が絞られても、その後対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力は検出された異物の高さに合わせた安全火力まで復帰するので、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0049】上記説明において、図8のS13の処理を実行するCPU71は本発明の異物判定手段の一例である。S14の処理を実行するCPU71は本発明の火力制御手段の一例である。S16、S17の処理を実行するCPU71は本発明の火力復帰手段の一例である。S18〜S20の処理を実行するCPU71は本発明の異物再判定手段の一例である。図9のS32の処理を実行するCPU71は本発明の火力大操作判断手段の一例である。S36の処理を実行するCPU71は本発明の報知手段の一例である。S37の処理を実行するCPU71は本発明の無効手段の一例である。
【0050】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、図8、図9に示す火力制御処理は、種々の変更が可能である。以下、二つの変形例を説明する。
【0051】図8、図11を参照し、火力制御処理の第一変形例を説明する。第一変形例の火力制御処理は、図8に示す火力制御処理のS11〜S26の処理まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。なお、図11において、上記実施形態の図9に示す処理と共通する処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略又は簡略化して説明する。
【0052】例えば、図8に示すように、CPU71は、調理鍋95の取手96を異物として検出し(S13:YES)、火力を瞬時に最小火力に絞った後(S14)、その異物の高さに合わせた安全火力に復帰する(S17)。そして、検出された異物の高さが同じ状態で所定時間以上経過した場合(S20:YES)、図11に示すように、CPU71は、安全火力よりも火力を更に大きくする火力大操作があったか否か判断する(S31、S32)。火力大操作があった場合(S32:YES)、上記の通り、使用者は危険性を認識せずに、安全火力よりもさらに大きくしようとしている可能性が高いので、CPU71はブザー音で使用者に報知する(S36)。
【0053】#2ここで、第一変形例においては、ブザー音による報知後に、CPU71は、再度火力大操作があったか否か判断する(S41)。火力大操作が無かった場合(S41:NO)、CPU71はS34に処理を進める。一方、火力大操作があった場合(S41:YES)、ブザー音による報知をしたにも関わらず、使用者は安全火力よりも大きくしようとしている。よって、コンロ1は、使用者は危険性を認識した上で安全に使用すると判断できる。
【0054】例えば、図10(3)に示すように、異物が取手96である場合、安全火力より火力を大きくしたとしても、使用者の身体の一部が検出されているわけではないので、着衣着火の危険性は無い。そこで、図10(4)に示すように、CPU71は、センサ30が検出している異物を検出しない判定値Bに設定変更する(S42)。これにより、CPU71は、取手96を異物として検出しないので、異物を検出して左バーナ4の火力を最小火力に絞る制御は解除される。よって、使用者は、左バーナ4の火力について、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定火力に自由に調整できる。
【0055】CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S43)。消火操作が行われた場合(S43:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0056】消火操作が行われなかった場合(S43:NO)、CPU71は各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S44)。CPU71は取得した距離信号に基づき、検出している異物の高さは所定高さより上か否か判断する(S45)。所定高さとは、例えば、大火力時の着火危険範囲の高さH1(図5参照)よりも高い位置であって、図7の安全火力情報テーブル741で設定する異物の高さ範囲よりも高い位置に設定してもよい。つまり、異物を検出して左バーナ4の火力を最小火力に絞る制御を実行する必要が無い高さにするとよい。
【0057】検出している異物の高さが所定高さより以下である場合(S45:NO)、CPU71は検出した異物の高さが判定値B以下か否か判断する(S47)。検出した異物の高さが判定値B以下である場合(S47:YES)、着火の危険性があるので、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に瞬時に絞る(S48)。異物の高さが判定値Bより上である場合(S47:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定される設定火力に調整する(S49)。CPU71はS43に戻って処理を繰り返す。
【0058】一方、検出している異物の高さが所定高さより上である場合(S45:YES)、異物が無くなった、若しくは火力を瞬時に絞る制限が必要ない高さまで移動したと判断できる。このような状態で、高さの低い判定値Bの状態が続くのは、その後、異物が進入した場合に検出できない可能性があるので、安全上好ましくない。よって、CPU71は判定値Bを初期値である判定値Aに戻す(S46)。これにより、異物が判定値A以下の高さ範囲内に再度進入したときにおいて、CPU71は左バーナ4の火力を瞬時に絞ることができる。その後、CPU71は、図8のS12に戻り、上記処理を繰り返す。
【0059】上記説明において、図11のS41の処理を実行するCPU71は本発明の再操作判断手段の一例である。S42の処理を実行するCPU71は本発明の解除手段、変更手段の一例である。S46の処理を実行するCPU71は本発明の初期値戻し手段の一例である。
【0060】図12を参照し、火力制御処理の第二変形例を説明する。第二変形例の火力制御処理においても、図8に示す火力制御処理のS11〜S26まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。なお、図12において、上記実施形態の図9、上記第一変形例の図11に示す処理と共通する処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略又は簡略化して説明する。
【0061】#1第二変形例においても、第一変形例と同様に、ブザー音による報知後(S36)に、CPU71は、再度火力大操作があったか否か判断する(S41)。火力大操作があった場合(S41:YES)、上記の通り、ブザー音による報知をしたにも関わらず、使用者は安全火力よりも大きくしようとしている。よって、コンロ1は、使用者は危険性を認識した上で安全に使用すると判断できる。よって、CPU71は、センサ30が現在検出している異物を検出しない判定値Bに設定変更する(S42)。
【0062】続いて、CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S51)。CPU71は検出した異物の高さが判定値B以下か否か判断する(S52)。検出した異物の高さが判定値B以下である場合(S52:YES)、着火の危険性があるので、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に絞る(S53)。異物の高さが判定値Bより上である場合(S52:NO)、CPU71は、使用者の火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定される設定火力に調整する(S54)。この時もCPU71は設定火力に合わせて判定値を変更する。そして、CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S43)。消火操作が行われた場合(S43:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0063】#9第二変形例においては、判定値をBに設定変更した後は、左バーナ4が消火されるまで、判定値を変更しない。例えば、互いに隣り合うセンサ32と33(図2参照)の間で、調理鍋95の取手96が検出されたり、検出されなかったりする場合が想定される。特に、鍋ふり等をすると、取手96の位置が頻繁に変わるので、センサ32、33において検出と非検出を繰り返す場合がある。通常、左バーナ4の燃焼を停止させずに、調理鍋95を他のものと交換することは少ない。このことから、第二変形例においては、異物の高さが同じ状態で所定時間が経過した場合は、異物を取手と判断し、判定値をBに変更した後は、燃焼を停止するまで、判定値Bを変更しない。これにより、鍋ふり等をした場合でも、センサ32、33において検出と非検出を繰り返すことを回避できるので、使い勝手を向上できる。左バーナ4を消火後、再点火した場合には、初期化処理(図8のS10)で、再び当初の初期値である判定値Aを設定するので、安全性を担保できる。なお、図8のS10の処理を実行するCPU71は本発明の再点火時初期値戻し手段の一例である。
【0064】なお、本発明は上記第一変形例、第二変形例の他、さらに種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。
【0065】#5天板3上における複数のセンサ30の配置、個数、場所についても、上記実施形態に限らず、自由に変更可能である。中央のセンサ39を省略してもよい。センサ30は赤外光を発光する赤外線センサであるが、異物を検出可能なセンサであればよい。
【0066】上記実施形態では、説明の便宜上、2つの判定値AとBで説明したが、さらに多くの判定値を設定してもよい。
【0067】検出した異物の高さに対応する安全火力は、安全火力情報テーブル741を参照して決定したが、これ以外の方法で決定してもよく、例えば、異物の高さに所定のパラメータを乗じて安全火力に相当するガス量を算出して決定してもよい。
【0068】上記実施形態では、左バーナ4における火力制御処理を説明したが、右バーナ5における火力制御処理も同様である。
【0069】上記実施形態では、火力の調整は、各コンロバーナに対応するガス供給機構50によって行うが、その構造については、上記実施形態以外の構造であってもよい。
【0070】1 コンロ 4 左バーナ 31〜39 センサ 41 発光部 42 受光部 71 CPU 95 調理鍋 96 取手 A、B 判定値 F1〜F6 安全火力
候補17: 特開2020-139724一致 4/7
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、石木 達也、定國 由、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2019-08-28 / 公開日: 2020-09-03
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#8本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。光センサは測距センサであって、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。
【0003】特開2018−128161号公報
【0004】コンロバーナの火力によって、着火の危険性のある高さ範囲は変化する。火力大の場合、着火の危険性のある高さ範囲は大きくなるが、火力小の場合、着火の危険性のある高さ範囲は火力大のときに比べ、小さくなる。上記ガスコンロでは、全ての火力において一つの作動距離で判定するので、着火の危険性は低減されるが、火力小で着火の危険性の無い高さであっても、火力大のときと同様に火力を絞ってしまうので、使い勝手が悪いという問題点があった。
【0005】本発明の目的は、火力に応じて異物検出の有無を判定する判定値を変更できるコンロを提供することである。
【0006】請求項1のコンロは、コンロバーナと、前記コンロバーナの火力を変更する為に操作されるスイッチと、前記コンロバーナの前側に配置され、赤外光を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えるセンサと、前記センサの前記受光部が受光した前記反射光に基づき、天板から所定高さ範囲内において前記異物が検出されたか判定する異物判定手段と、前記異物判定手段が前記所定高さ範囲内に前記異物が検出されたと判定した場合、前記コンロバーナの火力を制限する火力制限手段とを備えたコンロにおいて、前記スイッチの操作に基づき、前記異物判定手段が判定する前記所定高さ範囲の高さの閾値である判定値を変更する変更手段を備えたことを特徴とする。
【0007】請求項1のコンロによれば、コンロバーナの火力に応じて、異物検出の有無を判定する判定値を変更できるので、使い勝手を向上できる。
【0008】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の平面図である。 センサ30の平面図である。 ガス供給機構50の構造を示す断面図である。 大火力時と小火力時の着火危険範囲を示した図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 安全火力情報テーブル741の概念図である。 火力制御処理のフローチャートである。 図8の続きを示すフローチャートである。 火力制御処理の概念図である。 火力制御処理(第一変形例)の後半部分のフローチャートである。 火力制御処理(第二変形例)の後半部分のフローチャートである。
【0009】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。
【0010】図1,図2を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3はガラス製である。天板3の左側には左バーナ4、右側には右バーナ5が設けられる。左バーナ4と右バーナ5はコンロバーナの一例である。天板3の後端側には、グリル用の排気口7が設けられる。天板3の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ4の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部15が設けられ、右バーナ5の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部16が設けられる。天板3の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部17が設けられる。センサ用窓部15〜17は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する(図2参照)。センサ用窓部15の下方には、左から右に4つのセンサ31〜34が夫々配置される。センサ用窓部16の下方には、左から右に4つのセンサ35〜38が夫々配置される。センサ用窓部17の下方には、1つのセンサ39が配置される。これら9つのセンサ31〜39(以下総称する場合は「センサ30」と呼ぶ)は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。
【0011】天板3上において、センサ用窓部15の前側には、左バーナ4を操作する為の左操作部11が設けられる。センサ用窓部16の前側には、右バーナ5を操作する為の右操作部12が設けられる。センサ用窓部17の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部13が設けられる。左操作部11には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火/消火スイッチ21、火力減スイッチ22、火力増スイッチ23が配置される。点火/消火スイッチ21は、左バーナ4の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ22は、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ23、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ22と火力増スイッチ23は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路70(図6参照)に入力する。制御回路70は感知信号に応じ、後述するガス供給機構50(図4参照)においてガス量を増減し、対応する左バーナ4へのガス供給量を調節する。なお、右操作部12にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。
【0012】筐体2の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ19が設けられる。筐体2の前面の中央部には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。
【0013】図3を参照し、センサ30の構造と機能を説明する。センサ30は、センサ筐体300を備える。センサ筐体300は上部が開口する有底筒状であり、天板3の下面に支持される。センサ筐体300は内側に発光部41と受光部42を収容する。発光部41と受光部42の間には、仕切壁302が設けられる。発光部41は上方に向けて赤外光を発光する。受光部42は、発光部41が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ30は、受光部42が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。
【0014】センサ30は、対応するセンサ用窓部15〜17の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部15〜17を介して受光部42で受信し、異物までの距離を測定する。センサ30は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路85(図6参照)に向けて出力する。制御回路70のCPU71は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。
【0015】図4を参照し、左バーナ4のガス供給機構50の構造を説明する。なお、右バーナ5のガス供給機構は、左バーナ4のガス供給機構50と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構50は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管51、バルブ機構部52、ガス調節機構53、制御モータ54、ガス供給管55、ガス調節機構56等を備える。ガス供給管51の上流側の一端部には、元ガス電磁弁511が設けられる。バルブ機構部52は、ガス供給管51の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部52は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ521とメインバルブ522を備える。
【0016】ガス調節機構53は、バルブ機構部52の下流側に接続され、ガス流路531とニードル弁532を備える。ガス流路531は、バルブ機構部52のガス流路に接続される。ニードル弁532は、ガス流路531の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路531を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ54は、セーフティバルブ521、メインバルブ522、ニードル弁532の駆動源であり、制御回路70のCPU71(図6参照)によって制御される。制御モータ54の出力軸には、角度検出センサ541と、原点用マイクロスイッチ542が設けられる。角度検出センサ541は、制御モータ54の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ542は、制御モータ54の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管55は、ガス流路531の出口に接続され、左バーナ4に向けて延設される。ガス供給管55の下流側の一端部には、ノズル551が設けられる。ノズル551は、左バーナ4のバーナ本体400に設けられたガス流入部401に対向配置される。
【0017】ガス調節機構56は、ガス供給管55の途中に設けられ、バイパス管561、電磁弁562、弱用バイパスニードル563等を備える。バイパス管561の一端部は、ガス供給管55の途中に設けられた分岐部61に接続され、他端部は、分岐部61の下流側に設けられた合流部62に接続される。これにより、ガス供給管55を流れるガスの一部は、分岐部61からバイパス管561に流れ、合流部62においてガス供給管55を流れるガスと合流する。電磁弁562は、バイパス管561に設けられる。弱用バイパスニードル563は、ガス供給管55の分岐部61と合流部62の間に設けられ、ガス供給管55の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ4が失火しない程度に最弱な最小火力(例えば、とろ火)となるように最小流量を設定するとよい。
【0018】ガス供給機構50の動作を説明する。左バーナ4の点火前、セーフティバルブ521、メインバルブ522は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁532と電磁弁562は、開放側に維持された状態である。使用者が点火/消火スイッチ21にタッチすると、元ガス電磁弁511が開き、制御モータ54に通電される。制御モータ54が駆動することで、セーフティバルブ521とメインバルブ522が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部52のガス流路からガス調節機構53のガス流路531を流れ、ガス供給管55に流れる。ガスは、ガス供給管55のノズル551から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部401からバーナ本体400内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ4の炎孔部に供給される。制御モータ54の駆動と同時にイグナイタ27が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。左バーナ4は燃焼状態になる。熱電対26が火炎を検出すると、例えば、点火/消火スイッチ21に設けられたランプ(図示略)が点灯する。
【0019】使用者による火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作に応じて、コンロ1は、制御モータ54を正逆方向に回転する。制御モータ54の回転軸の動力は、ギア機構543によって、ニードル弁532の開度を調節する動力に変換される。ギア機構43は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開2015−36593号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構53は、制御モータ54を制御し、ニードル弁532の開度を連続的に調節することによって、左バーナ4の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。
【0020】#10なお、ガス調節機構53におけるニードル弁532の開度が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作で調節された調節開度であって、ガス調節機構56の電磁弁562が開状態であるとき、ガス調節機構53,56で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23の操作によって設定される設定火力である。
【0021】異物検出時におけるガス供給機構50の一般動作を説明する。本実施形態では、後述するように、複数のセンサ30を用いて、燃焼状態のコンロバーナの前側において異物の進入を検出した場合、燃焼状態のコンロバーナの火力を瞬間的に絞る制御を行う。例えば、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に絞る為に、コンロ1は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55から左バーナ4に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最小流量に調節される。よって、燃焼状態の左バーナ4の火力は瞬間的に最小火力に調節される。これにより、異物着火の危険性を回避できる。
【0022】なお、使用者が左バーナ4を消火する為、点火/消火スイッチ21に再度タッチすると、コンロ1は、制御モータ54を逆回転させる。これにより、バルブ機構部52のセーフティバルブ521とメインバルブ522は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁511が閉じられ、ガス流路が閉じられる。このようにして、左バーナ4へのガス供給が遮断されて消火される。点火/消火スイッチ21のランプ(図示略)は消灯する。よって、使用者は左バーナ4が消火されたことを認識できる。
【0023】図5を参照し、コンロバーナの火力に応じて変化する着火危険範囲を説明する。着火危険範囲とは、コンロバーナの火炎が異物(衣服等)に着火する危険性がある範囲である。ここでは、左バーナ4の火炎で説明する。例えば、図5(1)に示すように、左バーナ4で調理鍋91を加熱している状態で、大火力時においては、着火危険範囲の高さはH1である。H1は天板3からの高さである。これに対し、図5(2)に示すように、小火力時においては、火炎が小さくなるので、着火危険範囲の高さはH1よりも低いH2となる。ここで仮に、全ての火力において、異物の有無を判定する為の高さの閾値をH1に設定した場合、着火の危険性は低減されるが、小火力時において、着火危険範囲ではない範囲に異物が進入した場合でも火力が絞られてしまうので、使い勝手が悪い。そこで、本実施形態のコンロ1では、後述する火力制御処理(図7、図8)を実行することで、火力に合わせて判定値を変更する。例えば、大火力時にはH1を判定値とし、小火力時にはH1よりも低いH2を判定値として設定する。そして、異物検出時には一旦火力を最小火力まで絞り、安全性を確保した上で、異物の高さを再判定し、その高さに合わせた安全火力まで復帰させる制御を行う。
【0024】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74等を備える。CPU71は、コンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理(図8、図9参照)を実行するものである。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、バーナ火力情報、後述する安全火力情報テーブル741(図7参照)を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ54の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。
【0025】制御回路70には、電源回路81、サーミスタ入力回路82、熱電対入力回路83、イグナイタ回路84、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13、センサ入力回路85、ブザー回路86、モータ回路87、電磁弁回路88、センサ入力回路89等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ19が押下されると、電源回路81は、電源18から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ1の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ19が再押下されると、電源回路81は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ1の電源はオフする。
【0026】サーミスタ入力回路82は、左バーナ4及び右バーナ5に設けられたサーミスタ25(図4参照)からの検出信号を、制御回路70に入力する。熱電対入力回路83は、熱電対26からの検出値(熱起電力に対応する信号)を、制御回路70に入力する。イグナイタ回路84は、CPU71からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ27を駆動する。左操作部11、右操作部12、グリル操作部13は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路70に入力し、制御回路70からの制御信号に基づき、左操作部11及び右操作部12の表示部にタイマ時間等を表示する。
【0027】センサ入力回路85は、センサ31〜39からの距離信号を制御回路70に入力する。ブザー回路86は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。モータ回路87は、CPU71からの制御信号に基づき、制御モータ54の駆動を制御する。電磁弁回路88は、CPU71からの制御信号に基づき、電磁弁562の開閉を制御する。センサ入力回路89は、角度検出センサ541からの各検出信号を、制御回路70に入力する。CPU71は、角度検出センサ541からの検出信号に基づき、制御モータ54の出力軸の回転角度を認識する。CPU71は認識した制御モータ54の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。
【0028】#3図7を参照し、安全火力情報テーブル741を説明する。安全火力情報テーブル741は、不揮発性メモリ74に記憶され、センサ30によって検出される異物の高さに応じた安全火力の情報を記憶する。安全火力とは、異物の高さに対して、着火する危険性の低い安全な火力を意味する。安全火力情報テーブル741には、例えば6つの異物の高さ範囲(cm)に対して、これらに対応する安全火力F1〜F6が夫々設定される。0〜5(cm)の高さ範囲に対して、安全火力F1が設定される。安全火力F1は異物検出時に絞られる最小火力である。異物の高さ範囲が高くなるにつれ、安全火力はF2、F3・・・の順に大きくなる。なお、異物の高さが例えば30cmを超えている場合、左バーナ4を最大火力に調整しても安全であることから、安全火力は設定されない。
【0029】図8〜図10を参照し、火力制御処理を説明する。なお、図8のフローチャート中、S12に戻る「2」の矢印は、後述する第一変形例で使用する。電源スイッチ19でコンロ1の電源をオンすると、CPU71は9つのセンサ30の電源をオンする。例えば、使用者が左バーナ4で調理を行う場合、調理鍋を五徳上に載置し、左操作部11の点火/消火スイッチ21にタッチすると、ガス供給機構50の上記動作によって、左バーナ4にガスが供給され、イグナイタ27によって点火される。このときのニードル弁532は最大開度に維持された状態であり、電磁弁562も開放側に維持された状態である。よって、左バーナ4の火力は設定火力となる。左バーナ4の炎孔部に形成された火炎は、熱電対26により検出される。左バーナ4の火炎が検出されると、CPU71は、ROM72から火力制御プログラムを読出し、本処理を実行する。
【0030】図8に示すように、CPU71は初期化処理を行い、異物の有無を判定する為の高さの閾値である判定値Aを設定する(S10)。判定値Aは初期値であり、不揮発性メモリ74に予め記憶する。判定値Aは、例えば図5に示す着火危険範囲の高さH1である。使用者が火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって左バーナ4の火力を変更した場合、CPU71は左バーナ4の火力に合わせて判定値を変更する(S11)。CPU71は点火された左バーナ4に対応するセンサ31〜34と、中央のセンサ39より距離信号(測定電圧値)を取得する(S12)。CPU71は、例えば所定回数(例えば4回)、各センサ31〜34、39から距離信号を夫々取得し、所定数の距離の平均値を算出し、各センサ31〜34、39において異物までの距離を夫々特定するとよい。
【0031】CPU71は、異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S13)。判定値以下のセンサ30が無い場合(S13:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S21)。この時もCPU71は、設定火力に合わせて判定値を変更する。CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S22)。消火操作が行われた場合(S22:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S23)、本処理を終了する。消火操作が行われない場合(S22:NO)、CPU71はS12に戻り、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得し、異物の進入を監視する。
【0032】#7図10(1)に示すように、例えば、判定値をAとし、調理鍋95を左バーナ4の五徳に載置した状態で、左バーナ4を点火した場合、調理鍋95の取手96の高さは、S11で設定した判定値A以下(S13:YES)である。この場合、図10(2)に示すように、着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。続いて、CPU71は、検出している取手96の高さを正確に測定する為、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S15)。CPU71は再取得した距離信号に基づき、取手96の高さを算出する。
【0033】図10(3)に示すように、取手96の高さがH3であった場合、CPU71は、安全火力情報テーブル741を参照し、取手96の高さH3に合わせた安全火力まで復帰させる(S17)。例えば、取手96の高さH3が12(cm)であった場合、CPU71は、12(cm)に対応する安全火力F3まで復帰させればよい。これにより、使用者は、調理鍋95の取手96が異物として検出されて、危険回避の為に火力が最小火力まで絞られても、その後、取手96に合わせた安全火力に復帰するので、安全性を確保しつつ使い勝手を向上できる。この時もCPU71は、安全火力に合わせて判定値を変更する。
◆ E1,E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 着火危険範囲内に異物が進入したとして、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じ、左バーナ4の火力を瞬時に最小火力に絞る(S14)。
燃焼中に着火危険範囲へ異物が進入すると所定の最小火力へ減火する点が一致(その後、異物高さに応じた安全火力に復帰)。欠け: 近接領域と操作領域の区別(E4)、操作領域での移動方向判別と方向対応の火力増減(E6)、距離の大小規定(E7)。火力増減はタッチスイッチ操作。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0034】続いて、CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S18)。CPU71は検出されている異物の高さは同じか否か判断する(S19)。なお、「異物の高さが同じ」とは、同一位置に限らず、例えば、その異物の高さを含む所定高さ範囲内であれば、高さが同じと判断してもよい。例えば、異物の高さがH3であれば、安全火力F3に対応する高さ範囲である10.1〜15cmの範囲内であれば、同一高さと判断してもよい。異物の高さが異なる場合(S19:NO)、最初に検出された異物とは異なる異物が検出されたか、異物の位置が動いた可能性が高い。そこで、CPU71は再び異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S24)。判定値以下のセンサ30が無い場合(S24:NO)、CPU71はS12に戻り、処理を繰り返す。一方、判定値以下のセンサ30が有る場合(S24:YES)、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に絞る(S25)。CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得し(S26)、S24に戻って、異物の高さが判定値を超えるまで、処理を繰り返す。
【0035】一方、異物の高さが同じ場合(S19:YES)、CPU71は安全火力に戻した状態で、S18で異物を検出してから所定時間以上経過したか判断する(S20)。異物の高さが同じ状態で(S19:YES)、所定時間以上経過するまで(S20:NO)、CPU71はS18に戻り、処理を繰り返す。
【0036】#4異物の高さが同じ状態で所定時間以上経過した場合(S20:YES)、図9に示すように、CPU71は、使用者の火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作による火力操作が有るか否か判断する(S31)。火力操作が有った場合(S31:YES)、その火力操作は安全火力よりも火力を大きくする火力大操作であるか否か判断する(S32)。火力操作が安全火力よりも弱い範囲内での操作であった場合(S32:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S33)。
【0037】一方、火力操作が火力大操作であった場合(S32:YES)、使用者は異物着火の危険性を認識せずに、安全火力よりもさらに大きくしようとしている可能性が高い。そこで、CPU71はブザー音で使用者に報知し(S36)、その火力操作を無効にする(S37)。これにより、コンロ1は安全性を担保できる。CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S34)。消火操作が行われた場合(S34:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0038】#6以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、左バーナ4と右バーナ5の前側に、複数のセンサ30を配列して備える。センサ30は、発光部41と受光部42を備える。発光部41は、赤外光を上方に向けて発光する。受光部42は、発光部41が発光して異物に反射した反射光を受光する。コンロ1のCPU71は、センサ30の受光部42が受光した反射光に基づき、天板3から所定高さ範囲内において異物が検出されたか判定する。所定高さ範囲内で異物が検出された場合、CPU71は、異物を検出したセンサ30に対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力を絞って制限する。火力を絞った後、CPU71は対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力を、検出した異物の高さに合わせた安全火力に復帰させる。これにより、異物が検出されて火力が絞られても、その後対応する左バーナ4又は右バーナ5の火力は検出された異物の高さに合わせた安全火力まで復帰するので、コンロ1の使い勝手を向上できる。
【0039】上記説明において、図8のS13の処理を実行するCPU71は本発明の異物判定手段の一例である。S14の処理を実行するCPU71は本発明の火力制御手段の一例である。S16、S17の処理を実行するCPU71は本発明の火力復帰手段の一例である。S18〜S20の処理を実行するCPU71は本発明の異物再判定手段の一例である。図9のS32の処理を実行するCPU71は本発明の火力大操作判断手段の一例である。S36の処理を実行するCPU71は本発明の報知手段の一例である。S37の処理を実行するCPU71は本発明の無効手段の一例である。
【0040】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、図8、図9に示す火力制御処理は、種々の変更が可能である。以下、二つの変形例を説明する。
【0041】図8、図11を参照し、火力制御処理の第一変形例を説明する。第一変形例の火力制御処理は、図8に示す火力制御処理のS11〜S26の処理まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。なお、図11において、上記実施形態の図9に示す処理と共通する処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略又は簡略化して説明する。
【0042】例えば、図8に示すように、CPU71は、調理鍋95の取手96を異物として検出し(S13:YES)、火力を瞬時に最小火力に絞った後(S14)、その異物の高さに合わせた安全火力に復帰する(S17)。そして、検出された異物の高さが同じ状態で所定時間以上経過した場合(S20:YES)、図11に示すように、CPU71は、安全火力よりも火力を更に大きくする火力大操作があったか否か判断する(S31、S32)。火力大操作があった場合(S32:YES)、上記の通り、使用者は危険性を認識せずに、安全火力よりもさらに大きくしようとしている可能性が高いので、CPU71はブザー音で使用者に報知する(S36)。
【0043】#2ここで、第一変形例においては、ブザー音による報知後に、CPU71は、再度火力大操作があったか否か判断する(S41)。火力大操作が無かった場合(S41:NO)、CPU71はS34に処理を進める。一方、火力大操作があった場合(S41:YES)、ブザー音による報知をしたにも関わらず、使用者は安全火力よりも大きくしようとしている。よって、コンロ1は、使用者は危険性を認識した上で安全に使用すると判断できる。
【0044】例えば、図10(3)に示すように、異物が取手96である場合、安全火力より火力を大きくしたとしても、使用者の身体の一部が検出されているわけではないので、着衣着火の危険性は無い。そこで、図10(4)に示すように、CPU71は、センサ30が検出している異物を検出しない判定値Bに設定変更する(S42)。これにより、CPU71は、取手96を異物として検出しないので、異物を検出して左バーナ4の火力を最小火力に絞る制御は解除される。よって、使用者は、左バーナ4の火力について、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定火力に自由に調整できる。
【0045】CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S43)。消火操作が行われた場合(S43:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0046】消火操作が行われなかった場合(S43:NO)、CPU71は各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S44)。CPU71は取得した距離信号に基づき、検出している異物の高さは所定高さより上か否か判断する(S45)。所定高さとは、例えば、大火力時の着火危険範囲の高さH1(図5参照)よりも高い位置であって、図7の安全火力情報テーブル741で設定する異物の高さ範囲よりも高い位置に設定してもよい。つまり、異物を検出して左バーナ4の火力を最小火力に絞る制御を実行する必要が無い高さにするとよい。
【0047】検出している異物の高さが所定高さより以下である場合(S45:NO)、CPU71は検出した異物の高さが判定値B以下か否か判断する(S47)。検出した異物の高さが判定値B以下である場合(S47:YES)、着火の危険性があるので、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に瞬時に絞る(S48)。異物の高さが判定値Bより上である場合(S47:NO)、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定される設定火力に調整する(S49)。CPU71はS43に戻って処理を繰り返す。
【0048】一方、検出している異物の高さが所定高さより上である場合(S45:YES)、異物が無くなった、若しくは火力を瞬時に絞る制限が必要ない高さまで移動したと判断できる。このような状態で、高さの低い判定値Bの状態が続くのは、その後、異物が進入した場合に検出できない可能性があるので、安全上好ましくない。よって、CPU71は判定値Bを初期値である判定値Aに戻す(S46)。これにより、異物が判定値A以下の高さ範囲内に再度進入したときにおいて、CPU71は左バーナ4の火力を瞬時に絞ることができる。その後、CPU71は、図8のS12に戻り、上記処理を繰り返す。
【0049】上記説明において、図11のS41の処理を実行するCPU71は本発明の再操作判断手段の一例である。S42の処理を実行するCPU71は本発明の解除手段、変更手段の一例である。S46の処理を実行するCPU71は本発明の初期値戻し手段の一例である。
【0050】図12を参照し、火力制御処理の第二変形例を説明する。第二変形例の火力制御処理においても、図8に示す火力制御処理のS11〜S26まで共通するので、それ以降の処理を中心に説明する。なお、図12において、上記実施形態の図9、上記第一変形例の図11に示す処理と共通する処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略又は簡略化して説明する。
【0051】#1第二変形例においても、第一変形例と同様に、ブザー音による報知後(S36)に、CPU71は、再度火力大操作があったか否か判断する(S41)。火力大操作があった場合(S41:YES)、上記の通り、ブザー音による報知をしたにも関わらず、使用者は安全火力よりも大きくしようとしている。よって、コンロ1は、使用者は危険性を認識した上で安全に使用すると判断できる。よって、CPU71は、センサ30が現在検出している異物を検出しない判定値Bに設定変更する(S42)。
【0052】続いて、CPU71は、各センサ31〜34、39から距離信号を再取得する(S51)。CPU71は検出した異物の高さが判定値B以下か否か判断する(S52)。検出した異物の高さが判定値B以下である場合(S52:YES)、着火の危険性があるので、CPU71は左バーナ4の火力を最小火力に絞る(S53)。異物の高さが判定値Bより上である場合(S52:NO)、CPU71は、使用者の火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって設定される設定火力に調整する(S54)。この時もCPU71は設定火力に合わせて判定値を変更する。そして、CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S43)。消火操作が行われた場合(S43:YES)、CPU71は左バーナ4を消火し(S35)、本処理を終了する。
【0053】#9第二変形例においては、判定値をBに設定変更した後は、左バーナ4が消火されるまで、判定値を変更しない。例えば、互いに隣り合うセンサ32と33(図2参照)の間で、調理鍋95の取手96が検出されたり、検出されなかったりする場合が想定される。特に、鍋ふり等をすると、取手96の位置が頻繁に変わるので、センサ32、33において検出と非検出を繰り返す場合がある。通常、左バーナ4の燃焼を停止させずに、調理鍋95を他のものと交換することは少ない。このことから、第二変形例においては、異物の高さが同じ状態で所定時間が経過した場合は、異物を取手と判断し、判定値をBに変更した後は、燃焼を停止するまで、判定値Bを変更しない。これにより、鍋ふり等をした場合でも、センサ32、33において検出と非検出を繰り返すことを回避できるので、使い勝手を向上できる。左バーナ4を消火後、再点火した場合には、初期化処理(図8のS10)で、再び当初の初期値である判定値Aを設定するので、安全性を担保できる。なお、図8のS10の処理を実行するCPU71は本発明の再点火時初期値戻し手段の一例である。
【0054】なお、本発明は上記第一変形例、第二変形例の他、さらに種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。
【0055】#5天板3上における複数のセンサ30の配置、個数、場所についても、上記実施形態に限らず、自由に変更可能である。中央のセンサ39を省略してもよい。センサ30は赤外光を発光する赤外線センサであるが、異物を検出可能なセンサであればよい。
【0056】上記実施形態では、説明の便宜上、2つの判定値AとBで説明したが、さらに多くの判定値を設定してもよい。
【0057】検出した異物の高さに対応する安全火力は、安全火力情報テーブル741を参照して決定したが、これ以外の方法で決定してもよく、例えば、異物の高さに所定のパラメータを乗じて安全火力に相当するガス量を算出して決定してもよい。
【0058】上記実施形態では、左バーナ4における火力制御処理を説明したが、右バーナ5における火力制御処理も同様である。
【0059】上記実施形態では、火力の調整は、各コンロバーナに対応するガス供給機構50によって行うが、その構造については、上記実施形態以外の構造であってもよい。
【0060】1 コンロ 4 左バーナ 31〜39 センサ 41 発光部 42 受光部 71 CPU 95 調理鍋 96 取手 A、B 判定値 F1〜F6 安全火力
候補18: 特開2011-257021一致 2/7
ガスコンロ / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 今井 健次、杉本 喜輝 / 出願日: 2010-06-07 / 公開日: 2011-12-22
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 − 未発見(上位10チャンク内)E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 − 未発見(上位10チャンク内)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#9本発明は、バーナ上に調理容器が設置されていない状態であぶり料理を行なう場合に、安全に調理が可能なガスコンロに関する。
【0002】従来、バーナ上に設置される鍋などの調理容器の有無を検知する調理容器検知センサを備えた調理容器検知機能付きのガスコンロが知られている(例えば、特許文献1)。上記ガスコンロにおいては、調理容器検知センサによりバーナ上に調理容器が設置されていることが検知されている場合、所定の火力でバーナを燃焼させる一方、調理容器検知センサによりバーナ上に調理容器が設置されていないことが検知された場合には、バーナの火力を絞る燃焼制御が行われている。このようなガスコンロによれば、調理中、バーナ上に調理容器が設置されていない状態では、大火の火力を有する裸火でバーナが燃焼されないため、調理時に炎が手に当たったり、袖に着火する危険を回避することができるとともに、調理容器の無い状態での無駄な燃焼を防止することができる。
【0003】特開2007−46799号公報
【0004】#5ところで、ガスコンロを使用した調理としては、例えば海苔やスルメなどを炙るあぶり料理のようにバーナ上に調理容器が設置されていない状態で行なわれる調理もある。このような調理はある程度の大きさの火力を必要とするが、あぶり料理においては調理容器を使用しないため、調理容器検知センサで調理容器が検知されないこととなる。そのため、上記のような調理容器検知機能を有するガスコンロでは、バーナが小火力でしか燃焼されず、調理者が必要とする火力で調理を行なえないという不都合がある。そこで、あぶり料理を行なうために、調理容器検知センサとともに、調理容器検知センサによるバーナ上の調理容器の検知を解除するための解除スイッチをガスコンロに設け、該解除スイッチで解除操作された場合には、バーナ上の調理容器の有無に拘らず、所定の火力でバーナを燃焼させることが考えられる。
【0005】#4しかしながら、上記のような解除スイッチにより調理容器検知機能を解除すると所定の火力でバーナの燃焼が継続されることとなるため、調理容器検知機能付きのガスコンロの使用に慣れた調理者である場合、点火時にバーナ上に調理容器が設置されていない状態であればバーナの火力が絞られると調理者が思い込んで、不用意にバーナ上に被調理物を持ってくる場合がある。そのため、炎が手に当たったり、袖に着火するという問題が依然として生じる。また、点火時にバーナ上に調理容器が設置されていない状態では、バーナが点火されないと調理者が思い込んでいる場合もあるため、解除スイッチの操作により誤って炎で顔や手を火傷する虞がある。さらに、点火後に調理容器をバーナ上から退かすと自動でバーナの火力が小火力になる調理容器検知機能付きのガスコンロの使用に慣れた調理者である場合、解除スイッチで解除操作すると、調理容器をバーナ上から退かしても、所定の火力でバーナが燃焼しているため、同様の危険が生じやすい。また、解除スイッチを操作してあぶり料理を行なう場合、所定の火力を有する裸火でバーナの燃焼が継続しているため、調理中に調理者がガスコンロから離れた場合、例えば子供が誤って炎に手を出す危険もある。
【0006】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部とを備えたガスコンロにおいて、調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知が解除された場合でも、より安全に調理が可能なガスコンロを提供することにある。
【0007】#8本発明の一局面によれば、バーナと、前記バーナの点消火を行う点消火操作部と、前記バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、前記調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部と、前記バーナの火力を制御する火力制御部とを備えるガスコンロであって、 前記調理容器検知解除操作部でバーナ上の調理容器の検知を解除する解除操作が行なわれた場合、前記火力制御部は、前記調理容器検知解除操作部で解除操作がされ続けている間のみ、前記バーナを所定の火力で燃焼させるガスコンロが提供される。
【0008】上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうために所定の火力でバーナを燃焼させたい場合、調理者はガスコンロ前で調理容器検知解除操作部を解除操作しながら調理する必要があるから、調理容器検知解除操作部により調理容器検知機能を解除しても、不用意にバーナの火力が大きくなることや大きな火力を有する裸火でバーナの燃焼が継続することを防止できる。また、点火前に解除スイッチで解除操作が行なわれても、該解除操作が継続して行なわれなければバーナが所定の火力で燃焼されないため、点火時に大きな火力でバーナが燃焼することもない。さらに、調理容器検知機能を備えたガスコンロの使用に慣れた調理者であっても、調理容器検知解除操作部で解除操作し続けなければバーナが所定の火力で燃焼しないため、バーナ上に調理容器が設置された状態で点火し、点火後にあぶり料理を行うために調理容器をバーナ上から動かしても、炎が手に当たったり、袖に着火したりすることもない。そして、調理者が調理容器解除操作部で解除操作をしている間は所定の火力が得られるから、あぶり料理を行なう際の不都合もない。
【0009】#6上記ガスコンロにおいて、前記バーナの点火後に、前記調理容器検知解除操作部での解除操作が中断されると、前記火力制御部は、前記バーナの火力を絞るかあるいは前記バーナを消火してもよい。
【0010】従来のガスコンロでは調理容器検知機能が解除されると、点火後にバーナ上に調理容器が設置されていない場合でも、所定の火力でバーナが継続して燃焼されるが、上記ガスコンロによれば、あぶり料理を行なう間のみ所定の火力でバーナが燃焼され、点火後に調理者が調理容器検知解除操作部から手を離すとバーナの火力が絞られるかあるいはバーナが消火されるため、調理者が被調理物をバーナ上から動かす際に手や袖に炎が当たることを防止できる。また、調理者が調理途中でガスコンロ前から離れた場合、バーナは小火力で燃焼しているかあるいはバーナが消火されるため、所定の火力を有する裸火でバーナの燃焼が継続することもない。そのため、例えば子供が誤ってバーナ上に手を出しても、手や袖に炎が当たることを防止できる。
【0011】上記ガスコンロにおいて、前記調理容器検知解除操作部で解除操作が行なわれながら前記バーナが点火された場合、前記火力制御部は、前記バーナの点火後、前記調理容器検知解除操作部で解除操作がされ続けている間のみ、前記バーナを所定の火力で燃焼させてもよい。
【0012】上記ガスコンロによれば、調理者が点火前に調理容器検知解除操作部で解除操作を行ないながらバーナを点火し、さらに点火後も継続して調理容器検知解除操作部で解除操作をし続けなければ、あぶり料理を行なうための必要な火力が得られないから、点火時に調理者が不用意にバーナ上に被調理物を持ってくることを防止できる。また、点火時にバーナ上に調理容器が設置されていない状態ではバーナが点火しないガスコンロであっても、解除スイッチによる解除操作でバーナ上に調理容器が設置されていない状態でバーナを点火することができるため、あぶり料理を行なう際の不都合もない。
【0013】本発明の他の局面によれば、バーナと、前記バーナの点消火を行う点消火操作部と、前記バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、前記調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部と、前記バーナの火力を制御する火力制御部とを備えるガスコンロであって、 前記調理容器検知解除操作部でバーナ上の調理容器の検知を解除する解除操作が行なわれた場合、前記火力制御部は、前記バーナを所定時間のみ所定の火力で燃焼させるガスコンロが提供される。
【0014】上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうために調理容器検知解除操作部で解除操作を行なっても、バーナは所定時間のみしかあぶり料理を行なうために必要な火力で燃焼しないから、安全にあぶり料理を行なうことができる。また、上記ガスコンロによれば、所定時間のみしかバーナが所定の火力で燃焼しないため、調理者がバーナを消し忘れた場合に、所定の火力を有する裸火でバーナが燃焼することを防止することができる。
【0015】上記ガスコンロにおいて、前記火力制御部は、前記所定時間が経過すると、前記バーナの火力を絞るかあるいは前記バーナを消火してもよい。
【0016】上記ガスコンロによれば、あぶり料理が必要な所定時間のみ所定の火力でバーナが燃焼され、所定時間が経過するとバーナの火力が絞られるかあるいはバーナが消火されるから、被調理物をバーナ上から動かす際に手や袖に炎が当たることを防止できる。また、調理者が調理途中でガスコンロ前から離れても、所定時間が経過するとバーナは小火力で燃焼しているかあるいはバーナが消火されているため、所定の火力を有する裸火でバーナの燃焼が継続することもない。そのため、例えば子供が誤ってバーナ上に手を出しても、手や袖に炎が当たることを防止できる。
【0017】以上のように、本発明によれば、バーナ上に調理容器が設置されているか否かを検知する調理容器検知部と、調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知を解除する調理容器検知解除操作部とを備えたガスコンロにおいて、調理容器がバーナ上に設置されていない状態での調理、例えばあぶり料理を行なうために調理容器検知部によるバーナ上の調理容器の検知が解除された場合でも、より安全に調理が可能なガスコンロを提供することができる。
【0018】図1は、本発明の実施の形態に係るガスコンロの一例を示す概略斜視図である。 図2は、本発明の実施の形態に係るガスコンロの調理容器の有無を検知する際の動作を示す概略構成図であり、図2(a)は調理容器が設置されていない状態を、図2(b)は調理容器が設置されている状態を示す。 図3は、本発明の実施の形態に係るガスコンロの要部を示す概略構成図である。 図4は、本発明の実施の形態1に係るガスコンロの火力制御処理を示すフローチャートである。 図5は、本発明の実施の形態2に係るガスコンロの火力制御処理を示すフローチャートである。
【0019】まず、本発明の実施の形態に係るガスコンロの基本構成について具体的に説明する。 図1は本発明の実施の形態に係るガスコンロの一例を示す概略斜視図である。このガスコンロは、システムキッチンのカウンタトップKに開設された取付口K1へ落とし込み状態で装着されるビルトイン式のコンロであり、カウンタトップK内へ埋設される本体ケース10と、その本体ケース10の上面開口部を覆う天板11とを備えている。
【0020】天板11には、2つのバーナ用開口(図示せず)が開設されており、このバーナ用開口の外周部には、鍋ややかんなどの調理容器を支持するための五徳21,31が載置されている。
【0021】バーナ用開口には、本体ケース10内に組み込まれた2つのバーナ2,3が臨んでおり、これらバーナ2,3から放出されるガスの燃焼熱によって、五徳21,31上に載置された調理容器が加熱される。バーナ2,3の外周には、イグナイタから高電圧を印加させることにより各炎孔群に向けて火花放電する点火電極26,36が設けられている。
【0022】バーナ2,3の各中央には、調理容器を検知するための調理容器検知部として調理容器検知センサ22,32が設けられている。この調理容器検知センサ22,32は、先端の感熱部が鍋などの調理容器の底部に接触して調理容器底温度を検知する調理容器温度センサを兼ねており、昇降自在に本体ケース10に支持されている。
【0023】図2は、バーナ2において調理容器の有無を検知する際の動作を示す概略構成図である。なお、バーナ3についても機構的構成は同様である。図2に示すように、調理容器検知センサ22の下部には、調理容器検知センサ22の昇降状態を検知するマイクロスイッチ23が設けられている。調理容器検知センサ22は、バーナ2上に調理容器Pが設置されていないときは調理容器検知センサ22が上昇位置にあるためマイクロスイッチ23はオフ状態(図2(a)参照)となり、後述する火力制御部5にオフ信号を出力する。また、バーナ2上に調理容器Pが設置されているときは調理容器検知センサ22が下降してマイクロスイッチ23がオン状態(図2(b)参照)となり、火力制御部5にオン信号を出力する。従って、この調理容器検知センサ22からの検知信号よりバーナ2上に調理容器Pが設置されているか否かが検知される。
【0024】再び図1を参照して、本体ケース10の正面部には、電源スイッチ14、電源ランプ15、点消火操作部として上記バーナ2,3の点消火及び火力調整機能を兼備する点消火スイッチ20,30が設けられている。この各点消火スイッチ20,30は、調理者が押し操作すると、各点消火スイッチ20,30が手前に飛び出して、点火処理が開始されるように構成されている。点消火スイッチ20,30の周囲には、バーナ2,3の燃焼時に火力を点灯表示する火力表示部24,34が設けられている。また、点消火スイッチ20,30の下方には、押し操作により前方へ開いて露出し、不要時には後方へ閉じて本体ケース10内へ隠蔽される操作パネル13が設けられている。この操作パネル13には、湯沸スイッチや揚物スイッチなどの調理の種類に応じた火力が得られる調理スイッチや、上記した調理容器検知センサ22,32によるバーナ2,3上の調理容器Pの検知を解除するための調理容器検知解除操作部として解除スイッチ25,35が設けられている。この解除スイッチ25,35は、後述する各実施の形態で説明するバーナ2,3上に調理容器Pが設置されていない状態であぶり料理を行なう際に操作される。
【0025】図3は、図1に示したガスコンロの要部を示す概略構成図である。なお、バーナ2,3のいずれについても機構的構成は同様であるので、図3では代表的にバーナ2に係る機構的構成のみを図示している。
【0026】図3を参照して、バーナ2には、バーナ2に燃料ガスを供給するガス供給管27が接続されており、このガス供給管27には元電磁弁28及び流量調整弁29が設けられている。
【0027】また、ガスコンロには、マイクロコンピュータ等により構成された電子ユニットである火力制御部5が備えられ、この火力制御部5により各バーナ2,3の作動が制御される。以下、バーナ2の作動制御に係る構成の概略を代表的に説明すると、火力制御部5には、点消火スイッチ20の操作に応じた操作信号(操作位置を示す信号)と、調理容器検知センサ22の検知信号とが入力され、火力制御部5から出力される制御信号により、元電磁弁28と流量調整弁29と点火電極26の作動が制御される。なお、流量調整弁29はステッピングモータ4により弁体(図示せず)が駆動されてガス供給管27の開度、ひいては燃料ガスの流量を変更する電動弁であり、その作動制御はステッピングモータ4を介して行われる。
【0028】また、火力制御部5には、調理容器検知センサ22によるバーナ2上に調理容器Pが設置されているか否かの検知結果に基づく検知信号や、点消火スイッチ20の操作位置(この例では回転位置)、さらに解除スイッチ25による解除操作に応じて、バーナ2の火力を増減する処理を行う火力調整部51、及びタイマ52が機能的手段として備えられている。
【0029】火力調整部51は、点火時に調理容器検知センサ22によりバーナ2上に調理容器Pが設置されていることが検知されたときには、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を変更することにより所定の点火火力レベルでバーナ2を点火するとともに、点火後では点消火スイッチ20の操作位置に応じて、同様に流量調整弁29の開度を変更することにより、バーナ2の火力を火力レベル1(最小火力)から火力レベル9(最大火力)までの9段階で切換える。各火力レベルに対応する流量調整弁29の開度(ガスの流量)は予め定められている。
【0030】#10一方、点火時に調理容器検知センサ22によりバーナ2上に調理容器Pが設置されていないことが検知されたときには、火力制御部5は、元電磁弁28及び流量調整弁29を閉弁状態に維持し、点火電極26を作動させず、バーナ2を点火させないが、バーナ2上に調理容器Pが設置されている状態でバーナ2が点火された後に調理容器検知センサ22によりバーナ2上に調理容器Pが設置されていないことが検知されたときには、火力調整部51は、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を変更することにより、バーナ2の火力を火力レベル1(最小火力)に切換える。なお、火力制御部5は、バーナ3についても同様の処理を実行する。
【0031】次に、本実施の形態に係るガスコンロにおいて、バーナ2上に調理容器Pが設置されていない状態での調理、例えばあぶり料理を行なう場合の制御動作について各実施の形態に分けて説明する。なお、以下の説明ではバーナ2の作動を説明するが、バーナ3についても、同様の作動が行なわれる。
【0032】(実施の形態1) 本実施の形態においては、調理者があぶり料理を行なうために、解除スイッチ25で解除操作し続けている間のみ、バーナ2があぶり料理に必要な所定の火力で燃焼するガスコンロについて説明する。
【0033】図4に示すように、調理者が電源スイッチ14をオンし、バーナ2を点火するために点消火スイッチ20を押して、点消火スイッチ20が飛び出した後、点消火スイッチ20を回転操作すると、火力制御部5は、点火処理を行う(ST1)。この点火処理では、まず、バーナ2上に調理容器Pが設置されているか否かの判断が行なわれ、バーナ2上に調理容器Pが設置されている場合には、イグナイタを介して、点火電極26に火花放電を生じさせた状態で、元電磁弁28を開弁するとともに流量調整弁29を点火用の所定の点火火力レベル(例えば、火力レベル7)に対応した開度にステッピングモータ4を介して制御することによって行われる。一方、バーナ2上に調理容器Pが設置されていない場合には、火力制御部5は、元電磁弁28及び流量調整弁29を閉弁状態に維持し、点火電極26を作動させず、バーナ2を点火させない。これにより、バーナ2上に鍋が設置されていない状態でバーナ2が点火されることを防止できる。
【0034】上記の点火処理により、バーナ2が点火されると、火力制御部5は、調理容器検知センサ22による調理容器Pの有無の監視を継続し、バーナ2上に調理容器Pが設置されている場合には(ST2でYES)、火力調整部51は点消火スイッチ20の操作の有無を確認し、点消火スイッチ20が操作されている場合、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を調整して、その操作位置に応じた火力レベルにバーナ2の火力を変更する(ST3)。
【0035】一方、点火後に、バーナ2上に調理容器Pが設置されていない場合(ST2でNO)、火力調整部51は大火の裸火でバーナ2が燃焼しないように、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を調整して、最小火力(火力レベル1)にバーナ2の火力を絞る(ST4)。これにより、バーナ2上に調理容器Pが設置されていなくても、安全にバーナ2を燃焼させることができる。
【0036】次に、調理者があぶり料理を行なうために解除スイッチ25で解除操作を行なうと(ST5でYES)、火力調整部51は、バーナ2の火力があぶり料理用の所定の火力(例えば、火力レベル5)となるように、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を調整する(ST6)。なお、解除スイッチ25で解除操作が行なわれない場合(ST5でNO)、調理容器検知機能が解除されていないために、調理容器Pの検知結果に応じた所定の火力(点消火スイッチ20の操作位置の火力または最小火力)でバーナ2の燃焼が継続される。
【0037】バーナ2の火力があぶり料理用の所定の火力になると、火力制御部5は解除スイッチ25により解除操作が継続されているかどうかを監視し(ST7)、解除スイッチ25が継続して解除操作されている間は(ST7でYES)、火力調整部51はあぶり料理用の所定の火力を維持する。一方、調理者が解除スイッチ25から手を離して解除操作を中断すると(ST7でNO)、火力調整部51は、バーナ2の火力が最小火力(レベル1)となるように、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を調整する(ST8)。なお、解除操作の中断が一定時間以上経過した場合に、バーナ2の火力を絞ってもよいし、解除操作が中断された場合、バーナ2を消火してもよい。
【0038】#1そして、調理者が点消火スイッチ20を押して、バーナ2を消火すると(ST9)、火力制御部5は次回点火時に調理容器検知機能が機能した状態でバーナ2が所定の火力で燃焼するように、解除スイッチ25による作動解除をリセットする(ST10)。なお、上記では説明を省略したが、点火後に調理者が点消火スイッチ20を押した場合、強制的に消火処理が行われる。
【0039】上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうにあたって、調理者がガスコンロ前で解除スイッチ25の解除操作を継続して行なわなければバーナ2が所定の火力で燃焼されないため、不用意にバーナ2の火力が大きくなることや大きな火力を有する裸火でバーナ2の燃焼が継続することを防止できる。また、点火前に解除スイッチ25で解除操作が行なわれても、該解除操作が継続して行なわれなければバーナ2が所定の火力で燃焼されないため、点火時に大きな火力でバーナ2が燃焼することもない。
【0040】さらに、調理容器検知機能付きのガスコンロの使用に慣れた調理者であっても、調理者が解除スイッチ25で解除操作し続けなければバーナ2が所定の火力で燃焼しないため、バーナ2上に調理容器Pが設置された状態でバーナ2を点火し、点火後にあぶり料理を行うために調理容器Pをバーナ2上から動かす際には、解除スイッチ25から手を離すことによりバーナ2の火力が絞られるかあるいはバーナ2が消火されるから、炎が手に当たったり、袖に着火したりすることもない。そして、調理者が解除スイッチ25で解除操作をしている間は所定の火力が得られるから、あぶり料理を行なう際の不都合もない。
【0041】また、上記ガスコンロによれば、あぶり料理を行なう間のみ所定の火力でバーナ2が燃焼され、あぶり料理を終了する際には、解除スイッチ25での解除操作を中断することによりバーナ2の火力が絞られるかあるいはバーナ2が消火されるため、被調理物をバーナ2上から動かす際に手や袖に炎が当たることを防止できる。そして、調理者が調理途中でガスコンロ前から離れた場合、バーナ2の火力が絞られるかあるいはバーナ2が消火されるため、所定の火力を有する裸火でバーナ2の燃焼が継続することもない。そのため、例えば子供が誤ってバーナ上に手を出しても、手や袖に炎が当たることを防止できる。
【0042】(実施の形態2) 本実施の形態では、調理者があぶり料理を行なうために、解除スイッチ25で解除操作を行なった場合、所定時間のみバーナ2が所定の火力で燃焼するガスコンロについて説明する。
【0043】図5に示すように、調理者が電源スイッチ14をオンし、バーナ2を点火するために点消火スイッチ20を押して、点消火スイッチ20が飛び出した後、点消火スイッチ20を回転操作すると、火力制御部5は、バーナ2の点火処理を行う(ST21)。この点火処理、及び点火後のバーナ2上の調理容器Pの有無による火力の増減は実施の形態1におけるそれらと同様であり、バーナ2上に調理容器Pが設置されている場合には(ST22でYES)、点消火スイッチ20の操作位置に応じた火力レベルでバーナ2が燃焼され(ST23)、バーナ2上に調理容器Pが設置されていない場合には(ST22でNO)、最小火力(火力レベル1)でバーナ2が燃焼される(ST24)。
【0044】次に、調理者があぶり料理を行なうために解除スイッチ25で解除操作を行なうと(ST25でYES)、火力調整部51は、バーナ2の火力があぶり料理用の所定の火力(例えば、火力レベル5)となるように、ステッピングモータ4を介して流量調整弁29の開度を調整する(ST26)。なお、解除スイッチ25で解除操作が行なわれない場合(ST25でNO)、調理容器Pの検知結果に応じた所定の火力(点消火スイッチ20の操作位置の火力または最小火力)でバーナ2が燃焼される。
【0045】バーナ2の火力が所定の火力となると、火力制御部5はタイマ52をスタートさせ(ST27)、燃焼時間を計測する(ST28)。そして、所定時間(例えば、1分)が経過すると(ST28でYES)、バーナ2の火力を絞って、バーナ2の火力を最小火力(火力レベル1)に変更する(ST29)。なお、所定時間経過後、バーナ2を消火させてもよい。
【0046】そして、調理者が点消火スイッチ20を押して、バーナ2を消火すると(ST30)、火力制御部5は次回点火時に調理容器検知機能が機能した状態でバーナ2が所定の火力で燃焼するように、解除スイッチ25による作動解除をリセットする(ST31)。
【0047】#7上記ガスコンロによれば、調理者があぶり料理を行なうために解除スイッチ25を操作しても、バーナ2は所定時間のみしかあぶり料理に必要な火力で燃焼しないから、安全にあぶり料理を行なうことができる。また、上記ガスコンロによれば、所定時間のみしかバーナ2が所定の火力で燃焼しないため、調理者がバーナ2を消し忘れた場合に、所定の火力を有する裸火でバーナ2が燃焼することを防止することができる。さらに、あぶり料理が必要な所定時間のみ所定の火力でバーナ2が燃焼され、所定時間が経過するとバーナ2の火力が絞られるかあるいはバーナ2が消火されるため、調理者が被調理物をバーナ2上から動かす際に手や袖に炎が当たることを防止できる。そして、調理者が調理途中でガスコンロ前から離れても、バーナ2は所定時間内のみしか所定の火力で燃焼しないため、子供が誤ってバーナ上に手を出しても、手や袖に炎が当たることを防止できる。
【0048】(その他の実施の形態) (1)上記実施の形態1では、あぶり料理を行なうために、バーナ2の点火後に調理容器検知解除操作部である解除スイッチ25で解除操作が行なわれる場合について説明したが、解除スイッチ25による解除操作は点火前から継続して行ってもよい。これによれば、調理者が点火前に解除スイッチ25で解除操作を行ないながらバーナ2を点火し、さらに点火後も継続して解除スイッチ25で解除操作をし続けなければ、あぶり料理を行なうための必要な火力が得られないから、点火時に調理者が不用意にバーナ2上に被調理物を持ってくることを防止できる。また、このガスコンロによれば、点火時にバーナ2上に調理容器Pが設置されていない状態ではバーナ2が点火しないガスコンロであっても、解除スイッチ25による解除操作でバーナ2上に調理容器Pが設置されていない状態でバーナ2を点火することができるため、あぶり料理を行なう際の不都合もない。
【0049】#3(2)上記実施の形態2では、解除スイッチ25による解除操作はバーナ2の点火後に行われているが、点火前に行ってもよい。この場合、解除操作が行なわれてから、一定時間(例えば、10秒)内にバーナ2が点火されなければ、解除スイッチ25による作動解除をリセットしてもよい。
【0050】(3)上記実施の形態では、バーナ2上に調理容器Pが設置されているか否かを検知するために調理容器検知センサ22が昇降する方式の調理容器検知部が用いられたが、調理容器検知部は必ずしもこれに限定されない。例えば、上記調理容器検知センサは調理容器温度センサとしての機能も有するため、該センサで検知される温度により調理容器Pの有無を判断してもよい。また、バーナ2上の調理容器Pの有無により燃焼排気温度が異なるため、排気管に設けた燃焼排気温度を検知する排気温度センサを調理容器検知部として用いてもよい。さらに、上記ガスコンロでは、マイクロスイッチ23が用いられているが、例えば、磁気感応スイッチなどを用いてもよい。
【0051】(4)上記実施の形態では、調理者が解除スイッチ25を操作することによりあぶり料理を行なえるようにしているが、さらにガスコンロに人感センサなどの人検知手段を設け、調理者がガスコンロから所定距離内にある場合のみ、バーナ2を所定の火力で燃焼させるようにしてもよい。
【0052】(5)上記実施の形態では、ビルトイン式のガスコンロについて説明したが、本実施の形態のガスコンロは卓上型に適用してもよいし、バーナ2の点火制御はメカ式のバルブを用いて行ってもよい。
【0053】#2(6)上記実施の形態では、調理者が解除スイッチ25を操作することにより所定の火力でバーナの燃焼が継続されるが、調理中、調理者が点消火スイッチ20を操作することにより上記所定の火力を変更できるようにしてもよい。これによれば、調理者の意図した所定の火力であぶり料理を行なうことができる。
【0054】2,3 バーナ 20,30 点消火スイッチ(点消火操作部) 22,32 調理容器検知センサ(調理容器検知部) 25,35 解除スイッチ(調理容器検知解除操作部) 5 火力制御部 P 調理容器
候補19: 特開2019-002585一致 4/7
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 澁谷 光司 / 出願日: 2017-06-12 / 公開日: 2019-01-10
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ● 一致(段落特定済)E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1には、鍋やフライパンなどの加熱対象物を載置可能であって、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱する加熱部と、加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、制御部と、を備える加熱調理器が開示されている。制御部は、状態検出部によって検出される状態に基づいて、加熱部の動作中に、加熱部の周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えば人体や着衣など)が侵入したと判断される場合に、加熱部の火力を絞る制御を行う。このような制御を行うことにより、検知範囲内に侵入した物体に加熱部の炎が引火する事態が発生することの抑制を図っている。
【0003】特開2015−230148号公報
【0004】例えば、ユーザが、鍋を加熱部に載置せずに、食材等を加熱部の炎で直接炙るいわゆる直火調理や、鍋を加熱部から意図的に離して振りながら食材を調理する(特に炒める)鍋振り調理等、いわゆる特定高温調理を行うことを希望する場合がある。そのような特定高温調理を行う場合、ユーザが、手や食材等の物体を加熱部の周囲の所定の検知範囲内に意図的に侵入させる場合がある。しかしながら、特許文献1の技術では、検知範囲内に手や食材等の物体が侵入すれば、ユーザが上記の特定高温調理を行っているか否かに関わらず、加熱部の火力が絞られてしまい、ユーザが適切に特定高温調理を行なえない場合がある。
【0005】本明細書では、物体への引火等を抑制しつつ、ユーザが特定高温調理を行うことを希望する場合には、ユーザに適切に特定高温調理を行わせ得る技術を提供する。
【0006】本明細書が開示する加熱調理器は、加熱対象物を載置可能であって、燃料を燃焼させた熱を利用して前記加熱対象物を加熱する加熱部と、前記加熱部に前記加熱対象物が載置されていることを検知する対象物検知部と、前記加熱部の周囲の状態を検出する状態検出部と、前記加熱部を、通常モードと、特定モードと、のうちの一方の動作モードで選択的に動作させる制御部と、を備える。前記制御部は、前記加熱部を前記通常モードで動作させている間には、前記加熱部の動作中であって、前記対象物検知部によって前記加熱対象物が検出されている状況において、前記状態検出部によって検出される状態に基づいて、前記加熱部の動作中に前記加熱部の周囲の検知範囲内に前記加熱対象物とは異なる物体が侵入したことと、前記加熱部の炎が加熱中の前記加熱対象物の周囲からはみ出していることと、のうちの少なくとも一方の状態を含む異常状態が発生していると判断される場合に、前記加熱部の火力を絞る第1火力絞り処理と、前記加熱部の動作中に、前記対象物検知部によって前記加熱対象物が検出されない場合に、前記加熱部の火力を絞る第2火力絞り処理と、の双方を実行し、前記加熱部を前記特定モードで動作させている間には、前記第1火力絞り処理を実行し、前記第2火力絞り処理を実行しない。
【0007】この構成によると、加熱部が通常モードで動作する間は、加熱部に載置される加熱対象物が検出されている状況で異常状態が発生していると判断される場合に加熱部の火力を絞る(即ち第1火力絞り処理を実行する)とともに、加熱部の動作中に加熱部に載置される加熱対象物が検出されない場合に、加熱部の火力を絞る(即ち第2火力絞り処理を実行する)。そのため、加熱部が通常モードで動作する場合において、物体(例えば人体や衣服等)への引火を適切に抑制することができる。また、加熱部が特定モードで動作する間は、加熱部に載置される加熱対象物が検出されている状況で異常状態が発生していると判断される場合に加熱部の火力を絞る(即ち第1火力絞り処理を実行する)が、加熱部の動作中に加熱部に載置される加熱対象物が検出されない場合には、異常状態の有無にかかわらず、加熱部の火力を絞らない(即ち第2火力絞り処理を実行しない)。そのため、加熱部が特定モードで動作する間は、ユーザが、加熱対象物を加熱部に載置せずに調理を行う特定高温調理(直火調理や鍋振り調理等)を行うことを希望する場合に、ユーザの手や食材等の物体が加熱部に意図的に近づけられた場合であっても、加熱部の火力が絞られることがないため、ユーザが適切に特定高温調理を行なうことができる。その一方で、加熱部が特定モードで動作する間であっても、加熱対象物を加熱部に載置して調理を行っている場合には、異常状態が発生する場合に加熱部の火力を絞ることができるため、ユーザの意に反して加熱部に近づいた物体への引火を適切に抑制することもできる。従って、上記の加熱調理器によると、物体への引火等を抑制しつつ、ユーザが特定高温調理を行うことを希望する場合には、ユーザに適切に特定高温調理を行わせ得る。
【0008】前記制御部は、前記加熱部を前記特定モードで動作させている間には、前記加熱部を前記通常モードで動作させている間に比べて、前記異常状態が発生していると判断される条件を緩和させてもよい。
【0009】ユーザが加熱部を特定モードで動作させる場合に、加熱対象物を加熱部に載置させて調理を行う場合には、加熱対象物を強火力で加熱する調理(例えば、強火で煮立たせる調理等)を行うことを希望している可能性がある。そのような調理を行っている間、ユーザは強火力で加熱部を利用していることを認識しているため、不意に物体(人体や衣服など)が加熱部に近づく事態が発生する可能性は比較的低い。上記の構成によると、加熱部が特定モードで動作する間には、通常モードで動作させている間に比べて、異常状態が発生していると判断される条件を緩和させる。ユーザが不意に物体(人体や衣服など)を加熱部に近づけてしまう可能性が低い場合において、加熱部の火力が過度に絞られることを抑制することにより、ユーザの調理の利便性を確保することができる。
【0010】加熱調理器2を手前側から奥側に向かって見た様子を示す斜視図。 カメラ80周辺を示す断面説明図。 加熱調理器2の制御構成を示すブロック図。 火力調整処理を示すフローチャート。 通常モード及び高温モードのそれぞれにおける検知範囲130、150を示す図。 通常モード及び高温モードのそれぞれにおいて炎溢れ状態と判断される炎の状態を示す図。
【0011】(実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図3参照)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【0012】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、本体4の手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、左側のコンロバーナ10aと右側のコンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0013】図2に示すように、透過窓90の下方には、カメラ80が配置されている。カメラ80は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ80は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ80は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ80は、本体4の手前側から奥側に向かって、天板6の上方を撮像する。また、カメラ80は、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板6の上方を撮像する。カメラ80は、天板6の上方を継続的に撮像している。
【0014】カメラ80の隣には、液晶の表示部84が配置されている。表示部84は、カメラ80よりも本体4の奥側に配置されている。表示部84には、各コンロバーナ10a、10b、10cとグリルバーナ20aの動作状態などが表示される。
【0015】図1に示すように、各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0016】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。また、加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なLED発光部43a、43b、43cによって囲まれている。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0017】パネル操作部44は、表示部46と、加熱温度操作部48a、48bと、自動調理選択操作部50a、50bと、モード操作部52a、52b、52cと、レシピ選択操作部54と、調理状態操作部56と、を備える。表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。加熱温度操作部48aは、コンロバーナ10aによって加熱される加熱対象物の温度(例えば、180℃)を設定するための操作部である。モード操作部52aは、コンロバーナ10aの動作モードを設定するための操作部である。コンロバーナ10aは、通常モードと高温モードのうちの一方の動作モードで動作可能である。通常モードは、ユーザが、コンロバーナ10aを通常動作させて調理を行うための動作モードである。高温モードは、ユーザが、例えば、食材等をコンロバーナの炎で直接炙るいわゆる直火調理や、鍋などをコンロバーナ10aから意図的に離して振りながら食材を調理する(特に炒める場合が多い)鍋振り調理等、いわゆる特定高温調理を行うためのモードである。ユーザは、モード操作部52aを操作することにより、コンロバーナ10aの動作モードを、通常モードと高温モードのうちの一方に設定することができる。各動作モードで行われる処理については後で詳しく説明する。自動調理選択操作部50aは、コンロバーナ10aを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、モード操作部52bは、コンロバーナ10bに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部48a、自動調理選択操作部50a、モード操作部52aと同様の機能を有する。レシピ選択操作部54は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部56は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。モード操作部52cは、コンロバーナ10cに対応する操作部である点を除いて、モード操作部52aと同様の機能を有する。
【0018】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。加熱量操作部60は、青色又は赤色に発光可能なLED発光部61によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20a(図3参照)の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量(以下では「火力」と呼ぶ場合がある)の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0019】パネル操作部62は、表示部64と、自動調理選択操作部66と、レシピ選択操作部68と、調理状態操作部70と、を備える。表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部66、レシピ選択操作部68、調理状態操作部70の機能は、グリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部50a、レシピ選択操作部54、調理状態操作部56と同様の機能を有する。
【0020】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、LED発光部43b、43c、加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、及び、モード操作部52b、52cについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0021】加熱調理器2は、制御部110及びメモリ120を備えている。制御部110は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部110は、メモリ120に記憶されたプログラムに従って様々な処理(例えば図4の火力調整処理等)を実行する。メモリ120は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。
【0022】#3(火力調整処理) 続いて、図4を参照して、加熱調理器2の制御部110が実行する火力調整処理について説明する。火力調整処理は、ユーザの着衣や手等の物体が動作中のコンロバーナ10a、10b、10cの所定の検知範囲内に侵入したことや、コンロバーナ10a、10b、10cにおいて炎溢れ状態が発生していること(即ち、物体への引火等の危険性が高いこと)を検知し、コンロバーナ10a、10b、10cの火力を絞る(即ち火力を減少させる又は消火する)ための処理である。ここで、炎溢れ状態とは、動作中のコンロバーナ10aの炎が、コンロバーナ10a上で加熱されている加熱対象物の周囲からはみ出している状態のことである(図6参照)。加熱量操作部42a、42b、42cのいずれかにおいて点火操作が行われ、コンロバーナ10a、10b、10cのいずれかが点火されると、制御部110は、点火されたコンロバーナの火力を調整するために図4の処理を開始する。即ち、制御部110は、点火されたコンロバーナのそれぞれに対して図4の処理を実行する。以下では、コンロバーナ10aが点火され、制御部110がコンロバーナ10aの火力を調整するために図4の処理を実行する例を説明する。ただし、コンロバーナ10b、10cが点火された場合にも、制御部110は同様の処理を実行する。
【0023】S10では、制御部110は、コンロバーナ10aの動作モードが、高温モードであるか否かを判断する。上記の通り、コンロバーナ10aの動作モードは、ユーザによるモード操作部52aの操作によって、通常モードと高温モードのうちの一方に予め設定されている。この時点におけるコンロバーナ10aの動作モードが通常モードである場合、制御部110は、S10でNOと判断し、S20に進む。一方、この時点におけるコンロバーナ10aの動作モードが高温モードである場合、制御部110は、S10でYESと判断し、S30に進む。
【0024】S20(即ち通常モード)では、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。制御部110は、センサ12aが加熱対象物を検出している場合にはS20でYESと判断し、S22に進む。一方、制御部110は、センサ12aが加熱対象物を検出していない場合には、S20でNOと判断し、S28に進む。
【0025】#1S22では、制御部110は、コンロバーナ10aの周囲の所定の検知範囲内に、加熱対象物とは異なる物体(例えばユーザの手や着衣等)が侵入しているか否かを判断する。検知範囲とは、コンロバーナ10aの周囲に設けられる所定の領域であり、この範囲内に加熱対象物とは異なる物体が不意に侵入すると引火等が起こる可能性がある所定の領域である。本実施例では、コンロバーナ10aの動作モードに応じて、検知範囲の大きさが予め定められている。図5に示すように、本実施例では、コンロバーナ10aの動作モードが通常モードである場合、比較的大きい検知範囲130が設定される。ユーザが通常モードでコンロバーナ10aを動作させる場合には、ユーザは、加熱対象物を加熱しているという認識が薄い可能性があり、不意に手などをコンロバーナ10aに近づける事態が生じやすい可能性があるためである。S22では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、検知範囲130(図5参照)内に加熱対象物以外の物体が侵入しているか否かを判断する。例えば図5に示すように、カメラ80が、検知範囲130内にユーザの着衣などの物体140が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S22でYESと判断し、S28に進む。一方、カメラ80が、検知範囲130内に物体が存在していない様子の画像を撮影している場合、制御部110は、S22でNOと判断し、S24に進む。
◆ E2,E5 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と
文献: カメラ80が、検知範囲130内にユーザの着衣などの物体140が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S22でYESと判断し、S28に進む。
カメラ(センサ)がバーナ周囲の検知範囲内への物体侵入を検知し制御部が減火処理へ進む点が近接領域の検知に対応。第1距離の数値規定は無く、操作領域は別途存在しない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0026】S24では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。具体的に言うと、S24では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。本実施例では、コンロバーナ10aの動作モードに応じて、炎溢れ状態が発生していると判断される基準が異なる。コンロバーナ10aの動作モードが通常モードである場合には、図6の炎160に示すように、加熱対象物の周囲から少しでも炎がはみ出ている場合であっても、炎溢れ状態が発生していると判断される。上記と同様に、ユーザが通常モードでコンロバーナ10aを動作させる場合には、ユーザは、コンロバーナ10aで炎溢れ状態が発生するおそれがあるという危険度の認識が低い可能性があり、不意に手などをコンロバーナ10aに近づける事態が生じやすい可能性があるためである。従って、カメラ80の撮影画像が、図6の炎160のように、炎が加熱対象物から少しでもはみ出ている様子を撮影している場合には、制御部110はS24でYESと判断し、S28に進む。一方、カメラ80の撮影画像が、炎が加熱対象物からはみ出ていない様子を撮影している場合には、制御部110はS24でNOと判断し、S26に進む。
【0027】S26では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を維持する。即ち、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を変化させない。S26を終えると、S10に戻る。
【0028】#8S28では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を絞る。具体的には、S28では、制御部110は、この時点のコンロバーナ10aの火力が所定の最小火力より大きい場合には、コンロバーナ10aの火力を減少させる。一方、制御部110は、この時点のコンロバーナ10aの火力が所定の最小火力である場合には、コンロバーナ10aを消火させる。
【0029】続くS29では、制御部110は、コンロバーナ10aが依然動作中か否かを判断する。上記のS28において火力が減少された場合、コンロバーナ10aは依然動作中である。この場合、制御部110は、S29でYESと判断し、S10に戻る。一方、上記のS28においてコンロバーナ10aが消火された場合、コンロバーナ10aは既に動作していない。この場合、制御部110は、S29でNOと判断し、図4の処理を終了する。
【0030】S30(即ち高温モード)でも、制御部110は、コンロバーナ10a上に加熱対象物が載置されているか否かを判断する。制御部110は、センサ12aが加熱対象物を検出している場合にはS30でYESと判断し、S32に進む。一方、制御部110は、センサ12aが加熱対象物を検出していない場合には、S30でNOと判断し、S36に進む。
◆ E1,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: S28では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を絞る。具体的には、S28では、制御部110は、この時点のコンロバーナ10aの火力が所定の最小火力より大きい場合には、コンロバーナ10aの火力を減少させる。
検知範囲に加熱対象物以外の物体(手・着衣)が侵入すると火力を減少、最小火力なら消火する点が一致。欠け: 検知範囲は動作モードで大小が変わる1種類のみで操作領域との区別がない(E4,E7)、物体の移動方向判別と方向対応の火力増減(E6)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見
【0031】#4S32では、制御部110は、コンロバーナ10aの周囲の所定の検知範囲内に物体(ユーザの手や着衣等)が侵入しているか否かを判断する。上記の通り、検知範囲の大きさは、コンロバーナ10aの動作モードに応じて、検知範囲の大きさが予め定められている。図5に示すように、本実施例では、コンロバーナ10aの動作モードが高温モードである場合、比較的小さい検知範囲150が設定される。ユーザが高温モードでコンロバーナ10aを動作させる場合には、加熱対象物を強火力で加熱する調理(例えば強火で煮立たせる調理等)を行うことを希望する可能性が高い。このような調理を行う間、ユーザは、強火力でコンロバーナ10aを使用していることを認識している可能性が高く、不意に物体をコンロバーナ10aに近づける事態が起こり難いためである。S32では、制御部110は、カメラ80が撮影する画像に基づいて、検知範囲150(図5参照)内に加熱対象物以外の物体が侵入しているか否かを判断する。カメラ80が、検知範囲150内にユーザの着衣などの物体が侵入している様子の画像を撮影した場合、制御部110は、S32でYESと判断し、S38に進む。一方、カメラ80が、検知範囲150内に物体が存在していない様子の画像を撮影している場合、制御部110は、S32でNOと判断し、S34に進む。
【0032】#10S34では、制御部110は、動作中のコンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かを判断する。上記の通り、本実施例では、コンロバーナ10aの動作モードに応じて、炎溢れ状態が発生していると判断される基準が異なる。コンロバーナ10aの動作モードが高温モードである場合には、図6の炎170に示すように、加熱対象物の周囲から比較的多めに炎がはみ出ている場合に、炎溢れ状態が発生していると判断される。即ち、高温モードでは、図6の炎160のように、加熱対象物の周囲から少し炎がはみ出ている場合には、炎溢れ状態が発生していると判断されない。上記と同様に、ユーザが高温モードでコンロバーナ10aを動作させる場合には、ユーザは、強火力でコンロバーナ10aを使用していることを認識している可能性が高く、不意に物体をコンロバーナ10aに近づける事態が発生する可能性が起こり難いためである。従って、カメラ80の撮影画像が、図6の炎170のように、炎が加熱対象物から比較的多くはみ出ている様子を撮影している場合には、制御部110はS34でYESと判断し、S38に進む。一方、カメラ80の撮影画像が、炎が加熱対象物からはみ出ていない、若しくは、少しだけはみ出している様子(図6の炎160参照)を撮影している場合には、制御部110はS34でNOと判断し、S36に進む。
【0033】S36では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を維持する。即ち、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を変化させない。S36を終えると、S10に戻る。
【0034】S38では、制御部110は、コンロバーナ10aの火力を絞る。S38の内容はS28とほぼ同様である。
【0035】続くS39では、制御部110は、コンロバーナ10aが依然動作中か否かを判断する。上記のS38において火力が減少された場合、コンロバーナ10aは依然動作中である。この場合、制御部110は、S39でYESと判断し、S10に戻る。一方、上記のS38においてコンロバーナ10a消火された場合、コンロバーナ10aはもはや動作していない。この場合、制御部110は、S39でNOと判断し、図4の処理を終了する。
【0036】以上、コンロバーナ10aが点火された場合に制御部110が実行する火力調整処理の内容を説明した。なお、図4には示していないが、図4の処理の実行中に加熱量操作部42aにおいて消火操作が行われ、コンロバーナ10aが消火された場合、制御部110は、S10〜S39のどの段階の処理を実行中であっても、図4の処理を強制的に終了させる。
【0037】#5以上、本実施例の加熱調理器2の構成と動作について説明した。本実施例では、コンロバーナ10aが通常モードで動作する間は、コンロバーナ10a上に載置される加熱対象物が検出されている状況で(図4のS20でYES)、検知範囲130への物体の侵入又は炎溢れ状態が発生していると判断される場合に(S22又はS24でYES)、コンロバーナ10aの火力を絞る(S28)とともに、コンロバーナ10a上に載置される加熱対象物が検出されない場合に(S20でNO)、コンロバーナ10aの火力を絞る(S28)。そのため、コンロバーナ10aが通常モードで動作する場合において、物体(例えば人体や衣服等)への引火を適切に抑制することができる。また、コンロバーナ10aが高温モードで動作する間は、コンロバーナ10aに載置される加熱対象物が検出されている状況で(S30でYES)、検知範囲150への物体の侵入又は炎溢れ状態が発生していると判断される場合(S32又はS34でYES)に、コンロバーナ10aの火力を絞るが、コンロバーナ10a上に載置される加熱対象物が検出されない場合(S30でNO)には、検知範囲150に物体が侵入しているか否か、及び、炎溢れ状態が発生しているか否かに関わらず、コンロバーナ10aの火力を絞らない。そのため、コンロバーナ10aが高温モードで動作する間は、ユーザが、加熱対象物をコンロバーナ10aに載置せずに調理を行う特定高温調理(直火調理や鍋振り調理等)を行うことを希望する場合に、ユーザの手や食材等の物体がコンロバーナ10aに意図的に近づけられる場合であっても、コンロバーナ10aの火力が絞られることがないため、ユーザが適切に特定高温調理を行なうことができる。その一方で、コンロバーナ10aが高温モードで動作する間であっても、加熱対象物をコンロバーナ10a上に載置して調理を行っている場合には、物体の侵入や炎溢れ状態が発生する場合にコンロバーナ10aの火力を絞ることができるため、ユーザの意に反してコンロバーナ10aに近づけられる物体への引火を適切に抑制することもできる。従って、本実施例の加熱調理器2によると、物体への引火等を抑制しつつ、ユーザが特定高温調理を行うことを希望する場合には、ユーザに適切に特定高温調理を行わせることができる。
【0038】#2本実施例では、図5に示すように、コンロバーナ10aが高温モードで動作する場合の検知範囲150は、通常モードで動作する場合の検知範囲130よりも小さい。また、図6に示すように、コンロバーナ10aが高温モードで動作する場合に炎溢れ状態と判断される炎170は、コンロバーナ10aが通常モードで動作する場合に炎溢れ状態と判断される炎160よりも、加熱対象物からより多くはみ出している。このように本実施例では、コンロバーナ10aが高温モードで動作する間には、通常モードで動作する間に比べて、物体が検知範囲に侵入したと判断される条件、及び、炎溢れが発生していると判断される条件が緩和されている。ユーザがコンロバーナ10aを高温モードで動作させる場合に、加熱対象物をコンロバーナ10aに載置させて調理を行う場合には、加熱対象物を強火力で加熱する調理(例えば、強火で煮立たせる調理等)を行うことを希望している可能性がある。そのような調理を行っている間、ユーザは強火力でコンロバーナ10aを利用していることを認識しているため、不意に物体(人体や衣服など)がコンロバーナ10aに近づく事態が発生する可能性は比較的低い。上記の構成によると、コンロバーナ10aが高温モードで動作する間には、通常モードで動作させている間に比べて、異常状態が発生していると判断される条件を緩和させる。ユーザが不意に物体(人体や衣服など)をコンロバーナ10aに近づけてしまう可能性が低い場合において、コンロバーナ10aの火力が過度に絞られることを抑制することにより、ユーザの調理の利便性を確保することができる。
【0039】#6コンロバーナ10a、10b、10cが「加熱部」の一例である。センサ12a、12b、12cが「対象物検知部」の一例である。カメラ80が「状態検知部」の一例である。高温モードが「特定モード」の一例である。図4のS20でYES、S22又はS24でYES、と判断された後のS28の処理、及び、S30でYES、S32又はS34でYESと判断された後のS38の処理が「第1火力絞り処理」の一例である。S20でNOと判断された後のS28の処理が「第2火力絞り処理」の一例である。検知範囲に物体が侵入したこと、及び、炎溢れ状態が発生したことが「異常状態」の一例である。
【0040】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0041】(変形例1)上記の実施例では、制御部110は、所定の検知範囲内に物体が侵入しているか否か(図4のS22、S32)、及び、炎溢れ状態が発生しているか否か(S24、S34)、の双方を判断する。これに限られず、制御部110は、所定の検知範囲内に物体が侵入しているか否か、及び、炎溢れ状態が発生しているか否か、の一方のみを判断するようにしてもよい。即ち、図4のS22及びS32の判断とS24及びS34の判断のうちの一方を省略してもよい。
【0042】(変形例2)上記の実施例では、制御部110は、カメラ80の撮影画像に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否か、及び、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断している。しかしながら、コンロバーナ10aの周囲の様子を検出する要素は、カメラ80に限られず、任意の検出要素を用いてもよい。例えば、物体が検知範囲に侵入したか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて赤外線センサを用いてもよい。制御部110は、赤外線センサの検出値に基づいて、物体が検知範囲に侵入したか否かを判断してもよい。また、例えば、コンロバーナ10aにおいて炎溢れ状態が発生しているか否かの判断の基準となる検出要素として、カメラ80に代えて紫外線センサを用いてもよい。制御部110は、紫外線センサの検出値に基づいて、炎溢れ状態が発生しているか否かを判断してもよい。この変形例における赤外線センサ、紫外線センサも「状態検出部」の一例である。
【0043】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0044】2 :加熱調理器 4 :本体 4a :前面 6 :天板 8a :五徳 8b :五徳 8c :五徳 10a :コンロバーナ 10b :コンロバーナ 10c :コンロバーナ 12a :センサ 12b :センサ 12c :センサ 20 :グリル庫 20a :グリルバーナ 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42a :加熱量操作部 42b :加熱量操作部 42c :加熱量操作部 43a :LED発光部 43b :LED発光部 43c :LED発光部 44 :パネル操作部 46 :表示部 48a :加熱温度操作部 48b :加熱温度操作部 50a :自動調理選択操作部 50b :自動調理選択操作部 52a :モード操作部 52b :モード操作部 52c :モード操作部 54 :レシピ選択操作部 56 :調理状態操作部 60 :加熱量操作部 61 :LED発光部 62 :パネル操作部 64 :表示部 66 :自動調理選択操作部 68 :レシピ選択操作部 70 :調理状態操作部 80 :カメラ 84 :表示部 90 :透過窓 110 :制御部 120 :メモリ 130 :検知範囲 140 :物体 150 :検知範囲 160 :炎 170 :炎
候補20: 特開2019-052775一致 2/7・争点3
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 森竹 結衣、黒田 紳司 / 出願日: 2017-09-13 / 公開日: 2019-04-04
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 △ 争点E3 ✓ 一致E4 △ 争点E5 − 未発見(上位10チャンク内)E6 △ 争点E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#7本発明は、加熱調理器に関する。
【0002】例えば、ガスコンロでは、加熱操作部としての点消火ボタンを押すことにより、被調理物を加熱するバーナ等の加熱部がオンオフされる。近年のビルトインコンロのように、コンロやグリルなどの複数の加熱部を有する加熱調理器では、複数の加熱部の各々に対応する複数の加熱操作部が設けられている。そのため、複数の加熱部で同時に加熱調理が行われている場合、加熱調理器の使用に慣れていない調理者では、加熱操作部の操作を誤り、消火させる意図のない加熱部に対応する加熱操作部をオフ操作してしまう場合がある。特に、調理完了時に自動消火する自動調理式の加熱調理器の場合、自動調理中に、誤ったオフ操作により加熱が中断されると、その時点における被調理物の加熱状態や経過時間から残りの加熱量や加熱時間を調理者が判断して加熱調理を再開させる必要があり、正しく調理を続けることは非常に困難である。
【0003】特開2006−20718号公報
【0004】本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、調理中の誤った加熱操作部のオフ操作を防止することができる加熱調理器を提供することにある。
【0005】本発明によれば、 被調理物を加熱する加熱部と、 前記加熱部のオンオフを操作する加熱操作部と、 前記加熱操作部と被測定物との離隔距離を測定する距離測定手段と、 所定の情報を報知する報知手段と、 各種動作を制御する制御部とが備えられ、 制御部は、加熱部がオン状態にあるときに、前記離隔距離に基づいて被測定物が所定範囲内にあるかどうかを判定し、 被測定物が前記所定範囲内にあるとき、報知手段からの報知が実行される加熱調理器が提供される。
【0006】加熱調理器に慣れていない調理者が、加熱部のオフ操作を行う場合、いずれの加熱操作部のオフ操作を行えばよいか躊躇するから、加熱操作部の手前に手をかざした状態となることが多い。従って、加熱部がオン状態にあるときに、距離測定手段により、被測定物としての手までの離隔距離が測定され、制御部により、前記離隔距離に基づいて前記手が所定範囲内にあると判定されたとき、報知手段から所定の情報が調理者に報知される。これにより、手を近づけている加熱操作部が、オフ操作したい加熱部の加熱操作部と合致しているかどうかを調理者に再確認させることができる。
【0007】上記加熱調理器において、好ましくは、 前記被測定物の移動速度を測定する移動速度測定手段がさらに備えられ、 前記制御部は、前記被測定物が前記所定範囲内にあるとき、前記移動速度が基準速度以下かどうかを判定し、 前記移動速度が基準速度以下であるとき、前記報知手段からの報知が実行されることである。
【0008】調理者がいずれの加熱操作部のオフ操作を行うか躊躇しているときは、加熱操作部の手前に手をかざした位置から加熱操作部までゆっくり手を近づけていく。従って、被測定物としての手が加熱操作部の手前の所定範囲内にあるときに、移動速度測定手段により、加熱操作部に近づく手の移動速度が測定され、制御部により、移動速度が基準速度以下であると判定されると、報知手段から所定の情報を報知させる。これにより、調理者に、手を近づけている加熱操作部が、オフ操作したい加熱部の加熱操作部と合致しているかどうかを再確認させることが出来る。このものでは、被測定物としての手が、前記所定範囲内にあるかどうかと、所定範囲内にある場合に移動速度が基準速度以下かどうかを、制御部によって二重に判定した上で、報知手段による報知が実行されるようにしたから、オフ操作しようとしている調理者により正確に再確認させることが出来る。 なお、距離測定手段及び移動速度測定手段としては、一つのセンサで共用させても良いし、また、別々のセンサを用意しても良い。
【0009】上記加熱調理器において、好ましくは、 前記所定範囲は、前記加熱操作部から所定距離離れた区間に設定されている。
【0010】被測定物が加熱操作部の直前に位置している場合、調理者は加熱部をオフさせる意図を持っている可能性が高い。そのため、このような場合にも報知を行うと、不要な報知となり、調理者に違和感を生じさせる可能性がある。従って、加熱操作部よりも所定距離離れた区間を、前記所定範囲として設定しておくことにより、加熱操作部の操作に迷っている調理者にのみ所定の情報を報知することができる。
【0011】上記加熱調理器において、好ましくは、 前記報知手段は、音声出力手段、液晶表示手段、または表示ランプの少なくとも1つを有する。
【0012】#10被測定物が所定の基準速度以下で近づいてきたときに、例えば、音声出力手段により、「ただいま調理をしています」という音声情報を報知させたり、液晶表示手段により、「消火してもよろしいですか?」という文字情報を報知させたり、表示ランプを点灯又は点滅表示させたりすることにより、調理者がオフ操作しようする加熱部に対応した加熱操作部であるかどうかを確実に再確認させることができる。
【0013】上記加熱調理器は、自動調理機能を備えていても良い。 手を近づけている加熱操作部が、自動調理中の加熱部の加熱操作部であることを調理者に再確認させることにより、自動調理中の加熱部が調理者によって不用意にオフ操作される不都合を防止することが出来る。
【0014】以上のように、本発明によれば、調理中に、被測定物としての調理者の手が操作加熱部に近づくと、加熱操作部のオフ操作が実行される前に、報知手段によって調理者に所定の情報を報知して、加熱操作部に対する操作の要否を調理者に再確認させることが出来る。従って、本発明によれば、調理中のオン状態にある加熱部が、加熱操作部の誤ったオフ操作によって、中断されたり、強制終了されたりする不都合を防止することが出来る。
【0015】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器の点消火ボタンの拡大図である。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器における被測定物と加熱操作部と赤外線測距センサとの関係を示す模式図である。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器における制御動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器における天面表示部及び天面表示ランプを示す説明図である。 本発明の実施の形態に係る加熱調理器における被測定物と加熱操作部と赤外線測距センサとの関係の他の例を示す模式図である。
【0016】上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【0017】#9本発明の実施の形態に係る加熱調理器は、システムキッチンのカウンタートップの開口に、本体ケース(10)を落とし込み状態で組み込まれるビルトイン式のガスコンロ(1)であり、図1に示すように、天板(11)の上面に、発明特定事項としての加熱部に対応する複数のコンロバーナ(21)を有すると共に、本体ケース(10)内には、図2に示すように、グリルバーナ(31)が組み込まれたグリル庫(30)が設けられている。 なお、本明細書では、本体ケース(10)の前面(13)側をガスコンロ(1)の正面とし、ガスコンロ(1)を正面側から見たときの本体ケース(10)の奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【0018】コンロバーナ(21)およびグリルバーナ(31)は、何れもガスバーナであり、天板(11)の上面におけるコンロバーナ(21)の外周には、五徳(22)が載置され、その中央部には、五徳(22)上に載置された調理容器の底部に当接して容器底面の温度を検出する温度センサ(23)が設けられている。さらに、コンロバーナ(21)の炎孔形成部の近傍には、ガスの燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ(24)と、炎孔形成部の近傍で火花放電させる点火プラグ(図示せず)とが設けられている。 グリル庫(30)内の後部(奥側)には、庫内の温度を検出する庫内温度センサ(33)が設けられており、グリルバーナ(31)の炎孔形成部の近傍には、ガスの燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ(34)が設けられている。
【0019】#8本体ケース(10)の前面(13)には、ガスコンロ(1)の主電源のオンオフを手動操作するための電源スイッチ(43)と、コンロバーナ(21)の点火や消火、火力調整を手動により操作可能なコンロ点消火ボタン(44)と、グリルバーナ(31)の点火や消火、火力を手動操作するためのグリル点消火ボタン(45)が設けられている。このガスコンロ(1)では、前面(13)におけるグリル庫(30)の右側に電源スイッチ(43)および3つのコンロ点消火ボタン(44)が配設され、グリル庫(30)の左側にグリル点消火ボタン(45)が配設されている。 なお、コンロ点消火ボタン(44)及びグリル点消火ボタン(45)(以下、これらを総称する場合、点消火ボタン(44)(45)という)が、発明特定事項としての加熱操作部に対応し、これらを押込み操作する調理者の手や指先が、発明特定事項としての被測定物(5)に対応する。
【0020】コンロバーナ(21)及びグリルバーナ(31)(以下、これらを総称する場合、バーナ(21)(31)という)がオフ状態では、点消火ボタン(44)(45)は、本体ケース(10)内に埋没されている。この埋没状態にある点消火ボタン(44)(45)を、後方へ押し込むと、図1の右端のコンロ点消火ボタン(44)のように、前面(13)より前方へ突出し、バーナ(21)(31)がオン状態になって、加熱調理が開始される。この加熱オンの状態にて、点消火ボタン(44)(45)を左右に回すことにより、バーナ(21)(31)の火力調節が可能となる。
【0021】#1なお、本体ケース(10)の内部には、コンロ点消火ボタン(44)による点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてコンロバーナ(21)へのガスの供給量を調整するコンロバーナ(21)用のバルブユニット(25)と、グリル点消火ボタン(45)による点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてグリルバーナ(31)へのガスの供給量を調整するグリルバーナ(31)用のバルブユニット(35)が組み込まれている。
【0022】天板(11)の前方中央部には、ガスコンロ(1)の動作情報や加熱条件等の調理状況を液晶表示する天面表示部(41)と、そのさらに前方に、3つの天面表示ランプ(40)が設けられている。また、点消火ボタン(44)(45)の周囲には、図3に示すように、必要に応じて点灯させて火力の強弱を表示する火力表示ランプ(46)が配設されている。また、本体ケース(10)の内部には、ガスコンロ(1)の調理状況を音声で報知する音声出力部(42)が組み込まれている。これら天面表示部(41)、天面表示ランプ(40)、火力表示ランプ(46)、及び音声出力部(42)が発明特定事項としての報知手段に対応する。
【0023】コンロ点消火ボタン(44)及びグリル点消火ボタン(45)の後方に位置する本体ケース(10)内にはそれぞれ、赤外線測距センサ(4)が設けられている。図示しないが、赤外線測距センサ(4)は、赤外線の発光部と受光部とを有し、各消火ボタン(44)(45)の突出面は赤外線透過部材から構成されている。赤外線測距センサ(4)の発光部は、赤外線を発し、被測定物に当たり、反射される。反射された赤外線が、赤外線測距センサ(4)の受光部に入射することにより、被測定物(5)までの離隔距離(L)が測定される。
【0024】図4は、赤外線測距センサ(4)による被測定物(5)までの離隔距離(L)及び被測定物(5)の移動速度の測定動作を説明する説明図である。 本実施の形態では、各バーナ(21)(31)が点火されている状態で各消火ボタン(44)(45)の手前に被測定物(5)が検出される場合、各消火ボタン(44)(45)の突出面から被測定物(5)までの離隔距離(L)を測定し、所定範囲(A)(例えば、各点消火ボタン(44)(45)の突出面から前方2cm以上、10cm以下)内に被測定物(5)があるかどうかが判定される。さらに、被測定物(5)が所定範囲(A)内にある場合、所定範囲(A)内における単位時間当たりの被測定物の移動距離を測定することによって得られる移動速度(S)が所定の基準速度(V)(例えば、0.5cm/s)以下であるかどうかが判定される。 この実施の形態では、赤外線測距センサ(4)が、発明特定事項における距離測定手段及び移動速度測定手段に対応する。なお、上記測定における被測定物(5)までの離隔距離(L)は、点火状態における点消火ボタン(44)(45)の突出面からの離隔距離としているが、赤外線測距センサ(4)から被測定物(5)までの離隔距離としてもよいし、他の基準位置から被測定物(5)までの離隔距離としてもよい。
【0025】#5上記した電源スイッチ(43)、点消火ボタン(44)(45)、天面表示部(41)、各種表示ランプ(40)(46)、音声出力部(42)、バルブユニット(25)(35)、各種センサ(23)(24)(33)(34)(4)等は、本体ケース(10)の内部に組み込まれてガスコンロ(1)全体の動作を制御する制御部(50)に電気配線を通じて電気接続されている。これにより、点消火ボタン(44)(45)のオンオフ操作や火力調節、炎検知センサ(24)(34)の出力値に基づく各バーナ(21)(31)の点消火や火力判定、バルブユニット(25)(35)による各バーナ(21)(31)へのガスの供給量の調整、天面表示部(41)の液晶表示や、天面表示ランプ(40)及び火力表示ランプ(46)の点灯や点滅、音声出力部(42)からの音声出力等の一連の動作が、制御部(50)によって制御される。
【0026】図示しないが、制御部(50)は、機能的構成手段として、各バーナ(21)(31)の点消火を制御する点消火制御部、赤外線測距センサ(4)からの出力に基づき、被測定物(5)までの離隔距離(L)を測定し、被測定物(5)が所定範囲(A)内にあるかどうかを判定する距離測定部、被測定物(5)が所定範囲(A)内にあるときの被測定物(5)の移動速度を算出する移動速度測定部、天面表示部(41)に所定の文字情報を表示させたり、天面表示ランプ(40)や火力表示ランプ(46)を所定の形態で点灯表示させたり、さらに音声出力部(42)から所定の音声情報を報知させる報知制御部や、各種制御プログラムや所定の報知情報が格納された記憶部等を備える。
【0027】次に、制御部(50)による調理実行時の制御動作を、コンロバーナ(21)が用いられた場合を中心に、図5に示すフローチャートに従って説明する。 なお、電源スイッチ(43)にて主電源のオン操作がなされる前の主電源がオフの状態(ST1のステップでNo)では、天面表示部(41)は表示オフの状態となっていると共に、天面表示ランプ(40)も点灯していない。
【0028】電源スイッチ(43)により主電源のオン操作がなされると(ST1のステップでYes)、制御部(50)の主制御プログラムが起動し、各バーナ(21)(31)が点火可能な状態となり、天面表示部(41)には、バーナ(21)(31)毎の加熱条件を表示するための表示窓が表示される。
【0029】その後、例えば、コンロバーナ(21)に対応するコンロ点消火ボタン(44)を押して、点火操作がなされると、点火プラグから火花放電させると共に、対応するバルブユニット(25)の電磁開閉弁等が開弁され、コンロバーナ(21)に設定量のガスが空気と共に供給されて、上記火花放電によりコンロバーナ(21)が点火される。また、対応する炎検知センサ(24)にてコンロバーナ(21)の燃焼炎が検知されると、コンロバーナ(21)が点火されているかどうかの判定が開始される(ST2)。 尚、このとき、音声出力部(42)から「調理を開始した」旨を音声にて報知させると共に、天面表示部(41)の対応する個所に「調理中」と表示されるようにしても良い。 このST2のステップの状態にて、対応するコンロ点消火ボタン(44)にて消火操作がなされるか、電源スイッチ(43)にて主電源のオフ操作がなされるまで、コンロバーナ(21)による加熱調理が継続される。
【0030】#2次いで、赤外線測距センサ(4)によるコンロ点消火ボタン(44)の突出頂面から前方の被測定物(5)としての指先までの離隔距離(L)の測定が開始され、加熱調理中において、被測定物(5)が所定範囲(A)(例えば、点消火ボタン(44)の突出面から前方2cm以上、10cm以下)内に位置することが検出されると(ST3のステップでYes)、さらにST4のステップで、所定範囲(A)内における被測定物(5)がコンロ点消火ボタン(44)に近づく移動速度(S)が検出され、被測定物(5)の移動速度(S)が、所定の基準速度(V)(例えば、0.5cm/s)以下であるかどうかが判定される。被測定物(5)の移動速度(S)が所定の基準速度(V)以下である場合(ST4のステップでYes)、ST5のステップで、各報知手段から所定の情報(例えば、音声出力部(42)から「ただいま調理をしています」の音声情報や、天面表示部(41)のうち図6に示すコンロ点消火ボタン(44)に対応する液晶表示部に「消火してもよろしいですか?」の文字情報、天面表示ランプ(40)や火力表示ランプ(46)の点滅表示)が報知される。
【0031】ST5のステップでコンロバーナ(21)が消火される可能性があることが報知された後、調理者がコンロ点消火ボタン(44)を押して、消火操作がなされると(ST6のステップでYes)、コンロバーナ(21)が消火される。一方、調理者が報知によって、意図しないコンロバーナ(21)を消火しようとしていたことに気づいて、コンロ点消火ボタン(44)の手前から手を移動させた場合(ST6のステップでNo)、ST2のステップに戻り、加熱調理が継続される。
【0032】#3一方、被調理物が過熱状態となったときや、地震発生時等の緊急時には、調理者はいずれのバーナの点消火ボタンであることを考慮することなく、コンロ点消火ボタン(44)を操作する。このような消火操作は極めて短時間内に行われるから、被測定物(5)の移動速度(S)は大きくなる。従って、所定範囲(A)内に被測定物(5)が検出された場合でも、所定範囲(A)内における被測定物(5)の移動速度(S)が所定の基準速度(V)よりも大きい場合(ST4のステップでNo)、報知を行うことなく、消火操作がなされたかどうかのみが判断される。
【0033】なお、赤外線測距センサ(4)で、被測定物(5)が、コンロ点消火ボタン(44)の突出頂面の前方の所定範囲(A)内に位置しない場合(ST3のステップでNo)、ST7のステップに進む。このとき、被測定物(5)が所定範囲(A)の下限値よりもコンロ寄りに位置する場合(ST7のステップでYes)、被測定物(5)がコンロ点消火ボタン(44)の直前に位置するため、調理者はコンロバーナ(21)を消火させる意図を持っている可能性が高い。このような場合にも報知を行うと、不要な報知となり、調理者に違和感を生じさせる可能性がある。そのため、被測定物(5)の移動速度(S)を測定することなく、消火操作がなされたかどうかのみが判断される。
【0034】上記ガスコンロ(1)では、コンロバーナ(21)がオン状態にあるときに、赤外線測距センサ(4)によりコンロ点消火ボタン(44)に近づく被測定物(5)との離隔距離(L)を測定し、被測定物(5)が所定範囲(A)内にあるかどうかを判定するから、コンロ点消火ボタン(44)が操作される可能性があるかどうかを判断できる。
【0035】#6また、上記ガスコンロ(1)では、被測定物(5)がコンロ点消火ボタン(44)の手前の所定範囲(A)内にあるときに、所定範囲(A)内におけるコンロ点消火ボタン(44)に近づく被測定物(5)の移動速度(S)を測定するから、コンロ点消火ボタン(44)への操作が躊躇されながら行われているかどうかを判断できる。
【0036】そして、上記ガスコンロ(1)では、被測定物(5)の移動速度(S)が所定の基準速度(V)以下である場合、音声出力部(42)、天面表示部(41)、天面表示ランプ(40)や火力表示ランプ(46)から上記報知を行うから、いずれのバーナ(21)(31)をオフ操作するか躊躇している調理者に、コンロ点消火ボタン(44)のオフ操作によってコンロバーナ(21)がオフされることを認識させることができる。
【0037】一方、上記ガスコンロ(1)では、被測定物(5)が所定範囲(A)内に検出されても、その移動速度(S)が所定の基準速度(V)よりも大きい場合には、ガスコンロ(1)の使用に習熟した調理者によるオフ操作や緊急時のオフ操作と考えられるから、不要な報知を防止できる。
【0038】また、上記ガスコンロ(1)では、所定範囲(A)は、コンロ点消火ボタン(44)よりも所定距離離れた前方に設定されるから、被測定物(5)がコンロ点消火ボタン(44)の直前に位置していて、調理者がコンロバーナ(21)をオフさせる意図を持っている可能性が高い場合には、上記報知はされない。これにより、コンロ点消火ボタン(44) の操作に迷っている調理者にのみ所定の情報を報知することができる。
【0039】#4従って、この実施の形態のガスコンロ(1)によれば、調理中のオン状態にある加熱部が、加熱操作部の誤ったオフ操作によって、中断されたり、強制終了させたりする不都合を事前に防止することが出来る。
【0040】また、上記実施の形態では、赤外線測距センサ(4)は、本体ケース(10)内における点消火ボタン(44)(45)の後方に位置する構成としたが、図7に示すように、点消火ボタン(44)(45)の下方における本体ケース(10)の前面(13)に設けても良い。この場合、赤外線測距センサ(4)は、その前方斜め上方に位置する被測定物(5)を検知し、それが前記所定範囲(A)の上方に位置するとき、斜め下方に向かって点消火ボタン(44)(45)に近づいてくる移動速度(S)が計測される。
【0041】また、上記実施の形態では、コンロバーナ(21)における制御動作について説明したが、グリルバーナ(31)においても同様の制御動作がなされる。 また、設定された加熱条件に基づいて加熱部の動作を自動で調整する自動調理機能を備えた加熱調理器に実施することも可能である。特に、自動調理中に誤った消火操作によりバーナ(21)(31)が消火された場合、消火時の被調理物の加熱状態を判断して再点火時におけるバーナ(21)(31)の火力や残りの加熱時間を調理者が決定することは非常に困難であるから、本発明を好適に使用することができる。 さらに、被調理物を加熱する加熱部としては、上記バーナ(21)(31)に代えて、電熱部からの輻射熱や伝導熱により被調理物を加熱する電熱ヒータであっても良いし、電磁誘導により被調理物を加熱する電磁誘導ヒータであっても良い。また、これらガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられたものであってもよい。
【0042】(1) ・・・・・・・・・ガスコンロ(加熱調理器) (21)(31)・・・・・・・バーナ(加熱部) (44)(45)・・・・・・・点消火ボタン(加熱操作部) (4) ・・・・・・・・・赤外線測距センサ(距離測定手段) (40)・・・・・・・・・天面表示ランプ(報知手段) (41)・・・・・・・・・天面表示部(報知手段) (42)・・・・・・・・・音声出力部(報知手段) (46)・・・・・・・・・火力表示ランプ(報知手段) (5) ・・・・・・・・・被測定物
候補21: 特開2020-180755一致 3/7・争点1
コンロ / 出願人: 株式会社パロマ / 発明者: 光藤 公一、三浦 晃裕、横山 武司 / 出願日: 2019-04-26 / 公開日: 2020-11-05
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#9本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。光センサは測距センサであって、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。
【0003】一方、ガラス天板の上面に加熱手段の作動を指示するための操作部を備えたコンロが知られている(例えば、特許文献2参照)。特許文献1に記載のガスコンロの天板の上面前側に、特許文献2に記載の操作部を付加することが考えられる。
【0004】特開2018−128161号公報 特開2005−308341号公報
【0005】天板の上面前側において、光センサよりも前側に操作部を設けた場合、光センサの位置がコンロバーナにより近づくので、コンロバーナに向けて進入する異物をいち早く検出できない可能性があった。
【0006】本発明の目的は、天板の上面の前側に操作部を備えていても、コンロバーナに向けて進入する異物をいち早く検出できるコンロを提供することである。
【0007】請求項1のコンロは、天板に設けられたコンロバーナと、前記天板において前記コンロバーナよりも前側に設けられ、前記コンロバーナを操作する為の操作部と、前記天板において前記コンロバーナよりも前側に設けられ、赤外線を上方に向けて発光する発光部、及び前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部を備える複数のセンサと、前記複数のセンサの夫々の前記受光部が受光した前記反射光に基づき、前記複数のセンサのうち少なくとも何れかが前記天板から所定高さ範囲内において前記異物を検出したか判断する異物判断手段とを備え、前記異物判断手段が前記複数のセンサのうち少なくとも何れかが前記所定高さ範囲内において前記異物を検出したと判断した場合、前記コンロバーナの火力を絞る制御を実行可能なコンロであって、前記複数のセンサは、前記操作部よりも前側に配列して設けられたことを特徴とする。
【0008】請求項2のコンロは、前記異物判断手段が前記複数のセンサのうち少なくとも何れかが前記異物を検出したと判断してから所定時間経過するまでの間に、前記操作部による前記コンロバーナの火力操作が行われたか判断する火力操作判断手段と、前記火力操作判断手段が前記操作部による前記コンロバーナの前記火力操作が行われたと判断した場合、前記コンロバーナの火力を絞る制御を実行せずに、前記操作部による前記火力操作に基づき、前記コンロバーナの火力制御を実行する火力制御実行手段とを備えるとよい。
【0009】請求項3のコンロの前記コンロバーナは、前記天板の右側に設けられた右コンロバーナと、前記天板の左側に設けられた左コンロバーナとを備え、前記操作部は、前記右コンロバーナの前側に設けられ、前記右コンロバーナの操作を行う為の右操作部と、前記左コンロバーナの前側に設けられ、前記左コンロバーナの操作を行う為の左操作部とを備え、前記複数のセンサは、前記右操作部の前側に設けられた右側センサと、前記左操作部の前側に設けられた左側センサと、前記右側センサ及び前記左側センサ以外の他のセンサとを備え、前記火力操作判断手段は、前記異物判断手段が前記右側センサ又は前記左側センサが前記異物を検出したと判断してから前記所定時間経過するまでの間に、前記操作部による前記コンロバーナの前記火力操作が行われたか判断する。
【0010】請求項1のコンロによれば、複数のセンサを操作部よりも前側に配列して設けたので、いち早く天板上に異物が進入したことを検出できる。よって、コンロは、異物を検出した場合、コンロバーナの火力を速やかに絞ることができる。
【0011】請求項2のコンロによれば、複数のセンサのうち少なくとも何れかが異物を検出した場合であっても、異物検出から所定時間経過するまでの間に、操作部による火力調整が行われた場合、火力を絞る制御を実行せずに、操作部による火力操作に基づき火力制御を実行する。これにより、火力調整中に、火力が絞られるのを防止できるので、例えば火の大きさを目視で確認しながら火力調整が可能となる。よって、使い勝手を向上できる。
【0012】#10請求項3のコンロによれば、他のセンサによって異物を検出された場合、操作部の操作の有無に関わらず、火力を絞る制御を実行するので、安全性を向上できる。
【0013】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の平面図である。 センサ30の平面図である。 ガス供給機構50の構造を示す断面図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 バーナ制御処理のフローチャートである。 バーナ制御処理(変形例)のフローチャートである。
【0014】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。
【0015】図1,図2を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3はガラス製である。天板3の左側には左バーナ4、右側には右バーナ5が設けられる。左バーナ4と右バーナ5はコンロバーナの一例である。天板3の後端側には、グリル用の排気口7が設けられる。天板3の全体には、非透過性の印刷が施される。
【0016】天板3上において、左バーナ4の前側には、左バーナ4を操作する為の左操作部11が設けられる。右バーナ5の前側には、右バーナ5を操作する為の右操作部12が設けられる。左バーナ4と右バーナ5に挟まれる中央部の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部13が設けられる。左操作部11には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火/消火スイッチ21、火力減スイッチ22、火力増スイッチ23が配置される。点火/消火スイッチ21は、左バーナ4の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ22は、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ23、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ22と火力増スイッチ23は指先のタッチを感知し、該感知信号を後述する制御回路70(図5参照)に入力する。制御回路70は感知信号に応じ、後述するガス供給機構50(図4参照)においてガス量を増減し、対応する左バーナ4へのガス供給量を調節する。なお、右操作部12にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。
【0017】さらに、左操作部11の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部15が設けられ、右操作部12の前側には、平面視略円弧状のセンサ用窓部16が設けられ、グリル操作部13の前側には、平面視略矩形状のセンサ用窓部17が設けられる。センサ用窓部15〜17は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する(図2参照)。センサ用窓部15の下方には、左から右に4つのセンサ31〜34が夫々配置される。センサ用窓部16の下方には、左から右に4つのセンサ35〜38が夫々配置される。センサ用窓部17の下方には、1つのセンサ39が配置される。これら9つのセンサ31〜39(以下総称する場合は「センサ30」と呼ぶ)は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。
【0018】筐体2の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ19が設けられる。筐体2の前面の中央部には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。
【0019】図3を参照し、センサ30の構造と機能を説明する。センサ30は、センサ筐体300を備える。センサ筐体300は上部が開口する有底筒状であり、天板3の下面に支持される。センサ筐体300は内側に発光部41と受光部42を収容する。発光部41と受光部42の間には、仕切壁302が設けられる。発光部41は上方に向けて赤外光を発光する。受光部42は、発光部41が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ30は、受光部42が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。
【0020】センサ30は、対応するセンサ用窓部15〜17の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部15〜17を介して受光部42で受信し、異物までの距離を測定する。センサ30は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述するセンサ入力回路85(図5参照)に向けて出力する。制御回路70のCPU71は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが天板3から所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判断する。
【0021】#8後述するように、本実施形態のコンロ1は、例えば、左バーナ4の燃焼中に、左バーナ4に対応するセンサ31〜34、及び中央のセンサ93のうち少なくとも何れかのセンサ30が異物を検出した場合、左バーナ4の火力を絞る制御を実行する。これにより、コンロ1は、天板3上に進入する異物への着火を効果的に防止できる。そして、本実施形態は、天板3の上面の前側部において、静電容量方式の左操作部11、右操作部12、グリル操作部13を備えるが、異物を検出する為の9つのセンサ31〜39は、これら左操作部11、右操作部12、グリル操作部13よりも前側に配置する。これにより、天板3上に進入する異物をいち早く検出できるので、コンロバーナの火力を速やかに絞ることができ、より安全性の高いコンロ1を提供できる。
【0022】図4を参照し、左バーナ4のガス供給機構50の構造を説明する。なお、右バーナ5のガス供給機構は、左バーナ4のガス供給機構50と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構50は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管51、バルブ機構部52、ガス調節機構53、制御モータ54、ガス供給管55、ガス調節機構56等を備える。ガス供給管51の上流側の一端部には、元ガス電磁弁511が設けられる。バルブ機構部52は、ガス供給管51の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部52は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ521とメインバルブ522を備える。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 左バーナ4の燃焼中に、左バーナ4に対応するセンサ31〜34、及び中央のセンサ93のうち少なくとも何れかのセンサ30が異物を検出した場合、左バーナ4の火力を絞る制御を実行する
骨格一致: 燃焼中にセンサが異物を検知すると制御部が火力を絞る。欠け/争点: 近接領域と操作領域の区別がなく、操作領域での移動方向判別と火力増減(E6)は開示なし。調理容器以外の物体という限定は明示されず(操作部操作の有無で区別)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0023】ガス調節機構53は、バルブ機構部52の下流側に接続され、ガス流路531とニードル弁532を備える。ガス流路531は、バルブ機構部52のガス流路に接続される。ニードル弁532は、ガス流路531の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路531を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ54は、セーフティバルブ521、メインバルブ522、ニードル弁532の駆動源であり、制御回路70のCPU71(図5参照)によって制御される。制御モータ54の出力軸には、角度検出センサ541と、原点用マイクロスイッチ542が設けられる。角度検出センサ541は、制御モータ54の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ542は、制御モータ54の原点検出用のマイクロスイッチである。ガス供給管55は、ガス流路531の出口に接続され、左バーナ4に向けて延設される。ガス供給管55の下流側の一端部には、ノズル551が設けられる。ノズル551は、左バーナ4のバーナ本体400に設けられたガス流入部401に対向配置される。
【0024】ガス調節機構56は、ガス供給管55の途中に設けられ、バイパス管561、電磁弁562、弱用バイパスニードル563等を備える。バイパス管561の一端部は、ガス供給管55の途中に設けられた分岐部61に接続され、他端部は、分岐部61の下流側に設けられた合流部62に接続される。これにより、ガス供給管55を流れるガスの一部は、分岐部61からバイパス管561に流れ、合流部62においてガス供給管55を流れるガスと合流する。電磁弁562は、バイパス管561に設けられる。弱用バイパスニードル563は、ガス供給管55の分岐部61と合流部62の間に設けられ、ガス供給管55の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最小流量に調節する。なお、「最小流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最小の流量を意味し、例えば、左バーナ4が失火しない程度に最弱な最小火力(例えば、とろ火)となるように最小流量を設定するとよい。
【0025】図5を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74等を備える。CPU71は、コンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、例えば、バーナ制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。バーナ制御プログラムは、後述するバーナ制御処理(図6参照)を実行するものである。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、バーナ火力情報を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ54の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。
【0026】制御回路70には、電源回路81、サーミスタ入力回路82、熱電対入力回路83、イグナイタ回路84、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13、センサ入力回路85、ブザー回路86、モータ回路87、電磁弁回路88、センサ入力回路89等が電気的に各々接続されている。電源スイッチ19が押下されると、電源回路81は、電源18から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。コンロ1の電源はオンする。使用者によって電源スイッチ19が再押下されると、電源回路81は、各種回路への電力供給を遮断する。コンロ1の電源はオフする。
【0027】サーミスタ入力回路82は、左バーナ4及び右バーナ5に設けられたサーミスタ25からの検出信号を、制御回路70に入力する。熱電対入力回路83は、熱電対26からの検出値(熱起電力に対応する信号)を、制御回路70に入力する。イグナイタ回路84は、CPU71からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ27を駆動する。左操作部11、右操作部12、グリル操作部13は、使用者のタッチ操作を感知し、該感知信号を制御回路70に入力し、制御回路70からの制御信号に基づき、左操作部11及び右操作部12の表示部にタイマ時間等を表示する。
【0028】センサ入力回路85は、センサ31〜39からの距離信号を制御回路70に入力する。ブザー回路86は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。モータ回路87は、CPU71からの制御信号に基づき、制御モータ54の駆動を制御する。電磁弁回路88は、CPU71からの制御信号に基づき、電磁弁562の開閉を制御する。センサ入力回路89は、角度検出センサ541からの各検出信号を、制御回路70に入力する。CPU71は、角度検出センサ541からの検出信号に基づき、制御モータ54の出力軸の回転角度を認識する。CPU71は認識した制御モータ54の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。
【0029】図4、図6を参照し、バーナ制御処理を説明する。本実施形態は、左バーナ4を点火して使用する場面を想定し、図4に示すガス供給機構50の動作と合わせて説明する。左バーナ4の点火前、セーフティバルブ521、メインバルブ522は、機械的に閉じられた状態である。ニードル弁532と電磁弁562は、開放側に維持された状態である。左バーナ4を点火して使用する為に、ユーザは、点火/消火スイッチ21をタッチする。CPU71は、点火/消火スイッチ21のタッチを検出すると、ROM72からバーナ制御プログラムを読み出し、本処理を実行する。
【0030】図6に示すように、CPU71は、元ガス電磁弁511を開き(S11)、制御モータ54を駆動する(S12)。制御モータ54が駆動することで、セーフティバルブ521とメインバルブ522が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部52のガス流路からガス調節機構53のガス流路531を流れ、ガス供給管55に流れる。ガスは、ガス供給管55のノズル551から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部401からバーナ本体400内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、左バーナ4の炎孔部に供給される。
【0031】CPU71は、制御モータ54の駆動と同時にイグナイタ27を駆動する(S13)。イグナイタ27の駆動により電極にスパーク放電が生じる。これにより、左バーナ4の炎孔部から噴出されるガスに点火される。CPU71は、熱電対26により火炎を検出したか否か判断する(S14)。ここで、火炎を検出しなかった場合(S14:NO)、失火した可能性があるので、CPU71は制御モータ54を逆回転させる(S22)。これにより、バルブ機構部52のセーフティバルブ521とメインバルブ522は逆向きに駆動され、ガス流路が閉鎖される。CPU71は、元ガス電磁弁511を閉じる(S23)。これにより、左バーナ4へのガス供給が遮断されて消火される。
【0032】#7一方、正常に火炎を検出した場合(S14:YES)、左バーナ4は燃焼状態になる。このとき、CPU71は、点火/消火スイッチ21に設けられたランプ(図示略)を点灯するとよい。そして、使用者による火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作に応じて、CPU71は、制御モータ54を正逆方向に回転する。制御モータ54の回転軸の動力は、ギア機構543によって、ニードル弁532の開度を調節する動力に変換される。ギア機構43は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開2015−36593号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構53は、制御モータ54を制御し、ニードル弁532の開度を連続的に調節することによって、左バーナ4の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。
【0033】次いで、CPU71は、センサ31〜39より距離信号(測定電圧値)を取得する(S15)。このとき、CPU71は、例えば所定回数(例えば4回)、各センサ31〜39から距離信号を夫々取得し、所定数の距離の平均値を算出し、各センサ31〜39において天板3から異物までの距離を夫々特定するとよい。CPU71は、異物の高さが判定値以下のセンサ30が有るか判断する(S16)。判定値とは、所定高さ範囲の上限値であり、閾値である。なお、S15の処理において、CPU71は、例えば、燃焼中の左バーナ4に対応するセンサ31〜34、39から距離信号を取得するようにしてもよい。
【0034】ここで、判定値以下のセンサ30が無い場合(S16:NO)、天板3上において異物が進入していないので、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S20)。
【0035】#6一方、判定値以下のセンサ30が有る場合(S16:YES)、センサ31〜39のうち何れかのセンサ30が異物を検出している。ここで、上記の通り、天板3上面の前側部において、9つのセンサ31〜39は、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13よりも前側に配置している。この構成により、例えば使用者が左バーナ4の火力を調整しようとして、左操作部11に手を延ばした場合、センサ31〜39の何れかのセンサ30が異物として検出してしまう可能性が高い。そこで、CPU71は、センサ30が異物を検出したときから1秒経過したか否か判断する(S17)。異物を検出してからまだ1秒経過していない場合(S17:NO)、CPU71は、左操作部11又は右操作部12において操作が有ったか否か判断する(S18)。
【0036】ここで、左操作部11及び右操作部12の何れにおいても操作が無かった場合(S18:NO)、CPU71はS17に戻り、異物を検出してから1秒が経過するまで、左操作部11又は右操作部12において操作が有ったか監視する。そして、左操作部11の及び右操作部12の何れにおいても操作が無い状態で(S18:NO)、異物を検出してから1秒が経過したとき(S17:YES)、左操作部11又は右操作部12の操作以外の理由で、天板3上に異物が進入している可能性が高い。
【0037】#4そこで、CPU71は、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に絞る為に、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55から左バーナ4に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最小流量に調節される。このようにして、CPU71は、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に最小火力に調整できる(S19)。よって、コンロ1は、異物着火の危険性を回避できる。なお、異物検出によって、コンロバーナの火力を瞬間的に最小火力に調整するとき、CPU71は、圧電ブザー77を駆動して、使用者に報知するとよい。この場合、使用者は、コンロバーナの火力が突如絞られた理由を速やかに認識できる。
【0038】これに対し、異物を検出してから1秒経過するまでに、例えば、左操作部11において操作が有った場合(S18:YES)、使用者は、左操作部11を操作する為に、左操作部11に向けて手を延ばしている可能性が高い。この場合、左バーナ4の火力を絞る必要は無いので、CPU71は、火力減スイッチ22と火力増スイッチ23のタッチ操作によって調節される設定火力に調整する(S20)。これにより、コンロ1は、コンロバーナの火力調整中に、火力が絞られてしまうのを防止できるので、使用者は、例えば、コンロバーナの火の大きさを目視で確認しながら、火力調整が可能となる。よって、コンロ1は安全性と利便性の双方を向上できる。
【0039】#2次いで、CPU71は、使用者が点火/消火スイッチ21にタッチして消火操作を行ったか判断する(S21)。消火操作が行われていない場合(S21:NO)、CPU71はS15に戻り、上記処理を繰り返す。例えば、異物の検出によって、左バーナ4の火力を最小火力に調整した場合(S19)、CPU71は、S15に戻って、各センサ31〜39から距離信号を再取得し、異物の高さが判定値を超えるまで、上記処理を繰り返す。そして、異物の高さが判定値を超えた場合(S16:NO)、天板3から異物が離れたので、CPU71は、ガス調節機構56の電磁弁562を開き、設定火力に調整する(S20)。
【0040】そして、消火操作が行われた場合(S21:YES)、CPU71は上記と同様に、制御モータ54を逆回転させ(S22)、元ガス電磁弁511を閉じることにより(S23)、左バーナ4へのガス供給を遮断して消火する。CPU71は本処理を終了する。
【0041】以上説明したように、上記実施形態のコンロ1は、左バーナ4及び右バーナ5、左操作部11及び右操作部12、複数のセンサ30を備える。左バーナ4及び右バーナ5は、天板3に設けられる。左操作部11及び右操作部12は、天板3において左バーナ4及び右バーナ5よりも前側に設けられ、左バーナ4及び右バーナ5を操作する。複数のセンサ30は、天板3において左バーナ4及び右バーナ5よりも前側に設けられ、発光部41と受光部42を備える。発光部41は、赤外線を上方に向けて発光する。受光部42は、発光部41が発光して異物に反射した反射光を受光する。コンロ1のCPU71は、複数のセンサ30の夫々の受光部42が受光した反射光に基づき、複数のセンサ30のうち少なくとも何れかが天板3から所定高さ範囲内において異物を検出したか判断する。異物を検出したセンサ30が有った場合、CPU71は、燃焼中のコンロバーナの火力を絞る制御を実行する。このような機能を有するコンロ1において、天板3の上面の前側部において、複数のセンサ30は、左操作部11及び右操作部12よりも前側に配列して設けられる。これにより、コンロ1は、天板3上に異物が進入したことをいち早く検出できるので、速やかに火力を絞ることができる。
【0042】また、CPU71は、複数のセンサ30のうち少なくとも何れかが異物を検出したと判断してから所定時間(上記実施形態では1秒)経過するまでの間に、左操作部11又は右操作部12による左バーナ4又は右バーナ5の火力操作が行われたか判断する。左バーナ4又は右バーナ5の火力操作が行われたと判断した場合、CPU71は、左バーナ4又は右バーナ5の火力を絞る制御を実行せずに、左操作部11又は右操作部12による火力操作に基づき、左バーナ4又は右バーナ5の火力制御を実行する。これにより、コンロ1は、左バーナ4又は右バーナ5の火力調整中に、火力が絞られるのを防止できるので、使用者は、例えば火の大きさを目視で確認しながら火力を調整できる。よって、コンロ1は使い勝手を向上できる。
【0043】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記実施形態のバーナ制御処理(図6参照)では、複数のセンサ31〜39の何れかが異物を検出して1秒が経過するまでの間に、左操作部11又は右操作部12において火力操作が有った場合、CPU71は燃焼中のコンロバーナの火力を絞る制御を行わずに設定火力に調整する。例えば、以下説明する変形例のように、9つのセンサ31〜39のうち、左バーナ4及び右バーナ5の前側に配置されていない中央のセンサ39が異物を検出した場合は、その後に、左操作部11又は右操作部12において火力操作が有ったとしても、コンロバーナの火力を絞る制御を実行してもよい。
【0044】#1図7に示すバーナ制御処理は、上記実施形態のバーナ制御処理の変形例であり、S16とS17の間にS30の判断ステップを挿入する。それ以外のステップは上記実施形態と共通なので、説明を簡略又は省略する。例えば、左バーナ4が燃焼中、CPU71は9つのセンサ31〜39から距離信号を取得し(S15)、異物の高さが判定値以下のセンサ30が有った場合(S18:YES)、その異物を検出したセンサが中央部のセンサ39か否か判断する(S30)。
【0045】ここで、中央部のセンサ39の後方には、グリル操作部13が配置されているが、グリル操作部13はグリルバーナを操作するものであって、コンロバーナを操作するものではない。従って、中央部のセンサ39において異物が検出されたとき、少なくとも使用者がコンロバーナを操作する為に、左操作部11又は右操作部12に手を延ばした状態ではなく、それ以外の理由で、異物が検出された可能性が高い。例えば、使用者の身体の一部が無意識に天板3上に進入してしまっている可能性がある。よって、CPU71は、左操作部11又は右操作部12の操作に関係なく、燃焼状態の左バーナ4の火力を瞬間的に最小火力に調整する(S19)。これにより、コンロ1は異物への着火を防止できるので、安全性をさらに向上できる。
【0046】なお、上記変形例において、中央部のセンサ39は本発明の「他のセンサ」として機能するが、天板3の左右方向の中央部に位置していなくてもよい。
【0047】#5上記実施形態のバーナ制御処理(図6参照)では、複数のセンサ31〜39の何れかが異物を検出して1秒が経過するまでの間に、左操作部11又は右操作部12において火力操作が有ったか判断するが(S17、S18)、火力操作の有無の判断時間は1秒に限らず、自由に変更可能である。
【0048】上記実施形態のバーナ制御処理(図6参照)では、S18において、CPU71は、左操作部11又は右操作部12において操作が有ったか否か判断するが、例えば、燃焼中のコンロバーナに対応するセンサ30において操作が有ったか否か判断するようにしてもよい。
【0049】上記実施形態のコンロ1は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。
【0050】天板3上における複数のセンサ30の配置、個数、場所についても、上記実施形態に限らず、自由に変更可能である。中央のセンサ39は省略してもよい。センサ30は赤外光を発光する赤外線センサであるが、異物を検出可能なセンサであればよい。
【0051】上記実施形態では、図6に示すバーナ制御処理について、左バーナ4の燃焼中を例に説明したが、右バーナ5の燃焼中であっても同様である。
【0052】上記実施形態では、火力の調整は、各コンロバーナに対応するガス供給機構50によって行うが、その構造については、上記実施形態以外の構造であってもよい。
【0053】#3上記説明において、センサ31〜34は本発明の「左側センサ」の一例であり、センサ35〜38は本発明の「右側センサ」の一例であり、センサ39は本発明の「他のセンサ」の一例である。図6のS15、S16の処理を実行するCPU71は、本発明の「異物判断処理」の一例であり、S17、S18の処理を実行するCPU71は、本発明の「火力操作判断手段」の一例であり、S18:YES、S20の処理を実行するCPU71は、本発明の「火力制御実行手段」の一例である。
【0054】1 コンロ 4 左バーナ 5 右バーナ 11 左操作部 12 右操作部 31〜39 センサ 41 発光部 42 受光部 71 CPU
候補22: 特開2004-293953一致 3/7・争点1
人感センサー付きコンロ / 出願人: 東京瓦斯株式会社 / 発明者: 久保田 薫、久保 登、小林 孝平 / 出願日: 2003-03-27 / 公開日: 2004-10-21
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#5本発明は、人体が近接したことを検知する人感センサーを備えるコンロに関する。特には、溢れ火の着火の危険性を未然に防止し得る人感センサー付きコンロに関する。
【0002】従来より一般家庭等で使用されている典型的なガスコンロは、バーナや、その火力を調節するレバー等の調節手段、バーナの火口を囲むように配置されている五徳等を備えている。ガスコンロを使用して調理を行う場合は、五徳上に載せた鍋やフライパン等をバーナで加熱する。この際、バーナの火力の強弱調節は、鍋やフライパンの大小にかかわらず、各調理者が好みや調理状況に応じてレバー等を操作することで行っている。
【0003】ところで、前記の典型的なガスコンロにおいては、調理時に比較的小さい鍋やフライパン等を使用し、バーナを強火力とした場合、鍋やフライパン等の周りから大きな溢れ火が生じる。このような状態で、調理者の不注意で腕や衣類等がバーナに近づくと、溢れ火が着火して火傷を負ったり衣類が焦げたりするおそれがある。そこで、このような溢れ火の着火の危険性を未然に防止し得る機能をもったコンロが求められている。
【0004】本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであって、溢れ火の着火の危険性を未然に防止し得る人感センサー付きコンロを提供することを目的とする。
【0005】前記の課題を解決するため、本発明の人感センサー付きコンロは、バーナと、該バーナの火力調節手段と、 該バーナの火口を囲むように配置されている五徳と、 人体が近接したことを検知する人感センサーと、 該人感センサーから信号を受けるとともに前記各部を制御する制御部と、を具備し、 前記人感センサーが人体の近接を検知した場合に、前記火力調節手段が前記バーナの火力を絞るか又は消火することを特徴とする。
【0006】#3本発明によれば、人感センサーが人体の近接を検知した場合に、火力調節手段がバーナの火力を絞るか又は消火する。そのため、調理者の腕や手、衣類等がバーナからの溢れ火に近づいたとしても、火傷を負ったり衣類が焦げたりする危険性を未然に防止し得る。
【0007】本発明の人感センサー付きコンロにおいては、前記人感センサーが人体が前記五徳の近くに接近したことを検知し、該センサーがグリル排気口の手前側に設けられていることができる。 この場合、グリル排気口の手前側の人感センサーで、調理中の人の腕や手が五徳上の鍋やフライパン等に接近したことを検知できるので、火傷を負ったり衣類が焦げたりする危険性をより確実に回避し得る。なお、センサーの検知を人に報知する手段としては、ブザーを鳴らしたりランプを点滅させたりする等がある。
【0008】本発明の人感センサー付きコンロにおいては、前記人感センサーが人の着ている衣類の表面温度上昇を検知し、該センサーの検知に基づき前記衣類が着火する前に前記バーナの火力を絞るか又は消火することができる。 この場合、衣類の表面温度が低い状態では調理を続行できる。そして、衣類の表面温度上昇が検出された場合は、衣類が着火する前にバーナの火力を絞るか又は消火するので、前述と同様に火傷を負ったり衣類が焦げたりする危険性を未然に防止できる。
【0009】本発明の人感センサー付きコンロにおいては、前記人感センサーの機能を強制的に解除する強制解除スイッチが設けられていることができる。 例えば、炒り物を調理する場合等は、調理の性質上、五徳の上の鍋やフライパン等に人の手が近接する。このような場合は、強制解除スイッチで人感センサーをOFF状態とすることで、通常と同じく調理を遂行できる。
【0010】#4以下、図面を参照しつつ説明する。 図1は、本発明の一実施の形態に係る人感センサー付きコンロを模式的に示す外観図である。 図2は、同人感センサー付きコンロの模式的な側面断面図である。 図3は、同人感センサー付きコンロの制御ブロック図である。
【0011】本実施の形態のコンロ1は、コンロキャビネット10(図2参照)上に配置されている。図2に示すように、このコンロ1の内部には、グリルバーナ3やグリル網5が設けられている。このグリルバーナ3は、ガス量調節弁3X(図3参照)が組み込まれたガス供給管に接続されている。図1に示すように、コンロ1の上面には、この例では3つ(左右及び奥)のコンロバーナ7(7A、7B、7C)が設けられている。各コンロバーナ7の周りには、五徳9(9A、9B、9C)がそれぞれ配置されている。コンロバーナ7は、ガス量調節弁7X(図3参照)が組み込まれたガス供給管に接続されている。
【0012】図1に示すように、コンロ1の前面には、各コンロバーナ7A、7B、7Cのそれぞれの火力を調節するバーナ火力調節部11(11A、11B、11C)や、グリルバーナ3の火力を調節するグリル火力調節部13が設けられている。バーナ火力調節部11は、コンロバーナ7へと繋がるガス供給管中のガス量調節弁7X(図3参照)に接続されている。グリル火力調節部13は、グリルバーナ3へと繋がるガス供給管中のガス量調節弁3X(図3参照)に接続されている。これら火力調節部11、13を操作することで、コンロバーナ7、グリルバーナ3の火力の強弱を調節できる。
【0013】#2図1及び図2に示すように、コンロ1上面の奥側には、グリル排気口2が設けられている。グリル排気口2の上端は、コンロ1上面よりも高くなっている。グリル排気口2の手前面左右には、人感センサー15、16が設けられている。これらの人感センサー15、16は、例えば赤外線センサーからなる。人感センサー15、16は、人の手が五徳9A、9B、9Cの近くに接近したことを検知する機能や、人の着ている衣類の表面温度上昇を検知する機能を有する。この例では、人感センサー15、16が左右に2つ設けられていることで、コンロ1の左右両側をそれぞれ監視できる。なお、人感センサーの個数は、1つあるいは3つ以上であってもよい。
【0014】前述のガス量調節弁3X、7X、人感センサー15、16は、制御部20に接続されている。図3に示すように、この制御部20は、人感センサー15、16の検知結果に基づき、ガス量調節弁3X、7Xの開度を絞るか又は遮断する制御信号を送る。ガス量調節弁3X、7Xの開度を絞るか又は遮断することで、コンロバーナ7、グリルバーナ3の火力の絞り又は消火が行われる。さらに、人感センサー15、16には、その機能を強制的に解除する強制解除スイッチ17が接続されている。この強制解除スイッチ17をONとすることで、人感センサー15、16の検知機能が停止される。この場合、コンロバーナ7、グリルバーナ3の火力調節は、火力調節部11、13(図1及び図2参照)の人手による操作でのみ可能となる。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: この制御部20は、人感センサー15、16の検知結果に基づき、ガス量調節弁3X、7Xの開度を絞るか又は遮断する制御信号を送る
骨格一致: 人感センサの検知に基づき制御部が火力を絞る/遮断。欠け/争点: 近接領域・操作領域の距離別区別なし、調理容器以外の物体の限定は人体/衣類で近似、移動方向判別による火力増減(E6)なし。強制解除スイッチによる機能停止はあるが操作領域ではない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0015】#1このようなコンロ1は、人感センサー15、16により人の腕や手が五徳9A、9B、9Cの近くに接近したときや、人の着ている衣類の表面温度上昇が検知された場合には、コンロバーナ7、グリルバーナ3の火力を絞るか又は消火することができる。そのため、調理者の腕や手、衣類等がコンロバーナ7からの溢れ火に近づいたとしても、火傷を負ったり衣類が焦げたりする危険性を未然に防止し得る。
【0016】なお、人感センサー15、16の検知する人の衣類の表面温度が低い状態では、通常と同じく調理を続行できる。あるいは、炒り物を調理する場合等は、調理の性質上、五徳9A、9B、9Cの上に載せた鍋やフライパン等に人の手が近接する。このような場合は、強制解除スイッチ17をONとして人感センサー15、16の機能を停止し、火力調節部11、13を操作して弱火にしながら調理を行うようにするとよい。
【0017】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、溢れ火の着火の危険性を未然に防止し得る人感センサー付きコンロを提供できる。 【図面の簡単な説明】 【図1】本発明の一実施の形態に係る人感センサー付きコンロを模式的に示す外観図である。 【図2】同人感センサー付きコンロの模式的な側面断面図である。 【図3】同人感センサー付きコンロの制御ブロック図である。 【符号の説明】 1 コンロ 2 グリル排気口 3 グリルバーナ 3X ガス量調節弁 5 グリル網 7(7A、7B、7C) コンロバーナ 7X ガス量調節弁 9(9A、9B、9C) 五徳 10 コンロキャビネット 11(11A、11B、11C) バーナ火力調節部 13 グリル火力調節部 15、16 人感センサー 17 強制解除スイッチ 20 制御部
候補23: 特開2021-076306一致 4/7・争点2
コンロシステム / 出願人: 株式会社パロマ / 発明者: 小原 直人 / 出願日: 2019-11-11 / 公開日: 2021-05-20
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 △ 争点E5 ● 一致(段落特定済)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 △ 争点
争点メモ
△E7 操作領域は第1距離より遠く第2距離以内であり、近接領域は第1距離以内である(距離の大小関係)「近接領域(第1距離以内)と操作領域(第1距離より遠く第2距離以内)の大小関係」
狭義: バーナからの距離で内側の近接領域と外側の操作領域を区別し、双方で別制御をする / 広義: バーナ近傍の所定領域とその外側を撮像画像上で区別して扱うこと → 文献は広義に当たる
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本開示は、コンロシステムに関するものである。
【0002】特許文献1のコンロ用安全装置は、侵入検出手段と、警報手段と、制御手段と、を備えている。侵入検出手段は、CCDカメラとして構成され、所定時間毎に撮像した画像情報を制御手段に送信する。侵入検出手段は、コンロの上方(フードの下端部)において、コンロの側に向けて取り付けられている。警報手段は、スピーカとして構成されている。制御手段は、一定時間ごとに受信する静止画像情報に基づいて動体を検出し、予め設定した警報領域内に人体又は衣類を含む物体が侵入すると予測されるか否か判断する。制御手段は、警報領域内に人体又は衣類を含む物体が侵入すると予測する場合、警報手段に制御信号を送信して、警報のための音声を出力させる。
【0003】特開2013−181729号公報
【0004】特許文献1で開示されるコンロ用安全装置は、コンロを含む比較的広い領域を警報領域とするものであり、この警報領域内では、どのような位置にどのような動体が入り込んでも、一律に警報がなされてしまう。このような構成であると、例えば、警報等を行うべきでない緊急性の低い位置に動体が入り込んだ場合でも一律に警報等がなされてしまうことになり、ユーザの利便性を低下させる虞がある。
【0005】そこで、上述した課題の少なくとも1つを解決するために、火力抑制制御又は報知制御の少なくともいずれかを含む対応制御を行うか否かを動体の検出位置に基づいて決定し得るコンロシステムを実現する。
【0006】#10本開示の一つであるコンロシステムは、 トッププレート上に露出したコンロ部を1以上有するガスコンロを備えたコンロシステムであって、 前記コンロ部を含む所定範囲を撮像する撮像部と、 前記撮像部での撮像によって得られる撮像画像に基づき、前記撮像画像内での動体の位置を検出する検出部と、 前記コンロ部の火力を調整する火力調整部と、 前記ガスコンロの外部に向けた報知を行う報知部と、 前記火力調整部及び前記報知部の少なくともいずれかを制御する制御部と、 を備え、 前記制御部は、 前記動体の位置が前記撮像画像内での前記コンロ部近傍の所定領域内にあることを条件として、前記火力調整部に前記コンロ部の火力を低減させる火力抑制制御、又は前記報知部に外部に向けた報知を行わせる報知制御、の少なくともいずれかを含む対応制御を行い、 前記動体の位置が前記所定領域内にないことを条件として前記対応制御を行わない。
【0007】本開示に係るコンロシステムは、火力抑制制御又は報知制御の少なくともいずれかを含む対応制御を行うか否かを動体の検出位置に基づいて決定し得る。
【0008】図1は、第1実施形態のガスコンロシステムを概略的に例示する説明図である。 図2は、図1のガスコンロシステムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。 図3は、図1のガスコンロシステムにおけるガスコンロを概略的に例示する斜視図である。 図4は、図3のガスコンロの各ガスバーナへのガス供給路等を概念的に示す説明図である。 図5は、図3のガスコンロの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。 図6は、図1のガスコンロシステムにおける撮像部による撮像範囲とガスコンロとの関係を説明する説明図である。 図7は、図1のガスコンロシステムにおける火力調整制御の流れを例示するフローチャートである。 図8(A)は、図1のガスコンロにおいて、動体が調理容器の近傍領域(所定領域)に位置する場合の撮像画像を説明する説明図であり、図8(B)は、動体が調理容器の内部領域に位置する場合の撮像画像を説明する説明図であり、図8(C)は、動体が調理容器の内部領域の内外に跨る場合の撮像画像を説明する説明図である。
【0009】以下、本開示の実施形態を列記して例示する。
【0010】本開示のコンロシステムでは、上記制御部は、上記動体の位置が上記所定領域内にあることを条件として、上記火力調整部に上記コンロ部の火力を低減させる火力抑制制御、又は上記報知部に外部に向けた報知を行わせる報知制御、の少なくともいずれかを含む対応制御を行い、上記動体の位置が上記所定領域内にないことを条件として上記対応制御を行わない。
【0011】#3上記コンロシステムは、緊急性の高いコンロ近傍領域(所定領域)に動体が位置する場合には火力抑制制御又は報知制御の少なくともいずれかを行うことができ、緊急性が相対的に低いコンロ近傍領域外に動体が位置する場合には上記対応制御を行わないようにすることができる。よって、緊急性が相対的に低い領域に動体が位置する場合まで上記対応制御がなされてしまうことを防ぎやすくなり、火力抑制や報知を望まない環境下での強制的な火力抑制や報知を防ぎやすくなる。
【0012】本開示のコンロシステムにおいて、上記検出部は、上記撮像画像において調理容器の領域を検出してもよい。上記制御部は、上記動体の位置が上記調理容器の領域内にあることを条件として上記対応制御を行わないようにしてもよい。
【0013】上記撮像画像において調理容器の領域内で動体が検出された場合、その動体は、調理容器内で加熱調理されている調理物の変化である可能性が高い。よって、上記動体の位置が上記調理容器の領域内にあることを条件として上記対応制御を行わないようにすれば、加熱調理に伴って調理物が動くような場合まで上記対応制御がなされてしまうことを防ぎやすくなり、意図しない火力抑制や報知によってユーザに不便や不快感を与えることを防ぎやすくなる。
【0014】本開示のコンロシステムにおいて、上記検出部は、上記撮像画像において上記調理容器の領域に近接する環状の外周領域を検出してもよい。上記制御部は、上記動体の位置が上記外周領域内にある場合に上記対応制御を行わないように動作してもよい。
【0015】#6撮像画像において調理容器の領域に近接する環状領域が検出された場合、その環状領域は、火炎の領域であるか、或いは、火炎の反射により調理容器の周囲が環状に光って見える領域である可能性が高い。このような環状領域は、火炎の揺らめきや、火炎の揺らめきに起因する反射光の変化などによって、画像内容(具体的には色や明るさなど)が変化する可能性が高く、このような変化が動体の変化として認識される可能性が高い。このような事情があるため、上記外周領域で動体が検出された場合に上記対応制御を行うようにしてしまうと、正常な加熱調理がなされている最中に意図しない火力抑制や報知がなされやすくなり、ユーザに不便や不快感を与える虞がある。これに対し、上記コンロシステムは、動体の位置が上記外周領域内にある場合に上記対応制御を行わないようにするため、このような問題を生じにくくすることができる。
【0016】本開示のコンロシステムにおいて、上記検出部は、上記撮像画像において調理容器の領域又は上記調理容器の領域に近接する環状の外周領域を検出してもよい。そして、上記制御部は、上記動体の位置が上記調理容器の領域の内外に跨る場合又は上記調理容器を含む容器近傍領域の内外に跨る場合に前記対応制御を行わないように動作してもよい。
【0017】#4上記撮像画像で検出された動体の領域が調理容器の領域の内外に跨る場合又は上記調理容器を含む容器近傍領域の内外に跨る場合、調理に必要な作業に起因する可能性が高い。具体的には、例えば、調理容器内の調理物に対する撹拌作業又はその他の作業の際に、箸、杓子、ユーザの腕などが調理容器近傍に位置し、このときに、調理容器の領域の内外又は容器近傍領域の内外に跨るように撮像された可能性が高い。このようなときまで上記対応制御を行ってしまうと、正常な作業がなされている最中に意図しない火力抑制や報知がなされやすくなり、ユーザに不便や不快感を与える虞がある。これに対し、上記コンロシステムは、動体の位置が調理容器の領域の内外に跨る場合又は容器近傍領域の内外に跨る場合に対応制御を行わないようにするため、このような問題を生じにくくすることができる。
【0018】<第1実施形態> 1−1.ガスコンロシステムの概要 図1のように、ガスコンロシステムSy(以下、システムSyともいう)は、ガスコンロ1と撮像部90とを備えたシステムとして構成されている。
【0019】システムSyでは、撮像部90がガスコンロ1の上方側からガスコンロ1を撮像するように配置されている。ガスコンロ1は、撮像部90がガスコンロ1付近を撮像して得られた画像データ又は当該画像データを加工した加工データなどを取得し、上記画像データに基づく制御などを行い得る。なお、ガスコンロ1の構成は後に詳述する。
【0020】撮像部90は、CCDカメラ、CMOSカメラ、赤外線カメラなど、撮像範囲からの可視光又は赤外線を受光して撮像範囲の画像を生成し得る公知構成の撮像装置によって構成されている。撮像部90は、ガスコンロ1から離れた所定位置(例えば、排出装置100の所定位置)において所定の取付構造(例えば、排出装置100に取り付けられる取付構造)で設けられている。図1の例では、撮像部90は、排出装置100近傍からガスコンロ1を撮像し得るように配置されている。
【0021】排出装置100は、ガスコンロ1での加熱動作によって生じる排気ガスを排出する装置であり、例えば換気扇を備えた公知のレンジフードとして構成され、ガスコンロ1から発せられた信号を無線通信(例えば赤外線通信等)によって受信する機能を有する。排出装置100は、無線信号(例えば赤外線信号)を受信する受信部102と、受信部102で受信した信号を処理する図示しない制御装置と、制御装置によって駆動される駆動負荷106(換気扇を構成するモータ等)と、を備える。
【0022】図2のように、システムSyでは、ガスコンロ1と排出装置100との間で公知の無線通信方式による無線通信が行われる。具体的には、ガスコンロ1は、排出装置100に対して赤外線信号を送信し得る構成をなし、排出装置100は、ガスコンロ1から送信された赤外線信号を受信し得る構成をなす。一方で、システムSyでは、ガスコンロ1と撮像部90との間で情報の送受信が行われる。ガスコンロ1と撮像部90との間の通信は、通信線を介した有線通信であってもよく、公知方式の無線通信であってもよい。
【0023】1−2.ガスコンロの構成 図3のように、ガスコンロ1は、ビルトインコンロとして構成され、上端部が開放した箱状の筐体部2と、筐体部2の上端部に固定される天板5(トッププレート)とを備え、天板5から露出するように、右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4Cが設けられている。右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C、グリル庫3のそれぞれには、ガスバーナ51,52,53,54が設けられ、ガスバーナ51,52,53,54の各々は、一部又は全部が筐体部2内に収容された形態でそれぞれ設けられている。天板5上において、各ガスバーナ51,52,53の周囲には、五徳9A、9B、9Cがそれぞれ設けられている。五徳9A、9B、9Cは、ガスバーナ51,52,53の上方側に調理器具を載置するために用いられる。
【0024】図3のように、ガスコンロ1の前面部付近には、右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C、グリル庫3にそれぞれ対応するように4つの回転操作部6A,6B,6C,6Dがそれぞれ設けられている。第1の回転操作部6Aは、右コンロ部4Aを構成するガスバーナ51の点火、消火、火力調整を行うものである。第2の回転操作部6Bは、左コンロ部4Bを構成するガスバーナ52の点火、消火、火力調整を行うものである。第3の回転操作部6Cは、小コンロ部4Cを構成するガスバーナ53の点火、消火、火力調整を行うものである。第4の回転操作部6Dは、ガスバーナ54(グリルバーナ)の点火、消火、火力調整を行うものである。図3の例では、回転操作部6A,6B,6C,6Dのいずれも、使用者が押す毎に退避位置と突出位置とに切り替わるようになっている。図3では、退避位置にあるときの回転操作部6Aを実線で示し、突出位置にあるときの回転操作部6Aを二点鎖線6A’で例示している。
【0025】筐体部2内には、図4のように、ガス配管として、共通のガス流路である共通供給路60と、共通供給路60から分岐したガス流路である複数の分岐供給路61,62,63,64とが設けられている。そして、共通供給路60を通って流れたガスが、各分岐供給路61,62,63,64を通って各ガスバーナ51,52,53,54に導かれるようになっている。共通供給路60には、共通供給路60を開閉する元電磁弁N1が設けられている。分岐供給路61には、分岐供給路61を開閉可能な電磁弁(安全弁)51G及び閉止弁51Fと、ガスバーナ51へのガス供給量を調整可能な火力調整弁(火力調整部)51Eとが設けられている。分岐供給路62には、分岐供給路62を開閉可能な電磁弁(安全弁)52G及び閉止弁52Fと、ガスバーナ52へのガス供給量を調整可能な火力調整弁52E(火力調整部)とが設けられている。分岐供給路63には、分岐供給路63を開閉可能な電磁弁(安全弁)53G及び閉止弁53Fと、ガスバーナ53へのガス供給量を調整可能な火力調整弁(火力調整部)53Eとが設けられている。ガスバーナ54は、グリル庫3内において上側の所定位置に配置される上グリルバーナ54Aと、グリル庫3内において上グリルバーナ54Aよりも下側に配置される下グリルバーナ54Bとを備える。共通供給路60から分岐したガス流路である分岐供給路64には、分岐供給路64から分岐して上グリルバーナ54Aにガスを導くガス流路である第1供給路65Aと、分岐供給路64から分岐して下グリルバーナ54Bにガスを導くガス流路である第2供給路65Bとが接続されている。分岐供給路64には、分岐供給路64を開閉可能な電磁弁(安全弁)54G及び閉止弁54Fが設けられ、第1供給路65Aには第1供給路65Aを開閉可能な複数の電磁弁54H,54Jが設けられ、第2供給路65Bには第2供給路65Bを開閉可能な電磁弁54Kが設けられている。第1供給路65Aには、電磁弁54Jと並列にバイパス路66Aが設けられ、第2供給路65Bには、電磁弁54Kと並列にバイパス路66Bが設けられている。
【0026】次に、図5等を参照してガスコンロ1の電気的構成について説明する。 図5において制御回路(制御部)10は、例えばマイクロコンピュータとして構成されており、CPU10A、ROM10B、RAM10Cなどを備え、更に、図示しないタイマ、I/Oインタフェイスなどを備える。なお、制御回路10の内部又は外部に不揮発性メモリを設けてもよい。電源部56は、例えば一次電池又は二次電池(具体的には複数の乾電池など)である。電源回路57は電源部56からの電力供給を受け、所定の電源電圧を生成する機能を有し、電源回路57で生成された電源電圧は、図示しない経路を介して様々な電気部品に供給される。
【0027】図5で示されるスイッチ30A,30B,30C,30Dの各々は、回転操作部6A,6B,6C,6D(図3)にそれぞれ対応するように設けられ、図5のように、スイッチ30A,30B,30C,30Dにそれぞれ対応するように点火信号入力回路40A,40B,40C,40Dがそれぞれ設けられている。スイッチ30A,30B,30C,30Dは、いずれも点火スイッチとして機能し、回転操作部6A,6B,6C,6Dのいずれにおいても、回転操作部が退避位置(消火位置)のときには対応するスイッチがオフ状態となり、このスイッチに対応する点火信号入力回路から制御回路10にオフ信号が与えられる。また、回転操作部が突出位置(点火位置)のときには対応するスイッチがオン状態となり、このスイッチに対応する点火信号入力回路から制御回路10にオン信号が与えられる。例えば、回転操作部6A(図3)が退避位置(図3において実線で示す回転操作部6Aの位置)にあるときには、図5で示すスイッチ30Aがオフ状態となり、このとき点火信号入力回路40Aは制御回路10に対してオフ状態を示す信号(オフ信号)を入力する。また、回転操作部6A(図3)が突出位置(図3において二点鎖線6A’で示す位置)にあるときには、図5で示すスイッチ30Aがオン状態となり、このとき点火信号入力回路40Aは、制御回路10にオン状態を示す信号(オン信号)を入力する。なお、回転操作部6B,6C,6D(図3)によって点火操作がなされる場合もそれぞれに対応する回路が同様に動作する。
【0028】図5で示される変位検出部32A,32B,32C,32Dの各々は、回転操作部6A,6B,6C,6D(図3)のそれぞれに対応するように設けられている。そして、変位検出部32A,32B,32C,32Dにそれぞれ対応するように火力信号入力回路41A,41B,41C,41Dがそれぞれ設けられている。回転操作部6A,6B,6C,6Dのいずれにおいても、回転操作部の変位(回転位置)を当該回転操作部に対応する変位検出部(エンコーダ等の回転角度センサなど)が検出するようになっている。そして、その変位検出部に対応する火力信号入力回路が、その変位検出部が検出した変位(回転位置)を示す信号を制御回路10に与えるようになっている。例えば、回転操作部6Aに対応して設けられた変位検出部32Aは、回転操作部6Aの変位(回転位置)を検出するようになっている。そして、変位検出部32Aに対応する火力信号入力回路41Aは、制御回路10に対して変位検出部32Aが検出した変位(即ち、回転操作部6Aの回転位置)を示す信号を制御回路10に与えるようになっている。なお、回転操作部6B,6C,6D(図3)によって火力調停操作(回転操作)がなされる場合もそれぞれに対応する回路が同様に動作する。
【0029】図5で示される熱電対51C,52C,53C,54C、54Dの各々は、ガスバーナ51,52,53,54A,54B(図4)のそれぞれに隣接して設けられている。そして、熱電対51C,52C,53C,54C、54Dの各々に対応して温度信号入力回路(熱電対信号入力回路)43A,43B,43C,43D,43Eがそれぞれ設けられている。温度信号入力回路43A,43B,43C,43D,43Eの各々は、対応する熱電対が検出した温度を示す信号を制御回路10に入力する。更に、サーミスタ34A,34B,34Cの各々が、ガスバーナ51,52,53(図4)のそれぞれの近傍に隣接して設けられている。そして、サーミスタ34A,34B,34Cの各々に対応して温度信号入力回路(サーミスタ信号入力回路)44A,44B,44Cがそれぞれ設けられている。
【0030】図5で示されるイグナイタ28A,28B,28C,28Dの各々は、ガスバーナ51,52,53,54(図2、図4)のそれぞれに対応して設けられている。イグナイタ28A,28B,28C,28Dには、ガスバーナ51,52,53,54(図2、図4)のそれぞれに隣接して図示しないイグナイタ端子が設けられている。そして、イグナイタ28A,28B,28C,28Dの各々に対応して、イグナイタ回路46A,46B,46C,46Dがそれぞれ設けられている。
【0031】駆動回路47Aは、制御回路10からの指示に応じて火力調整弁51Eをその指示に応じた開度に駆動する。駆動回路47Bは、制御回路10からの指示に応じて火力調整弁52Eをその指示に応じた開度に駆動する。駆動回路47Cは、制御回路10からの指示に応じて火力調整弁53Eをその指示に応じた開度に駆動する。駆動回路48Aは、電磁弁51F,51Gを制御回路10からの指示に応じた状態に切り替える回路である。駆動回路48Bは、電磁弁52F,52Gを制御回路10からの指示に応じた状態に切り替える回路である。駆動回路48Cは、電磁弁53F,53Gを制御回路10からの指示に応じた状態に切り替える回路である。駆動回路48Dは、電磁弁54F,54G,54H,54J,54Kを制御回路10からの指示に応じた状態に切り替える回路である。駆動回路49は、元電磁弁N1を制御回路10からの指示に応じた状態に切り替える回路である。なお、駆動回路47A,47B,47Cのそれぞれは、駆動回路48A,48B,48Cのそれぞれと共通の回路によって構成されていてもよい。
【0032】音声装置(報知部)81は、ブザーやスピーカなどの発音装置を1以上備えてなる装置であり、制御回路10によって発音タイミングや発する音声の内容が制御される装置である。表示部(報知部)82は、発光部(LEDやその他の発光素子等)や画像表示装置(液晶表示器、有機ELディスプレイ等)などの表示媒体を1以上備えてなる装置であり、制御回路10によって表示のオンオフタイミングや表示内容が制御される装置である。操作部83は、使用者によって操作がなされる装置であり、1以上の公知の入力インターフェース(操作ボタン、タッチパネル等)によって構成され、使用者からの操作に応じた情報を制御回路10に入力するように機能する。通信部84は、制御回路10と協働し、公知の通信方式(例えば、赤外線通信方式、bluetooth(登録商標)通信方式などの公知の無線通信方式)で外部装置と通信を行う装置である。
【0033】#91−3.火力調整制御 次に、火力調整制御について説明する。図7に示す火力調整制御は、制御回路10によって実行される制御であり、例えば制御回路10が、予め定められた開始条件の成立に応じて記憶部に記憶されたプログラムに従って実行する制御である。開始条件は、例えば、制御回路10がガスバーナ51,52,53のうち少なくともいずれか1つの点火操作が行われたことを検出したことである。すなわち、開始条件は、制御回路10が回転操作部6A,6B,6Cのいずれか1つが退避位置から突出位置に切り替わるように押す操作が行われたことを検出することである。図6は、右コンロ部4Aで調理容器Taを加熱する例を示している。調理容器Taは、有底円筒状の鍋として構成され、液体(例えば水)が貯留されている。なお、開始条件は、ガスコンロ1が電源オン状態となったことであってもよく、所定の操作ボタン(例えば、火力調整制御を行うように設定する設定ボタン)が押圧操作されることであってもよく、その他の条件であってもよい。
【0034】#5制御回路10は、撮像画像において、検出された動体の位置が、検出された所定領域(後述する所定領域AR2)内にあることを条件として、コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)の火力を低減させる火力抑制制御を火力調整弁51E,52E,53Eに行わせる。所定領域AR2は、コンロ部4Aの近傍の領域であり、具体的には、撮像画像におけるコンロ部4Aを含んだ所定範囲から、予め定められた例外領域を除いた領域である。図8の例では、例外領域は内部領域AR3及び外周領域AR4となっている。つまり、所定領域AR2は、撮像画像において予め定められた所定範囲(具体的にはコンロ部4A寄りの範囲)であって且つ内部領域AR3及び外周領域AR4を含まない領域となっている。
【0035】更に、制御回路10は、撮像画像において、検出された動体の位置が、検出された調理容器の内部領域(後述する内部領域AR3)内にあることを条件として、火力抑制制御を火力調整弁51E,52E,53Eに行わせない。また、制御回路10は、撮像画像において、検出された動体の位置が、検出された調理容器の外周領域(後述する外周領域AR4)内にあることを条件として、火力抑制制御を火力調整部に行わせない。また、制御回路10は、撮像画像において、検出された動体が調理容器の内部領域(後述する内部領域AR3)の内外に跨ることを条件として火力抑制制御を火力調整部に行わせない。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 検出された動体の位置が、検出された所定領域(後述する所定領域AR2)内にあることを条件として、コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)の火力を低減させる火力抑制制御を
骨格一致: コンロ部近傍の所定領域内の動体で火力を低減。調理容器内部領域・外周領域は除外され「調理容器以外」に概ね対応。欠け/争点: 近接領域の外側に操作領域を設けて区別する構成(E4)はなく、広義解釈では近傍領域と他領域の区別のみ。移動方向判別による火力増減(E6)は開示なし。

◆ E4,E5 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: 検出された動体の位置が、検出された調理容器の内部領域(後述する内部領域AR3)内にあることを条件として、火力抑制制御を火力調整弁51E,52E,53Eに行わせない
調理容器の領域内の動体では火力抑制を行わない点が「調理容器以外の物体」の限定に対応。ただし操作領域の火力操作用途ではなく抑制除外であり、E4/E6の一致ではない。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6 が未発見、E4,E7 は争点
【0036】制御回路10は、上述した開始条件の成立に応じて図7の制御を開始した場合、まず、ステップS11の処理を行い、撮像指示を通信部84を介して撮像部90に送信する。具体的には、制御回路10は、撮像部90に対して撮像指示(命令信号)を送り、撮像部90に撮像動作を開始させる。撮像指示は、撮像部90が撮像処理(所定範囲AR1を撮像する処理)を実行するためのトリガとなる情報であり、予め定められた情報である。
【0037】撮像部90は、ガスコンロ1から撮像指示を受信すると、所定時間(例えば1秒)の経過ごとに、所定範囲AR1を撮像する。所定範囲AR1は、撮像部90が撮像する範囲である。所定範囲AR1は、CCDカメラ、CMOSカメラ、赤外線カメラなどの撮像素子によって撮像可能な範囲であり、撮像部90が所定範囲AR1を撮像した場合、この所定範囲AR1を映す画像を表すための撮像データが制御回路10に記憶される。図6の例では、所定範囲AR1は、上側から見てガスコンロ1の大部分(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)を含む範囲となっており、長方形状の範囲となっている。
【0038】撮像部90は、所定時間(例えば1秒)の経過ごとに所定範囲AR1を撮像して得られた画像データ(撮像データ)又は当該画像データ(撮像データ)を加工した加工データなどを、ガスコンロ1に送信する。制御回路10は、通信部84を介して、上記画像データ又は当該画像データを加工した加工データを取得する。
【0039】画像データ(撮像データ)は、撮像部90が生成するデータであり、撮像部90が所定範囲AR1(撮像範囲)を撮像する動作を行った場合に当該所定範囲AR1の画像(撮像画像)を表すために生成されるデータである。画像データ(撮像データ)は、撮像部90が撮像した範囲の画像を表し得るデータであれば公知のどのようなデータ構成であってもよい。上記「所定範囲AR1」は、ガスコンロ1が存在する空間において撮像部90が撮像する範囲であり、撮像部90が生成する画像データ(撮像データ)によって表される画像内に収まる範囲である。また、上記の加工データは、例えば、撮像部90での撮像によって得られた撮像画像(上記画像データで表される画像)に対し、公知の方法でノイズ除去、エッジ検出、濃淡調整、ヒストグラム調整、色補正、などの公知の加工を行ったデータである。なお、このような加工データは、制御回路10で生成してもよい。
【0040】例えば、撮像部90は、撮像指示を受信してから所定時間(例えば1秒)の経過ごとに撮像して得られた第1画像データ(第1撮像データ)、第2画像データ(第2撮像データ)・・・をガスコンロ1に送信する。例えば、第1画像データ(第1撮像データ)は第1撮像画像を表す画像であり、第2画像データ(第2撮像データ)は第2撮像画像を表す画像である。
【0041】制御回路10は、ステップS11で撮像指示を送信した後、ステップS12において第1画像データを受信し、受信した第1画像データを記憶する。制御回路10は、ステップS12の後、ステップS13において第2画像データを受信し、第2画像データを記憶する。
【0042】続いて、制御回路10は、ステップS14で、動体、及び撮像画像内の各領域を検出する。制御回路10は、第1画像データ及び第2画像データの少なくともいずれかに基づいて、動体を検出する。具体的には、制御回路10は、複数の異なる時期に撮像された複数の撮像画像(第1撮像画像及び第2撮像画像)に基づいて撮像画像(例えば第2撮像画像)における動体を検出してもよく、いずれか1つの時期に撮像された撮像画像に基づいて当該撮像画像における動体を検出してもよい。なお、いずれか1つの時期に撮像された撮像画像に基づいて当該撮像画像における動体を検出する場合、例えば、ステップS12の処理を省略し、ステップS13の処理で生成された第2画像データに基づいて動体を検出してもよい。
【0043】動体は、所定範囲AR1において相対位置が変化する物体である。動体は、当該動体が所定範囲AR1外に位置するときには撮像画像に映らず、所定範囲AR1内において撮像部90によって撮像し得る位置にあるときに撮像画像に映る物体であり、ガスコンロシステムSyを構成する部分以外の物体である。なお、撮像部90によって撮像し得る範囲に動体が存在しない場合、撮像画像は動体が映っていない基準画像となる。
【0044】ステップS12及びS13で受信した第1画像データ及び第2画像データに基づいて動体を検出する場合、例えば、第1画像データによって表される第1画像においても、第2画像データによって表される第2画像においても、予め定められた基準画像に存在しない所定異物(具体的には、コンロ部に載置された調理容器以外の異物)の画像が一定面積以上存在する場合にその所定異物の画像を動体の画像として検出してもよい。この場合、基準画像は、ガスコンロ1の上方にガスコンロ1以外の異物が存在しない状態で所定範囲AR1を撮像した撮像画像とすることができる。或いは、第1画像及び第2画像のいずれにおいても、上記所定異物の画像が所定条件を満たす場合に上記所定異物の画像を動体として検出してもよい。所定条件としては、所定の色範囲の画素(例えば、色情報(色の三要素(RGB)の各数値)が一定の範囲の値である画素)が一定個数以上存在することであってもよく、所定の濃度範囲の画素が一定個数以上存在することであってもよく、所定の輝度範囲の画素が一定個数以上存在することであってもよく、これら条件の複数であってもよい。また、動体検出の別例としては、例えば、第1撮像画像と第2撮像画像との間において、特徴点を検出し、その特徴点の位置が変化している場合に、その特徴点を動体としてもよい。また、動体検出の別例としては、例えば、第1撮像画像と第2撮像画像との差分領域(第1撮像画像と第2撮像画像とを比較したときに変化が生じている領域)を検出することで、動体を検出してもよい。第1撮像画像と第2撮像画像とを比較したときに、所定の色範囲の画素(例えば、色情報(色の三要素(RGB)の各数値)が一定の範囲の値である画素)が一定個数以上含まれる領域の位置が変化している場合に、このような領域を動体として検出してもよい。第1撮像画像と第2撮像画像とを比較したときに、所定の濃度範囲又は輝度範囲の画素が一定個数以上存在する領域の位置が変化している場合に、このような領域を動体として検出してもよい。
【0045】なお、上述の説明では、複数の画像データ(例えば第1画像データ及び第2画像データ)に基づいて動体を検出する方法を例示したが、1つの画像データ(例えば第2画像データ)のみに基づいて動体を検出してもよい。この場合でも同様であり、例えば、第2画像データによって表される第2画像において、予め定められた基準画像に存在しない所定異物(具体的には、コンロ部に載置された調理容器以外の異物)の画像が一定面積以上存在する場合にその所定異物の画像を動体の画像として検出してもよい。この場合も、基準画像は、ガスコンロ1の上方にガスコンロ1以外の異物が存在しない状態で所定範囲AR1を撮像した撮像画像とすることができる。或いは、第2画像において、上記所定異物の画像が所定条件を満たす場合に上記所定異物の画像を動体として検出してもよい。所定条件としては、所定の色範囲の画素(例えば、色情報(色の三要素(RGB)の各数値)が一定の範囲の値である画素)が一定個数以上存在することであってもよく、所定の濃度範囲の画素が一定個数以上存在することであってもよく、所定の輝度範囲の画素が一定個数以上存在することであってもよく、これら条件の複数であってもよい。
【0046】また、制御回路10は、ステップS14で、第2画像データに基づいて、コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)の近傍領域、調理容器の内部領域、外周領域を検出する。ここで、制御回路10は、「検出部」の一例に相当し、撮像部90によって複数の異なる時期にそれぞれ撮像された複数の撮像画像に基づいて撮像画像における動体を検出するとともに、撮像画像に基づいてコンロ部の近傍の所定領域を検出するように機能する。
【0047】コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)の近傍領域(コンロ近傍領域)は、所定領域の一例に相当し、撮像画像(例えば、第2画像)において上側から見て右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4Cのいずれか(図8では右コンロ部4A)を囲む範囲である。例えば、右コンロ部4Aの近傍領域(右コンロ部4Aの近傍の所定領域)は、撮像画像において右コンロ部4Aの領域を含んだ右コンロ部4Aの近傍領域であり、上記所定範囲AR1よりも狭い領域である。左コンロ部4Bの近傍領域(左コンロ部4Bの近傍の所定領域)は、撮像画像において左コンロ部4Bの領域を含んだ左コンロ部4Bの近傍領域であり、上記所定範囲AR1よりも狭い領域である。小コンロ部4Cの近傍領域(小コンロ部4Cの近傍の所定領域)は、撮像画像において小コンロ部4Cの領域を含んだ小コンロ部4Cの近傍領域であり、上記所定範囲AR1よりも狭い領域である。例えば、右コンロ部4Aの近傍領域は、撮像画像において右コンロ部4Aの近くの領域として予め定められる領域である。撮像画像での右コンロ部4Aの近傍領域の定め方は様々であり、右コンロ部4Aの中心として予め定められた位置(座標)からの距離が一定値以内の範囲を右コンロ部4Aの近傍領域としてもよい。或いは、右コンロ部4Aの中心として予め定められた位置(座標)を中心とする所定図形(多角形、円形等)の外縁を設定した場合の、その外縁の内側の範囲を右コンロ部4Aの近傍領域としてもよい。なお、左コンロ部4Bの近傍領域や小コンロ部4Cの近傍領域も同様に設定することができる。図8の例では、右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4Cの近傍領域のそれぞれが、長方形状の領域となっており、例えば、図8には、右コンロ部4Aの近傍領域が長方形状の領域AR2として表されている。なお、各近傍領域の外縁形状は長方形状であってもよく、円形状であってもよく、その他の形状であってもよい。
【0048】調理容器の内部領域は、撮像画像(例えば第2画像)において調理容器を構成する領域(調理容器が占める領域)であり、図8では円形の領域AR3である。
【0049】調理容器の外周領域は、調理容器に近接する環状の領域(調理容器の外周を円環状に囲む領域)である。調理容器の外周領域は、例えば、調理容器の外側の領域であって且つ調理容器までの距離が一定値以内となる領域であってもよい。或いは、調理容器の外周領域は、例えば、調理容器の外側の領域であって且つ調理容器の中心(図心)までの距離が一定値以内となる領域であってもよい。或いは、調理容器の外周領域は、例えば、コンロ部付近において予め定められた領域のうち、調理容器として検出された領域を除いた領域であってもよい。なお、外周領域の外縁形状は長方形状であってもよく、円形状であってもよく、その他の形状であってもよい。図8では、調理容器の外周領域は円環状の領域AR4である。この調理容器の外周領域は、調理容器の外周(円周)と、調理容器の外径よりも所定の値(例えば数センチ)大きい円周とによって囲まれる領域である。
【0050】#7制御回路10は、ステップS14の処理の後、ステップS15の処理を行い、ステップS14で検出された動体の位置が、上述した「コンロ部の近傍領域」内にあるか否か判断する。制御回路10は、動体の位置がコンロ部の近傍領域内にあると判断する場合、Yesに進み、ステップS16を行う。例えば、図8(A)では、制御回路10は、動体M1が近傍領域AR2の内側に位置するため、動体M1の位置が近傍領域AR2内にあると判断する。動体M1は、例えば、お椀等の撮像対象物である。なお、動体M1の一部が近傍領域AR2の内側にある場合も、動体M1の位置が近傍領域AR2内にあることとしてもよい。一方で、制御回路10は、動体の位置がコンロ部の近傍領域内にないと判断する場合、Noに進み、火力抑制制御を行うことなく、再びステップS11を行う。
【0051】制御回路10は、動体の位置がコンロ部の近傍領域内にあると判断する場合(ステップS15でYesと判断する場合)、ステップS16において、第2画像データに基づいて動体が調理容器の内部領域の内外に跨っているか否か判断する。制御回路10は、動体が調理容器の内部領域の内外に跨っていないと判断する場合、Noに進み、ステップS17を行う。一方で、制御回路10は、動体が調理容器の内部領域の内外に跨っていると判断する場合、Yesに進み、火力抑制制御を行うことなく、再びステップS11を行う。例えば、図8(C)では、制御回路10は、動体M2(例えば、撹拌器具(お玉杓子等)や、お椀等の撮像対象物)が調理容器の内部領域AR3の内外に跨って位置するため、動体M2が内部領域AR3の内外に跨っていると判断する。
【0052】制御回路10は、動体が調理容器の内部領域の内外に跨っていないと判断する場合(ステップS16でNoと判断する場合)、ステップS17において、第2画像データに基づいて動体の位置が調理容器の内部領域内にあるか否か判断する。制御回路10は、動体の位置が調理容器の内部領域内にないと判断する場合、Noに進み、ステップS18を行う。一方で、制御回路10は、動体の位置が調理容器の内部領域内にあると判断する場合、Yesに進み、火力抑制制御を行うことなく、再びステップS11を行う。例えば、図8(B)では、制御回路10は、動体M1が調理容器の内部領域AR3の内側に位置するため、動体M1の位置が内部領域AR3内にあると判断する。なお、動体M1の一部が内部領域AR3の内側にある場合も、動体M1の位置が内部領域AR3内にあることとしてもよい。
【0053】#8制御回路10は、動体の位置が調理容器の内部領域内にないと判断する場合(ステップS17でNoと判断する場合)、ステップS18において、第2画像データに基づいて動体の位置が調理容器の外周領域内にあるか否か判断する。制御回路10は、動体の位置が調理容器の外周領域内にないと判断する場合、Noに進み、ステップS19を行う。一方で、制御回路10は、動体の位置が調理容器の外周領域内にあると判断する場合、Yesに進み、火力抑制制御を行うことなく、再びステップS11を行う。例えば、右コンロ部4Aで火力を増大させたときに火炎の光が五徳9Aや天板5で反射することで、右コンロ部4A周りの光の状態が変化する。このとき、制御回路10は、第2撮像画像において、調理容器の外周領域(図8では外周領域AR4)内の画素(色情報(色の三要素(RGB)の各数値))の変化が生じることで、右コンロ部4A周りの光の状態の変化を検出する。そして、制御回路10は、右コンロ部4A周りの光の状態の変化を動体の変化として検出し、動体の位置が調理容器の外周領域AR4内にあると判断する。
【0054】#1制御回路10は、ステップS18において動体の位置が調理容器の外周領域内にないと判断する場合(ステップS18でNoと判断する場合)、ステップS19において火力抑制処理を行う。すなわち、制御回路10は、火力調整弁51E,52E,53Eによって右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4Cの火力を予め定められた抑制状態に制御する。抑制状態とは、例えば、火力を最小レベルに下げた状態、火力を所定段階(例えば1段階)レベルを下げた状態など、火力を一定程度下げた状態である。制御回路10は、ステップS19の処理の後、再びステップS11の処理を行う。なお、図7の火力調整制御は、例えば、ガスコンロ1が電源オフ状態となった場合や、コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)で消火がなされた場合などに終了する。
【0055】本構成の効果を例示する。 上記のシステムSyは、制御回路10が、撮像部90によって撮像された撮像画像に基づいて、コンロ部(右コンロ部4A、左コンロ部4B、小コンロ部4C)の近傍の所定領域AR2を検出する構成である。そして、制御回路10は、動体の位置がコンロ部の近傍の所定領域AR2内にあることを条件として、コンロ部の火力を最小にする火力抑制制御を火力調整弁51E,52E,53Eに行わせる構成である。これにより、制御回路10は、コンロ部の近傍という特に注意が必要な範囲に動体がある場合に火力を抑制させることができ、コンロ部の近傍以外の注意するレベルが低い範囲に動体がある場合に不必要な火力抑制を防ぐことができる。
【0056】上記のシステムSyにおいて、コンロ部を用いた調理の進行に伴い、調理容器内の調理物の外観や色味が変化する場合、火力抑制を行う必要性が低い。そのため、制御回路10は、このような調理容器内の調理物の外観や色味の変化を動体の変化として、調理容器が占める内部領域AR3内に動体があると判断し、火力抑制制御を行わせない。したがって、適切に調理が進行しているときに、不必要な火力抑制を防ぎ、ユーザに不便を強いることを防止することができる。
【0057】上記のシステムSyにおいて、コンロ部を用いた調理時に、火力増大に伴う火炎の反射により調理容器の周囲の照り方が変化する場合、意図した火力の増大であり、火力抑制を行う必要性が低い。そのため、制御回路10は、このような調理容器の周囲の照り方の変化を動体の変化として、調理容器に近接する環状の外周領域AR4内に動体があると判断し、火力抑制制御を行わせない。したがって、意図して火力増大が行われるときに、不必要な火力抑制を防ぎ、ユーザに不便を強いることを防止することができる。
【0058】上記のシステムSyにおいて、調理容器内における調理物の撹拌の際に調理用器の内外に跨る撹拌部材の位置が変化する場合等には、火力抑制を行う必要性が低い。そのため、制御回路10は、このような撹拌部材の位置の変化を動体の変化として、内部領域AR3の内外に跨る動体があると判断し、火力抑制制御を行わせない。したがって、コンロ部近傍においてユーザの動作が行われるときに、不必要な火力抑制を防ぎ、ユーザに不便を強いることを防止することができる。
【0059】<他の実施形態> 本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述又は後述の実施形態の特徴は、矛盾しない範囲であらゆる組み合わせが可能である。また、上述又は後述の実施形態のいずれの特徴も、必須のものとして明示されていなければ省略することもできる。更に、上述した実施形態を、次のように変更してもよい。
【0060】#2上記第1実施形態において、制御回路10は、ステップS19で、火力抑制処理を行ったが、火力抑制処理の代わりに又は火力抑制処理とともに、所定の報知処理を行ってもよい。例えば、制御回路10は、ステップS19において、火力抑制処理の代わりに又は火力抑制処理とともに、報知処理としてブザー音を鳴らすように音声装置81を動作させる音声処理を行ってもよい。或いは、制御回路10は、ステップS19において、火力抑制処理の代わりに又は火力抑制処理とともに、報知処理としてスピーカから音声を出力させるように音声装置81を動作させる音声処理を行ってもよい。或いは、制御回路10は、ステップS19において、火力抑制処理の代わりに又は火力抑制処理とともに、報知処理として表示部に表示を行わせる表示処理を行ってもよい。なお、報知処理を行う場合、上述の音声処理と表示処置とをいずれも行ってもよい。音声処理において音声を出力させる場合の音声は、例えば、「物がバーナの近くにあります」「バーナから物を遠ざけてください」「火を止めてください」「火力を小さくします」等の、コンロ部の近傍に物があることを直接的又は間接的に知らせるメッセージであってもよい。また、表示処理では、表示部82に、「物がバーナの近くにあります」「バーナから物を遠ざけてください」「火を止めてください」「火力を小さくします」等の、コンロ部の近傍に物があることを直接的又は間接的に知らせるメッセージを表示させてもよい。
【0061】上記第1実施形態では、コンロ部の近傍の所定領域として、右コンロ部4Aを囲む長方形状の領域(近傍領域AR2)を例示したが、その他の構成であってもよい。例えば、コンロ部の近傍の所定領域は、コンロ部を囲む円形状の領域や、コンロ部の前側半分を囲む領域等であってもよい。
【0062】上記第1実施形態では、調理容器の内部領域として、調理容器が占める円形の領域(内部領域AR3)を例示したが、その他の構成であってもよい。例えば、調理容器の内部領域は、調理容器が占める領域の一部(例えば中心部分近傍のみ)や、調理容器の開口部分が占める領域の全体又は一部等であってもよい。
【0063】上記第1実施形態では、調理容器の外周領域として、調理容器の外周を円環状に囲む領域(外周領域AR4)を例示したが、その他の構成であってもよい。例えば、調理容器の外周領域は、調理容器の外周を四角状に囲む領域や、調理容器の外周を囲む領域の一部であってもよい。
【0064】上記第1実施形態において、ステップS16の処理の代わりにその他の処理を行ってもよい。例えば、制御回路10は、画像データ(例えば第2画像データ)に基づいて、動体が容器近傍領域の内外に跨っているか否か判断してもよい。この場合、具体的には、調理容器の上記内部領域と調理容器の上記外周領域とを合わせた領域が容器近傍領域の一例に相当する。例えば、図8(C)の例では、撮像画像において、動体M2(例えば、撹拌器具(お玉杓子等)や、お椀等の撮像対象物)が調理容器の内部領域AR3の内外に跨って位置するとともに、動体M2が調理容器の外周領域AR4の内外に跨って位置している。すなわち、動体M2が容器近傍領域の内外に跨っている。この場合、制御回路10は、動体M2が容器近傍領域の内外に跨っていると判断する。この例では、制御回路10は、動体M2が容器近傍領域の内外に跨っている場合にステップS16でYesと判定し、そうでない場合にはステップS16でNoと判定すればよい。
【0065】上記第1実施形態では、ステップS16〜S18の判定を行う例を示したが、ステップS16〜S18のいずれか1つ又は2つの処理を省略してもよく、ステップS16〜S18の全ての処理を省略してもよい
【0066】上記第1実施形態では、ガスコンロとしてビルトインコンロを例示したが、ガスコンロはテーブルコンロであってもよい。
【0067】上記第1実施形態では、撮像部90が1つのカメラによって構成された例を示したが、2以上のカメラによって構成されていてもよい。
【0068】なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、今回開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示された範囲内又は特許請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【0069】1…ガスコンロ 4A…右コンロ部(コンロ部) 4B…左コンロ部(コンロ部) 4C…小コンロ部(コンロ部) 5…天板(トッププレート) 10…制御回路(制御部、検出部) 51E,52E,53E…火力調整弁(火力調整部) 81…音声装置(報知部) 82…表示部(報知部) 90…撮像部 AR1…所定範囲 AR2…近傍領域(所定領域) AR3…内部領域(調理容器の領域) AR4…外周領域 Sy…ガスコンロシステム
候補24: 特開2025-141856一致 3/7・争点3
ガスコンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 北野 真帆、今川 滉平 / 出願日: 2025-03-06 / 公開日: 2025-09-29
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ✓ 一致E3 ● 一致(段落特定済)E4 △ 争点E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 △ 争点
争点メモ
△E7 操作領域は第1距離より遠く第2距離以内であり、近接領域は第1距離以内である(距離の大小関係)「近接領域(第1距離以内)と操作領域(第1距離より遠く第2距離以内)の大小関係」
狭義: バーナからの距離で内側の近接領域と外側の操作領域を区別する / 広義: バーナからの距離に基づく複数の検知ゾーンの区別 → 文献は広義に当たる
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#7本発明は、ガスコンロに関する。
【0002】従来、トッププレート上の異物の有無を検出するセンサ装置及びこのセンサ装置を備えたガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に記載されたセンサ装置及びガスコンロにあっては、センサ装置が有する光センサは、トッププレートの直下に位置し、トッププレートを構成するガラス板の窓部からトッププレートの上方へ向けて検出波を出力し、バーナに接近する異物の検出を行う。光センサは、バーナの前方において、コンロの右端から左端にかけて並んで配置される。光センサが配置される領域を検出領域とすると、検出領域は左右方向に長く延びている。
【0003】特開2018-128161号公報
【0004】特許文献1に記載されたセンサ装置及びガスコンロにあっては、トッププレート上のバーナの前方の領域に位置する異物しか検知することができない。また、トッププレート上の広い領域において異物を検知しようとすると、光センサの個数が増加してしまうものであった。
【0005】本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、発光素子及び受光素子の数を抑えつつ、トッププレート上の広い領域において異物を光学的に検知できるガスコンロを提供することにある。
【0006】請求項1の発明に係るガスコンロは、トッププレートと、一又は複数のバーナと、前記トッププレート上に設置される五徳と、前記トッププレート上の異物を検知する異物検知装置と、を備える。前記異物検知装置は、前記トッププレート上に設置される発光部及び受光部を有する。前記発光部は、前記トッププレート上において、前記トッププレートの上面に沿う第1方向における一端部に、前記第1方向と交差する第2方向に並ぶ複数の発光素子を有する。前記受光部は、前記トッププレート上において、前記第1方向における他端部に、前記第2方向に並ぶ複数の受光素子を有する。前記五徳が有する五徳爪は、前記発光部と前記受光部との間に配置されて、前記第1方向に延びている。
【0007】請求項2の発明に係るガスコンロは、請求項1に係る発明に従属する発明であって、前記バーナの上端は、前記トッププレートの前記上面よりも上方に位置している。前記発光素子、前記受光素子、及び前記発光部と前記受光部との間に配置されている前記五徳爪は、前記バーナよりも上方に位置している。
【0008】請求項3の発明に係るガスコンロは、請求項1に係る発明に従属する発明であって、前記バーナの上端は、前記トッププレートの前記上面と同一平面上に位置するか又は前記上面よりも下方に位置している。前記発光素子及び前記受光素子は、前記上面に沿って位置している。
【0009】請求項4の発明に係るガスコンロは、トッププレートと、一又は複数のバーナと、前記トッププレート上に設置される五徳と、前記トッププレート上の異物を検知する異物検知装置と、を備える。前記異物検知装置は、前記トッププレート上に設置される発光部及び受光部を有する。前記発光部は、前記トッププレート上において、前記トッププレートの上面に沿う第1方向における一端部に、前記第1方向と交差する第2方向に並ぶ複数の発光素子を有する。前記受光部は、前記トッププレート上において、前記第1方向における他端部に、前記第2方向に並ぶ複数の受光素子を有する。前記バーナは、複数の前記発光素子のうちの第1群の発光素子と複数の前記受光素子のうちの第1群の受光素子とを結ぶ光経路上に配置されている。前記バーナよりも前記第1群の発光素子側に、前記第1群の発光素子からの光を受ける第2群の受光素子が位置している。前記バーナよりも前記第1群の受光素子側に、前記第1群の受光素子に向けて発光する第2群の発光素子が位置している。
【0010】請求項5に係るガスコンロは、トッププレートと、一又は複数のバーナと、前記トッププレート上に設置される五徳と、前記トッププレート上に設置される複数の発光受光セットを有して前記トッププレート上の異物を検知する異物検知装置と、を備える。前記発光受光セットは、前記トッププレートの上面に沿う第1方向における一端部に配置される第1発光受光ユニット及び他端部に配置される第2発光受光ユニットを有する。前記第1発光受光ユニットは、第1発光素子及び第1受光素子を有する。前記第2発光受光ユニットは、第2発光素子及び第2受光素子を有する。前記第1発光素子は、前記第2受光素子に向けて光を発する。前記第2発光素子は、前記第1受光素子に向けて光を発する。前記第1受光素子は、前記第2発光素子から発せられた光を受けると共に前記第1発光素子から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。前記第2受光素子は、前記第1発光素子から発せられた光を受けると共に前記第2発光素子から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。前記五徳が有する五徳爪は、前記第1発光素子と前記第2受光素子との間の光経路及び前記第2発光素子と前記第1受光素子との間の光経路を避けて前記第1方向に延びている。前記ガスコンロは、前記バーナにおける燃焼を制御する制御部を更に備える。前記異物検知装置は、異物を検知したときにこの異物が位置する領域を異物領域として特定する異物領域特定部を有する。前記制御部は、前記異物検知装置が異物を検知したときに、特定された前記異物領域が前記一又は複数のバーナのうちの一の対象バーナから点火禁止距離内に位置する場合、前記対象バーナにおける点火を禁止するように制御する。
【0011】請求項6に係るガスコンロは、トッププレートと、一又は複数のバーナと、前記トッププレート上に設置される五徳と、前記トッププレート上に設置される複数の発光受光セットを有して前記トッププレート上の異物を検知する異物検知装置と、を備える。前記発光受光セットは、前記トッププレートの上面に沿う第1方向における一端部に配置される第1発光受光ユニット及び他端部に配置される第2発光受光ユニットを有する。前記第1発光受光ユニットは、第1発光素子及び第1受光素子を有する。前記第2発光受光ユニットは、第2発光素子及び第2受光素子を有する。前記第1発光素子は、前記第2受光素子に向けて光を発する。前記第2発光素子は、前記第1受光素子に向けて光を発する。前記第1受光素子は、前記第2発光素子から発せられた光を受けると共に前記第1発光素子から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。前記第2受光素子は、前記第1発光素子から発せられた光を受けると共に前記第2発光素子から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。前記五徳が有する五徳爪は、前記第1発光素子と前記第2受光素子との間の光経路及び前記第2発光素子と前記第1受光素子との間の光経路を避けて前記第1方向に延びている。前記ガスコンロは、前記バーナにおける燃焼を制御する制御部を更に備える。前記異物検知装置は、異物を検知したときにこの異物が位置する領域を異物領域として特定する異物領域特定部を有する。前記制御部は、前記異物検知装置が異物を検知したときに、特定された前記異物領域が前記バーナのうちの一の対象バーナから火力抑制距離内に位置する場合、前記対象バーナにおいて点火された際に点火時から所定の時間内に、前記対象バーナにおける火力を点火時火力から低減させるように制御する。
【0012】#5請求項7に係る発明は、請求項6に従属する発明であって、前記制御部は、前記異物検知装置が異物を検知したときに、特定された前記異物領域が前記対象バーナから火力抑制距離内に位置する場合、前記対象バーナにおいて点火された際に点火時から所定の時間内に、前記対象バーナから前記異物領域までの距離に応じて、前記対象バーナにおける火力の点火時火力からの低減幅を変化させるように制御する。
【0013】請求項1の発明に係るガスコンロにあっては、五徳爪が第1方向に延びることにより、五徳爪が第2方向に広がることが抑制される。この結果、第2方向に並ぶ発光素子及び受光素子による異物の検知範囲が狭まってしまうことが抑制され、トッププレート上の広い領域において異物を光学的に検知できるようになる。
【0014】また、発光素子と受光素子とで形成される光経路がトッププレートの上面に沿うため、光センサがトッププレートの下方に位置するものと比較して、光センサ(発光素子及び受光素子)の数が抑制される。
【0015】請求項2の発明に係るガスコンロにあっては、トッププレート上に存在するバーナを避けて、発光素子と受光素子とによる光経路を設定することができる。
【0016】請求項3の発明に係るガスコンロにあっては、トッププレートの上面に載る、高さの低い異物でも、異物検知装置により検知可能となる。
【0017】請求項4の発明に係るガスコンロにあっては、バーナの上端がトッププレートの上面より上方に位置する場合でも、第2方向においてバーナを避けずに、第1方向においてバーナを避けて、トッププレートの上面からの光経路の高さを低く設定できる。
【0018】請求項5の発明に係るガスコンロにあっては、異物が当該異物に近接するバーナの火炎に晒されることが抑制される。
【0019】#3請求項6の発明に係るガスコンロにあっては、異物が当該異物に近接するバーナの火炎により高温になりにくくなる。
【0020】請求項7の発明に係るガスコンロにあっては、異物が当該異物に近接するバーナからの距離に応じてより精度よく高温になることが抑制される。
【0021】図1は、本発明の第1実施形態に係るガスコンロの平面図である。 図2は、同上の実施形態に係るガスコンロの要部の断面図である。 図3は、同上の実施形態に係るガスコンロの五徳の斜視図である。 図4は、同上の実施形態に係るガスコンロのガス供給系統を示す構成図である。 図5は、同上の実施形態に係るガスコンロの制御系統を示すブロック図である。 図6は、本発明の第2実施形態に係るガスコンロの要部の断面図である。 図7Aは、本発明の第3実施形態に係るガスコンロの平面図である。図7Bは、図7Aの要部拡大図である。 図8Aは、本発明の第4実施形態に係るガスコンロの平面図である。図8Bは、図7Aの要部拡大図である。 図9は、本発明の第5実施形態に係るガスコンロの平面図である。 図10は、同上の実施形態に係るガスコンロの要部の断面図である。 図11は、同上の実施形態に係るガスコンロの異物検知装置の動作のフロー図である。 図12は、本発明の第6実施形態に係るガスコンロの異物検知装置の動作のフロー図である。
【0022】以下、本発明に係るガスコンロ1について、図面を参照して説明する。まず、一般的なガスコンロ1が備える基本構成について図1~図5に基づいて説明する。ガスコンロ1が備える基本構成は、第1実施形態~第6実施形態のガスコンロ1が共通して備える。
【0023】(1)第1実施形態 (1.1)ガスコンロの基本構成 図1に示すように、ガスコンロ1は、トッププレート2と、バーナ3と、五徳4と、を備える。また、ガスコンロ1は、筐体10を備えており、筐体10内には、バーナ3の大部分と、操作部(不図示)と、ガス量調整装置(不図示)と、制御部(不図示)と、を備えている。操作部は、筐体10の前面パネルを介して前方に露出しており、ガスコンロ1の前方に立つ使用者が操作部を操作する。
【0024】トッププレート2は、筐体10の上端部に被着されている。トッププレート2は、平面視矩形状をした主にガラスで形成されるものである。第1実施形態では、トッププレート2の上面に、左バーナ3Aを備えた左コンロ部が向かって左側の手前に設けてあり、後バーナ3Bを備えた後コンロ部が左右方向中央部の奥に設けてあり、右バーナ3Cを備えた右コンロ部が向かって右側の手前に設けてある。
【0025】バーナ3は、図2に示すように、筐体10に取り付けられる混合管31と、混合管31の下流側の端部の上部に形成されるバーナボティ32と、バーナボティ32の上部に形成され、トッププレート2に穿設されたバーナ用開口20を介してトッププレート2の上方に露出するバーナヘッド33と、を有する。第1実施形態では、図1に示すように、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cに対応する円形状をした三個のバーナ用開口20がトッププレート2の左側の手前、左右方向中央部の奥、右側の手前に形成されている。
【0026】図4に示すように、ガスコンロ1には、ガス供給路34が設けられる。主流路340には、燃料ガスが供給される。ガス供給路34は、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cに都市ガス等の燃料ガスを供給する。ガス供給路34は、主流路340、主流路340から分岐した左バーナ3Aに通じる左バーナ用分岐流路341、後バーナ3Bに通じる後バーナ用分岐流路342及び右バーナ3Cに通じる右バーナ用分岐流路343を有する。
【0027】ガスコンロ1は、バーナ3の点火及び消火、バーナ3における単位時間当たりの加熱量(火力)を変更する加熱調節部35を有している。加熱調節部35は、開閉弁350、左バーナ用火力調節部351、後バーナ用火力調節部352、右バーナ用火力調節部353、左バーナ用点火プラグ361、後バーナ用点火プラグ362、右バーナ用点火プラグ363により構成される。
【0028】主流路340には、開閉弁350が設けられている。開閉弁350は、例えば、電磁弁である。開閉弁350が開いた状態で、主流路340に供給された燃料ガスは、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cに供給される。
【0029】左バーナ3Aには、左バーナ3Aを点火するための左バーナ用点火プラグ361が設置されている。後バーナ3Bには、後バーナ3Bを点火するための後バーナ用点火プラグ362が設置されている。右バーナ3Cには、右バーナ3Cを点火するための右バーナ用点火プラグ363が設置されている。開閉弁350が開いた状態で、左バーナ用点火プラグ361が作動することにより左バーナ3Aが点火され、後バーナ用点火プラグ362が作動することにより後バーナ3Bが点火され、右バーナ用点火プラグ363が作動することにより右バーナ3Cが点火される。開閉弁350が閉じることで、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cは、消火される。
【0030】左バーナ3Aの火力は、左バーナ用火力調節部351により調節され、後バーナ3Bの火力は、後バーナ用火力調節部352により調節され、右バーナ3Cの火力は、右バーナ用火力調節部353により調節される。
【0031】図5に示すように、ガスコンロ1は、バーナ3における燃焼を制御する制御部13を備えている。制御部13は、例えば、マイクロコンピューターにより構成される。制御部13は、加熱調節部35に電気的に接続されている。すなわち、制御部13は、開閉弁350、左バーナ用火力調節部351、後バーナ用火力調節部352、右バーナ用火力調節部353、左バーナ用点火プラグ361、後バーナ用点火プラグ362及び右バーナ用点火プラグ363に電気的に接続されている。また、制御部13は、操作入力部14にも、電気的に接続されている。
【0032】制御部13は、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cにおける加熱条件を制御する。ここで、加熱条件とは、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cにおける点火(燃焼の開始)、消火(燃焼の停止)及び火力の調節である。
【0033】利用者が操作入力部14を操作すると、制御部13は、操作入力部14からの入力条件に基づいて、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cの加熱条件を制御する。利用者は、操作入力部14においてオートメニュー操作部の調理メニュー選択操作部を操作して、調理メニューを選択することにより、複数の自動調理モードの中から任意の調理モードによる調理を行うことができる。また、利用者は、操作入力部14を操作することにより、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cにおいて、点火、消火及び火力の調節の全てを手動で行うことができる。
【0034】ガスコンロ1は、報知部15を有する。報知部15は、例えば、LED等からなる発光部、スピーカ等からなる音声発生部、液晶パネル等からなる表示部により構成されるが、その他の報知手段により構成されてもよく、特に限定されない。報知部15は、制御部13により制御される。報知部15は、後述する異物検知装置5により異物が検知された際、異物検知装置5による異物の検知を報知することができる。
【0035】図2に示すように、バーナ3の上端は、トッププレート2の上面よりも上方に位置している。具体的には、各バーナ用開口20には、左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3Cのバーナヘッド33がそれぞれ下方より挿通して上方に突出している。そして、トッププレート2の上面には、各バーナ3に対応する位置に五徳4が設置される。
【0036】五徳4は、図3に示すように、略環状をした五徳枠41と、複数個の五徳爪42とを一体に組み立てて形成されるものである。第1実施形態では、五徳枠41は、断面略円形状の金属製の丸棒材を平面視環状に曲成することにより形成されている。五徳爪42は、五徳枠41の周方向に複数個(第1実施形態では6個)が略等間隔に形成される。第1実施形態では、五徳爪42は、略コ字状に形成される所定の厚みの平板状のもので、略コ字状となった下片の尖先端を五徳枠41に溶接して一体に形成される。五徳爪42については後述する。
【0037】(1.2)異物検知装置 図1及び図2に示すように、ガスコンロ1は、トッププレート2上の異物を検知する異物検知装置5を備える。異物検知装置5は、トッププレート2上に設置される発光部51及び受光部52を有する。すなわち、異物検知装置5は、いわゆる光センサにより構成されるものであり、従来公知の発光部及び受光部を有する光センサが異物検知装置5として適宜利用される。
【0038】発光部51は、筐体と、この筐体に収容される発光素子510と、を有する。発光部51は、トッププレート2上において、トッププレート2の上面に沿う第1方向11における一端部に設置される。第1実施形態では、第1方向11は、ガスコンロ1の前面パネルの前方に立つ使用者が前面パネルの方を向いた時の左右方向である。発光部51の筐体は、トッププレート2の上面の左端部に設置される。発光部51の筐体は、第1方向11と交差する第2方向12に延びている。第1実施形態では、第2方向12は、第1方向11と直交する前後方向であり、発光部51の筐体は、前後方向を長手方向とする。発光部51は、第2方向12に並ぶ複数の発光素子510を有する。第1実施形態では、発光部51は、第2方向12に等間隔に並ぶ8個の発光素子510を有する。
【0039】受光部52は、筐体と、この筐体に収容される受光素子520と、を有する。受光部52は、トッププレート2上において、トッププレート2の上面に沿う第1方向11における他端部に設置される。受光部52の筐体は、トッププレート2の上面の右端部に設置される。受光部52の筐体は、第2方向12に延びている。すなわち、発光部51の筐体は、前後方向を長手方向とする。受光部52は、第2方向12に並ぶ複数の受光素子520を有する。第1実施形態では、受光部52は、第2方向12に等間隔に並ぶ8個の受光素子520を有する。
【0040】一の発光素子510は、一の受光素子520に対応している。前からn番目の発光素子510は、前からn番目の受光素子520に対応しており、ガスコンロ1には、対応する発光素子510及び受光素子520の組が8組設けられている。一の発光素子510から、対応する受光素子520を結ぶ直線に沿って、この発光素子510及び受光素子520の光経路53が形成される。第1実施形態では、8本の光経路53が形成される。
【0041】一の発光素子510から発せられた光は、指向性を有することが好ましい。発光素子510は、レーザーを発する発光素子であると共に、受光素子520は、レーザーを受ける受光素子であることが好ましい。なお、発光素子510が発する光及び受光素子520が受ける光はレーザーに限定されず、例えば赤外線であってもよい。
【0042】図5に示すように、異物検知装置5は、異物検知制御部50を有する。異物検知制御部50は、発光部51及び受光部52の制御を行う。具体的には、異物検知制御部50は、発光部51からの発光の制御と、受光部52で光を受けたときに受けた光に応じた電気信号を発生させる。異物検知制御部50は、例えばマイクロコンピューターを有する。
【0043】#8異物検知装置5は、一の発光素子510から発せられた光が対応する受光素子520に受光されない場合、この発光素子510と受光素子520との間に形成される光経路53上に、光を遮断する物体(異物)が存在すると認識する。このような光経路53は、トッププレート2上にもともと存在する物体、具体的にはバーナ3及び五徳4を避けて設定される。このとき、バーナ3又は五徳4が第2方向12に広がっていると、光経路53の設定を避けるべき範囲が増加して、光経路53を設定できる範囲、すなわち異物の検知範囲が狭まってしまう。例えば、五徳4の五徳爪42が広がっていると、異物の検知範囲が狭まってしまう。そこで、第1実施形態においては、発光部51と受光部52との間に配置される五徳爪42は、第1方向11、すなわち光経路53と平行に延びている。
【0044】(1.3)作用効果 このように、五徳爪42が第1方向11に延びることにより、五徳爪42が第2方向12に広がることが抑制される。この結果、五徳爪42が第2方向12に広がることにより、第2方向12に並ぶ発光素子510及び受光素子520による異物の検知範囲が狭まってしまうことが抑制され、トッププレート2上の広い領域において異物を光学的に検知できるようになる。
【0045】また、発光素子510と受光素子520とで形成される光経路53はトッププレート2の上面に沿う。このため、特許文献1に記載されたような光センサがトッププレートの下方に位置するガスコンロと比較して、トッププレート2上の広い領域において異物を検知できる割に、光センサの数を要しない。
【0046】また、図2に示すように、発光素子510、受光素子520、及び発光部51と受光部52との間に配置されている五徳爪42は、バーナ3よりも上方に位置している。これにより、トッププレート2上に存在するバーナ3(バーナヘッド33)を避けて光経路53を設定することができる。
【0047】報知部15は、異物検知装置5により異物が検知された場合、トッププレート2上に異物があることを報知してもよい。
【0048】(2)第2実施形態 以下、第2実施形態に係るガスコンロ1について、図6を参照して説明する。なお、第2実施形態に係るガスコンロ1は、第1実施形態に係るガスコンロ1と大部分において同じであるため、重複する構成要素には同じ符号を付与し、詳細な説明については援用する。
【0049】第1実施形態では、バーナ3の上端は、トッププレート2の上面よりも上方に位置するものであった。これに対して、第2実施形態では、バーナ3の上端は、トッププレート2の上面よりも下方に位置している。
【0050】また、発光素子510及び受光素子520は、トッププレート2の上面に沿って位置している。具体的には、発光素子510と受光素子520とにより形成される光経路53は、トッププレート2の上面からの高さが所定の範囲内の高さとなっている。所定の範囲内の高さは、例えば10mm、5mm、3mm、2mmあるいは1mmであるが、これらの数値に限定されない。
【0051】#10このようにすることで、トッププレート2の上面に載る、高さが所定の範囲内の異物でも、異物検知装置5により検知可能となる。第1実施形態では、発光素子510、受光素子520及び光経路53は、バーナ3の上端よりも上方に位置していた。これにより、トッププレート2の上面からバーナ3の上端までの高さよりも高さの低い異物は異物検知装置5により検知できなかった。これに対して、第2実施形態に係るガスコンロ1においては、バーナ3の上端は、トッププレート2の上面よりも下方に位置しており、トッププレート2の上面からの光経路53の高さを低く設定できる。このため、トッププレート2の上面に載る、高さが所定の範囲内の高さの低い異物でも、異物検知装置5により検知可能となる。
【0052】なお、第2実施形態では、バーナ3の上端がトッププレート2の上面と同一平面上に位置する場合でも成立する。
【0053】(3)第3実施形態 以下、第3実施形態に係るガスコンロ1について、図7A及び図7Bを参照して説明する。なお、第3実施形態に係るガスコンロ1は、第1実施形態に係るガスコンロ1と大部分において同じであるため、重複する構成要素には同じ符号を付与し、詳細な説明については援用する。
【0054】第3実施形態では、第1実施形態と同様に、バーナ3の上端は、トッププレート2の上面よりも上方に位置している。
【0055】第1実施形態では、第2方向12において、いずれかのバーナ3が位置する部分においては、バーナ3の上端よりも低い高さの異物を異物検知装置5により検知することができなかった。これに対して、第3実施形態では、第2方向12において、いずれかのバーナ3が位置する部分においては、バーナ3の上端よりも低い高さの異物を異物検知装置5により検知しようとするものである。
【0056】バーナ3は、左端部に配置されている発光部51が有する複数の発光素子510のうちの第1群の発光素子511と、右端部に配置されている受光部52が有する複数の受光素子520のうちの第1群の受光素子521と、を結ぶ光経路53上に配置されている。従って、左端部に配置されている第1群の発光素子511と、右端部に配置されている第1群の受光素子521とで異物を検知しようとすると、光経路53をバーナ3の上端部よりも高く設定する必要があり、バーナ3の上端よりも低い高さの異物を検知することができない。
【0057】そこで、第3実施形態では、バーナ3よりも第1群の発光素子511側に、第1群の発光素子511からの光を受ける第2群の受光素子522を配置するものである。具体的には、各バーナ3において、バーナ3の第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)で、かつ、五徳4の内側、すなわち、五徳4の左側の五徳爪42よりも第2群の発光素子512側(図7Aにおける右側)に、第2群の受光素子522を有する受光部52が設置される。この受光部52には、第2群の受光素子522が二個収容されている。
【0058】左バーナ3Aの左側の二個の第2群の受光素子522、及び、後バーナ3Bの左側の二個の第2群の受光素子522は、それぞれ第2群の受光素子522から第1方向11において左側に延びた直線上に位置する第1群の発光素子511に対応している。第1群の発光素子511及び第2群の受光素子522の高さは、バーナ3のトッププレート2の上面からの高さよりも低く設定される。
【0059】また、バーナ3よりも第1群の受光素子521側に、第1群の受光素子521に向けて発光する第2群の発光素子512を配置するものである。具体的には、各バーナ3において、バーナ3の第1群の受光素子521側(図7Aにおける右側)で、かつ、五徳4の内側、すなわち、五徳4の右側の五徳爪42よりも第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)に、第2群の発光素子512を有する発光部51が設置される。この発光部51には、第2群の発光素子512が二個収容されている。
【0060】後バーナ3Bの右側の二個の第2群の発光素子512、及び、右バーナ3Cの右側の二個の第2群の発光素子512は、それぞれ第2群の発光素子512から第1方向11において右側に延びた直線上に位置する第1群の受光素子521に対応している。
【0061】また、左バーナ3Aの右側の二個の第2群の発光素子512は、右バーナ3Cの左側の二個の第2群の受光素子522に対応している。
【0062】第1群の受光素子521及び第2群の発光素子512の高さは、バーナ3のトッププレート2の上面からの高さよりも低く設定される。
【0063】これにより、第1群の発光素子511と第1群の受光素子521とで形成される光経路53をバーナ3の上端よりも低く設定できない場合でも、第1群の発光素子511と第2群の受光素子522、あるいは第2群の発光素子512と第1群の受光素子521、あるいは第2群の発光素子512と第2群の受光素子522とで形成される光経路53の高さは、バーナ3の上端よりも低く設定できる。
【0064】この結果、バーナ3の上端がトッププレート2の上面より上方に位置する場合でも、第2方向12においてバーナ3を避けずに、第1方向11においてバーナ3を避けて、トッププレート2の上面からの光経路53の高さを低く設定できる。このため、トッププレート2の上面に載る、高さが所定の範囲内の高さの低い異物でも、異物検知装置5により検知可能となる。
【0065】(4)第4実施形態 以下、第4実施形態に係るガスコンロ1について、図8A及び図8Bを参照して説明する。なお、第4実施形態に係るガスコンロ1は、第3実施形態に係るガスコンロ1と大部分において同じであるため、重複する構成要素には同じ符号を付与し、詳細な説明については援用する。
【0066】第4実施形態では、バーナ3よりも第1群の発光素子511側に、第1群の発光素子511からの光を受ける第2群の受光素子522を配置する点において、第3実施形態と同じである。しかしながら、第3実施形態においては、各バーナ3において、バーナ3の第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)で、かつ、五徳4の内側、すなわち、五徳4の左側の五徳爪42よりも第2群の発光素子512側(図7Aにおける右側)に、第2群の受光素子522を有する受光部52が設置されるのに対して、第4実施形態においては、各バーナ3において、バーナ3の第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)で、かつ、五徳4の外側、すなわち、五徳4の左側の五徳爪42よりも第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)に、第2群の受光素子522を有する受光部52が設置される。
【0067】同様に、バーナ3よりも第1群の受光素子521側に、第1群の受光素子521に向けて発光する第2群の発光素子512を配置する点においても、第3実施形態と同じである。しかしながら、第3実施形態においては、各バーナ3において、バーナ3の第1群の受光素子521側(図7Aにおける右側)で、かつ、五徳4の内側、すなわち、五徳4の右側の五徳爪42よりも第1群の発光素子511側(図7Aにおける左側)に、第2群の発光素子512を有する発光部51が設置されるのに対して、第4実施形態においては、各バーナ3において、バーナ3の第1群の受光素子521側(図7Aにおける右側)で、かつ、五徳4の外側、すなわち、五徳4の右側の五徳爪42よりも第2群の発光素子512側(図7Aにおける右側)に、第2群の発光素子512を有する発光部51が設置される。
【0068】第4実施形態においては、第3実施形態と同様に、バーナ3の上端がトッププレート2の上面より上方に位置する場合でも、第2方向12においてバーナ3を避けずに、第1方向11においてバーナ3を避けて、トッププレート2の上面からの光経路53の高さを低く設定できる。このため、トッププレート2の上面に載る、高さが所定の範囲内の高さの低い異物でも、異物検知装置5により検知可能となる。
【0069】また、第3実施形態においては、バーナ3の近傍に配置する発光部51及び受光部52を、五徳4の内側に配置していたのに対して、第4実施形態においては、バーナ3の近傍に配置する発光部51及び受光部52を、五徳4の外側に配置する。これにより、発光素子510及び受光素子520がバーナ3の熱の影響を受けるのを軽減でき、発光素子510及び受光素子520が損傷しにくくできる。
【0070】#6(5)第5実施形態 以下、第5実施形態に係るガスコンロ1について、図9~図11を参照して説明する。なお、第1実施形態に係るガスコンロ1は、第1実施形態~第4実施形態に係るガスコンロ1と大部分において同じであるため、重複する構成要素には同じ符号を付与し、詳細な説明については援用する。
【0071】第1実施形態~第4実施形態に係るガスコンロ1においては、異物検知装置5により異物が検知された場合に、異物の検知に起因してバーナ3を制御することは行われていなかった。これに対して、第5実施形態においては、異物検知装置5により異物が検知された場合に、異物の検知に起因したバーナ3の制御を実行する。
【0072】異物検知装置5は、異物検知制御部50と、トッププレート2上に設置される複数の発光受光セット54と、を有する。一の発光受光セット54は、互いに対応する一の第1発光受光ユニット55及び第2発光受光ユニット56を有する。第1発光受光ユニット55は、トッププレート2の上面に沿う第1方向11における一端部に配置される。第2発光受光ユニット56は、トッププレート2の上面に沿う第1方向11における他端部に配置される。
【0073】第1発光受光ユニット55は、第1発光素子551及び第1受光素子552を有する。第2発光受光ユニット56は、第2発光素子561及び第2受光素子562を有する。第1発光素子551と第1受光素子552とは、水平方向(第2方向12)に隣接しており、第2発光素子561と第2受光素子562とは、水平方向(第2方向12)に隣接している。なお、図10に示すように、第1発光素子551と第1受光素子552とが垂直方向に隣接し、第2発光素子561と第2受光素子562とが垂直方向に隣接してもよい。
【0074】第1発光素子551及び第2発光素子561は、レーザーを発する発光素子である共に、第1受光素子552及び第2受光素子562は、レーザーを受ける受光素子である。なお、第1発光素子551及び第2発光素子561から発せられる光は、指向性を有するのであればレーザーに限定されない。
【0075】図9に示すように、第1発光受光ユニット55が有する第1発光素子551は、対応する第2発光受光ユニット56が有する第2受光素子562に向けて光を発する。このとき、第1発光素子551から発せられる光は、第1発光素子551と第2受光素子562との間の光経路531に沿って進む。また、第2発光受光ユニット56が有する第2発光素子561は、対応する第1発光受光ユニット55が有する第1受光素子552に向けて光を発する。このとき、第2発光素子561から発せられる光は、第2発光素子561と第1受光素子552との間の光経路532に沿って進む。
【0076】五徳爪42は、第1発光素子551と第2受光素子562との間の光経路531及び第2発光素子561と第1受光素子552との間の光経路532を避けて第1方向11に延びている。従って、第1発光素子551から発せられる光は、光経路531上に異物がない限り、五徳爪42に遮られることなく第2受光素子562に到達する。また、第2発光素子561から発せられる光は、光経路532上に異物がない限り、五徳爪42に遮られることなく第1受光素子552に到達する。
【0077】第1受光素子552は、第2発光素子561から発せられた光を受けると共に、第1発光素子551から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。また、第2受光素子562は、第1発光素子551から発せられた光を受けると共に、第2発光素子561から発せられて異物で反射した光を受けることが可能である。
【0078】上述した発光受光セット54は、公知の適宜のいわゆるレーザー変位計により構成可能である。異物検知制御部50は、計時機能を有しており、発光部51から発せられたレーザーが物体で反射して受光部52で受けられるまでの時間を計測し、発光部51又は受光部52から物体までの距離を演算により算出する。すなわち、第5実施形態における異物検知装置5は、光経路531及び光経路532上の異物の有無を検知するだけでなく、発光部51又は受光部52から異物までの距離を算出することが可能であり、測距装置としての機能を有している。
【0079】異物検知装置5は、異物を検知したときにこの異物が位置する領域を異物領域として特定する異物領域特定部を有する。異物領域特定部は、異物検知制御部50が有する一機能により実現される。異物検知制御部50は、異物領域特定部として、発光受光セット54により検知された情報を基に、発光部51又は受光部52から異物までの距離を算出し、異物が位置する異物領域を求める。異物領域を求めるにあたっては、予め、トッププレート2上を仮想的に複数の領域に分割する。複数の領域の区割りは、適宜の方法により決めることができる。第5実施形態においては、平面視において各バーナ3(左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3C)からの距離(バーナ3の中心からの距離又はバーナヘッド33の側周面からの距離)を複数の範囲に区分して、領域が決定される。例えば、平面視においてバーナ3の中心からの距離が150mm以上200mm未満の領域を第1領域61(至近領域)、バーナ3の中心からの距離が200mm以上250mm未満の領域を第2領域62(準至近領域)、バーナ3の中心からの距離が250mm以上300mm未満の領域を第3領域63、バーナ3の中心からの距離が300mm以上の領域を第4領域64とする。第1領域61~第4領域64は、平面視においてバーナ3の中心を中心とする同心円状に配置される。なお、第1領域61~第3領域63は一例であって、領域の数や各領域がとりうるバーナ3からの距離は限定されない。
【0080】#4制御部13は、異物検知装置5が異物を検知したときに、特定された異物領域が一又は複数のバーナ3(左バーナ3A、後バーナ3B及び右バーナ3C)のうちの一の対象バーナから点火禁止距離内に位置する場合、対象バーナにおける点火を禁止するように制御する。点火禁止距離は、150mmであるが、限定されない。
【0081】第5実施形態における異物検知装置5の動作について図11に基づいて説明する。
【0082】まず、ガスコンロ1の電源がオンにされることで、異物検知装置5の動作が開始する。
【0083】操作入力部14において点火が要求されると(S1)、異物領域特定部によりいずれかのバーナ3の点火禁止距離外に異物が検知されているか(点火禁止距離内に異物が検知されていないか)否かが判定される(S2)。具体的には、異物がいずれかのバーナ3(対象バーナ)の第1領域61において検知された否かが判定される。
【0084】(S2)において異物が検知されていない場合、点火が実行される(S3)。また、(S2)において異物が検知された場合、点火の要求がキャンセルされて点火は実行されない(S4)。
【0085】異物領域が複数の対象バーナの点火禁止距離内に位置する場合、異物領域が点火禁止距離内に位置する全ての対象バーナの点火を禁止する。
【0086】上述したように、第5実施形態においては、異物領域が対象バーナの点火禁止距離内に位置する場合、対象バーナにおける点火が禁止されるため、異物が当該異物に近接するバーナ3の火炎に晒されることが抑制される。
【0087】(6)第6実施形態 以下、第6実施形態に係るガスコンロ1について説明する。なお、第6実施形態に係るガスコンロ1は、第5実施形態に係るガスコンロ1と大部分において同じであるため、主に異なる部分について説明する。
【0088】#2制御部13は、異物検知装置5が異物を検知したときに、特定された異物領域が一又は複数のバーナ3のうちの一の対象バーナから火力抑制距離内に位置する場合、対象バーナにおいて点火された際に点火時から所定の時間内に、対象バーナにおける火力を点火時火力から低減させるように制御する。火力抑制距離は、例えばバーナ3の中心からの距離が400mm未満であるが、特に限定されない。
【0089】さらに、第6実施形態においては、制御部13は、異物検知装置5が異物を検知したときに、特定された異物領域が対象バーナから火力抑制距離内に位置する場合、対象バーナにおいて点火された際に点火時から所定の時間内に、対象バーナから異物領域までの距離に応じて、対象バーナにおける火力の点火時火力からの低減幅を変化させるように制御する。
【0090】第6実施形態における異物検知装置5の動作について図12に基づいて説明する。
【0091】まず、ガスコンロ1の電源がオンにされることで、異物検知装置5の動作が開始する。
【0092】操作入力部14において点火が要求されると(S11)、点火が実行される(S12)。
【0093】次に、異物領域特定部により火力抑制距離内に異物が検知されているか否かが判定される(S13)。
◆ E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記制御部は、前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 特定された異物領域が一又は複数のバーナ3のうちの一の対象バーナから火力抑制距離内に位置する場合、対象バーナにおいて点火された際に点火時から所定の時間内に、対象バーナにおける火力を点火時火力から低減させるように制御する
バーナから所定距離内の異物で火力を低減する点がE5に対応。欠け/争点: 点火時から所定時間内に限る条件あり、燃焼中一般ではない。E4/E6は上記同様。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6 が未発見、E4,E5,E7 は争点
【0094】#1(S13)において異物が検知されていない場合、火力は点火時火力のまま維持する(S14)。(S13)において異物が検知された場合、第4領域64に異物が検知されたか否かが判定される(S15)。(S15)において第4領域64に異物が検知された場合、火力は点火時火力のまま維持する(S16)。(S15)において第4領域64に異物が検知されない場合、第3領域63に異物が検知されたか否かが判定される(S17)。(S17)において第3領域63に異物が検知された場合、火力は中火に低減される(S18)。(S17)において第3領域63に異物が検知されない場合、第2領域62に異物が検知されたか否かが判定される(S19)。(S19)において第2領域62に異物が検知された場合、火力は弱火に低減される(S20)。(S19)において第2領域62に異物が検知されない場合(すなわち第1領域61に異物が検知された場合)、消火される(S21)。
【0095】上述したように、第6実施形態においては、異物領域が対象バーナの火力抑制距離内に位置する場合、対象バーナにおける火力を点火時火力から低減されるため、異物が当該異物に近接するバーナ3の火炎により高温になりにくくなる。
【0096】また、対象バーナから異物領域までの距離に応じて、対象バーナにおける火力の点火時火力からの低減幅を変化させるように制御するため、異物が当該異物に近接するバーナ3からの距離に応じてより精度よく高温になることが抑制される。
【0097】(7)変形例 ガスコンロ1に設けられるバーナ3の数は、3個に限定されず、1個、2個あるいは4個以上であってもよい。
◆ E4,E5 の対応を発見
請求項: 前記センサは、前記ガスバーナからの距離が第1距離以内の近接領域と、前記第1距離より遠く第2距離以内の操作領域とを区別して物体を検知し
文献: (S17)において第3領域63に異物が検知された場合、火力は中火に低減される(S18)。(S17)において第3領域63に異物が検知されない場合、第2領域62に異物が検知されたか否かが判定される(S19)。
骨格の一部一致: バーナからの距離別に複数領域を区別して異物を検知し、領域に応じて火力を低減。欠け/争点: 外側領域は操作領域ではなく火力維持であり、移動方向判別による火力増減(E6)なし。調理容器以外の物体の限定は明示なし。広義解釈なら距離別ゾーン区別は一致(争点: 操作領域の意味)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E6 が未発見、E4,E5,E7 は争点
【0098】#9光経路53の延びる方向である第1方向11は、左右方向に限定されない。また、発光素子510及び受光素子520が並ぶ第2方向12は、前後方向に限定されない。例えば、第1方向11が前後方向であり、第2方向12が左右方向であってもよい。また、第1方向11と第2方向12とは、直交しなくてもよい。
【0099】発光素子510の数及び受光素子520の数は、8個でなくてもよく、特に限定されない。また、複数の発光素子510は、等間隔に並ばなくてもよく、複数の受光素子520は、等間隔に並ばなくてもよい。
【0100】五徳爪42は、厳密に第1方向11に延びていなくてもよい。平面視において五徳爪42が延びる方向が第1方向11に対してなす角度が、5度、10度、15度あるいは20度等の所定の角度以内であればよい。また、全ての五徳爪42が厳密に同じ方向に延びていなくてもよい。
【0101】1 ガスコンロ 10 筐体 11 第1方向 12 第2方向 13 制御部 14 操作入力部 15 報知部 2 トッププレート 20 バーナ用開口 3 バーナ 3A 左バーナ 3B 後バーナ 3C 右バーナ 31 混合管 32 バーナボティ 33 バーナヘッド 4 五徳 41 五徳枠 42 五徳爪 5 異物検知装置 51 発光部 510 発光素子 511 第1群の発光素子 512 第2群の発光素子 52 受光部 520 受光素子 521 第1群の受光素子 522 第2群の受光素子 53 光経路 54 発光受光セット 55 第1発光受光ユニット 551 第1発光素子 552 第1受光素子 56 第2発光受光ユニット 561 第2発光素子 562 第2受光素子
候補25: 特開2020-139655一致 3/7・争点1
コンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、石木 達也、定國 由、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2019-02-27 / 公開日: 2020-09-03
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#4本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、天板の前側に異物の進入を検出可能な複数の光センサを備え、当該複数の光センサのうちいずれかが異物の進入を検出した場合、コンロバーナの火力を絞ることができるガスコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。光センサは測距センサであって、発光部から照射された赤外光が異物で反射した反射光を受光部で受光し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。異物までの測定距離が作動距離以下を示す光センサがある場合、ガスコンロは、コンロバーナの火力を絞ることによって、使用者の着衣着火等を防止できる。
【0003】発光部と受光部を一つずつ備える光センサは、発光部側における異物の検出領域が受光部側よりも広い特性がある。つまり、受光部側の検出領域の高さは、発光部側の検出領域の高さよりも低いので、この特性を利用して、例えば、センサの受光部側に、フライパンの取手を配置して、取手をセンサの検出領域から逃がす方法が考えられる。
【0004】特開2018−128161号公報
【0005】特許文献1に記載のガスコンロでは、一つのコンロバーナの前側に5つの光センサが円弧状に配列されているが、その5つの光センサにおいて、受光部と発光部の配置が全て同一方向となっている。この場合、各センサ間に、取手を検出しない検出領域を形成できるが、その検出領域の幅は狭いことから、誤作動し易く、取手の位置が少しでも移動することによって、検出、非検出を繰り返す可能性もあった。
【0006】本発明の目的は、異物を検出可能なセンサを備え、当該センサの検出領域から調理容器の取手を逃がすことができるコンロを提供することである。
【0007】請求項1のコンロは、赤外光を上方に向けて発光する発光部と、前記発光部が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部とを備えた複数のセンサを、少なくともコンロバーナよりも前側に配列して設け、前記複数のセンサの夫々の前記受光部が受光した前記反射光に基づき、天板から所定高さ範囲内において前記異物の有無を判定し、当該判定結果に基づき、前記コンロバーナの火力を制御するコンロにおいて、前記センサは、前記異物までの距離を測定可能であり、前記受光部側よりも前記発光部側において前記センサから離れる方向に長い検出領域を有する測距センサであって、前記複数のセンサは、前記コンロバーナの少なくとも左右方向における所定位置で互いに隣り合い、夫々の前記受光部側が前記所定位置側に配置されることによって、夫々の前記発光部と前記受光部の配列が前記所定位置において互いにミラー対称となった一対のセンサを備えたことを特徴とする。
【0008】請求項2のコンロは、前記コンロバーナの前側における前記複数のセンサの配列方向において、前記複数のセンサの夫々の前記発光部の配置を同一ピッチとするとよい。
【0009】請求項3のコンロは、前記コンロバーナの前側における前記複数のセンサの配列方向において、前記複数のセンサの夫々の前記発光部間のピッチのうち、前記所定位置で互いに隣り合う前記一対のセンサの夫々の前記発光部間の第一ピッチを、当該第一ピッチを除く他の第二ピッチよりも広くするとよい。
【0010】請求項4のコンロの前記所定位置は、前記コンロバーナの中心に対して正面の位置であるとよい。
【0011】#2請求項1のコンロによれば、複数のセンサを、少なくともコンロバーナよりも前側に配列して設ける。センサは、異物までの距離を測定可能であり、受光部側よりも発光部側においてセンサから離れる方向に長い検出領域を有する測距センサである。そして、コンロバーナの所定位置で互いに隣り合う一対のセンサにおいて、夫々の受光部側が所定位置側に配置されることによって、夫々の発光部と受光部の配列が所定位置において互いにミラー対称となっている。これにより、コンロバーナの所定位置で互いに隣り合う一対のセンサ間において、異物を検出しない逃がし領域を広く形成できる。これにより、調理容器の取手を所定位置に向けて配置することによって、取手を異物として検知しないようにできる。コンロは、異物を取手と区別して検出できるので、異物が検出された場合に、コンロバーナの火力を適切に制御できる。なお、調理容器とは、例えば、フライパン、鍋等の調理に使用する容器を意味する。
【0012】請求項2のコンロによれば、複数のセンサの夫々の発光部の配置を同一ピッチとしたので、夫々のセンサの検出領域においてセンサから離れる方向に長い領域部分を、左右方向において同一ピッチで配置できる。これにより、コンロバーナに対して、前側のどこから異物が進入したとしても、その異物を均等に検出できる。
【0013】請求項3のコンロによれば、複数のセンサの夫々の発光部間のピッチのうち、所定位置で互いに隣り合う一対のセンサの夫々の発光部間の第一ピッチを、当該第一ピッチを除く他の第二ピッチよりも広くしているので、調理容器の取手を検出しない逃がし領域をより広く形成できる。
【0014】請求項4のコンロによれば、取手を検出しない逃がし領域を、コンロバーナの中心に対して正面の位置に設けることができるので、取手をコンロバーナの正面に配置することによって、取手を異物として検出しないようにできる。
【0015】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の平面図である。 センサ30の平面図である。 センサ30の検出領域F0を示した図である。 センサ31〜39の夫々の発光部41と受光部42の配置が分かる図である。 センサ31〜34の夫々の検出領域F1〜F4を示した図である。 センサ間距離Bを、他のセンサ間距離A、Cよりも広くした図(変形例)である。 センサ31〜39を左右方向に直線状に配列した図(変形例)である。
【0016】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。
【0017】図1,図2を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3はガラス製である。天板3の左側には左バーナ4、右側には右バーナ5が設けられる。左バーナ4と右バーナ5はコンロバーナの一例である。天板3の後端側には、グリル用の排気口7が設けられる。天板3の全体には、非透過性の印刷が施される。左バーナ4の前側には、左バーナ4の前側を取り囲むようにして、平面視略円弧状のセンサ用窓部15が設けられ、右バーナ5の前側にも、同形状の平面視略円弧状のセンサ用窓部16が設けられる。天板3の前側部の左右方向中央部にも、平面視略矩形状のセンサ用窓部17が設けられる。センサ用窓部15〜17は透過性を有する領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する(図2参照)。
【0018】#5センサ用窓部15の下方には、左から右に4つのセンサ31〜34が夫々配置される。センサ用窓部16の下方には、左から右に4つのセンサ35〜38が夫々配置される。センサ用窓部17の下方には、1つのセンサ39が配置される。これら9つのセンサ31〜39(以下総称する場合は「センサ30」と呼ぶ)は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な一般的な測距センサであり、例えば赤外線センサである。コンロ1は、これら複数のセンサ30の夫々の受光部42が受光した反射光に基づき、天板3から所定高さ範囲内に異物を検出した場合は、異物有りと判定して、燃焼中のコンロバーナの火力を最小火力に絞る。これにより、コンロ1は、コンロバーナに向けて進入する異物への着火等を防止できるので、安全性を向上できる。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 天板3から所定高さ範囲内に異物を検出した場合は、異物有りと判定して、燃焼中のコンロバーナの火力を最小火力に絞る
骨格一致: 燃焼中に測距センサが異物を検出すると制御部が火力を最小に絞る。調理容器の取手は異物として除外される(逃がし領域)点は調理容器以外の限定に近いが、領域の距離別区別ではない。欠け: 操作領域(E4)、移動方向判別による火力増減(E6)。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0019】#6天板3上において、センサ用窓部15の前側には、左バーナ4を操作する為の左操作部11が設けられる。センサ用窓部16の前側には、右バーナ5を操作する為の右操作部12が設けられる。センサ用窓部17の前側には、グリルを操作する為のグリル操作部13が設けられる。左操作部11には、静電容量方式の種々のスイッチ、表示部等が配置され、例えば、点火/消火スイッチ21、火力減スイッチ22、火力増スイッチ23が配置される。点火/消火スイッチ21は、左バーナ4の点火と消火を受け付ける。火力減スイッチ22は、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に小さくする。火力増スイッチ23、指先でタッチされる度に、左バーナ4の火力を段階的に大きくする。火力減スイッチ22と火力増スイッチ23は指先のタッチを感知し、該感知信号を制御部(図示略)に入力する。制御部は感知信号に応じ、筐体2内に設けたガス供給機構(図示略)においてガス量を増減し、対応する左バーナ4へのガス供給量を調節する。なお、右操作部12にも同様のスイッチ、表示部等が配置される。
【0020】筐体2の前面の右上角部近傍には、電源スイッチ19が設けられる。筐体2の前面の中央部には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。
【0021】図3を参照し、センサ30の構造と機能を説明する。センサ30は、センサ筐体300を備える。センサ筐体300は上部が開口する有底筒状であり、天板3の下面に支持される。センサ筐体300は内側に発光部41と受光部42を収容する。発光部41と受光部42の間には、仕切壁302が設けられる。発光部41は上方に向けて赤外光を発光する。受光部42は、発光部41が発光した赤外光が異物に反射した反射光を受光する。センサ30は、受光部42が受光した反射光の強度に基づき、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する。
【0022】センサ30は、対応するセンサ用窓部15〜17の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が進入した場合、その異物で反射した反射光を、センサ用窓部15〜17を介して受光部42で受信し、異物までの距離を測定する。センサ30は、測定した異物までの距離を距離信号として、制御部(図示略)に向けて出力する。制御部は受信した距離信号に基づき、検出した異物の高さが所定高さ範囲内であると判断した場合に、異物有りと判定する。
【0023】図4を参照し、センサ30の検出領域の特性を説明する。図4は、一つのセンサ30の異物の検出領域F0を簡略的に示している。上記の通り、センサ30は、上方に位置する異物までの距離を測定可能な測距センサである。センサ30の異物の検出領域F0は、センサ30から上方に延びるが、受光部42側よりも発光部41側において、センサ30から離れる方向に長い領域を有する。即ち、発光部41側における異物の検出領域が受光部42側よりも広い特性がある。この特性は、発光部41から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、若しくは受光部42に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。
【0024】図5、図6を参照し、9つのセンサ30の配列と、夫々の発光部41と受光部42の配列について具体的に説明する。図5では、9つのセンサ30の配列と、夫々の発光部41と受光部42の位置が分かるように、天板3上において実線で示し、センサ用窓部15、センサ用窓部16、センサ用窓部17、左操作部11、右操作部12、グリル操作部13は省略している。
【0025】左バーナ4の前側には、左側から順に、4つのセンサ31〜34が、左バーナ4の前側を取り囲むようにして、平面視略円弧状に配列されている。このような配置にすることで、左バーナ4の前側に対して、4つのセンサ31〜34から左バーナ4までの距離を略均一に揃えることができる。これにより、左バーナ4の前側に対して、前方、右斜め前方、左斜め前方の何れの方向から異物が進入した場合でも、左バーナ4との距離が一定の距離まで近づいたタイミングで速やかに異物を検出できる。一方、右バーナ5の前側には、左側から順に、4つのセンサ35〜38が、右バーナ5の前側を取り囲むようにして、平面視略円弧状に配列されている。天板3の前側部の左右方向中央部には、センサ39が配置されている。センサ39は、天板3の前方から左バーナ4と右バーナ5の間に進入する異物を検出可能である。天板3の前後方向において、センサ39の位置は、センサ34とセンサ35の各位置と略同一となっている。
【0026】#8そして、左バーナ4に対応する4つのセンサ31〜34において、夫々の発光部41と受光部42の配列は、左バーナ4の正面の中央の基準線O(本発明の所定位置の一例)を中心に、ミラー対称になっている。具体的に言うと、基準線Oを間に挟んで左右方向に互いに隣り合うセンサ32と33において、センサ30の上記特性を考慮し、夫々の受光部42側が基準線O側になるように夫々配置されている。また、センサ31と34においても同様に、夫々の受光部42側が基準線O側になるように夫々配置されている。そして、センサ31と32の夫々の発光部41間の距離をA、センサ32と33の夫々の発光部41間の距離をB、センサ33と34の夫々の発光部41間の距離をCとした場合、A、B、Cはセンサ間距離であり、互いに同一ピッチに調整されている。
【0027】図6は、コンロ1を正面から見た場合において、センサ31〜センサ34の検出領域F1〜F4を簡略的に示している。上記の通り、センサ間距離A、B、Cは同一ピッチであるので、左右方向において、検出領域F1〜F4の夫々の検出領域が長い部分を同一ピッチで配置できる。これにより、左バーナ4に対して、前側のどこから異物が進入したとしても、その異物を均等に検出できる。
【0028】そして、センサ31〜34は、夫々の受光部42側が基準線O側になるように配置されているので、基準線Oを間に挟む検出領域F2とF3の間において、検出領域が短い受光部42側の領域が互いに対向する位置関係となる。これにより、夫々の受光部42と発光部41の配置を全て同一方向とした従来構成に比べ、異物を検出しない逃がし領域G1を広く形成できる。
【0029】#1例えば、異物有りと判定する判定高さの閾値を11cmとした場合、逃がし領域G1の左右方向の幅はE1である。この幅E1が調理容器の取手96の幅よりも広くなるように、センサ31〜34の位置を決定するのがよい。これにより、例えば、調理容器の取手96の高さ位置が11cmの場合、その取手96を左バーナ4の正面に向け、逃がし領域G1に配置することで、取手96を異物として検出しないようにできる。よって、制御部によって燃焼中の左バーナ4の火力は絞られることなく、使用者によって操作される火力に制御されるので、使い勝手を向上できる。また、コンロ1は、異物を取手96と区別して検出できるので、所定高さ範囲内に異物が検出された場合は、左バーナ4の火力を瞬時に絞ることができるので、安全性と使い勝手を両立できる。
【0030】なお、説明しないが、右バーナ5に対応するセンサ35〜38の配列と、夫々の発光部41と受光部42の配列についても、左バーナ4に対応するセンサ31〜34と同様である。また、中央のセンサ39における発光部41と受光部42の配列については、特に限定しない。
【0031】#3以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、複数のセンサ30を、少なくとも左バーナ4及び右バーナ5よりも前側に配列して設ける。複数のセンサ30は、赤外光を上方に向けて発光する発光部41と、発光部41が発光して異物に反射した反射光を受光する受光部42とを備える。コンロ1は、複数のセンサ30の夫々の受光部42が受光した反射光に基づき、天板3から所定高さ範囲内において異物の有無を判定し、当該判定結果に基づき、左バーナ4及び右バーナ5の火力を制御する。センサ30は、異物までの距離を測定可能であり、受光部42側よりも発光部41側においてセンサ30から離れる方向に長い検出領域を有する測距センサである。
【0032】例えば、左バーナ4の前側に位置する4つのセンサ31〜34において、左バーナ4の少なくとも左右方向における中央の基準線Oで互いに隣り合う一対のセンサ32、33では、夫々の受光部42側が基準線O側に配置されることによって、夫々の発光部41と受光部42の配列が基準線Oにおいて互いにミラー対称となっている。これにより、基準線Oを間に挟むセンサ32の検出領域F2と、センサ33の検出領域F3の間において、異物を検出しない逃がし領域G1を広く形成できる。これにより、取手96を基準線Oに向けて逃がし領域G1に配置することで、取手96を異物として検出しないようにできる。また、コンロ1は、異物を取手96と区別して検出できるので、所定高さ範囲内に異物が検出された場合は、左バーナ4の火力を瞬時に絞ることができるので、安全性と使い勝手を両立できる。
【0033】#9なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、ビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよい。また、コンロバーナの数は、上記実施形態では二つであるが、一つ、又は三つ以上であってもよい。また、グリルは省略してもよい。
【0034】また、天板3上における複数のセンサ30の配置、個数、場所については、上記実施形態に限らず、自由に変更可能である。中央のセンサ39は省略してもよい。センサ30は赤外光を発光する赤外線センサであるが、発光部と受光部を備える反射型センサであればよい。
【0035】また、左バーナ4に対応する4つのセンサ31〜34の配列において、少なくとも基準線Oで互いに隣り合う一対のセンサ32と33において、夫々の発光部41と受光部42の配列とが、基準線Oにおいて、互いにミラー対称となっていればよい。よって、例えば、センサ31、34の夫々の発光部41と受光部42の配列は上記実施形態と異なっていてもよい。
【0036】#10また、左バーナ4に対応する4つのセンサ31〜34の配列において、上記実施形態では、センサ31〜34のセンサ間距離A、B、Cは、互いに同一ピッチとなっているが、例えば、図7に示すように、センサ間距離AとCを互いに同一ピッチとし、センサ間距離Bをセンサ間距離AとCよりも広くしてもよい。これにより、センサ32と33の間に、上記実施形態の逃がし領域G1よりも広い逃がし領域G2を形成できる。そして、逃がし領域G2の幅E2は、上記実施形態の幅E1よりもさらに広いので、幅の長い取手にも十分に対応できる。また、センサ間距離AとCは互いに異なっていてもよい。なお、図7におけるセンサ間距離Bは、本発明の「第一ピッチ」の一例であり、センサ間距離AとCは、本発明の「第二ピッチ」の一例である。
【0037】また、上記実施形態では、左バーナ4の中心の基準線Oを所定位置とし、該所定位置で互いに隣り合う一対のセンサ32と33において、夫々の発光部41と受光部42の配列が所定位置において互いにミラー対称となっているが、所定位置が基準線O以外の位置であってもよい。例えば、左バーナ4の右斜め前方位置を所定位置とした場合、その右斜め前方位置で互いに隣り合う一対のセンサ33と34において、夫々の発光部41と受光部42の配列が互いにミラー対称となっていてもよい。この場合、逃がし領域は、センサ33と34の間に形成されるので、この逃がし領域に合わせて取手を配置すればよい。
【0038】#7また、上記実施形態では、センサ31〜34、センサ35〜38は、左バーナ4及び右バーナ5の前側において、平面視略円弧状に夫々配列されているが、例えば、図8に示すように、9つのセンサ31〜39を、左バーナ4及び右バーナ5の前側において、左右方向に延びる略直線状に配列してもよい。
【0039】1 コンロ 4 左バーナ 31〜39 センサ 41 発光部 42 受光部 A、B、C センサ間距離
候補26: 特開2020-016415一致 3/7・争点1
ガスコンロ / 出願人: 株式会社パロマ / 発明者: 光藤 公一、三浦 晃裕、榎本 浩之 / 出願日: 2018-07-27 / 公開日: 2020-01-30
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、ガスコンロに関する。
【0002】従来、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを備え、当該鍋センサが調理鍋を検出しない場合には、安全面から自動で火力を小さくできるコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。このコンロには、ガス量を調節してバーナの火力を制御できるガス調節機構が設けられる。このガス調節機構は、ガス供給管、分岐配管、電磁弁を備える。分岐配管の一端部は、ガス供給管の分岐部に接続され、分岐配管の他端部は、ガス供給管の合流部に接続される。電磁弁は、ガス供給管の分岐部と合流部の間に設けられる。電磁弁は、ガス流量調整用キープソレノイドバルブである。このようなガス調節機構では、電磁弁を開閉することによって、バーナに流れるガス流量を強火力と弱火力の2段階で瞬間的に調節できる。
【0003】また、ニードル弁の開度位置をモータで移動することによって、バーナに流れるガス流量を連続的に調節できるガス調節機構も知られている(例えば、特許文献2参照)。このようなガス調節機構を用いることによって、前者のガス調節機構に比べ、バーナの火力を緩やかに変化させることができる。
【0004】特開2013−234807号公報 特開2015−36593号公報
【0005】特許文献1に記載のコンロにおいて、火力を自動で小さくした後に、鍋センサが調理鍋を検出した場合、火力を瞬間的に切り替えるので、調理鍋を検出して、火力を元の火力に戻すときに、急激に火が大きくなるという問題点があった。そこで、特許文献2に記載のガス調節機構を適用した場合、火力を緩やかに切り替えることから、鍋センサが調理鍋を検出しない場合に、火力を自動で小さくするときに時間がかかってしまうという問題点があった。
【0006】本発明の目的は、ガスコンロの状態に応じて、火力を瞬間的に変化させたり、緩やかに変化させることができるガスコンロを提供することである。
【0007】請求項1のガスコンロは、バーナと、前記バーナに供給するガス流量を調節するガス調節機構と、前記ガス調節機構の動作を制御する制御部とを備えたガスコンロであって、前記ガスコンロの状態を検出する検出部を備え、前記ガス調節機構は、前記ガス流量を瞬間的に変化させる第一ガス調節機構と、前記ガス流量を前記第一ガス調節機構よりも緩やかに変化させる第二ガス調節機構とを備え、前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記第一ガス調節機構、及び前記第二ガス調節機構を制御することを特徴とする。
【0008】請求項2のガスコンロの前記検出部は、送信部と受信部を有し、前記送信部から送信される検出波を前記受信部で受信することによって、前記バーナから所定範囲内における異物の有無を検出するセンサを備え、前記制御部は、前記センサによって異物が検出された場合、前記第一ガス調節機構の動作を制御し、前記ガス流量を最少流量に瞬間的に低減させ、前記センサによって異物が検出されない場合、前記第二ガス調節機構の動作を制御し、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。
【0009】請求項3のガスコンロの前記検出部は、前記検出部は、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを更に備え、前記制御部は、前記センサによって前記異物が検出された場合、若しくは前記鍋センサによって前記調理鍋が検出されない場合に、前記第一ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を前記最少流量に瞬間的に低減させ、前記センサによって前記異物が検出されず、且つ前記鍋センサによって前記調理鍋が検出された場合に、前記第二ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。なお、「調理鍋」とは、加熱調理を行う為の調理器具を意味し、鍋、フライパン等の種々の調理器具を含む概念である。
【0010】請求項4のガスコンロの前記検出部は、五徳上において調理鍋の有無を検出する鍋センサを備え、前記制御部は、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出されない場合に、前記第一ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を最少流量に瞬間的に低減させ、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出された場合に、前記第二ガス調節機構の動作を制御することによって、前記ガス流量を緩やかに変化させるとよい。なお、「最少流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最少の流量を意味する。
【0011】請求項5のガスコンロは、前記制御部によって、前記第一ガス調節機構の動作が制御され、前記ガス流量が前記最少流量に瞬間的に低減された後、若しくは低減されたと同時に、前記第二ガス調節機構においても前記ガス流量を前記最少流量に低減する低減制御部と、前記低減制御部によって前記ガス流量が前記最少流量に低減された後に、前記鍋センサによって前記調理鍋が検出され、且つ前記センサによって前記異物が検出されなかった場合に、前記第一ガス調節機構において前記ガス流量を瞬間的に元のガス流量に戻すと同時に、前記第二ガス調節機構においても前記ガス流量を緩やかに前記元のガス流量に戻す復帰制御部とを備えるとよい。
【0012】請求項6のガスコンロの前記第一ガス調節機構は、前記バーナに供給するガスが流れるガス供給管と、前記ガス供給管に設けられた分岐部と、前記分岐部から分岐し、前記ガスの一部が分流されるバイパス管と、前記ガス供給管の前記分岐部よりも前記ガスが流れる方向の下流側に設けられ、前記バイパス管の下流側端部と接続し、前記ガスが合流する合流部と、前記ガス供給管の前記分岐部と前記合流部の間に設けられ、前記ガス流量を最少流量に制限する制限部と、前記バイパス管に設けられ、当該バイパス管の流路を開閉する電磁弁とを備えるとよい。
【0013】請求項7のガスコンロの前記第二ガス調節機構は、前記バーナに供給するガスが流れるガス流路内を移動することにより、前記ガス流路の流路面積を増減するニードル弁と、前記ニードル弁の移動を制御するモータとを備えるとよい。
【0014】#5請求項1のガスコンロによれば、検出部が検出したガスコンロの状態に応じて、火力を瞬間的に変化させたり、緩やかに変化させることができる。
【0015】請求項2のガスコンロによれば、バーナから所定範囲内において、例えば使用者の袖が異物として検出された場合は危険であるので、第一ガス調節機構を用いることで、バーナの火力を瞬間的に弱めることができる。一方、バーナから所定範囲内において、異物が検出されなければ安全であるので、第二ガス調節機構を用いることで、バーナの火力を緩やかに変化させることができる。よって、例えば、バーナを弱火力から強火力に戻す場合、火力は緩やかに大きくなるので、安全である。このように、ガスコンロにおいては、バーナから所定範囲内における異物の有無に応じて、ガス流量を瞬間的に変化させるか、緩やかに変化させるかを自動で制御するので、安全性を向上できる。
【0016】請求項3のガスコンロによれば、センサによって異物が検出された場合、若しくは鍋センサによって調理鍋が検出されない場合、第一ガス調節機構を用いることで、バーナの火力を瞬間的に弱めることができる。一方、バーナから所定範囲内において異物が検出されず、且つ五徳上に調理鍋が載置されている場合は安全であるので、第二ガス調節機構を用いることで、バーナの火力を緩やかに変化させることができる。これにより、調理鍋を用いた調理中においては、バーナの火力を緩やかに変化させることができるので、更に安全性を向上できる。このように、ガス流量を瞬間的に変化させるか、緩やかに変化させるかについて、バーナの所定範囲内における異物の有無に加え、五徳上における調理鍋の有無を判断に加えることで、より安全性の高いガスコンロを提供できる。
【0017】請求項4のガスコンロによれば、五徳上に調理鍋が載置されていない状態で、仮に強火力でバーナが燃焼していると危険であるので、第一ガス調節機構を用いることで、バーナ火力を速やかに弱めることができるので、安全性を向上できる。一方、五徳上に鍋が載置されている場合は、第二ガス調節機構を用いることで、バーナ火力を緩やかに変化させることができるので、更に安全性を向上できる。
【0018】請求項5のガスコンロによれば、第一ガス調節機構の動作を制御することによって、ガス流量が最少流量に瞬間的に低減された後に、第二ガス調節機構においてもガス流量を最少流量に低減する。その後、鍋センサによって調理鍋が検出され、且つセンサによって異物が検出されなかった場合、ガスコンロは安全な状態となったので、第一ガス調節機構においてガス流量を瞬間的に元のガス流量に戻すと同時に、第二ガス調節機構においてもガス流量を緩やかに元のガス流量に戻す。このとき、バーナに供給されるガス流量は、第二ガス調節機構によって調節されるガス流量の変化に制限されるので、バーナ火力は緩やかに元の火力に戻される。よって、ガスコンロは安全性を更に向上できる。
【0019】請求項6のガスコンロによれば、第一ガス調節機構は、バイパス管の電磁弁を閉じることにより、ガス供給管に流れるガス流量を最少流量に瞬間的に低減できるので、バーナ火力を瞬間的に弱めることができる。
【0020】請求項7のガスコンロによれば、第二ガス調節機構は、モータを駆動し、ニードル弁を移動させることによって、ガス流路に流れるガス流量を緩やかに変化できるので、バーナ火力を緩やかに変化させることができる。
【0021】コンロ1の斜視図である。 ガス供給機構50の構成を示す図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 火力制御処理のフローチャートである。 火力制御処理のタイミングチャートである。 火力制御処理(第一変形例)のフローチャートである。 火力制御処理(第二変形例)のフローチャートである。
【0022】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【0023】図1〜図3を参照し、コンロ1の構造を説明する。図1に示すように、コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1は筐体2と天板3を備える。天板3の右側には右バーナ4、左側には左バーナ5が設けられる。右バーナ4の周囲には、五徳14が設けられ、左バーナ5の周囲には、五徳15が設置される。右バーナ4の上部中央、及び左バーナ5の上部中央には、略逆有底円筒状のセンサ組立20が上下方向に出退可能に夫々設けられ、図示外のバネで常時上方に付勢される。センサ組立20は、五徳14,15上に載置される調理鍋(図示略)の鍋底に当接して下方に押し下げられる。
【0024】センサ組立20には、鍋センサ21とサーミスタ22(図3参照)が設けられる。鍋センサ21は、五徳14,15上に調理鍋が載置されたことを検出し、例えば、五徳14,15上に調理鍋が載置されていない状態ではオフ、五徳14,15上に調理鍋が載置され、センサ組立20が鍋底に押し下げられた状態ではオンする。サーミスタ22は、センサ組立20の上端部に接触する調理鍋(図示略)の鍋底温度を検出する。右バーナ4及び左バーナ5の夫々の近傍には、失火を検出する為の熱電対23(図2,図3参照)、点火する為のイグナイタ24(図2,図3参照)が設けられる。天板3の後方部には、コンロ1内に設置されたグリル庫(図示略)の排気口7が設けられる。
【0025】#3天板3の後方部を除く部分は、ガラス板で形成される。天板3の上面において、右バーナ4及び左バーナ5の夫々の前側と左右両側を平面視略円弧状に取り囲むようにして、複数の窓部が設けられる。また、天板3の前側部の左右方向中央部にも、一つの窓部が設けられる。各窓部は矩形状に形成された透明な領域であり、上方から見た場合に天板3下方を透過する。各窓部の下方には、光センサ40が夫々配置される。光センサ40は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する一般的な測距センサである。光センサ40は、対応する窓部の上方に異物(例えば、使用者の身体の一部等)が侵入した場合、その異物で反射した反射波を、窓部を介して受信部で受信し、異物までの距離を測定する。光センサ40は、測定した異物までの距離を距離信号として、後述する光センサ入力回路86(図3参照)に向けて出力する。後述する制御回路70のCPU71は受信した距離信号に基づき、異物の有無を判定する。
【0026】コンロ1の前面の中央には、グリル扉8が設けられる。グリル扉8は手前側に移動可能に支持され、コンロ1内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられる。グリルバーナの近傍にも、熱電対とイグナイタ(図示略)が設けられる。グリル扉8の右側の領域には、右側から左側に向かって順に、正面視円形状の操作ボタン11,12が横一列に並んで設けられる。操作ボタン11の右上には、電源ボタン25が設けられる。グリル扉8の左側の領域には、操作ボタン11,12と同一高さ位置に、同一円形状の操作ボタン13が設けられる。
【0027】操作ボタン11は右バーナ4、操作ボタン12はグリルバーナ、操作ボタン13は左バーナ5を、点火及び消火する為に押し込まれる。操作ボタン11〜13は、対応するバーナの消火時、コンロ1の前面とほぼ面一の状態である(図1参照)。点火の為に押し込まれると、後述するCPU71によって、対応するバーナへの点火処理が実行され、公知のプッシュ・プッシュ機構(図示略)によって、操作ボタン11〜13は、コンロ1前面から前方に向けて略円柱状に突出し、該突出した状態で回動操作が可能となる。操作ボタン11〜13には回転センサ19(図3参照)が夫々設けられる。回転センサ19は、対応する操作ボタン11〜13の回転方向と回転角度を検出し、該検出信号を制御回路70に入力する。操作ボタン11〜13を回動操作すると、制御回路70は、回動操作量に応じたガス量になるように、対応するバーナへのガス供給量を調節する。
【0028】コンロ1の内部には、三つのガス供給機構が設けられる。三つのガス供給機構は、対応する右バーナ4、左バーナ5、及びグリルバーナへのガス供給量を調節する。
【0029】図2を参照し、右バーナ4のガス供給機構50の構成を説明する。なお、左バーナ5及びグリルバーナのガス供給機構は、右バーナ4のガス供給機構50と同様の構成であるので、説明を省略する。ガス供給機構50は、ガスが流れる方向の上流側から順に、ガス供給管51、バルブ機構部52、ガス調節機構53、制御モータ54、ガス供給管55、ガス調節機構56等を備える。ガス供給管51は、コンロ1の外部から供給されるガスを受け入れる。ガス供給管51の上流側の一端部には、元ガス電磁弁511が設けられる。バルブ機構部52は、ガス供給管51の下流側の一端部に接続される。バルブ機構部52は内部にガス流路を備え、該ガス流路において、ガスが流れる方向の上流側から順に、セーフティバルブ521とメインバルブ522を備える。
【0030】ガス調節機構53は、バルブ機構部52の下流側に接続され、ガス流路531とニードル弁532を備える。ガス流路531は、バルブ機構部52のガス流路に接続される。ニードル弁532は、ガス流路531の出口付近に移動可能に設けられ、弁の開度が連続的に調節されることで、ガス流路531を流れるガス量を連続的に調節可能である。制御モータ54は、セーフティバルブ521、メインバルブ522、ニードル弁532の駆動源であり、制御回路70のCPU71によって制御される。制御モータ54の出力軸には、角度検出センサ541と、原点用マイクロスイッチ542が設けられる。角度検出センサ541は、制御モータ54の出力軸の回転角度を検出する。原点用マイクロスイッチ542は、制御モータ54の原点検出用のマイクロスイッチである。
【0031】ガス供給管55は、ガス流路531の出口に接続され、右バーナ4に向けて延設される。ガス供給管55の下流側の一端部には、ノズル551が設けられる。ノズル551は、右バーナ4のバーナ本体400に設けられたガス流入部401に対向配置される。
【0032】ガス調節機構56は、ガス供給管55の途中に設けられ、バイパス管561、電磁弁562、弱用バイパスニードル563等を備える。バイパス管561の一端部は、ガス供給管55の途中に設けられた分岐部61に接続され、他端部は、分岐部61の下流側に設けられた合流部62に接続される。これにより、ガス供給管55を流れるガスの一部は、分岐部61からバイパス管561に流れ、合流部62においてガス供給管55を流れるガスと合流する。電磁弁562は、バイパス管561に設けられる。弱用バイパスニードル563は、ガス供給管55の分岐部61と合流部62の間に設けられ、ガス供給管55の流路面積を狭めることによって、ガス流量を最少流量に調節する。なお、「最少流量」とは、ガス流量の調整可能範囲において予め設定される最少の流量を意味し、例えば、右バーナ4が失火しない程度に最弱な安全火力(例えば、とろ火)となるように最少流量を設定するとよい。
【0033】ガス供給機構50の動作を説明する。操作ボタン11が筐体2の前面と面一になる初期位置にあるとき、セーフティバルブ521、メインバルブ522は、機械的に閉じられた状態である。一方、ニードル弁532と電磁弁562は、開放側に維持された状態である。使用者が初期位置にある操作ボタン11を後方に押し込むと、元ガス電磁弁511が開き、制御モータ54に通電される。制御モータ54が駆動することにより、セーフティバルブ521とメインバルブ522が押し込まれ、ガス流路が開放される。ガスは、バルブ機構部52のガス流路からガス調節機構53のガス流路531を流れ、ガス供給管55に流れる。ガスは、ガス供給管55のノズル551から噴出する。噴出されたガスは、周囲の空気を巻き込みながら、ガス流入部401からバーナ本体400内に流入し、空気と混合される。空気と混合された混合ガスは、右バーナ4の炎孔部に供給される。制御モータ54の駆動と同時にイグナイタ24が作動し、炎孔部から噴出されるガスに点火される。そして、操作ボタン11から手を離すと、図示外のプッシュ・プッシュ機構によって、操作ボタン11は手前方向に押し出され、筐体2の前面から手前側に突出する位置で保持される。このようにして、右バーナ4は燃焼状態になる。
【0034】#1使用者によって操作される操作ボタン11の回転方向と回転角度に応じて、コンロ1は、制御モータ54を正逆方向に回転する。制御モータ54の回転軸の動力は、ギア機構543によって、ニードル弁532の開度を調節する動力に変換される。なお、ギア機構43は、ギアやカム等を備える動力伝達機構であって、例えば、特開2015−36593号公報に記載の機構を適用するとよい。ガス調節機構53は、制御モータ54を制御し、ニードル弁532の開度を連続的に調節することによって、右バーナ4の火力を連続的且つ緩やかに調節可能である。
【0035】なお、ガス調節機構53におけるニードル弁532の開度が操作ボタン11の操作によって調節された調節開度であって、ガス調節機構56の電磁弁562が開状態であるとき、ガス調節機構53,56で統合して調節されるガス流量に対応するバーナ火力は、操作ボタン11の操作によって設定される設定火力である(図5参照)。
【0036】ここで、異物検出時と鍋非検出時におけるガス供給機構50の動作を説明する。本実施形態では、複数の光センサ40を用いて、燃焼状態のバーナの近傍において異物(例えば、使用者の身体の一部)の侵入を検出した場合、燃焼状態のバーナの火力を瞬間的に弱める制御を行う。これに加え、センサ組立20の鍋センサ21を用いて、燃焼状態のバーナにおいて対応する五徳14,15上に調理鍋を検出しない場合も、燃焼状態のバーナの火力を瞬間的に弱める制御を行う。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 複数の光センサ40を用いて、燃焼状態のバーナの近傍において異物(例えば、使用者の身体の一部)の侵入を検出した場合、燃焼状態のバーナの火力を瞬間的に弱める制御を行う
骨格一致: 燃焼中バーナ近傍で異物検出時に火力を弱める。欠け/争点: 所定範囲は単一で操作領域との区別なし、移動方向判別による火力増減(E6)なし。調理容器以外の限定は鍋センサで別途判断。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0037】例えば、燃焼状態の右バーナ4の火力を瞬間的に弱める為に、コンロ1は、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55から右バーナ4に向けて流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最少流量に調節される。よって、燃焼状態の右バーナ4の火力は瞬間的に弱火力に調節される。
【0038】そして、使用者は、燃焼状態の右バーナ4を消火させる為、手前側に突出する操作ボタン11をコンロ1内部に押し込むと、コンロ1は、制御モータ54を逆回転させる。これにより、バルブ機構部52のセーフティバルブ521とメインバルブ522は逆向きに駆動され、元ガス電磁弁511が閉じられ、ガス流路が閉じられる。こうして、対応する右バーナ4へのガスの供給が遮断されて消火される。このとき、操作ボタン11はプッシュ・プッシュ機構によって、筐体2の前面と面一になる初期位置に戻される。
【0039】図3を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74等を備える。CPU71は、コンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、例えば、火力制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶する。火力制御プログラムは、後述する火力制御処理(図4参照)を実行するものである。RAM73は、弱火力フラグ情報を含む各種情報を一時的に記憶する。弱火力フラグ情報とは、後述する火力制御処理(図4参照)において、燃焼状態のバーナを強制的に弱火力に制御するかしないかを設定する為の弱火力フラグの情報であって、弱火力に制御する場合は1、それ以外は0に設定される。不揮発性メモリ74は、バーナ火力情報を含む各種情報等を記憶する。バーナ火力情報とは、制御モータ54の出力軸の回転角度とバーナ火力とを対応づけた情報である。
【0040】制御回路70には、電源回路81、サーミスタ入力回路82、熱電対入力回路83、イグナイタ回路84、操作パネル27、鍋センサ入力回路85、光センサ入力回路86、ブザー回路87、モータ回路90、電磁弁回路91、センサ入力回路92等が電気的に各々接続されている。使用者によって電源ボタン25が押下されると、電源回路81は、電源26から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。故にコンロ1の電源はオンする。使用者によって電源ボタン25が再押下されると、電源回路81は、各種回路への電力供給を遮断する。故にコンロ1の電源はオフする。
【0041】#10サーミスタ入力回路82は、右バーナ4、及び左バーナ5に設けられたセンサ組立20に格納するサーミスタ22からの検出信号を、制御回路70に入力する。熱電対入力回路83は、熱電対23からの検出値(熱起電力に対応する信号)を、制御回路70に入力する。イグナイタ回路84は、CPU71からの制御信号に基づき、対応するバーナのイグナイタ24を駆動する。操作パネル27は、コンロ1の前面パネルの右下部分に収容され、該部分を押し込むことによって手前側に引き出される。操作パネル27は、使用者によるタイマ設定、調理メニューに応じた火力制御の選択等の入力等を受け付け、該入力信号を制御回路70に入力する。
【0042】鍋センサ入力回路85は、鍋センサ21からの検出信号を制御回路70に入力する。光センサ入力回路86は、光センサ40からの距離信号を制御回路70に入力する。ブザー回路87は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。モータ回路90は、CPU71からの制御信号に基づき、制御モータ54の駆動を制御する。電磁弁回路91は、CPU71からの制御信号に基づき、電磁弁562の開閉を制御する。センサ入力回路92は、回転センサ19、及び角度検出センサ541からの各検出信号を、制御回路70に入力する。CPU71は、回転センサ19からの検出信号に基づき、操作ボタン11〜13の回転方向と回転角度に対応するように、制御モータ54の出力軸を回転させ、ニードル弁532を駆動させる。これにより、ガス流路を流れるガス量が調節され、対応するバーナ火力が緩やかに調節される。
【0043】#6CPU71は、角度検出センサ541からの検出信号に基づき、制御モータ54の出力軸の回転角度を認識する。CPU71は認識した制御モータ54の出力軸の回転角度と、バーナ火力情報とに基づき、対応するバーナ火力を特定できる。なお、コンロ1は、外部装置と無線又は有線で通信可能な通信部を備えてもよい。その場合、コンロ1は通信部を介して、外部装置から種々のプログラムやデータを受け取ることができ、例えば、制御内容を更新できる。
【0044】図4,図5を参照し、火力制御処理を説明する。例えば、使用者が右バーナ4で調理を行う場合、鍋等の調理容器を五徳14上に載置し、操作ボタン11を押し込む。すると、ガス供給機構50の上記動作によって、右バーナ4にガスが供給され、図5に示すt0タイミングで、イグナイタ24によって点火される。このときのニードル弁532は最大開度に維持された状態であり、電磁弁562も開放側に維持された状態である。よって、右バーナ4の火力は、予め設定した設定火力となる。右バーナ4の炎孔部に形成された火炎は、熱電対23によって検出される。右バーナ4の火炎が検出されると、CPU71は、ROM72から火力制御プログラムを読出し、本処理を実行する。
【0045】CPU71は初期処理を実行する(S1)。初期処理では、RAM73に記憶する弱火力フラグを0に初期化する。次いで、CPU71は、点火されたバーナに対応する光センサ40の電源をオンする(S2)。例えば、右バーナ4が点火された場合、CPU71は、右バーナ4の前方に位置する5つの光センサ40と、天板3の前側部の左右方向中央部に位置する1つの光センサ40の電源をオンする。
【0046】CPU71は、t1タイミングで、異物検出処理を開始する(S3)。異物検出処理において、CPU71は、右バーナ4に対応する6つの光センサ40から距離信号(測定電圧値)を取得する。CPU71は、例えば所定回数(例えば4回)、各光センサ40から距離信号を夫々取得する。取得した所定数の距離の平均値を算出し、各光センサ40において異物までの距離を夫々特定する。CPU71は、t2タイミングで、各光センサ40において特定した距離に基づき、右バーナ4から所定範囲内において、異物が有るか否か判断する(S4)。例えば、或る光センサ40において特定した距離が所定距離よりも大きい場合、CPU71は、その光センサ40の上方であって、右バーナ4から所定範囲内において異物無しと判断する。一方、特定した距離が所定距離以下の場合、CPU71は、その光センサ40の上方であって、右バーナ4から所定範囲内において異物有りと判断する。なお、t1〜t2の間の時間P1は、異物有無の判断にかかる待ち時間である。 −異物検出時−
【0047】異物有りと判断した場合(S4:NO)、燃焼状態の右バーナ4の近傍に、使用者の身体の一部が侵入しているので、右バーナ4の火力を速やかに弱める必要がある。そこで、CPU71は、弱火力フラグが1か否か判断する(S6)。弱火力フラグはS1の処理で0に初期化されているので(S6:NO)、右バーナ4の火力は設定火力である。よって、CPU71は、t2タイミングで、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる(S7)。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55を流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最少流量に瞬間的に調節される。よって、燃焼状態の右バーナ4の火力は瞬間的に弱火力(安全火力)に調節される。
【0048】そして、CPU71は、電磁弁562を閉じるt2タイミングと同時に、制御モータ54の現在の回転角度を取得して記憶すると共に(S8)、制御モータ54を駆動し、ニードル弁532を最小開度に調節する(S9)。
【0049】図5に示すように、ニードル弁532は、制御モータ54によって調節開度から最小開度に向けて連続的に作動するので、ガス調節機構53におけるガス流量は緩やかに変更される。しかしながら、t2タイミングでは、制御モータ54の駆動と同時に、電磁弁562を閉じるので、右バーナ4に供給されるガス流量は、弱用バイパスニードル563を通過するガス流量が律速となる。これにより、CPU71は、燃焼状態の右バーナ4の火力を、ニードル弁532によるガス流量の調節に影響されることなく、瞬間的に弱火力(安全火力)に調節できる。よって、コンロ1は、燃焼状態にある右バーナ4の近傍において異物が検出された時において、右バーナ4を瞬間的に弱火力に変更できるので、安全性を向上できる。
【0050】そして、CPU71は異物報知を行う(S10)。CPU71は、例えばスピーカ(図示略)から「異物が検出されました。」という音声を出力して報知するとよい。これと併せ、又は別の方法として、例えば操作パネル27において、表示部(図示略)に、異物を検出したことを示すメッセージ、マーク等を表示してもよく、LED等の発光部を点滅又は点灯させてもよい。また、スピーカからブザー音を出力してもよい。これにより、使用者は、例えば燃焼中の右バーナ4に近付いたことによって、右バーナ4が強制的に弱火力に制御されたことを認識できる。そして、CPU71は弱火力フラグを1に設定し(S11)、S3に戻って処理を繰り返す。
【0051】そして、CPU71は、右バーナ4が弱火力に制御された状態で、異物検出処理を再度実行する(S3)。先の状態と変わらず、異物有りと判断した場合(S4:YES)、弱火力フラグは1であるので(S6:YES)、右バーナ4は弱火力の状態のままで、CPU71はS3に戻って処理を繰り返す。
【0052】−異物検出後に異物非検出時− 図5に示すように、t2タイミングで、右バーナ4を強制的に弱火力に制御した後、t4タイミングで異物検出処理を再度実行し、異物無しと判断した場合(S4:NO)、CPU71は、弱火力フラグが1か否か判断する(S5)。右バーナ4は強制的に弱火力に制御された状態であるので、弱火力フラグは1である(S5:YES)。そこで、CPU71はt5タイミングで、電磁弁562を開き(S12)、それと同時に、RAM73に記憶した制御モータ54の元の回転角度(弱火力に制御する前の回転角度)を読出し、制御モータ54の回転角度を元の回転角度に復帰させるように、制御モータ54を作動させる(S13)。なお、t4〜t5の間の時間P2は、異物有無の判断にかかる待ち時間である。
【0053】ここで、ガス調節機構56においては、電磁弁562を開くことによって、ガス流量は瞬間的に元に戻るが、ガス調節機構53においては、ニードル弁532が、制御モータ54によって最小開度から元の開度に向けて緩やかに作動するので、ガス調節機構53におけるガス流量は緩やかに調節される。このとき、右バーナ4に供給されるガス流量は、ニードル弁532を通過するガス流量が律速となるので、右バーナ4の火力はt5からt6にかけて緩やかに元火力に復帰する。これにより、右バーナ4の火力が突如大きくなることがないので、使用者を驚かせることがなく、右バーナ4を安全に元火力に復帰させることができる。よって、CPU71は、強制的に弱火力に制御された右バーナ4の火力を、電磁弁562によるガス流量の調節に影響されることなく、緩やかに元火力(設定火力)に復帰させることができるので、安全性を向上できる。
【0054】−異物非検出で鍋検出時− CPU71は異物検出処理の結果、異物無しと判断し(S4:NO)、さらに弱火力フラグが0の場合(S5:NO)、右バーナ4の火力は設定火力であるので、右バーナ4の五徳14上に調理鍋が載置されているか否か判断する(S14)。CPU71は右バーナ4の鍋センサ21の出力結果に基づき、調理鍋が載置されていると判断した場合(S14:YES)、弱火力フラグが1か否か判断する(S15)。弱火力フラグが0の場合(S15:NO)、右バーナ4の火力は設定火力であるので、CPU71は、右バーナ4について現在の火力で燃焼制御を実行する。
【0055】#8次いで、CPU71は火力変更の操作があったか否か判断する(S24)。火力変更の操作は、燃焼状態の右バーナ4に対応する操作ボタン11の回転操作を検出することで判断する。CPU71は、回転センサ19からの検出信号に基づき、操作ボタン11の回転操作を検出しない場合(S24:NO)、S3に戻り、上記処理を繰り返す。一方、操作ボタン11の回転操作を検出した場合(S24:YES)、操作ボタン11の回転方向と回転角度に対応するように、制御モータ54の出力軸を回転させ、ニードル弁532を駆動させる(S25)。これにより、ガス流路を流れるガス量が調節され、対応するバーナの火力が連続的且つ緩やかに調節される。CPU71はS3に戻り、上記処理を繰り返す。
【0056】−異物非検出で鍋非検出時− CPU71は、右バーナ4の鍋センサ21の出力結果に基づき、五徳14上に調理鍋が載置されていないと判断した場合(S14:NO)、CPU71は弱火力フラグが1か否か判断する(S16)。弱火力フラグが0の場合(S16:NO)、右バーナ4は設定火力であるので、右バーナ4の火力を速やかに弱める必要がある。そこで、CPU71は、異物検出時と同様に、ガス調節機構56の電磁弁562を閉じる(S17)。これにより、バイパス管561が瞬間的に遮断されるので、ガス供給管55を流れるガス流量は、弱用バイパスニードル563によって、最少流量に調節される。よって、燃焼状態の右バーナ4の火力は瞬間的に弱火力(安全火力)に調節される。
【0057】そして、CPU71は、電磁弁562を閉じるのと同時に、制御モータ54の現在の回転角度を取得して記憶すると共に(S18)、制御モータ54を駆動し、ニードル弁532を最小開度に調節する(S19)。異物検出時と同様に、ニードル弁532は、制御モータ54によって最大開度から最小開度に向けて緩やかに作動するので、ガス調節機構53におけるガス流量は緩やかに変更される。しかしながら、制御モータ54の駆動と同時に、電磁弁562を閉じるので、右バーナ4に供給されるガス流量は、弱用バイパスニードル563を通過するガス流量が律速となる。これにより、CPU71は、燃焼状態の右バーナ4の火力を、ニードル弁532によるガス流量の調節に影響されることなく、瞬間的に弱火力(安全火力)に調節できる。よって、コンロ1は、燃焼状態の右バーナ4の五徳14上に調理鍋が検出されない時において、右バーナ4を瞬間的に弱火力に調節できるので、安全性を向上できる。
【0058】そして、CPU71は鍋無報知を行う(S20)。CPU71は、例えばスピーカ(図示略)から「鍋が載置されていません。」という音声を出力して報知するとよい。これと併せ、又は別の方法として、例えば操作パネル27において、表示部(図示略)に、調理鍋が載置されていないことを示すメッセージ、マーク等を表示してもよく、LED等の発光部を点滅又は点灯させてもよい。また、スピーカからブザー音を出力してもよい。これにより、使用者は、燃焼状態の右バーナ4の五徳14上に調理鍋が載置されていないことによって、右バーナ4が強制的に弱火力に制御されたことを認識できる。そして、CPU71は弱火力フラグを1に設定し(S21)、S3に戻って処理を繰り返す。
【0059】CPU71は、右バーナ4が弱火力に制御された状態で、異物検出処理を再度実行する(S3)。そして、先の状態と変わらず、調理鍋が載置されていないと判断した場合(S4:NO、S5:NO、S14:NO)、弱火力フラグは1であるので(S16:YES)、右バーナ4は弱火力の状態のままで、CPU71はS3に戻って処理を繰り返す。
【0060】−鍋非検出後に鍋検出時− 五徳14上に調理鍋が載置されていないことによって、右バーナ4を強制的に弱火力に制御した後に、調理鍋が載置された場合(S14:YES)、右バーナ4は強制的に弱火力に制御された状態であるので、弱火力フラグは1である(S5:YES)。そこで、CPU71は、電磁弁562を開き(S22)、それと同時に、RAM73に記憶した制御モータ54の元の回転角度(弱火力に制御する前の回転角度)を読出し、制御モータ54の回転角度を元の回転角度に復帰させるように、制御モータ54を作動させる(S23)。
【0061】ここで、上記の異物検出後に異物非検出時と同様に、ガス調節機構56においては、電磁弁562を開くことによって、ガス流量は瞬間的に元に戻るが、ガス調節機構53においては、ニードル弁532が、制御モータ54によって最小開度から元の開度に向けて緩やかに作動するので、ガス調節機構53におけるガス流量は緩やかに調節される。このとき、右バーナ4に供給されるガス流量は、ニードル弁532を通過するガス流量が律速となるので、右バーナ4の火力は緩やかに元火力に復帰する。これにより、右バーナ4の火力が突如大きくなることがないので、使用者を驚かせることがなく、右バーナ4を安全に元火力に復帰させることができる。よって、CPU71は、強制的に弱火力に制御された右バーナ4の火力を、電磁弁562によるガス流量の調節に影響されることなく、緩やかに元火力(設定火力)に復帰させることができるので、安全性を向上できる。
【0062】なお、操作ボタン11が再度押し込まれ、右バーナ4の消火操作があった場合、CPU71は本処理を強制的に終了する。
【0063】#9以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、右バーナ4、ガス供給機構50、制御回路70等を備える。ガス供給機構50は、右バーナ4に供給するガス流量を調節する。制御回路70のCPU71は、ガス供給機構50の動作を制御する。コンロ1は、光センサ40と鍋センサ21を備える。光センサ40は、コンロ1に対して異物の侵入を検出する。鍋センサ21は、五徳14上の調理鍋を検出する。コンロ1は、光センサ40と鍋センサ21の夫々の検出結果に基づき、コンロ1の状態を検出する。ガス供給機構50は、ガス調節機構53,56を備える。ガス調節機構56は、ガス流量を瞬間的に変化させる。ガス調節機構56は、ガス流量をガス調節機構56よりも緩やかに変化させる。CPU71は、光センサ40及び鍋センサ21の検出結果に基づき、ガス調節機構53,56を制御する。これにより、コンロ1は状態に応じて、火力を瞬間的に変化させたり、緩やかに変化させることができる。
【0064】#4本実施形態において、光センサ40は、送信部と受信部を有し、前記送信部から送信される検出波を受信部で受信することによって、右バーナ4から所定範囲内における異物の有無を検出する。右バーナ4から所定範囲内において、例えば使用者の袖が検出された場合は危険であるので、CPU71は、ガス調節機構56を用いることで、右バーナ4の火力を瞬間的に弱めることができる。一方、異物が検出されなければ安全であるので、CPU71は、ガス調節機構53を用いることで、右バーナ4の火力を緩やかに変化させることができる。よって、例えば、右バーナ4を弱火力から強火力に戻す場合、火力は緩やかに大きくなるので、安全である。このように、コンロ1においては、右バーナ4から所定範囲内における異物の有無に応じて、ガス流量を瞬間的に変化させるか、緩やかに変化させるかを自動で制御するので、安全性を向上できる。
【0065】#7本実施形態において、右バーナ4から所定範囲内において異物が検出されなくても、五徳14上に調理鍋が載置されていない場合は危険であるので、ガス調節機構56を用いることで、右バーナ4の火力を瞬間的に弱めることができる。一方、右バーナ4から所定範囲内において異物が検出されておらず、五徳14上に調理鍋が載置された場合は安全であるので、ガス調節機構53を用いることで、右バーナ4の火力を緩やかに変化させることができる。これにより、調理鍋を用いた調理中においては、右バーナ4の火力を緩やかに変化させることができるので、安全性を向上できる。このように、本実施形態は、ガス流量を瞬間的に変化させるか、緩やかに変化させるかについて、燃焼状態である右バーナ4の所定範囲内における異物の有無に加え、五徳14上における調理鍋の有無を判断に加えることで、より安全性の高いコンロ1を提供できる。
【0066】本実施形態において、CPU71は、ガス調節機構56の動作を制御することによって、ガス流量が最少流量に瞬間的に低減されたと同時に、ガス調節機構53においてもガス流量を最少流量に低減する。その後、光センサ40によって異物が検出されず、且つ鍋センサ21によって調理鍋が検出された場合、コンロ1は安全な状態となったので、ガス調節機構56においてガス流量を瞬間的に元のガス流量に戻すと同時に、ガス調節機構53においてもガス流量を緩やかに元のガス流量に戻す。このとき、右バーナ4に供給されるガス流量は、ガス調節機構53によって調節されるガス流量の変化に制限されるので、右バーナ4の火力は緩やかに元の火力に戻される。よって、本実施形態は、安全性の高いコンロ1を提供できる。
【0067】以上説明において、ガス調節機構56が本発明の「第一ガス調節機構」の一例であり、ガス調節機構53が本発明の「第二ガス調節機構」の一例である。光センサ40が本発明の「センサ」の一例である。制御回路70のCPU71が本発明の「制御部」の一例である。S7とS9の処理を実行するCPU71が本発明の「低減制御部」の一例である。S12とS13の処理を実行するCPU71が本発明の「復帰制御部」の一例である。制御モータ54が本発明の「モータ」の一例である。弱用バイパスニードル563が本発明の「制限部」の一例である。
【0068】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、コンロ1の状態を検出するセンサとして、複数の光センサ40と鍋センサ21を備え、該光センサ40及び鍋センサ21の夫々の検出結果に基づき、燃焼状態のバーナの火力を制御する(図4参照)。コンロ1のCPU71は、例えば、以下の二つの変形例のように、光センサ40及び鍋センサ21のうち何れか一方の検出結果に基づき、燃焼状態のバーナの火力を制御するようにしてもよい。
【0069】#2−第一変形例− 第一変形例は、光センサ40の検出結果に基づき、ガス調節機構53,56の夫々の動作を制御するものである。図6に示す第一変形例の火力制御処理は、上記実施形態の図4に示す火力制御処理のうちS1〜S13、S24、S25の各処理を切り出したものである。各処理の内容は、上記実施形態と同じである。これにより、CPU71は複数の光センサ40の検出結果に基づき、燃焼状態のバーナにおいて異物の侵入を検出した場合、瞬間的にバーナ火力を弱めることができる。そして、バーナ火力を弱めた後で、異物が検出されなかった場合、CPU71は、バーナ火力を元火力に緩やかに復帰させることができる。
【0070】−第二変形例− 第二変形例は、鍋センサ21の検出結果に基づき、ガス調節機構53,56の夫々の動作を制御するものである。図7に示す第二変形例の火力制御処理は、上記実施形態の図4に示す火力制御処理のうち、S1、S14〜S25の各処理を切り出したものである。各処理の内容は、上記実施形態と同じである。これにより、CPU71は、燃焼状態のバーナに対応する鍋センサ21の検出結果に基づき、五徳上に調理鍋を検出しない場合、瞬間的にバーナ火力を弱めることができる。そして、バーナ火力を弱めた後で、五徳上に調理鍋を検出した場合、CPU71は、バーナ火力を元火力に緩やかに復帰させることができる。
【0071】上記実施形態のコンロ1は、右バーナ4と左バーナ5を備えるが、天板3上のコンロバーナの数は一つでもよく、三つ以上であってもよい。コンロ1はビルトインコンロであるが、テーブルコンロであってもよく、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。また、グリルを備えていないコンロであってもよい。
【0072】光センサ40は、筐体2の内側、且つ天板3の下方に配置されているが、上下方向の高さが低いセンサであれば、天板3上に配置されてもよい。光センサ40は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。光センサ40の配置は、上記実施形態に限らず、種々変更可能である。また、光センサ40の個数は1個でもよいが、複数個であるのが好ましい。複数個にすることによって、バーナに対して広い範囲で異物を検出できる。
【0073】上記実施形態の火力制御処理(図4参照)のS7とS9、S17とS19において、t2タイミングで電磁弁562を閉じるのと同時に、制御モータ54を駆動し、ニードル弁532を最小開度に調節したが、弱用バイパスニードル563によって調節されるガス流量が律速となるので、ニードル弁532を最小開度に調節するタイミングは、t2タイミング後であってもよい。
【0074】また、火力制御処理(図4参照)のS12とS13、S22とS23において、t5タイミングで電磁弁562を開くのと同時に、制御モータ54を駆動し、ニードル弁532を元の開度に復帰したが、ニードル弁532によって調節されるガス流量が律速となるので、電磁弁562を開くタイミングは、t5〜t6タイミングの間であればよい。t6タイミングは、ニードル弁532が元の開度に復帰するタイミングである。
【0075】1 コンロ 4 右バーナ 14 五徳 21 鍋センサ 40 光センサ 53 ガス調節機構 54 制御モータ 55 ガス供給管 56 ガス調節機構 61 分岐部 62 合流部 71 CPU 531 ガス流路 532 ニードル弁 561 バイパス管 562 電磁弁 563 弱用バイパスニードル
候補27: 特開2019-132564一致 2/7
コンロ / 出願人: 株式会社パロマ / 発明者: 光藤 公一、三浦 晃裕、横山 武司 / 出願日: 2018-02-01 / 公開日: 2019-08-08
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 − 未発見(上位10チャンク内)E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 − 未発見(上位10チャンク内)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、コンロに関する。
【0002】従来、五徳上に載置される被加熱物の底部にて反射してくる反射光を検出する反射型の光センサを備え、当該光センサの検出結果に基づき、被加熱物の有無を判別するコンロが知られている(例えば、特許文献1参照)。また、五徳上に載置された被加熱物の底部に接触して、当該底部の温度を検出するサーミスタを備え、当該サーミスタの検出温度に基づき、バーナの火力を制御するコンロも知られている(例えば、特許文献2参照)。
【0003】特開2006−242481号公報 特開2012−83007号公報
【0004】特許文献1に記載のコンロに、特許文献2に記載のサーミスタによるバーナの火力制御の構成を組み合わせたコンロにおいて、五徳上に載置された被加熱物の底部にサーミスタが接触していなくても、光センサの検出結果に基づき、被加熱物有りと判別してしまう可能性があった。また、被加熱物がガラス鍋のような場合、光センサから照射される光がガラス鍋を透過してしまい、ガラス鍋を正確に認識できない可能性もあった。
【0005】本発明の目的は、五徳上に載置される被加熱物の有無を正確に判断できると共に、被加熱物の底部の温度を確実に検出できるコンロを提供することである。
【0006】請求項1のコンロは、バーナと、当該バーナの周囲を取り囲むようにして設置され、被加熱物が載置される五徳と、前記五徳の内側中央において上下方向に出退可能で、且つ上方向に常時付勢して設けられ、前記被加熱物の底部に接触して下方に押し込まれた状態で、当該底部の温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部によって検出された前記温度に基づき、前記バーナの火力を制御する制御部とを備えたコンロにおいて、前記温度検出部に連動して可動する可動部の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部によって検出された前記位置に基づき、前記五徳上における前記被加熱物の有無を判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づき、前記バーナの動作を制御するバーナ制御部とを備えたことを特徴とする。
【0007】請求項2のコンロは、請求項1に記載の発明の構成に加え、前記位置検出部は、前記可動部までの距離を検出し、当該距離に応じて出力が増幅する距離センサを有し、前記判断部は、前記距離センサが出力する出力値が、記憶部に予め記憶された閾値以上であった場合に、前記五徳上に前記被加熱物が有ると判断するとよい。
【0008】請求項3のコンロは、請求項2に記載の発明の構成に加え、前記閾値の変更を受け付ける閾値変更受付部と、前記閾値変更受付部が受け付けた前記変更に基づき、前記閾値を変更する閾値変更部とを備えるとよい。
【0009】請求項4のコンロは、請求項2又は3に記載の発明の構成に加え、前記判断部は、前記距離センサの前記出力値が前記閾値以上の状態が所定時間継続した場合に、前記五徳上に前記被加熱物が有ると判断した結果を確定させる確定部を備えるとよい。
【0010】#2請求項5のコンロは、請求項4に記載の発明の構成に加え、前記所定時間の変更を受け付ける時間変更受付部と、前記時間変更受付部が受け付けた前記変更に基づき、前記所定時間を変更する時間変更部とを備えるとよい。
【0011】請求項6のコンロは、請求項2から5の何れかに記載の発明の構成に加え、前記距離センサからの前記出力値が予め設定した許容範囲外であった場合に、エラーを出力するエラー出力部を備えるとよい。
【0012】請求項7のコンロは、請求項1から6の何れかに記載の発明の構成に加え、電源をオンオフする電源スイッチを有し、前記判断部は、前記電源スイッチをオンしたときから、前記位置検出部によって検出された前記位置に基づき、前記五徳上における前記被加熱物の有無を判断するとよい。
【0013】請求項8のコンロは、請求項1から7の何れかに記載の発明の構成に加え、前記位置検出部は、赤外光を発光し、前記可動部に反射した反射光を受光することによって前記可動部までの距離に応じて出力電圧が変化する赤外線距離センサを有するとよい。
【0014】請求項1のコンロによれば、五徳上に被加熱物が載置された場合に、その被加熱物の底部によって下方に押し込まれる温度検出部に連動して可動する可動部の位置を、位置検出部によって検出できる。これにより、コンロは、被加熱物の底部に温度検出部が当接した状態を正確に認識できるので、温度検出部によって検出された温度に基づくバーナの火力制御を安全に行うことができる。
【0015】#3請求項2のコンロによれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、距離センサの出力値が閾値以上であった場合に、五徳上に被加熱物が有ると判断するので、例えば、個体差による部品寸法誤差により、温度センサまでの距離にずれが生じたとしても、五徳上における被加熱物の有無について正確に判断できる。また、温度検出部の押し下げを、例えばリードスイッチのようなもので検出する従来の構成と比較して、本態様は、距離センサの出力値を閾値との比較で判断するので、温度検出部の小さな昇降を許容する許容範囲を広くできる。これにより、例えば、鍋振り調理において、温度検出部の小さな昇降によって、鍋の有無の判断が何度も切り替わり、バーナの動作が短時間で何度も切り替わるのを防止できるので、使い勝手のよいコンロを提供できる。なお、閾値は、五徳上に被加熱物が載置されたときの距離センサの出力値よりも低い値にするとよい。これにより、例えば、五徳から被加熱物を少し浮かせて位置を変更するような場合でも、被加熱物の底部に温度検出部が当たっていれば、五徳上には引き続き被加熱物が有ると判断できる。よって、五徳から被加熱物を浮かせただけで、バーナの火力が切り替わってしまうのを防止できるので、使い勝手の良いコンロを提供できる。
【0016】請求項3のコンロによれば、請求項2に記載の発明の効果に加え、閾値を自由に変更できるので、五徳上における被加熱物の有無の判断について、使用者の使い勝手に合わせて適宜調節できる。
【0017】#7請求項4のコンロによれば、請求項2又は3に記載の発明の効果に加え、距離センサの出力値が閾値以上の状態が所定時間継続した場合に、五徳上に被加熱物が有ると判断した結果を確定させる。これにより、コンロは、五徳上における被加熱物の有無の判断をより正確に行うことができる。
【0018】請求項5のコンロによれば、請求項4に記載の発明の効果に加え、五徳上に被加熱物が有ると判断した結果を確定させる為の所定時間を自由に変更できるので、五徳上における被加熱物の有無の判断について使用者の使い勝手に合わせて適宜調節できる。
【0019】請求項6のコンロによれば、請求項2から5の何れかに記載の発明の効果に加え、距離センサの出力値が許容範囲外であった場合は、距離センサが故障している可能性があるので、エラーを出力することで迅速な対応が可能となる。
【0020】請求項7のコンロによれば、請求項1から6の何れかに記載の発明の効果に加え、バーナが点火されていない状態でも、五徳上における被加熱物の有無を判断できる。
【0021】請求項8のコンロによれば、請求項1から7の何れかに記載の発明の効果に加え、位置検出部は、赤外線距離センサを備えているので、可動部までの距離を検出することによって、可動部の位置を検出できる。また、赤外線距離センサは、被加熱物ではなく、可動部の位置を検出するので、仮に被加熱物がガラス製の鍋であっても、五徳上に載置された場合は、その鍋底が温度検出部を押し下げるので、コンロは五徳上における被加熱物の有無を正確に判断できる。
【0022】コンロ1の斜視図である。 右バーナ4及びその周囲の断面図である。 右バーナ4(鍋71載置時)及びその周囲の断面図である。 右バーナ4(鍋72載置時)及びその周囲の断面図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロック図である。 燃焼制御処理のフローチャートである。 可動部品45の移動距離に対するセンサ値の変化を示すグラフである。 センサ組立140(変形例)及びその周囲の断面図である。
【0023】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載されている装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。
【0024】図1を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、ビルトインコンロである。コンロ1の筐体2の上部には、天板3が設置されている。天板3において、右手前には右バーナ4、左手前には左バーナ5、中央奥側には奥バーナ6が設けられている。右バーナ4の周囲には五徳15、左バーナ5の周囲には五徳16、奥バーナ6の周囲には五徳17が取り付けられている。右バーナ4の近傍にはイグナイタ4Aと熱電対4D(図5参照)、左バーナ5の近傍にはイグナイタ5Aと熱電対(図示略)、奥バーナ6の近傍にはイグナイタ6Aと熱電対(図示略)が設けられている。
【0025】右バーナ4の中心部にはセンサ組立40が設けられ、左バーナ5の中心部にはセンサ組立50が設けられ、奥バーナ6の中心部にはセンサ組立60が設けられている。センサ組立40,50,60は、上方に突出して支持され、五徳15,16,17に載置される鍋の底部に接触して押し下げられる。なお、本実施形態でいう「鍋」とは、被調理物を加熱する為の加熱容器を意味し、鍋の他、フライパン等の加熱容器も含む概念である。センサ組立40の内部には、サーミスタ4B(図5参照)が格納されている。サーミスタ4Bは、五徳15上に載置される鍋の底部の温度(以下、鍋底温度と呼ぶ)を検出可能である。なお、センサ組立50,60の内部にも、同様のサーミスタ(図示略)が格納されている。天板3の上面後部には、グリル用の排気口7が設けられている。
【0026】筐体2の前面の右上部には、電源スイッチ25が設けられている。筐体2の前面の略中央部には、グリル扉10が設けられている。グリル扉10は、手前側に移動可能に設けられ、筐体2内部に設けられるグリル庫(図示略)の前側の開口部を開閉する。グリル庫内には、グリルバーナ(図示略)が設けられている。グリルバーナの近傍にも、熱電対とイグナイタが設けられている。グリル扉10の右側の領域には、正面視円形状の操作ボタン11と12が横一列に並んで設けられている。グリル扉10の左側の領域には、操作ボタン13と14が横一列に並んで設けられている。
【0027】操作ボタン11は右バーナ4、操作ボタン12はグリルバーナ、操作ボタン13は奥バーナ6、操作ボタン14は左バーナ5、を夫々点火及び消火する為に後方に押し込まれる。操作ボタン11〜14は、対応する各バーナの消火時、コンロ1の前面とほぼ面一の状態である。点火の為に押し込まれると、後述する制御回路100(図5参照)によって、対応する各バーナへの点火処理が実行され、公知のプッシュ・プッシュ機構(図示略)によって、操作ボタン11〜14は、筐体2前面から前方に向けて略円柱状に突出し、該突出した状態で回動操作が可能となる。操作ボタン11〜14を回動操作すると、図示しないガス量調整装置によって、回動操作量に応じたガス量になるように、対応するバーナへのガス供給量が調整される。
【0028】操作ボタン11,12の下方には、開閉式のパネル9Aが設けられ、操作ボタン13,14の下方には、開閉式のパネル9Bが設けられている。パネル9Aを押し込むと、公知のプッシュ・プッシュ機構(図示略)によって、操作パネル120(図5参照)が手前に回動して引き出される。パネル9Bを押し込むと、同様に操作パネル121(図5参照)が手前に回動して引き出される。操作パネル120は、右バーナ4とグリルバーナについて、例えば、メニュー機能の選択、タイマの設定、タイマ時間の表示等を受け付ける。操作パネル121は、左バーナ5及び奥バーナについて、例えば、メニュー機能の選択、タイマの設定、タイマ時間の表示等を受け付ける。
【0029】図2〜図4を参照し、右バーナ4及びその周囲の構造を説明する。なお、左バーナ5及びその周囲の構造、奥バーナ6及びその周囲の構造は、右バーナ4及びその周囲の構造と同様であるので、説明を省略する。図2に示すように、筐体2の右側の内部には、バーナ取付台30が略水平に取り付けられている。バーナ取付台30には、右バーナ4、イグナイタ4A、熱電対4D(図5参照)、センサ組立40等が取り付けられている。右バーナ4は、バーナ本体部21とスロート部23を備える。バーナ本体部21は略円筒状に形成され、円環状のバーナキャップ22が上部に載置されることで、外周面に複数の炎孔を形成する。スロート部23は、バーナ本体部21の側面下部に接続し、側方に延びる。スロート部23のガスが流れる上流側の一端部には、ガスを流入させる流入口231が設けられている。流入口231には、図示しないガス量調整装置のノズル35が配置されている。スロート部23は、ノズル35から噴出されるガスと、ガスの噴出により引き込まれる筐体2内の空気をスロート部23内で混合し、バーナ本体部21に供給する。イグナイタ4Aは、バーナ本体部21の側面に向けて支持され、作動することで炎孔から噴出するガスに点火する。熱電対4Dは、右バーナ4の失火を検出する。
【0030】センサ組立40は、軸部41、外筒部42、サーミスタ4B、バネ(図示略)等を備える。軸部41は上方向に延び、その下端部がバーナ取付台30に固定されている。外筒部42は有底略円筒状に形成され、軸部41の上半分に上方から被せるようにして取り付けられている。外筒部42の上端部は平面状に形成され、平坦な鍋底に密着して当接可能である。サーミスタ4Bは、外筒部42の上端部の下面(内側の面)に固定されている。バネはコイル状であって、外筒部42の内側において、軸部41の上端部と、外筒部42の上端部下面との間に配置されている。これにより、外筒部42は、バネによって上方向に常時付勢された状態で支持されている。五徳15上に鍋71を載置すると、鍋底によって外筒部42が押し下げられ、サーミスタ4Bは、外筒部42の上端部に当接する鍋の底部の温度を検出できる。よって、コンロ1は、サーミスタ4Bで検出した鍋底温度に基づき、右バーナ4の燃焼制御を良好に行うことができる。
【0031】図3に示すように、五徳15に鍋71が載置されると、センサ組立40の外筒部42の上端部に鍋71の鍋底が当接し、外筒部42を押し下げる。外筒部42はバネにより常時上方向に付勢されているので、鍋底に密着する。それ故、サーミスタ4Bは鍋71の鍋底温度を正確に検出できる。外筒部42の外周面の下部には、側面視略L字状の可動部品45が固定されている。可動部品45は、外筒部42の外周面の下部から軸部41に対して平行且つ下方に延び、その下端部には板状の被検出部45Aが設けられている。被検出部45Aは側方に略直角に屈曲され、略水平に延びている。
【0032】被検出部45Aの下方には、距離センサ4Cが離間して設けられている。距離センサ4Cは、被検出部45Aまでの距離を検出する。距離センサ4Cは、例えば光学式センサや、超音波センサ等を用いることができる。光学式センサは、センサ内部の光源から光を照射し、測定対象物からの反射光を受光素子で受光することにより、測定対象物までの距離を検出するセンサである。超音波センサは、送波器により超音波を測定対象物に向け発信し、その反射波を受波器で受信することにより、測定対象物の有無や測定対象物までの距離を検出するセンサである。距離センサ4Cは、赤外線距離センサである。
【0033】#4図2に示すように、五徳15上に鍋71が載置されていない状態では、距離センサ4Cから被検出部45Aまでの距離はL0である。図3に示すように、五徳15上に鍋71が載置された状態では、被検出部45Aは外筒部42と共に押し下げられるので、距離センサ4Cから被検出部45Aまでの距離はL0よりも短いL1となる。よって、L0−L1が被検出部45Aの移動距離L2となる。移動距離L2は、鍋71によって押し下げられた距離である。コンロ1は、後述する燃焼制御処理(図7参照)において、距離センサ4Cからのセンサ値に基づき被検出部45Aの移動距離L2を計算し、五徳15上に鍋71が載置されているか否かを判断する。
【0034】例えば、図4に示すように、鍋72の鍋底の中央部には、上方に向けて窪んだ凹部72Aが設けられている。このような鍋72を五徳15上に載置した場合、凹部72Aは、センサ組立40の外筒部42の上端部に接触しないので、外筒部42を押し下げることができない。よって、距離センサ4Cから被検出部45Aまでの距離はL0のままであるので、コンロ1は、後述する燃焼制御処理(図7参照)では、五徳15上に鍋72は載置されていないと判断する。外筒部42の上端部に鍋底が接触しない場合、サーミスタ4Bは鍋底温度を検出できないので、右バーナ4の燃焼制御を行うことができない。そこで、コンロ1は、後述する燃焼制御処理において、五徳15上に鍋が載置されていても、その底部形状によって鍋底温度を検出できない場合には異常と判断し、右バーナ4を点火させない。これにより、コンロ1は、鍋底温度を正確に測定できる場合のみ、右バーナ4の燃焼制御を良好に行うことができる。
【0035】このように、距離センサ4Cは、五徳15上の鍋71の底部を検出するのではなく、鍋71の底部によって押し下げられる外筒部42に固定された可動部品45の被検出部45Aの位置を検出する。例えば、距離センサで鍋の底部を直接検出するコンロの場合、例えばガラス鍋のように、鍋の材質によっては、距離センサから出射される光を透過してしまうので、距離センサは底部を検出できない。これに対し、本実施形態の距離センサ4Cは、鍋底ではなく、外筒部42と共に移動する可動部品45の被検出部45Aの位置を検出するので、鍋71の材質に関係なく、五徳15上に鍋71が載置されているか否かを正確に判断できる。
【0036】図5を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。なお、各バーナにガスを供給する為の電磁弁、イグナイタ、サーミスタ、熱電対等の電気部品については、何れのバーナにおいても共通するため、図5では、右バーナ4に取り付けられる電気部品のみを図示し、その他のバーナに取り付けられる電気部品については説明を省略する。
【0037】コンロ1は、制御回路100を備える。制御回路100は、CPU101、ROM102、RAM103、フラッシュメモリ104、タイマ105に加え、図示しない、I/Oインタフェイス等を備える。CPU101はコンロ1の各種動作を統括制御する。ROM102は、「燃焼制御プログラム」を含む、コンロ1の各種プログラムを記憶する。燃焼制御プログラムは、後述する燃焼制御処理(図7参照)を実行する為のプログラムである。RAM103は、各種情報を一時的に記憶する。フラッシュメモリ104は各種情報を記憶し、制御回路100に電力の供給がなくてもデータの記憶を維持する。フラッシュメモリ104は、例えば、距離センサ4Cのセンサ値に基づき、五徳15上に鍋が載置されている否かの判断を行う為の閾値と確定時間を記憶する。タイマ105はプログラムで作動するものであり、後述する燃焼制御処理において、各種時間を計時する各種タイマを含む。
【0038】制御回路100には、失火検出回路111、安全弁回路112、電磁弁回路113、イグナイタ回路114、サーミスタ入力回路115、センサ入力回路116、スイッチ入力回路117、電源回路118、音声出力回路119、操作パネル120,121等が接続される。
【0039】失火検出回路111は、熱電対4Dが発生する熱起電力に基づき右バーナ4の失火を検出し、制御回路100に入力する。熱電対4Dが発生する熱起電力は、安全弁回路112に入力される。安全弁回路112は、安全弁48の開閉状態を制御する。安全弁48は、右バーナ4にガスを供給するガス供給管(図示略)に設けられる。安全弁48は、操作ボタン11の押し込み操作により機械的に開放される。安全弁回路112は、右バーナ4の着火により加熱される熱電対4Dが発生する熱起電力によって電磁石を作動し、安全弁48を開放状態に維持する。右バーナ4が失火すると熱起電力が失われ、安全弁48はバネ(図示略)の付勢力により閉鎖される。
【0040】電磁弁回路113は、CPU101の制御に基づき、電磁弁18を開閉する。電磁弁18は、ガス遮断用キープソレノイドバルブである。電磁弁18は、右バーナ4にガスを供給するガス供給管において、安全弁48よりも右バーナ4側に設けられる。電磁弁18は通電によって開放又は閉鎖され、内蔵する永久磁石の磁力により、開放状態又は閉鎖状態に維持される。イグナイタ回路114は、CPU101が出力する制御信号に基づき、イグナイタ4Aを各々駆動する。サーミスタ入力回路115は、サーミスタ4Bからの信号を制御回路100に入力する。センサ入力回路116は、距離センサ4Cからの信号を制御回路100に入力する。
【0041】スイッチ入力回路117には、電源スイッチ25、及びイグナイタスイッチ19が接続する。電源スイッチ25は、手動によってオン・オフされる。スイッチ入力回路117は電源スイッチ25の状態を検出し、電源回路118と制御回路100に入力する。電源回路118は、電源スイッチ25がオンの場合に、AC電源26から供給される電力を各種回路に供給する。制御回路100は、電源回路118から電力が供給されると作動し、電力の供給が途絶えると動作を停止する。
【0042】イグナイタスイッチ19は、例えば、操作ボタン11の押し込み操作に連動してオン・オフされる。制御回路100は、イグナイタスイッチ19がオンになると、対応する電磁弁18を開放し、イグナイタ4Aを作動する。なお、制御回路100は、イグナイタ4Aを所定時間(例えば10秒)作動するか、イグナイタスイッチ19がオフになると、イグナイタ4Aの作動を終了する。
【0043】音声出力回路119は、筐体2内に設けられるスピーカ125から音声の出力を制御する。後述する燃焼制御処理では、例えばエラー時にアラーム「ピーピーピー」がスピーカ125から出力される。操作パネル120,121は、上記の通り、調理メニューの選択、及びタイマの設定等を受け付け、制御回路100に入力する。また、操作パネル120,121は、制御回路100からの制御信号を受け、タイマ時間等を表示する。
【0044】図6を参照し、可動部品45の移動距離と距離センサ4Cのセンサ値との関係を説明する。図6は、センサ組立40の外筒部42を徐々に押し下げ、これに伴って下方に移動する可動部品45の被検出部45Aの移動距離に対し、距離センサ4Cのセンサ値をプロットしたものである。このグラフより、距離センサ4Cのセンサ値は、被検出部45Aの移動距離が長くなるほど上昇することが分かる。五徳15上に鍋71が載置されていないときの移動距離は0mmであり、そのときの距離センサ4Cのセンサ値は1.75Vである。鍋71が五徳15上に載置されたときの移動距離は7mmであり、そのときの距離センサ4Cのセンサ値は、2.2Vである。本実施形態では、距離センサ4Cのセンサ値を用いて、五徳15上に鍋71が載置されているか否かの判断を行う為、センサ値の閾値を1.96Vに設定する。なお、センサ値=1.96Vに対応する移動距離は3.2mmである。センサ値の閾値は、フラッシュメモリ104に予め記憶するとよい。
【0045】#5本実施形態では、距離センサ4Cのセンサ値を閾値と比較することで、鍋71の有無を判断するので、例えば個体差による部品寸法誤差により、距離センサ4Cから可動部品45の被検出部45Aまでの距離にずれが生じたとしても、五徳15上における鍋71の有無について正確に判断できる。また、本実施形態の閾値(1.96V)は、五徳15上に鍋71が載置されたときの距離センサ4Cの出力値(2.2V)よりも低い値に設定している。これにより、例えば、五徳15から鍋71を少し浮かせて位置を変更するような場合でも、鍋71の底部に外筒部42(サーミスタ4B)が当たっていれば、五徳15上には引き続き鍋71が有ると判断できる。よって、五徳15から鍋71を少し浮かせただけで、右バーナ4の火力が切り替わってしまうのを防止できるので、使い勝手の良いコンロ1を提供できる。
【0046】#9図7を参照し、右バーナ4における燃焼制御処理を説明する。ユーザにより電源スイッチ25がオンされると、CPU101はROM102から「燃焼制御プログラム」を読出し、本処理を実行する。CPU101は、距離センサ4Cのセンサ値を読込む(S1)。CPU101は読込んだセンサ値が許容範囲内か否か判断する(S2)。許容範囲は、センサ値が取り得る範囲にするのがよく、例えば、図6に示すように、鍋71が五徳15上に載置されたときのセンサ値が2.2Vであることを考慮し、誤差を含めて例えば0〜2.4Vの範囲に設定するとよい。センサ値が許容範囲外であった場合(S2:NO)、距離センサ4Cは故障している可能性が高い。そこで、CPU101は、例えばスピーカ125から「ピーピーピー」というアラームを出力し、エラー報知を行う(S12)。このとき、例えば操作パネル120において、距離センサ4Cの故障を知らせるエラー番号等を表示してもよい。これにより、ユーザは、距離センサ4Cが故障していることを速やかに認識できるので、メーカに修理等を依頼できる。この場合、CPU101は本処理を終了する。
【0047】#6一方、センサ値が許容範囲内であった場合(S2:YES)、距離センサ4Cは正常であるので、CPU101は、操作ボタン11が押し込まれ、右バーナ4の点火操作があったか否か判断する(S3)。点火操作の有無は、例えばイグナイタスイッチ19のオンオフで判断するとよい。右バーナ4の点火操作が無い場合(S3:NO)、CPU101はS3に戻って点火操作があるまで待機する。点火操作があった場合(S3:YES)、CPU101は、距離センサ4Cのセンサ値が閾値以上か否か判断する(S4)。例えば、五徳15上に鍋71が載置されない場合、センサ値は閾値未満であるので(S4:NO)、CPU101は安全性を考慮し、イグナイタ4Aを作動せずに、例えばスピーカ125から「鍋を載せて下さい」という音声を出力し、鍋無報知を行う(S13)。これを聞いたユーザは、右バーナ4を点火させる為、五徳15上に鍋71を載せる。
【0048】五徳15上に鍋71が載置されることで、センサ組立40の外筒部42が押し下げられ、可動部品45の被検出部45Aが下方に移動する(図3参照)。このとき、距離センサ4Cのセンサ値が2.2Vに上昇すると、閾値(1.96V)以上であるので(S4:YES)、CPU101は、五徳15上に鍋71が載置されていると判断し(S4:YES)、イグナイタ4Aを作動させる(S5)。イグナイタ4Aの作動により、右バーナ4に点火されると、CPU101は、サーミスタ4Bで測定された鍋底温度に基づき、右バーナ4の燃焼制御を実行する(S6)。センサ組立40の外筒部42は、鍋71の底部に接触して押し下げられ、バネで上方に付勢された状態であるので、サーミスタ4Bは鍋底温度を確実に検出できる。
【0049】#1右バーナ4の燃焼制御の実行中、CPU101は、鍋71が持ち上げられたか否かを判断する為、距離センサ4Cのセンサ値が閾値以下の状態が1秒間継続したか否か判断する(S7)。この判断に用いる1秒間は、閾値以下の状態を確定する為の確定時間である。センサ値が閾値以下になってからの時間は、タイマ105の第一タイマ(図示略)で測定する。センサ値が閾値よりも大きい、又は閾値以下であっても1秒間継続しなかった場合(S7:NO)、五徳15上には鍋71が載置されているので、CPU101は、右バーナ4の火力を弱めることなく、S7に戻って、引き続き鍋71の監視を続ける。一方、距離センサ4Cのセンサ値が閾値以下の状態が1秒間継続した場合(S7:YES)、五徳15上から鍋71が離れているので、CPU101は、火力調整用の電磁弁18を閉じ、火力を弱める(S8)。これにより、コンロ1は安全性を向上できる。
【0050】火力を弱めてから、CPU101は、五徳15上に鍋71が再び載置されたか否かを判断する為、距離センサ4Cのセンサ値が閾値以上の状態が1秒間継続したか否か判断する(S9)。そして、センサ値が閾値以上の状態が1秒間継続した場合(S9:YES)、五徳15上には鍋71が確実に載置されているので、CPU101は火力調整用の電磁弁18を開き、右バーナ4を元の火力に復帰させる(S10)。CPU101はS7に戻り、再び五徳15上の鍋71を監視する為、上記処理を繰り返す。
【0051】#8一方、火力を弱めてからも、センサ値が閾値以上の状態が1秒間継続しなかった場合(S9:NO)、五徳15上には鍋71が載置されていないので、CPU101は、S8で火力を弱めてから10秒間経過したか否か判断する(S14)。火力を弱めてからの経過時間は、タイマ105の第二タイマ(図示略)で測定する。火力を弱めてから10秒経過するまでは(S14:NO)、CPU101はS9に戻り、待機する。火力を弱めてから10秒経過した場合(S14:YES)、五徳15から鍋71が離れてからある程度時間が経つので、CPU101は右バーナ4を強制的に消火し(S15)、S3に戻って処理を繰り返す。これにより、コンロ1は、五徳15上に鍋71が載置されていない状態で、右バーナ4の燃焼状態が長時間継続するのを防止できるので、安全性を向上できる。
【0052】次に、閾値と確定時間の変更操作について説明する。図7に示す燃焼制御処理において、閾値と確定時間は、フラッシュメモリ104に予め記憶する。閾値と確定時間は、例えば、操作パネル120を用いて入力設定可能であり、変更も受付可能である。よって、ユーザは、コンロ1の使い方に応じて閾値と確定時間を変更することで、様々なカスタマイズが可能である。例えば、ユーザは、「鍋振り調理」を行うことがある。鍋振り調理とは、五徳15上に載置されている鍋71を持ち上げて振ることによって、具材を混ぜ合わせる調理である。
【0053】鍋振り調理を行うと、センサ組立40の外筒部42(可動部品45)はこまめに昇降することから、上記の通常設定の閾値と確定時間では、右バーナ4の火力が敏感に反応して短時間に何度も切り替わってしまい、火力が安定しない場合がある。そこで、鍋振り調理を行う場合は、操作パネル120を用いて標準設定よりも閾値を高く設定し、確定時間を長く設定すればよい。例えば、標準設定の閾値が1.96V、確定時間が1秒である場合、閾値を2.1V、確定時間を2秒にするとよい。これにより、外筒部42のこまめな昇降に対して、右バーナ4の火力が敏感に反応しなくなるので、標準設定時に比べて短時間に何度も切り替わるようなことがない。これにより、鍋振り調理中においても、右バーナ4の火力を安定させることができる。
【0054】一方、標準設定よりも安全重視の場合には、鍋振り設定時とは逆に、閾値を下げ、確定時間を短くするとよい。例えば、上記の標準設定の閾値と確定時間に対し、閾値を1.8V、確定時間を0.2秒にするとよい。これにより、外筒部42の昇降に対して、右バーナ4の火力が標準設定時よりも敏感に反応するので、安全性を向上できる。
【0055】以上説明したように、本実施形態のコンロ1は、右バーナ4の周囲に設置された五徳15の内側中央にセンサ組立40を備える。センサ組立40の外筒部42は、サーミスタ4Bを格納する。外筒部42は上下方向に出退可能で、且つ上方向に常時付勢して設けられている。サーミスタ4Bは、外筒部42が鍋71の底部に接触して下方に押し込まれた状態で、鍋底温度を外筒部42を介して検出する。コンロ1のCPU101は、サーミスタ4Bによって検出された鍋底温度に基づき、右バーナ4の火力を制御する。このようなコンロ1は、距離センサ4Cを備える。距離センサ4Cは、外筒部42に連動して可動する可動部品45の位置を検出する。CPU101は、距離センサ4Cによって検出された可動部品45の位置に基づき、五徳15上における鍋71の有無を判断する。CPU101は、鍋71の有無の判断結果に基づき、右バーナ4の火力を制御する。これにより、コンロ1は、鍋71の底部に外筒部42(サーミスタ4B)が当接した状態を正確に認識でき、サーミスタ4Bによって検出された鍋底温度に基づく右バーナ4の燃焼制御を安全に行うことができる。
【0056】距離センサ4Cは、可動部品45の被検出部45Aまでの距離を検出し、当該距離に応じて出力する電圧が変化する。CPU101は、距離センサ4Cのセンサ値が、フラッシュメモリ104に予め記憶された閾値以上であった場合に、五徳15上に鍋71が有ると判断する。これにより、コンロ1は、例えば個体差による部品寸法誤差により、距離センサ4Cから可動部品45の被検出部45Aまでの距離にずれが生じたとしても、五徳15上における鍋71の有無について正確に判断できる。
【0057】コンロ1は、閾値の変更を操作パネル120で受け付け可能である。操作パネル120で受け付けた閾値の変更に基づき、CPU101は、フラッシュメモリ104に記憶された閾値を変更する。これにより、五徳15上における鍋71の有無の判断について、ユーザの使い勝手に合わせて適宜調節できる。
【0058】CPU101は、距離センサ4Cのセンサ値が閾値以上の状態が所定時間継続した場合に、五徳15上に鍋71が有ると判断した結果を確定させるので、コンロ1は、五徳15上における鍋71の有無の判断をより正確に行うことができる。
【0059】操作パネル120は、確定時間の変更を受け付ける。CPU101は、操作パネル120で受け付けた確定時間の変更に基づき、フラッシュメモリ104に記憶する確定時間を変更する。これにより、五徳15上における鍋71の有無の判断について、ユーザの使い勝手に合わせて適宜調節できる。
【0060】コンロ1は、距離センサ4Cのセンサ値が許容範囲外であった場合は、距離センサ4Cが故障している可能性があるので、エラーを出力することで迅速な対応が可能となる。
【0061】距離センサ4Cは、赤外線距離センサであるので、被検出部45Aまでの距離を検出することによって、被検出部45Aの位置を検出できる。また、赤外線距離センサは、鍋71の底部ではなく、被検出部45Aの位置を検出するので、仮に鍋71がガラス製の鍋であっても、五徳15上に載置された場合は、その鍋底が外筒部42及び可動部品45を押し下げるので、コンロ1は五徳15上における鍋71の有無を正確に判断できる。
【0062】上記説明において、右バーナ4、左バーナ5、奥バーナ6が本発明の「バーナ」の一例である。鍋71が本発明の「被加熱物」の一例である。センサ組立40の外筒部42とサーミスタ4Bが本発明の「温度検出部」の一例である。距離センサ4Cが本発明の「位置検出部」の一例である。燃焼制御処理のS6の処理を実行するCPU101が本発明の「制御部」の一例である。S4、S7、S9の処理を実行するCPU101が本発明の「判断部」の一例である。S5、S8、S10の処理を実行するCPU101が本発明の「バーナ制御部」の一例である。S12の処理を実行するCPU101が本発明の「エラー出力部」の一例である。操作パネル120が本発明の「閾値変更受付部」と「時間変更受付部」の一例である。操作パネル120で受け付けた閾値、確定時間に基づき、フラッシュメモリ104に記憶する閾値、確定時間を変更するCPU101が本発明の「閾値変更部」と「時間変更部」の一例である。
【0063】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記実施形態のコンロ1は、右バーナ4の中心部にセンサ組立40を備えるが、センサ組立の構造は、上記実施形態以外のものでもよく、例えば、図8に示すセンサ組立140にも本発明を適用できる。センサ組立140は、例えば右バーナ400の中心部に設けられ、軸部141、外筒部142、内筒部143、バネ144、可動部品145等を備える。センサ組立140は、上記実施形態のセンサ組立40と基本構造は同じであるが、外筒部142の内周面から略筒状の内筒部143が下方に突出するように挿入固定されている。その内筒部143の外周面の下部に、略段付円筒状の可動部品145が外挿して固定され、下方に延設されている。サーミスタは、外筒部142の内側の上端部下面に固定されている。外筒部142が鍋底に当接して押し下げられると、外筒部142及び内筒部143と共に、可動部品145も下方に移動する。可動部品145の下側の開口端には、径方向外側に突出するフランジ状の被検出部146が設けられている。距離センサ4Cは、被検出部146までの距離を検出する。このようなセンサ組立140であっても、上記実施形態のように、五徳15上に鍋71が載置されているか否かを確実に判断できる。
【0064】本実施形態は、ビルトインコンロであるコンロ1を例示したが、テーブルコンロであってもよい。コンロ1は、天板3上に3つのバーナを備えているが、バーナの数は限定されない。コンロ1は、AC電源26を備えるものであるが、乾電池を電源とするコンロであってもよい。また、電源スイッチ25の代わりに、操作ボタン11〜13の押し込みを検出して電源が供給されるコンロであってもよい。
【0065】#10本実施形態の可動部品45は、側面視略L字状であるが、外筒部42と共に押し下がるものであれば、形状については限定されない。距離センサ4Cは、可動部品45の被検出部45Aの位置を検出するが、外筒部42の所定部の位置を検出するようにしてもよい。
【0066】本実施形態の距離センサ4Cは、可動部品45の被検出部45Aの下方(真下)に配置され、被検出部45Aに対して、距離センサ4Cからの赤外光が直交して当たるようになっているが、距離センサ4Cを傾けて斜めに当たるようにしてもよい。
【0067】1 コンロ 4 右バーナ 4B サーミスタ 4C 距離センサ 15 五徳 25 電源スイッチ 40 センサ組立 42 外筒部 45 可動部品 45A 被検出部 71 鍋 101 CPU 140 センサ組立 142 外筒部 145 可動部品 146 被検出部 400 右バーナ
候補28: 特開2018-128161一致 3/7・争点1
センサ装置とガスコンロ / 出願人: 大阪瓦斯株式会社 / 発明者: 宮藤 章、定國 由、染澤 俊介、光藤 公一、三浦 晃裕 / 出願日: 2017-02-06 / 公開日: 2018-08-16
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#3本発明はセンサ装置とガスコンロに関する。
【0002】従来、使用者の手や腕がバーナに接近したとき、バーナの火力を通常時よりも小さくできるガスコンロが知られている。例えば、特許文献1に記載のガスコンロには、天板の正面側左端と正面側右端に遮光形光センサの投光器と受光器が夫々設けられる。投光器から投光された検出光は天板上面を左右に横切り、受光器に届く。使用者の袖等が光を遮ることで、引火域内に着衣が侵入したことを光センサが検出したとき、ガスコンロは安全弁を閉じてガスを止め、バーナの火を消す。
【0003】特許第2886940号公報
【0004】しかしながら、特許文献1に記載の光センサは、検出光を異物が遮った場合にのみ異物を検出するので、異物を検出可能な範囲が投光器と受光器とを結ぶ線上に限られる。故に、バーナの周囲において異物の検出漏れが生じないようにするためには、複数のセンサを、センサ同士の間隔を詰めて配置する必要がある。更に、センサ全体としての検出範囲を広く確保するためには、より多くのセンサを配置する必要があった。
【0005】本発明の目的は、バーナの外方に配置するセンサの数の増加を抑制しつつ異物の検出範囲を広げることができるセンサ装置とガスコンロを提供することである。
【0006】本発明の請求項1に係る発明のセンサ装置は、バーナを有するガスコンロに設けられるセンサ装置であって、送信部と受信部を有し、前記送信部から送信される検出波を前記受信部で受信することによって異物の有無を検出する2つ以上のセンサを備え、前記センサは前記バーナの外方に配置されており、且つ前記センサは並べて配置され、その並びの一端に配置される第一センサと他端に配置される第二センサとを含み、前記センサが配置される向きであり、前記受信部から前記送信部を向く向きを配置向きとしたとき、前記第一センサの前記配置向きは、前記並びの前記他端から前記一端を向く方向の方向成分を有し、前記第二センサの前記配置向きは、前記並びの前記一端から前記他端を向く方向の方向成分を有することを特徴とする。
【0007】請求項2に係る発明のセンサ装置は、請求項1に記載の発明の構成に加え、前記センサの前記配置向きは、前記センサが並ぶ方向に沿うことを特徴とする。
【0008】請求項3に係る発明のセンサ装置は、請求項1または2に記載の発明の構成に加え、前記センサは、前記送信部からの前記検出波の送信方向が上方を向き、且つ前記送信方向を垂直方向に対して前記受信部から離れる側に傾けた状態で配置されたことを特徴とする。
【0009】請求項4に係る発明のセンサ装置は、請求項3に記載の発明の構成に加え、前記センサは、前記並びにおいて、前記第一センサと前記第二センサとの間に配置される第三センサを含み、前記第一センサまたは前記第二センサの前記送信方向が前記垂直方向に対して傾く角度は、前記第三センサの前記送信方向が前記垂直方向に対して傾く角度よりも大きいことを特徴とする。
【0010】請求項5に係る発明のセンサ装置は、請求項1または2に記載の発明の構成に加え、前記センサは、前記送信部からの前記検出波の送信方向が上方を向き、且つ前記送信方向を垂直方向に対して前記バーナから離れる側に傾けた状態で配置されたことを特徴とする。
【0011】請求項6に係る発明のセンサ装置は、請求項3または4に記載の発明の構成に加え、前記センサは、前記送信方向を前記垂直方向に対して前記バーナから離れる側に傾けた状態で配置されたことを特徴とする。
【0012】請求項7に係る発明のガスコンロは、請求項1から6のいずれかに記載のセンサ装置と、前記バーナのガス通路に設けられ、前記ガス通路を流れるガス流量を変更する弁と、前記弁を作動する弁作動手段と、前記センサによって異物が検出された場合に、前記弁作動手段の駆動を制御して前記ガス流量を低減する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【0013】請求項1に係る発明のセンサ装置によれば、送信部と受信部を一つずつ備えるセンサは、送信部側における異物の検出範囲が受信部側よりも広い特性がある。故に第一センサの配置向きがセンサの並びの他端から一端を向く方向成分を有し、第二センサの配置向きがセンサの並びの一端から他端を向く方向成分を有するように第一センサと第二センサを配置することで、センサ装置は、センサ全体としての異物の検出範囲を広くでき、異物検出の信頼性を高めることができる。
【0014】請求項2に係る発明のセンサ装置によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、センサは、配置向きの方向において検出範囲が広く、配置向きとは直交する方向において、検出範囲が狭い特性がある。故にセンサの夫々の配置向きを、センサが並ぶ方向に沿うように配置することで、センサ装置は、センサ全体としての異物の検出範囲をより広くでき、異物検出の信頼性をより高めることができる。
【0015】請求項3に係る発明のセンサ装置は、請求項1または2に記載の発明の効果に加え、異物の検出をセンサの上方で行うようにセンサを配置する場合、センサを傾けて配置することで、センサの検出範囲を水平方向に広げることができる。故にセンサ装置は、異物検出の信頼性を、より高めることができる。
【0016】請求項4に係る発明のセンサ装置は、請求項3に記載の発明の効果に加え、並びの両端に配置される第一センサと第二センサの送信方向を、両センサ間に配置される第三センサの送信方向よりも大きく傾けることで、センサ全体としての検出範囲を水平方向に広げ、検出漏れを抑制することができる。故にセンサ装置は、異物検出の信頼性を、さらに高めることができる。
【0017】請求項5に係る発明のセンサ装置は、請求項1または2に記載の発明の効果に加え、異物がバーナに接近するとき、センサは、より早いタイミングに異物を検出することができる。故にセンサ装置は、異物検出の信頼性を高めることができる。
【0018】請求項6に係る発明のセンサ装置は、請求項3または4に記載の発明の効果に加え、異物がバーナに接近するとき、センサは、より早いタイミングに異物を検出することができる。故にセンサ装置は、異物検出の信頼性を高めることができる。
【0019】#2請求項7に係る発明のガスコンロは、請求項1から6のいずれかに記載の発明の効果に加え、ガスコンロは、センサ全体としての検出範囲を広く確保したセンサ装置によって、異物がバーナに接近する場合に、より確実に、異物の接近を検出することができる。故にガスコンロは、異物の検出時にバーナの火力を弱めることで、着衣着火等を防止することができる。
【0020】なお、本発明は、請求項1から7の夫々の発明特定事項を任意に組み合わせてもよい。
【0021】コンロ1の斜視図である。 コンロ1の分解斜視図である。 コンロ1の平面図である。 光センサ40の断面図である。 ガス供給管27に設けた火力制御機構60の構成を示す図である。 コンロ1の電気的構成を示すブロックである。 光センサ40の検出範囲Pを説明するための図である。 コンロ1における光センサ4A〜4Kの全体としての検出範囲を示す図である。 ガス流量制御処理のフローチャートである。 コンロ101における光センサ104A〜104Kの全体としての検出範囲を示す図である。 コンロ201の一部の断面を右方から見た横断面図である。 コンロ301の斜視図である。 コンロ401とセンサ装置404の斜視図である。
【0022】以下、本発明の実施形態を説明する。以下に記載される装置の構造などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下説明は、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【0023】図1〜図3を参照し、コンロ1の構造を説明する。コンロ1は、例えばキッチンのキャビネット(図示略)上面に設けられた開口に、上方から落とし込まれて設置されるビルトインタイプのコンロである。コンロ1は、筐体2とトッププレート3を備える。筐体2は、略直方体状に形成され、上部が開口する。トッププレート3は、平面視略矩形状で、筐体2上部の開口部2Aに固定される。トッププレート3は平面視で筐体2よりも左右方向に大きい。トッププレート3は、ガラス板11、後板12、枠体13を備える。ガラス板11はトッププレート3の前側に設けられ、後板12はトッププレート3の後側に設けられる。枠体13は、ガラス板11と後板12を下側から支持し、且つ外周縁部を保持する。ガラス板11と後板12は枠体13によって一体になり、1枚のプレートを構成する。ガラス板11の下面には黒色のパターン印刷が施され、後述する光センサ4A〜4Kに対応する位置には矩形状の透明な窓部が形成される。
【0024】強火力バーナ5はガラス板11の上面右側に設けられ、最大火力に調整した場合にハイカロリーの強火力でガスを燃焼することができる。標準バーナ6はガラス板11の上面左側に設けられ、最大火力に調整した場合に強火力バーナ5よりは低いカロリーでガスを燃焼することができる。強火力バーナ5の上面中央には、略円筒状の温度検出部5Aが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。標準バーナ6の上面中央には、略円筒状の温度検出部6Aが上下方向に出退可能に設けられ、図示外のバネによって常時上方に付勢されている。これら温度検出部5A,6Aの夫々の内側には、サーミスタ5B,6B(図6参照)が夫々格納される。サーミスタ5B,6Bは、鍋底に当接する温度検出部5A,6Aの上壁部を介して鍋底温度を検出する。
【0025】強火力バーナ5の側面には多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍にはイグナイタ35の点火電極(図示略)と熱電対5C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ35は、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対5Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対5Cに発生する熱起電力に基づき、強火力バーナ5における失火を検出できる。標準バーナ6の側面にも多数の炎孔が設けられ、その炎孔の近傍には強火力バーナ5と同様に、イグナイタ36の点火電極(図示略)と熱電対6C(図6参照)が炎孔に臨むようにして設置される。イグナイタ36も、駆動することにより点火電極においてスパーク放電を発生し、炎孔から噴出されるガスに点火する。熱電対6Cは、炎孔に形成される火炎により加熱されて熱起電力を発生する。故にコンロ1は、熱電対6Cに発生する熱起電力に基づき、標準バーナ6における失火を検出できる。
【0026】トッププレート3の後板12中央には、グリル排気口10が設けられる。グリル排気口10には、複数の孔を有するカバー10Aが設置される。筐体2内にはグリル庫(図示略)が設けられる。グリル排気口10は、グリル庫と連通する。グリル庫内にはグリルバーナ(図示略)が設けられ、その炎孔の近傍には、上記と同様のイグナイタの点火電極と熱電対(図示略)が設置される。グリル庫内には受皿台(図示略)が収納される。受皿台上には受皿、焼網台、焼網等(図示略)が載置される。受皿台は、グリル扉14の背面下部と連結する。グリル扉14は筐体2の前面中央に設けられ、グリル庫の前面に設けられた開口部を開閉する。グリル扉14の前面下部には、取手14Aが設けられる。使用者は、取手14Aを掴んでグリル扉14を前方に引き出すことによって、受皿、焼網台、焼網等をグリル庫外に同時に引き出すことができる。
【0027】筐体2の前面中央において、グリル扉14の右側の領域には、点火ボタン15,16、火力調節レバー18、19、操作パネル25等が設けられる。点火ボタン15はグリル扉14の右側に隣接して設けられ、押下することによって強火力バーナ5の点火と消火の操作を行う。点火ボタン16は点火ボタン15の右隣に設けられ、押下することによってグリル庫内に設けられたグリルバーナ(図示略)の点火と消火の操作を行う。グリルバーナは、グリル庫内の左右の両側壁の上下に夫々設けられた上火グリルバーナと下火グリルバーナ(図示略)で構成される。
【0028】火力調節レバー18は点火ボタン15の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、強火力バーナ5の火力を調節する。火力調節レバー19は点火ボタン16の上方に設けられ、上火用調節つまみ19Aと下火用調節つまみ19Bを上下に備える。上火用調節つまみ19Aは、略水平方向における回動操作によって、上火グリルバーナの火力を調節する。下火用調節つまみ19Bは、略水平方向における回動操作によって、下火グリルバーナの火力を調節する。操作パネル25は、点火ボタン15,16の下方において前後方向に回動可能に設けられる。操作パネル25は、各種操作の入力を受け付ける複数のボタンと、各種操作に応じた報知を行うLED等を備える。
【0029】一方、筐体2の前面中央において、グリル扉14の左側の領域には、点火ボタン17、火力調節レバー20等が設けられる。点火ボタン17は、グリル扉14の左側に隣接して設けられ、押下することによって標準バーナ6の点火と消火の操作を行う。火力調節レバー20は、点火ボタン17の上方に設けられ、略水平方向における回動操作によって、標準バーナ6の火力を調節する。
【0030】コンロ1は、センサ装置4を備える。センサ装置4は、複数(本実施形態では11個)の光センサ4A〜4Kを含む。光センサ4A〜4Kは夫々同一の構成である。以下説明では、光センサ4A〜4Kを総じて説明する場合、光センサ40と称する。光センサ40は公知の反射型の測距センサである。光センサ4A〜4Kは筐体2の内部に設けられ、強火力バーナ5と標準バーナ6の外方に配置される。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2A内に位置する。筐体2にトッププレート3が固定されたとき、光センサ4A〜4Kは、トッププレート3の直下に位置する。光センサ4A〜4Kは、ガラス板11の窓部からトッププレート3の上方へ向けて検出波を出力し、強火力バーナ5と標準バーナ6に接近する異物の検出を行う。なお、本発明における強火力バーナ5と標準バーナ6の「外方」とは、強火力バーナ5と標準バーナ6の前方、後方、左方、右方、周囲など、垂直方向に交差する方向において強火力バーナ5と標準バーナ6の外側に位置する部位をいう。
【0031】光センサ4A〜4Kのうち、光センサ4A〜4Iは、強火力バーナ5と標準バーナ6の前方において、コンロ1の右端から左端にかけて並んで配置される。光センサ4A〜4Iが配置される領域を、検出領域Cとする。光センサ4A〜4Iは、検出領域Cにおいて左右方向に沿って配置され、並びを形成する。光センサ4A〜4Iは、正面視した場合には、ほぼ同じ間隔で左右方向に並ぶ。平面視した場合、光センサ4B,4E,4Hは、前後方向において同じ位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A,4C,4G,4Iは、前後方向において光センサ4B,4E,4Hよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4D,4Eは、前後方向において光センサ4A,4C,4G,4Iよりも僅かに後方の位置で、左右方向に並ぶ。光センサ4A〜4Iの配置位置が前後方向においてずれる範囲は、左右方向においてずれる範囲と比べて小さい。故に、光センサ4A〜4Iが配置される検出領域Cは、左右方向に長く延びる。即ち、光センサ4A〜4Iは、全体として、前後方向に多少の位置ずれを許容しつつ左右方向に分かれて配置される並びを形成する。
【0032】光センサ4A〜4Iのうちの光センサ4A〜4Dは、強火力バーナ5に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4A〜4Dは、平面視で、強火力バーナ5の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、強火力バーナ5の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D1に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4A〜4Dは、強火力バーナ5の五徳7に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0033】光センサ4F〜4Iは、標準バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4F〜4Iは、平面視で、標準バーナ6の右斜め前方から左斜め前方にかけての位置で、標準バーナ6の周方向に沿う緩やかな弧状をなす仮想線D2に沿って略等間隔に並ぶ。光センサ4F〜4Iは、標準バーナ6の五徳8に、例えば直径28cmのフライパンを載置した場合の平面視で、フライパンの外周よりも外側に配置される。
【0034】光センサ4Eは、強火力バーナ5及び標準バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Eは、光センサ4Dと光センサ4Fの間で、左右方向の略中央に配置される。
【0035】このように、光センサ4A〜4Iは、部分的には仮想線D1,D2に夫々沿って並ぶが、全体としては、上記のように、検出領域Cにおいて左右方向に沿って並ぶ。なお、本実施形態における「沿う」とは、必ずしも、所定方向に引かれた一本の仮想線上に光センサ4A〜4Iが配置される状態に限らず、位置ずれを許容しつつ、その線を基準に配置される状態をいう。また、仮想線は、必ずしも弧状をなす線に限らず、直線であってもよいし、波線であってもよい。なお、個々の光センサ4A〜4Hの配置向きについては後述する。
【0036】光センサ4Jは、強火力バーナ5に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Jは、強火力バーナ5の左斜め前方、且つ光センサ4Dの略後方に配置される。光センサ4Jの配置位置は、平面視で、光センサ4A〜4Dよりも強火力バーナ5に近い位置である。言い換えると、光センサ4A〜4Dは、強火力バーナ5に対する前後方向において、光センサ4Jの前側に位置し、強火力バーナ5の径方向において、光センサ4Jの外側に位置する。
【0037】光センサ4Kは、標準バーナ6に供給されるガス流量の制御に用いられる。光センサ4Kは、標準バーナ6の右斜め前方、且つ光センサ4Fの略後方に配置される。光センサ4Kの配置位置は、平面視で、光センサ4F〜4Iよりも標準バーナ6に近い位置である。言い換えると、光センサ4F〜4Iは、標準バーナ6に対する前後方向において、光センサ4Kの前側に位置し、標準バーナ6の径方向において、光センサ4Kの外側に位置する。
【0038】光センサ4Jと光センサ4Kは、前後方向において略同じ位置に設けられる。光センサ4J,4Kは、異物が、光センサ4A〜4Iが並ぶ検出領域Cよりも強火力バーナ5と標準バーナ6に近づいたとき、異物の接近を確実に検出するため、強火力バーナ5と標準バーナ6と光センサ4A〜4Iが並ぶ検出領域Cとの間に設けられる。
【0039】光センサ40について説明する。図4に示すように、光センサ40は、送信部から送信した検出波が異物で反射した反射波を受信部で受信し、三角測距方式を応用して異物までの距離を測定する測距センサである。光センサ40は、遮光性樹脂からなる略直方体状の筐体49を有する。筐体49内には、発光素子41、投光レンズ43、受光素子44、集光レンズ46、制御IC47が設けられる。発光素子41、受光素子44、制御IC47は、リードフレーム48上に搭載される。リードフレーム48は、長細い板状に形成され、筐体49内の底部に設けられる。筐体49は、リードフレーム48が延びる方向に長く形成される。以下、リードフレーム48が延びる方向を、延伸方向と称する。
【0040】発光素子41は、検出波として赤外光を出射する赤外発光LEDである。発光素子41には、レーザダイオード等が用いられてもよい。発光素子41は、リードフレーム48の一方の端部で搭載面48Aに設けられる。発光素子41から赤外光が出射される出射方向は、搭載面48Aに直交し、搭載面48Aから離れる方向である。受光素子44は、反射波として受光する反射光の受光位置に応じた出力を行う光位置センサ(PSD)である。受光素子44には、CMOSイメージセンサ等が用いられてもよい。受光素子44は、リードフレーム48の他方の端部で搭載面48Aに設けられる。筐体49内で、発光素子41は、筐体49の底部且つ延伸方向の一端部に位置し、受光素子44は、筐体49の底部且つ延伸方向の他端部に位置する。制御IC47は、リードフレーム48の搭載面48Aで発光素子41と受光素子44の間に設けられる。発光素子41は、その周囲が透光性樹脂42によって封止される。受光素子44と制御IC47は、その周囲が透光性樹脂45によって封止される。
【0041】投光レンズ43は、筐体49内で、発光素子41の出射方向前方、且つ筐体49の天部に設けられる。投光レンズ43は、発光素子41から入射する赤外光をビーム状に収束し、出射方向へ向けて出射する。集光レンズ46は、筐体49内で、受光素子44の出射方向前方、且つ筐体49の天部と底部の間の中間部に設けられる。集光レンズ46は、赤外光が異物によって反射された反射光を、受光素子44の受光面に集光する。
【0042】制御IC47は、定電圧回路、発振回路、駆動回路、信号処理回路、出力回路(図示略)を内蔵する。定電圧回路は、入力電圧を降圧して一定の出力電圧を生成し、信号処理回路に供給する。発振回路は、所定の周波数で発振する。駆動回路は、1回の距離測定時に、発光素子41を発振回路の発振に合わせて断続的に駆動し、赤外光を複数回出射させる。赤外光が異物によって反射された反射光を受光素子44が受光した場合、受光素子44の出力は、赤外光の出射タイミングに同期して大きく変化する。信号処理回路は、受光素子44が光を感知して得られる電流出力を取得し、赤外光の出射タイミングに同期する電流値変化を抽出して平均値を求める演算処理を行い、演算結果を出力回路に出力する。出力回路は、演算結果に応じた大きさの電圧を生成し、異物までの距離に応じた検出信号として出力する。なお、受光素子44がCMOSイメージセンサの場合、制御IC47はCMOSイメージセンサ内に含まれる場合がある。
【0043】上記構成の光センサ40は、異物との間の距離を以下のように測定し、距離に応じた電圧値(以下、「測定電圧値」という。)を示す検出信号を出力する。光センサ40が発光素子41の出射方向前方に距離L1離れた異物B1を検出するとき、発光素子41から出射された赤外光が異物B1で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R1で示す。反射光R1が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される領域を、集光領域F1とする。なお、図4において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。異物B2が距離L1より近い距離L2に位置する場合、発光素子41から出射された赤外光が異物B2で反射した反射光のうち、受光素子44に向かう角度で反射した反射光を、図中、反射光R2で示す。反射光R2が集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の受光面で集光される集光領域F2は、延伸方向において、赤外光が発光素子41から出射される出射位置F0に対し集光領域F1よりも離れて位置する。受光素子44は、受光面における集光領域に応じて抵抗値が異なり、距離測定時、抵抗値に応じた大きさの電流を出力する。故にコンロ1は、光センサ40が出力する検出信号が示す測定電圧値を取得し、三角測距方式に基づく演算を行うことで、光センサ40と異物との間の距離を求めることができる。
【0044】図5を参照し、火力制御機構60を説明する。以下、強火力バーナ5の火力制御機構60について説明を行う。なお、標準バーナ6のガス供給管には、バイパス管28と電磁弁62がないこと以外は強火力バーナ5の場合と同様の構成の火力制御機構が設けられており、以下では標準バーナ6の火力制御機構の図示及び説明を省略する。
【0045】強火力バーナ5のガス供給管27には、コンロ1の調理性能と安全性向上の為に、火力制御機構60が設けられる。ガス供給管27の上流側の端部は、コンロ1のガス流入口(図示略)に接続され、下流側の端部は、火力調整機構30のガス流入口(図示略)に接続される。火力調整機構30は、点火ボタン16及び火力調節レバー18の操作に連動して動作し、強火力バーナ5の点火、消火、及び火力を調整する。
【0046】火力制御機構60は、複数の流路と複数の電磁弁を備える。ガス供給管27は、2本のバイパス管28,29を備える。バイパス管28は、ガス供給管27に設けられた分岐部65と合流部66の間に接続される。バイパス管29は、バイパス管28に設けられた分岐部67と合流部68の間に接続される。
【0047】ガス供給管27の分岐部65より上流側には、安全弁64が設けられる。なお、図中において、安全弁は「SV」と表す。ガス供給管27の分岐部65と合流部66の間には、電磁弁61が設けられる。なお、図中において、電磁弁は「KSV」と表す。バイパス管28の分岐部67と合流部68の間には、電磁弁62が設けられる。合流部66と火力調整機構30の間には、電磁弁63が設けられる。電磁弁61,62は、ガス流量調整用のキープソレノイドバルブである。電磁弁63は、ガス遮断用のキープソレノイドバルブである。故に、電磁弁61〜63によるガス流量の調節の応答性は向上する。
【0048】#7コンロ1は、電磁弁61,62を夫々開閉し、火力調整機構30に流れるガス流量を、第1流量、第2流量、第3流量の三段階で調節する。電磁弁61,62が共に開いた状態では、火力調整機構30に第1流量のガスが流れる。電磁弁61,62の何れか一方(本実施形態では電磁弁62)が閉じた状態では、火力調整機構30に第2流量のガスが流れる。電磁弁61,62が共に閉じた状態では、火力調整機構30に第3流量のガスが流れる。これにより、火力調節レバー18(図1参照)によって火力調整機構30を流れるガス流量が最大に調節されたときの火力は、弱火力、中火力、強火力の三段階に調節される。第1流量は強火力、第2流量は中火力、第3流量は弱火力に対応する。
【0049】電磁弁61,62の作動は、制御回路70のCPU71(図6参照)によって、サーミスタ5Bによる鍋底温度の検出結果、光センサ4A〜4E,4Jによる異物の検出結果、点火してからの時間等に応じて夫々制御される。電磁弁63の作動も同様に、CPU71によって制御される。安全弁64は点火ボタン15の押下に連動して開放される。
【0050】図6を参照し、コンロ1の電気的構成を説明する。コンロ1は、制御回路70を備える。制御回路70は、CPU71、ROM72、RAM73、不揮発性メモリ74に加え、図示しないタイマ、I/Oインタフェイス等を備える。タイマはプログラムで作動するものである。CPU71はコンロ1の各種動作を統括制御する。ROM72は、ガス流量制御処理(図9参照)を含む、コンロ1の各種プログラムを記憶する。RAM73は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ74は、各種パラメータ等を記憶する。
【0051】制御回路70には、電源回路81、スイッチ入力回路82、サーミスタ入力回路83、熱電対入力回路84、イグナイタ回路85、センサ入力回路87、ブザー回路88、安全弁回路90、電磁弁回路91,操作パネル25等が各々接続される。電源回路81は、電源23から供給される交流(例えば100V)を直流(例えば5V)に降圧して整流し、各種回路に電力を供給する。なお、図中において、電源は「AC」と表す。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17の押下を検出し、電源回路81と制御回路70に入力する。なお、図中において、点火ボタンは「SW」と表す。サーミスタ入力回路83は、サーミスタ5B,6Bからの検出値を制御回路70に入力する。なお、図中において、サーミスタは「TH」と表す。熱電対入力回路84は、熱電対5C,6Cからの検出値(熱起電力に対応する信号)を制御回路70に入力する。なお、図中において、熱電対は「TC」と表す。イグナイタ回路85は、CPU71の制御信号に基づき、強火力バーナ5のイグナイタ35、及び標準バーナ6のイグナイタ36を各々駆動する。なお、図中において、イグナイタは「IG」と表す。また、図6では、グリルバーナに設けられるサーミスタ、熱電対、イグナイタは省略する。
【0052】センサ入力回路87には、光センサ4A〜4Kの各検出信号が入力される。ブザー回路88は、CPU71の制御信号に基づき、圧電ブザー77を駆動する。安全弁回路90は、CPU71の制御に基づき、安全弁64を開閉する。電磁弁回路91は、CPU71の制御に基づき、電磁弁61〜63を開閉する。操作パネル25は、使用者によるタイマ設定、調理内容に応じた火力制御の選択等の入力、CPU71の制御内容に応じたLEDの点灯及び消灯等に用いられる。
【0053】#1点火ボタン15〜17は、スイッチ入力回路82と電源回路81に対して、夫々並列に接続される。使用者によって点火ボタン15〜17のうち何れかが押下されると、電源回路81から各種回路に電力が供給され、コンロ1の電源がオンになる。スイッチ入力回路82は、点火ボタン15〜17のうち何れが押下されたかを検出し、その検出信号を制御回路70に入力する。これにより、CPU71は、どの点火ボタン15〜17の押下によって電源がオンされたのか判断し、対応するバーナの各種センサと各種弁の作動を制御する。
【0054】本実施形態のコンロ1のCPU71は、光センサ40によって、強火力バーナ5及び標準バーナ6に接近する手や腕等の異物が検出されたとき、電磁弁61,62を作動し、ガス流量を第1流量から第3流量に低減する制御を行う。光センサ40の発光素子41は、赤外光の出射方向をコンロ1の上方(図2参照)へ向けて配置されている。光センサ40は、上方(発光素子41からの赤外光の出射方向)に異物が位置する場合、異物との精確な距離に応じた検出信号を出力する。一方、光センサ40の検出信号の大きさに対して閾値を設け、異物との距離が所定距離以下か否かを判断する処理が行われる場合、光センサ40による異物の検出範囲P(図7参照)は、以下に説明する3つの特性を有する。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 光センサ40によって、強火力バーナ5及び標準バーナ6に接近する手や腕等の異物が検出されたとき、電磁弁61,62を作動し、ガス流量を第1流量から第3流量に低減する制御を行う
骨格一致: 異物(手や腕)の接近検出で制御部が火力を低減。欠け/争点: 操作領域の区別(E4)なし、移動方向に対応付けた火力増減(E6)なし。調理容器以外の限定は明示なし。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0055】第1の特性として、光センサ40は、延伸方向において、発光素子41を基準に受光素子44側よりも、受光素子44とは反対側に、異物を検出可能な検出範囲Pを広く有する特性を有する。この特性は、発光素子41から出射可能な赤外光の出射角度の範囲、もしくは受光素子44に入射可能な反射光の入射角度の範囲に基づく特性である。なお、以下説明では、延伸方向において、受光素子44から発光素子41を向く向きを、便宜上、配置向きと称する。
【0056】図7に示すように、異物B4が、発光素子41の出射方向前方で距離L3に位置する場合、発光素子41からの赤外光が異物B4で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R4は、集光レンズ46によって屈折し、受光素子44の集光領域F3で集光する。なお、図7において、投光レンズ43と集光レンズ46による光の屈折は、説明の便宜上、図示を省略する。光センサ40は、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0057】異物B5が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向で発光素子41と受光素子44の間に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B5で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R5は、集光レンズ46によって屈折することによって、異物B4の反射光R4と同じ集光領域F3で集光する。故に光センサ40は、異物B5の検出結果として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0058】異物B6が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において受光素子44よりも発光素子41とは反対側で、発光素子41から距離G1より大きく離れて位置する場合、異物B6の反射光は受光素子44に入射できない。故に光センサ40は、異物B6を検出できない。
【0059】一方、異物B7が、出射方向前方の距離L3に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側で、距離G1よりも大きい距離G2以内に位置すれば、発光素子41からの赤外光が異物B7で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R6は、受光素子44に入射できる。故に光センサ40は、異物B7を検出することができる。しかし、反射光R6は、集光レンズ46によって屈折することによって、集光領域F3とは異なる位置で集光する。故に、光センサ40が出力する検出信号は、異物B7までの距離が距離L3未満に対応する測定電圧値を示す。このように、光センサ40は、延伸方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側に大きい特性を有する。
【0060】第2の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性を有する。この特性は、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方にない場合において、光センサ40が異物との距離を正しく検出できないことに基づく特性である。図4に示すように、異物B3が距離L1に位置し、且つ延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置する場合に、発光素子41からの赤外光が異物B3で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R3が、異物B2の反射光R2と同じ光路で集光レンズ46を通り、受光素子44に入射することがある。この場合、異物B3の反射光R3が、反射光R2の集光領域F2と同じ領域で集光するので、光センサ40は、異物B3の検出信号として、距離L2に位置する異物B2と同じ測定電圧値を示す検出信号を出力する。
【0061】従って図7に示すように、延伸方向において発光素子41よりも配置向き側に位置し、且つ出射方向前方の距離L4に位置する異物B8で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R7の光路が、出射方向前方の距離L3に位置する異物B9で反射し、そのうちの受光素子44に向かう角度で反射した反射光R8の光路と一致する場合がある。異物B9の反射光R8が集光領域F3で集光する場合、同じ光路を辿る異物B8の反射光R7も、集光領域F3で集光する。この場合、光センサ40は、異物B8の検出信号として、距離L3に対応する測定電圧値を示す検出信号を出力する。このように、光センサ40は、出射方向における異物を検出可能な検出範囲Pが、発光素子41よりも配置向き側にて大きい特性を有する。
【0062】第3の特性として、光センサ40は、異物が、延伸方向に直交し且つ出射方向に直交する方向において、発光素子41の位置からずれて位置する場合、異物を検出することができない特性を有する。この特性は、発光素子41と受光素子44とが延伸方向に並ぶ位置関係に基づく特性である。従って光センサ40による異物の検出範囲Pは、上記のように、発光素子41と受光素子44とが並ぶ延伸方向において所定の幅を有し、延伸方向及び出射方向に直交する方向においては、ほぼ無効である。
【0063】図1〜図3に示すように、上記の特性を有する光センサ40は、出射方向を上方へ向けて、コンロ1に設けられる。仮想線D1に沿って配置される光センサ4A〜4Dと、仮想線D2に沿って配置される光センサ4F〜4Iとは、互いに異なる配置向きで配置される。光センサ4A〜4Dの夫々の配置向きは、仮想線D1がなす弧に沿い、左側から右側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4A〜4Dの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D1の接線の方向であり、且つコンロ1の右方を向く。一方、光センサ4F〜4Iの配置向きは、仮想線D2がなす弧に沿い、右側から左側へ向かう方向の方向成分を有する。即ち光センサ4F〜4Iの配置向きは、夫々が配置された位置における仮想線D2の接線の方向であり、且つコンロ1の左方を向く。また、光センサ4Eの配置向きは、左右方向に沿い、コンロ1の左方を向く。
【0064】図8(A)に示すように、光センサ4A〜4Iは、上記第3の特性に基づき、配置向きを仮想線D1,D2に沿わせ、全体的に、配置向きが左右方向の方向成分を有した状態で配置される。これにより、図8(B)に示すように、検出領域Cにおける光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、左右方向に、より広く展開される。言い換えると、光センサ4A〜4Iの検出範囲Pは、強火力バーナ5と標準バーナ6の前方の検出領域Cにおいて、左右方向に広がるフェンス状に設けられる。故に光センサ4A〜4Iは、強火力バーナ5及び標準バーナ6の前方で、ほぼ隙間なく夫々の検出範囲Pを展開し、全体としての検出範囲を広く確保することができる。
【0065】更に、光センサ4A〜4Iの並びにおいて右端に配置される光センサ4Aと、左端に配置される光センサ4Iは、配置向きが異なる。並びの右端に配置される光センサ4Aは、上記第1の特性に基づき、配置向きが右方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Aの配置向きを左方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Aの右側に、より広い検出範囲Pを確保できる。並びの左端に配置される光センサ4Iは、上記第1の特性に基づき、配置向きが左方へ向かう方向成分を有して配置される。故に、光センサ4A〜4Iの並びは、光センサ4Iの配置向きを右方へ向けて配置した場合と比べ、光センサ4Iの左側に、より広い検出範囲Pを確保できる。
【0066】本実施形態のコンロ1は、ガス流量を低減する制御を行う場合の光センサ40による異物の検出範囲Pとして、異物が出射方向において発光素子41の真っ直ぐ前方、例えば10cmの距離に位置する場合の検出信号の測定電圧値を、閾値(以下、「作動電圧値」という。)に設定する。これにより、図7に示す形状の検出範囲P内に異物が侵入したとき、異物までの距離は10cm以下の距離に対応する。検出範囲P内に異物が侵入したとき、コンロ1は、異物が光センサ40の上方で10cm以下の位置にあること、即ち異物が強火力バーナ5又は標準バーナ6に接近したことを検出できる。
【0067】#4コンロ1のCPU71は、ガス流量制御処理(図9参照)を実行し、光センサ40によって異物の接近が検出されたとき、強火力バーナ5又は標準バーナ6の火力を弱める処理を行う。以下、強火力バーナ5に対応するガス流量制御処理について説明を行う。なお、標準バーナ6に対応するガス流量制御処理も強火力バーナ5の場合とほぼ同様に行われるものであり、以下では説明を省略する。
【0068】使用者が強火力バーナ5で調理を行う場合、鍋等の調理容器を五徳7上に載置し、点火ボタン15を押下する。火力制御機構60の安全弁64は、点火ボタン15が押下されていないとき、機械的に閉じられた状態である。また、電磁弁61〜63は、点火ボタン15が押下されていないときには、開放側に維持されている。点火ボタン15が押下されると安全弁64が連動して開き、火力調整機構30に第1流量のガスが流される。CPU71はイグナイタ35を駆動させ、強火力バーナ5を点火させる。強火力バーナ5の火力は、強火力になる。CPU71は、ROM72からガス流量制御処理を含む各種プログラムを読み出し、実行する。強火力バーナ5の炎孔に形成された火炎は、熱電対5Cによって検知される。使用者は、被調理物の焼き加減や、調理の進行状況等に応じて、火力調節レバー18を手動で操作し、強火力バーナ5の火力を調節する。
【0069】図9に示すように、ガス流量制御処理を開始すると、CPU71は、強火力バーナ5に対応する光センサ4A〜4E,4Jの検出信号(測定電圧値)を夫々取得する(S1)。CPU71は、取得した測定電圧値を夫々、作動距離に応じた作動電圧値と比較する。作動距離は、ガス流量を低減する制御を行う距離として予め設定され、上記したように例えば10cmである。なお、本実施形態の光センサ40が出力する測定電圧値は、測定距離の長さに反比例する。従って、作動距離以下に対応する検出範囲P内に異物が侵入しておらず、測定距離が作動距離より長い場合、測定電圧値は作動電圧値未満を示す。よって、測定距離が作動距離以下を示す光センサ40が1つもなければ(S3:NO)、CPU71は、処理をS1に戻す。火力制御機構60によって火力調整機構30に流れるガス流量は、第1流量に維持される。強火力バーナ5の火力は、強火力に維持される。
【0070】#9作動距離以下に対応する検出範囲P内に使用者の手や腕等の異物が侵入すると、光センサ40の測定電圧値は上昇し、作動電圧値以上を示す。光センサ4A〜4E,4Jのうち、測定電圧値が作動電圧値以上を示し、測定距離が作動距離以下を示す光センサ40が1つでもあれば(S3:YES)、CPU71は処理をS5に進める。CPU71は電磁弁回路91に指示を出し、電磁弁61,62を閉じる制御を行う(S5)。火力制御機構60によって火力調整機構30に流れるガス流量は、第3流量に低減される。強火力バーナ5の火力は、自動的に弱火力になる。CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77を駆動して、異物の検出を報知する(S7)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを点灯し、異物の検出を報知する。操作パネル25が液晶画面を備える場合、異物の検出を液晶画面の表示によって行ってもよい。
【0071】CPU71は、光センサ4A〜4E,4Jの検出信号を夫々取得する(S9)。CPU71は、取得した測定電圧値を夫々、解除距離に応じた解除電圧値と比較する。解除距離は、ガス流量の低減を解除する制御を行う距離として予め設定され、例えば15cmである。従って、解除距離以下に対応する検出範囲P内に異物があり、測定距離が解除距離以下の場合、測定電圧値は解除電圧値以上を示す。光センサ4A〜4E,4Jのうち、測定距離が解除距離以下を示す光センサ40が1つでもあれば(S11:YES)、CPU71は処理をS9に戻す。火力制御機構60によって火力調整機構30に流れるガス流量は、第3流量に維持される。強火力バーナ5の火力は、弱火力に維持される。
【0072】#10異物が解除距離以下に対応する検出範囲P外に出ると、光センサ40の測定電圧値は下降し、解除電圧値未満を示す。光センサ4A〜4E,4Jの全ての測定電圧値が解除電圧値未満を示し、測定距離が解除距離以下を示す光センサ40が1つもなくなると(S11:NO)、CPU71は処理をS13に進める。CPU71は電磁弁回路91に指示を出し、電磁弁61,62を開く制御を行う(S13)。火力制御機構60によって火力調整機構30に流れるガス流量は、第1流量に増加される。強火力バーナ5の火力は、自動的に強火力になる。CPU71は、ブザー回路88に指示を出し、圧電ブザー77の駆動を停止して、異物検出の報知を解除する(S15)。また、CPU71は、操作パネル25の所定のLEDを消灯し、異物検出の報知を解除する。CPU71は、処理をS1に戻す。
【0073】CPU71は、標準バーナ6に対してもほぼ同様のガス流量制御処理を実行し、光センサ4E〜4I,4Kの検出信号に基づいて、火力調整機構30に流れるガス流量を制御する。CPU71は、強火力バーナ5及び標準バーナ6が消火されると、各バーナに対応するガス流量制御処理の実行を終了する。
【0074】以上説明したように、発光素子41と受光素子44を一つずつ備える光センサ40は、発光素子41側における異物の検出範囲Pが受光素子44側よりも広い特性がある。故に光センサ4Aの配置向きが、仮想線D1に沿い且つ左側から右側を向く方向成分を有し、光センサ4Iの配置向きが、仮想線D2に沿い且つ右側から左側を向く方向成分を有するように、光センサ4Aと光センサ4Iを配置することで、センサ装置4は、光センサ40全体としての異物の検出範囲を広くでき、異物検出の信頼性を高めることができる。
【0075】#8光センサ40は、配置向きの方向において検出範囲Pが広く、配置向きとは直交する方向において、検出範囲Pが狭い特性(第3の特性)がある。故に光センサ40の夫々の配置向きを、検出領域Cにおいて光センサ40が並ぶ左右方向に沿うように配置することで、センサ装置4は、光センサ40全体としての異物の検出範囲をより広くでき、異物検出の信頼性をより高めることができる。
【0076】コンロ1は、光センサ40全体としての検出範囲を広く確保したセンサ装置4によって、異物が強火力バーナ5と標準バーナ6に接近する場合に、より確実に、異物の接近を検出することができる。故にコンロ1は、異物の検出時に強火力バーナ5と標準バーナ6の火力を弱めることで、着衣着火等を防止することができる。
【0077】#6なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。コンロ1は強火力バーナ5及び標準バーナ6を有する、所謂2口ガスコンロを例に挙げたが、強火力バーナ5及び標準バーナ6に加えて小バーナを有する、所謂3口ガスコンロであってもよい。コンロ1はビルトインタイプに限らず、テーブルコンロであってもよいし、ガスの供給がカセット式の小型コンロであってもよい。光センサ4A〜4Iは、検出領域Cにおいて左右方向に並ぶが、並びの方向は左右方向に限らず、前後方向であってもよいし、例えば右前方と左後方を結ぶ斜め方向であってもよい。あるいは、コンロ1の後側に支柱を立て、支柱に沿って上下方向に並べて配置してもよい。また、光センサ4A〜4Iは、例えば左上方と右下方とを結ぶ傾斜方向に沿って並べて配置してもよい。また、光センサ4A〜4Iは、必ずしも直線状や弧状でなくてもよく、例えば波状にうねる方向に沿って並べて配置してもよい。また、光センサ4J,4Kのように、必ずしも全ての光センサ40が並んで配置される必要はない。
【0078】光センサ4A〜4Kは、筐体2内でトッププレート3の下側に配置されたが、上下方向の高さが低いセンサであれば、トッププレート3上に配置されてもよい。トッププレート3はガラス板11を用いたものでなくてもよい。光センサ4A〜4Kは、平面視で、筐体2の開口部2Aの外側に配置されてもよい。光センサ40は、赤外光による反射型の測距センサを用いたが、超音波による反射型センサであってもよいし、レーダ電波で異物との距離を検出するセンサであってもよい。
【0079】図10(B)に示すように、センサ装置104の光センサ104A〜104Kは、傾けた状態でコンロ101に配置してもよい。前述したように、光センサ40は、発光素子41よりも配置向き側において、異物を検出可能な距離が出射方向に長い特性(第2の特性)を有する。故にコンロ1は、光センサ104A〜104Kの出射方向を配置向きに傾けた状態で配置することによって、図10(A)に示すように、個々の光センサ104A〜104Kの検出範囲Pを、傾ける前の延伸方向に広げることができる。この場合、センサ装置104は、異物検出の信頼性を、より高めることができる。
【0080】また、光センサ104A〜104Kを傾けた状態で配置する場合に、検出領域Cにおいて左右方向の両端に位置する光センサ104Aと104Iは、両者間に配置される光センサ104B〜10Hの傾斜角度よりも大きな傾斜角度で傾けてもよい。図10(B)に示すように、光センサ104A,104Iは、出射方向を垂直方向に対して略29度、配置向き側(即ち受光素子44から離れる側)に傾けた状態で配置される。これに対し、光センサ104B,104Hは、垂直方向に対して出射方向を略19度、配置向き側に傾けた状態で配置される。また、光センサ104C,104D,104F,104Gは、垂直方向に対して出射方向を略15度、配置向き側に傾けた状態で配置される。光センサ104Eは,垂直方向に対して出射方向を略11度、配置向き側に傾けた状態で配置される。これにより、センサ装置104は、光センサ104A〜104Kの傾斜角度を一律に同じ角度とした場合と比べ、図10(A)に示すように、光センサ40全体としての検出範囲を水平方向に更に広げることができる。且つ、センサ装置104は、個々の光センサの検出範囲Pが互いに重なる状態を維持することができるので、検出漏れを抑制することができる。故にセンサ装置104は、異物検出の信頼性を、さらに高めることができる。
【0081】#5また、図11に示すように、光センサ240は、赤外光の出射方向が上方を向き、且つ垂直方向に対して強火力バーナ5から離れる側に傾けた状態で、コンロ201に配置されてもよい。強火力バーナ5から離れる側は、コンロ201の前側であれば好ましい。このように配置することで、光センサ240は、より早いタイミングに異物を検出することができる。故に光センサ240は、異物検出の信頼性を高めることができる。また、コンロ201のトッププレート3が通常よりも小さい場合、鍋等の調理容器209を五徳7に載置したときに、光センサ240が鍋底の下方に位置する可能性がある。このような場合であっても、光センサ240の出射方向を強火力バーナ5から離れる側に傾けた状態で配置することによって、光センサ240は異物検出を確実に行うことができる。なお、標準バーナ6についても同様である。
【0082】また、図12に示すように、センサ装置304の光センサ304A〜304Hは、左右方向に延びる仮想線D3に沿って直線状に並べて配置してもよい。なお、光センサ304A〜304Dは、配置向きをコンロ301の右方に向け、光センサ304E〜304Hは、配置向きをコンロ301の左方に向けて配置する。センサ装置304は、強火力バーナ5と標準バーナ6前方の検出領域Cに設けることで、強火力バーナ5と標準バーナ6にコンロ301の前方から接近する異物を確実に検出することができる。
【0083】また、図13に示すように、センサ装置404とコンロ401は別体に設けてもよい。センサ装置404は、光センサ404A〜404Kを一列に並べて配置したものである。センサ装置404は、光センサ404A〜404Kが左右方向に並ぶ向きで、トッププレート3の前面に取り付ける。なお、光センサ404A〜304Fは、センサ装置404をコンロ401に取り付け後の配置向きがコンロ401の右方を向き、光センサ404G〜404Kは、センサ装置404をコンロ401に取り付け後の配置向きがコンロ401の左方を向く。なお、センサ装置404は、センサ入力回路87と有線により接続してもよいし、無線通信回路等を内蔵し、無線により接続してもよい。無線による接続を行う場合、センサ装置404は磁石や吸盤等を備え、トッププレート3の任意の位置や流し台の任意の位置に配置してもよい。この場合、センサ装置404は、使用者の利便性に合わせた適切な位置に配置することができる。
【0084】ガス供給管27は、バイパス管の本数と電磁弁の数を減らして(例えば、1本のバイパス管と1つの電磁弁として)2段階でガス流量を切り替えるものであってもよい。CPU71は、光センサ40によって異物が検出された場合に、電磁弁61,62を閉じ、ガス流量を第1流量から第3流量に低減したが、電磁弁61,62の一方を閉じて、第1流量から第2流量に低減してもよい。あるいは、CPU71は、光センサ40による異物との距離に応じて、ガス流量を第1流量から第2流量を経て段階的に第3流量に低減してもよい。
【0085】上記説明において、発光素子41が本発明の「送信部」の一例である。受光素子44が本発明の「受信部」の一例である。赤外光が「検出波」の一例である。光センサ40が「センサ」の一例である。強火力バーナ5、標準バーナ6が本発明の「バーナ」の一例である。光センサ4Aが本発明の「第一センサ」の一例である。光センサ4Iが本発明の「第二センサ」の一例である。出射方向が本発明の「送信方向」の一例である。光センサ4B〜4Hが本発明の「第三センサ」の一例である。ガス供給管27が本発明の「ガス通路」の一例である。電磁弁61,62が本発明の「弁」の一例である。電磁弁回路91が本発明の「弁作動手段」の一例である。S5の処理を行うCPU71が本発明の「制御手段」に相当する。
【0086】1 コンロ 4 センサ装置 4A〜4K,40 光センサ 5 強火力バーナ 6 標準バーナ 27 ガス供給管 41 発光素子 44 受光素子 61,62 電磁弁 71 CPU 91 電磁弁回路
候補29: 特開2018-194192一致 3/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 澁谷 光司 / 出願日: 2017-05-12 / 公開日: 2018-12-06
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 ● 一致(段落特定済)E3 ● 一致(段落特定済)E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 △ 争点E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】#10本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【0002】特許文献1に開示されている加熱調理器は、火力によって加熱対象物を加熱する加熱部と、ユーザによって加熱部に関する操作が行われる操作部と、加熱部の周囲を撮像範囲に入れて加熱調理器の上方を撮像する撮像部と、制御部を備えている。制御部は、撮像部が撮像している画像の所定範囲内に物体(人体や着衣)が存在している場合は、加熱部の火力を減少させる。制御部は、撮像部によって撮像された画像を、人体の手を示す手見本画像または着衣の袖を示す袖見本画像と比較することによって、物体(人体や着衣)が存在しているか否かを判断している。所定範囲内に物体(人体や着衣)が存在している場合に加熱部の火力を減少させることによって、加熱部の火が物体(人体や着衣)に引火するおそれを低減させている。
【0003】特開2015−230148号公報
【0004】特許文献1の加熱調理器では、手見本画像または袖見本画像に基づいて物体(人体や着衣)が存在しているか否かを判断しているが、物体の存在を更に正確に判断するためには改善の余地があった。そこで、本明細書では、加熱調理器の上方に加熱対象物以外の余分な物体が存在しているか否かをより正確に判断することができる技術を提供する。
【0005】本明細書で開示する加熱調理器は、火力によって加熱対象物を加熱する第1加熱部と、ユーザによって第1加熱部に関する操作が行われる操作部と、前記第1加熱部の周囲を撮像範囲に入れて前記加熱調理器の上方を撮像する撮像部と、制御部を備えている。この加熱調理器では、前記制御部が、ユーザによって前記操作部が操作されたときに前記撮像部が撮像した画像を基準画像として記憶しておき、前記基準画像が撮像された後に前記撮像部が撮像している画像を前記基準画像と比較し、前記基準画像の所定範囲内に存在しない物体がその後に前記撮像部によって撮像されている画像の所定範囲内に所定時間以上にわたって存在している場合は、前記第1加熱部の火力を減少させる第1火力減少処理を実行する。
【0006】このような構成によれば、所定範囲内に物体(例えば人体や着衣)が存在している場合に第1加熱部の火力を減少させることによって、第1加熱部の火が物体(人体や着衣)に引火するおそれを低減させことができる。また、上記の構成では、ユーザによって操作部が操作されたときに撮像部が撮像した画像を基準画像としている。そのため、加熱対象物(例えば鍋やフライパン)以外の余分な物体(例えば人体や着衣)の存在を判断するための基準が明確になる。ユーザによって操作部が操作されたときであれば、ユーザが加熱調理器の上方で作業しておらず、加熱調理器の上方に余分な物体(人体や着衣)が何も存在しない可能性が高くなる。そのときの画像を基準画像にすることによって、物体の存在を判断するための基準がより明確になる。また、上記の構成によれば、加熱対象物以外の余分な物体が所定範囲内に所定時間以上にわたって存在している場合に第1加熱部の火力を減少させている。そのため、物体の存在を判断して火力を減少させるための基準が明確になる。余分な物体の存在が所定時間未満であれば、物体の影響があまり無いので火力を減少させる必要が無い。以上より、本明細書で開示する技術によれば、加熱調理器の上方に加熱対象物以外の余分な物体が存在しているか否かをより正確に判断することができる。
【0007】上記の加熱調理器では、前記制御部が、前記第1火力減少処理を実行した後に、前記撮像部によって撮像されている画像の所定範囲内に所定時間以上にわたって前記物体が存在しない場合は、前記第1加熱部の火力を増大させてもよい。
【0008】このような構成によれば、加熱調理器の上方に物体(人体や着衣)が存在しなくなった場合は、第1加熱部の火力を復帰させることができる。よって、加熱対象物を十分に加熱することができる。
【0009】また、加熱調理器は、前記第1加熱部の上に加熱対象物が配置されたときにその加熱対象物を検出する第1検出部を更に備えていてもよい。また、前記制御部が、前記第1検出部によって加熱対象物が検出されない状態で前記第1火力減少処理を実行した後に、前記第1検出部によって加熱対象物が検出された場合は、その検出から所定時間後に前記第1加熱部の火力を増大させてもよい。
【0010】このような構成によれば、加熱調理器の上方に余分な物体が存在すると判断して第1加熱部の火力を減少させたとしても、第1検出部によって加熱対象物が検出された場合は、存在する物体が加熱対象物であるとみなすことができる。この場合は、第1加熱部の火力を減少させる必要がない。そのため、第1加熱部の火力を増大させて復帰させることによって、加熱対象物を十分に加熱することができる。
【0011】また、加熱調理器は、火力によって加熱対象物を加熱する第2加熱部と、前記第2加熱部の上に加熱対象物が配置されたときにその加熱対象物を検出する第2検出部を更に備えていてもよい。第2加熱部は第1加熱部の隣に配置されている。また、前記制御部が、前記第1火力減少処理を実行した後に、前記第2検出部によって加熱対象物が検出された場合は、その検出から所定時間後に前記第1加熱部の火力を増大させてもよい。
【0012】このような構成によれば、加熱調理器の上方に余分な物体が存在すると判断して第1加熱部の火力を減少させたとしても、第2検出部によって加熱対象物が検出された場合は、存在する物体が第2加熱部によって加熱される加熱対象物であるとみなすことができる。加熱調理器の上方に存在する物体が第2加熱部の加熱対象物であれば、特に危険がないので、第1加熱部の火力を減少させる必要がない。そのため、この場合は第1加熱部の火力を復帰させることによって、第1加熱部の加熱対象物を十分に加熱することができる。
【0013】また、前記制御部が、前記第1加熱部を点火するためにユーザによって前記操作部が点火操作されたときに前記撮像部が撮像した画像を基準画像として記憶してもよい。
【0014】このような構成によれば、第1加熱部の点火時の画像を基準画像にするので、第1加熱部の火が物体(例えば人体や着衣)に引火のおそれが生じる直前の画像を基準画像にすることができる。そのため、引火のおそれを低減させるために用いる基準画像として、適切なタイミングの画像を用いることができる。
【0015】なお、上記の加熱調理器において、第1加熱部の火力を減少させる制御には、第1加熱部を消火する場合も含まれる。また、第1加熱部の火力を増大させる制御には、第1加熱部を点火する場合も含まれる。
【0016】加熱調理器を手前側から奥側に向かって見た斜視図である。 加熱調理器の要部を拡大して示す図である。 加熱調理器の制御構成を示す図である。 加熱調理器が実行する第1実施例の処理のフローチャートである。 基準画像と撮像画像を示す図である(1)。 基準画像と撮像画像を示す図である(2)。 加熱調理器の要部を拡大して示す図である。 加熱調理器が実行する第2実施例の処理のフローチャートである。
【0017】(第1実施例) (加熱調理器2の構成) 図1、図2を参照して、加熱調理器2について説明する。加熱調理器2は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器2は、前面4aがシステムキッチンの手前側に露出する本体4と、本体4の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板6と、を備えている。天板6には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する3つの五徳8a、8b、8cと、それぞれの五徳8a、8b、8cに対応して設けられており、それぞれの五徳8a、8b、8cに支持された加熱対象物を加熱する3つのコンロバーナ10a、10b、10cと、それぞれのコンロバーナ10a、10b、10cに対応して設けられているセンサ12a、12b、12cと、が設けられている。互いに隣り合って配置されている各コンロバーナ10a、10b、10cには、ガス供給路(図示省略)が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整するための流量調整弁が設けられている。コンロバーナ10aは、コンロバーナ10aにガスが供給されている状態でイグナイタ(図示省略)を動作させることで、点火する。コンロバーナ10aへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ10aへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ10aは消火される。コンロバーナ10b、10cは、コンロバーナ10aと同様の構造を有する。本体4は、本体4の内部に設けられて食材を収容するグリル庫20と、本体4の前面4aに配置されてグリル庫20を開閉するグリル扉22と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の右側に設けられたコンロ操作部24と、本体4の前面4aにおいてグリル扉22の左側に設けられたグリル操作部26と、を備えている。なお、グリル庫20の内部には、グリル庫20内に収容した食材を加熱するグリルバーナ20a(図示省略)が設けられている。加熱調理器2では、本体4の前面4aと天板6の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【0018】加熱調理器2の天板6には、透過窓90が形成されている。透過窓90は、本体4の手前側(ユーザ側)に形成されている。また、透過窓90は、本体4の左右方向における中央部に形成されている。透過窓90は、左側のコンロバーナ10aと右側のコンロバーナ10bの間に形成されている。透過窓90には、透明なガラスが配置されている。
【0019】図2に示すように、透過窓90の下方には、カメラ80が配置されている。カメラ80は、天板6の下方から透過窓90を通じて天板6の上方を撮像する。カメラ80は、加熱調理器2の上方を撮像することができる。また、カメラ80は、本体4の手前側(ユーザ側)に配置されている。カメラ80は、本体4の手前側から奥側に向かって、天板6の上方を撮像する。また、カメラ80は、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板6の上方を撮像する。カメラ80は、天板6の上方を継続的に撮像している。
【0020】カメラ80の隣には、液晶の表示部84が配置されている。表示部84は、カメラ80よりも本体4の奥側に配置されている。表示部84には、各コンロバーナ10a、10b、10cとグリルバーナ20aの動作状態などが表示される。
【0021】図1に示すように、各コンロバーナ10a、10b、10cに対応してセンサ12a、12b、12cが設けられている。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の温度を検出する。センサ12a、12b、12cは、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(例えば鍋やフライパン)が配置されると、その加熱対象物を検出することができる。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されると、センサ12a、12b、12cが加熱対象物によって押圧される。センサ12a、12b、12cは、加熱対象物によって押圧されると、コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されたことを検出する。コンロバーナ10a、10b、10cの上に加熱対象物が配置されていない場合は、センサ12a、12b、12cが押圧されない。
【0022】コンロ操作部24は、加熱調理器2の電源スイッチ40と、3つの加熱量操作部42a、42b、42cと、パネル操作部44と、を備える。加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、コンロバーナ10a、10b、10cに対応する。また、加熱量操作部42a、42b、42cは、それぞれ、青色又は赤色に発光可能なLED発光部43a、43b、43cによって囲まれている。加熱量操作部42aは、コンロバーナ10aの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ10aの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部42aは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部42aを消火位置から点火位置に移動させるための操作(以下では、「点火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが点火され、ユーザによって加熱量操作部42aを点火位置から消火位置に移動させるための操作(以下では、「消火操作」と呼ぶ)が実行されると、コンロバーナ10aが消火される。点火位置とは、加熱量操作部42aの前面が本体4の前面4aよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部42aが本体4内に収容されている位置である。また、ユーザは、加熱量操作部42aが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部42aを時計方向又は反時計方向に操作することで、コンロバーナ10aの加熱量を調整することができる。加熱量操作部42b、42cは、加熱量操作部42aと同じ構造を有する。
【0023】パネル操作部44は、表示部46と、加熱温度操作部48a、48bと、自動調理選択操作部50a、50bと、加熱時間操作部52a、52b、52cと、レシピ選択操作部54と、調理状態操作部56と、を備える。表示部46には、各コンロバーナ10a、10b、10cの動作状態などが表示される。加熱温度操作部48aは、コンロバーナ10aによって加熱される加熱対象物の温度(例えば、180℃)を設定するための操作部である。加熱時間操作部52aは、コンロバーナ10aの加熱時間(例えば、5分)を設定するための操作部である。自動調理選択操作部50aは、コンロバーナ10aを利用した自動調理モードによる調理を選択するための操作部である。加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、加熱時間操作部52bは、コンロバーナ10bに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、加熱温度操作部48a、自動調理選択操作部50a、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。レシピ選択操作部54は、自動調理モードで調理するレシピを選択するための操作部である。調理状態操作部56は、自動調理モードで調理される食材の状態、例えば、焼き加減などを調整するための操作部である。加熱時間操作部52cは、コンロバーナ10cに対応する操作部である点を除いて、加熱時間操作部52aと同様の機能を有する。
【0024】グリル操作部26は、加熱量操作部60と、パネル操作部62と、を備える。加熱量操作部60は、青色又は赤色に発光可能なLED発光部61によって囲まれている。ユーザは、加熱量操作部60を操作することによって、グリルバーナ20aの点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ20aの加熱量の調整を行うことができる。加熱量操作部60の構造は、コンロ操作部24の加熱量操作部42aと同様である。
【0025】パネル操作部62は、表示部64と、自動調理選択操作部66と、レシピ選択操作部68と、調理状態操作部70と、を備える。表示部64には、グリルバーナ20aの動作状態などが表示される。自動調理選択操作部66、レシピ選択操作部68、調理状態操作部70の機能は、グリルバーナ20aに対応する操作部である点を除いて、それぞれ、自動調理選択操作部50a、レシピ選択操作部54、調理状態操作部56と同様の機能を有する。
【0026】続いて、図3を参照して、加熱調理器2の制御構成について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ10b、10c、センサ12b、12c、加熱量操作部42b、42c、LED発光部43b、43c、加熱温度操作部48b、自動調理選択操作部50b、及び、加熱時間操作部52b、52cについて図示を省略している。また、以下では、図1で説明した構成については説明を省略する。
【0027】加熱調理器2は、制御部110を備えている。制御部110は、加熱調理器2の各構成要素の動作を制御する。制御部110は、加熱制御部112と、指示送信部114と、を備える。加熱制御部112は、各バーナ10a、10b、10c、20aの動作を制御する。指示送信部114は、各操作部がユーザによって操作される場合に、当該操作部への操作に応じた指示を、加熱制御部112に送信する。また、制御部110は、メモリ120を備えている。メモリ120は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成される。
【0028】(加熱調理器2が実行する処理) 続いて、図4を参照して、加熱調理器2の制御部110によって実行される処理について説明する。加熱調理器2では、電源スイッチ40がオンになると図4に示す処理が開始される。図4に示すように、ステップS11では、制御部110が、点火操作信号の受信を監視する。点火操作信号は、加熱量操作部42a、42b、又は、42cから送信される。加熱調理器2のユーザが加熱量操作部42a、42b、又は、42cで点火操作を実行すると、加熱量操作部42a、42b、又は、42cから制御部110へ点火操作信号が送信される。例えば、左側のコンロバーナ10aを点火させるために、コンロバーナ10aに対応する加熱量操作部42aでユーザが点火操作を実行すると、加熱量操作部42aから制御部110へ点火操作信号が送信される。また、左側のコンロバーナ10aが点火する。制御部110が加熱量操作部42a、42b、又は、42cから点火操作信号を受信した場合は、ステップS11で制御部110がYESと判断してステップS12に進む。一方、制御部110が加熱量操作部42a、42b、又は、42cから点火操作信号を受信しない場合は、ステップS11で制御部110がNOと判断して待機する。
【0029】続いてステップS12では、制御部110が、基準画像122をメモリ120に記憶する。基準画像122は、ユーザによって点火操作が実行されたときにカメラ80が撮像した画像である。上記の加熱調理器2では、天板6の下方に配置されているカメラ80が、天板6の上方を継続的に撮像している。カメラ80は、コンロバーナ10a、10b、10cの周囲を撮像範囲に入れた状態で、天板6の上方を撮像している。カメラ80が撮像した画像の情報は、カメラ80から制御部110に継続的に送信されている。制御部110は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部110は、上記のステップS11で点火操作信号を受信した場合は、そのときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としてメモリ120に記憶する。制御部110は、点火操作が実行されたときの画像を基準画像122として取得して記憶する。基準画像122は静止画である。
【0030】続いてステップS13では、制御部110が、カメラ80の撮像画像133と基準画像122を比較する。撮像画像133は、カメラ80が現在撮像している画像である。撮像画像133は、ユーザによって点火操作が実行された後にカメラ80が撮像している画像である。すなわち、撮像画像133は、制御部110が基準画像122を取得した後にカメラ80が撮像している画像である。加熱調理器2では、ユーザによって点火操作が実行された後も、カメラ80が天板6の上方を継続的に撮像している。カメラ80が撮像した画像の情報は、カメラ80から制御部110に継続的に送信されている。制御部110は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部110は、ユーザによって点火操作が実行された後にカメラ80が撮像している撮像画像133を、メモリ120に記憶した基準画像122と比較する。撮像画像133は動画あるいは連続する静止画である。
【0031】撮像画像133と基準画像122の比較について詳細に説明する。制御部110は、図5(a)に示すように、メモリ120に記憶した基準画像122において所定の検出範囲124を設定する。基準画像122における検出範囲124は、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部42a、42b、又は、42cに対応するコンロバーナ10a、10b、又は、10cの周囲に相当する画像範囲である。例えば、ユーザによって左側の加熱量操作部42aが操作された場合は、それに対応する左側のコンロバーナ10aの周囲に相当する画像範囲を検出範囲124として設定する。検出範囲124は、例えば、コンロバーナ10aから周囲10cmの範囲に相当する画像範囲である。検出範囲124は、適宜設定変更可能である。
【0032】次に制御部110は、図5(b)に示すように、カメラ80が現在撮像している撮像画像133において所定の検出範囲134を設定する。撮像画像133の検出範囲134は、上記で設定された基準画像122の検出範囲124に対応する画像範囲である。すなわち、検出範囲134は、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部42a、42b、又は、42cに対応するコンロバーナ10a、10b、又は、10cの周囲に相当する画像範囲である。撮像画像133の検出範囲134は、基準画像122の検出範囲124に応じて適宜設定変更可能である。制御部110は、撮像画像133における検出範囲134と基準画像122における検出範囲124と比較する。
【0033】#3加熱調理器2では、点火しているコンロバーナ10a(ユーザによって点火操作が実行された左側の加熱量操作部42aに対応する左側のコンロバーナ10a)の周囲に何らかの物体が侵入することがある。例えば、点火している左側のコンロバーナ10aの上に配置されている鍋やフライパンをユーザが持ち上げるときに、ユーザの手や着衣の袖がそのコンロバーナ10aの周囲に侵入することがある。あるいは、点火している左側のコンロバーナ10aの隣の右側のコンロバーナ10bの上にユーザが鍋やフライパンを配置するときに、ユーザの手や着衣の袖が点火している左側のコンロバーナ10aの周囲に侵入することがある。そうすると、カメラ80が現在撮像している撮像画像133の検出範囲134には、基準画像122の検出範囲124に存在しない物体(人体や着衣)が存在することになる。そのため、撮像画像133の検出範囲134の画像が、基準画像122の検出範囲124の画像と相違することになる。
【0034】続いてステップS14では、制御部110が、点火しているコンロバーナ10aの周囲に何らかの物体が存在するか否かを判断する。具体的には、制御部110は、撮像画像133の検出範囲134と基準画像122の検出範囲124を比較して、両者の画像に相違が生じた場合は、相違が生じたときから時間の計測を開始する。そして制御部110は、時間を計測した結果、両者の画像が相違している時間が所定の閾値時間(例えば5秒)を超えた場合は、コンロバーナ10aの周囲に何らかの物体(人体や着衣)が侵入していると判断する。制御部110は、基準画像122の検出範囲124に存在しない物体が、所定の閾値時間以上にわたって撮像画像133の検出範囲134に存在していると判断する。この場合は、制御部110がステップS14でYESと判断してステップS15に進む。一方、制御部110は、検出範囲134と検出範囲124の画像が相違している時間が所定の閾値時間を超えない場合は、コンロバーナ10aの周囲に物体が侵入していないと判断する。この場合は、制御部110がステップS14でNOと判断してステップS13に戻る。
【0035】続いてステップS15では、制御部110が、ユーザによって点火操作が実行された加熱量操作部42a、42b、又は、42cに対応するコンロバーナ10a、10b、又は、10cの火力を減少させる第1火力減少処理を実行する。例えば、制御部110は、左側の加熱量操作部42aに対応する左側のコンロバーナ10aの火力を減少させる。制御部110は、上記のステップS11における点火操作信号の送信元の加熱量操作部42aに対応するコンロバーナ10aの火力を減少させる。すなわち、制御部110は、点火しているコンロバーナ10aの火力を減少させる。例えば、点火しているコンロバーナ10aの火力を強火から弱火に変更する。また、コンロバーナ10aの火を消火してもよい。以上のようにして、点火しているコンロバーナ10aの周囲に異物が侵入した場合は、制御部110がそのコンロバーナ10aの火力を減少させる。
【0036】続いてステップS16では、制御部110が、カメラ80の撮像画像133と基準画像122を再び比較する。撮像画像133は、カメラ80が現在撮像している画像である。このときの撮像画像133は、ユーザによって点火操作が実行された後、上記のステップS15でコンロバーナ10aの火力を減少させた後に、カメラ80が撮像している画像である。加熱調理器2では、コンロバーナ10aの火力を減少させた後も、カメラ80が天板6の上方を継続的に撮像している。カメラ80が撮像した画像の情報は、カメラ80から制御部110に継続的に送信されている。制御部110は、その画像の情報を継続的に受信する。制御部110は、コンロバーナ10aの火力を減少させた後にカメラ80が撮像している撮像画像133を、メモリ120に記憶した基準画像122と比較する。撮像画像133は動画あるいは連続する静止画である。
【0037】ステップS16における撮像画像133と基準画像122の比較は、上記のステップS13における撮像画像133と基準画像122の比較の方法と同様である。よって、ステップS16については詳細な説明を省略する。
【0038】続いてステップS17では、制御部110が、点火しているコンロバーナ10aの周囲に何らかの物体が存在するか否かを判断する。上記のステップS15で制御部110がコンロバーナ10aの火力を減少させた段階では、撮像画像133の検出範囲134に物体(人体や着衣)が存在している。そのため、図5に示すように、(b)に示す撮像画像133の検出範囲134の画像が、(a)に示す基準画像122の検出範囲124の画像と相違している。ステップS17では、制御部110が、火力を減少させた後の撮像画像133の検出範囲134と基準画像122の検出範囲124を比較して、図6に示すように、両者の画像((a)に示す基準画像122と(b)に示す撮像画像133)の相違が無くなった場合は、相違が無くなったときから時間の計測を開始する。そして制御部110は、時間を計測した結果、両者の画像の相違が無くなっている時間が所定の閾値時間を超えた場合は、コンロバーナ10aの周囲に物体(人体や着衣)が存在しないと判断する。この場合は、制御部110がステップS17でNOと判断してステップS18に進む。一方、制御部110は、火力を減少させた後の撮像画像133の検出範囲134と基準画像122の検出範囲124の画像とが相違している場合は、コンロバーナ10aの周囲に物体が依然として存在すると判断する。制御部110は、基準画像122の検出範囲124に存在しない物体が、撮像画像133の検出範囲134に存在していると判断する。この場合は、制御部110がステップS17でYESと判断してステップS16に戻る。
【0039】#9続いてステップS18では、制御部110が、火力を減少させたコンロバーナ10aの火力を増大させる。制御部110は、上記のステップS11における点火操作信号の送信元の左側の加熱量操作部42aに対応するコンロバーナ10aの火力を増大させる。例えば、コンロバーナ10aの火力を減少させる前の火力に戻す。あるいは、コンロバーナ10aの火力を弱火から強火に変更してもよい。また、コンロバーナ10aが消火している場合は、コンロバーナ10aを点火する。以上のようにして、コンロバーナ10aの火力を減少させた後に、そのコンロバーナ10aの周囲から異物が無くなった場合は、制御部110がそのコンロバーナ10aの火力を増大させる。
【0040】ステップS18が終了した後、制御部110はステップS13に戻る。また、その後にユーザによって消火操作が実行されると、制御部110が図4に示す処理を終了する。
【0041】#8以上、第1実施例に係る加熱調理器2について説明した。上記の説明から明らかなように、加熱調理器2は、火力によって加熱対象物(鍋やフライパン)を加熱するコンロバーナ10aと、ユーザによって点火操作が行われる加熱量操作部42aと、コンロバーナ10aの周囲を撮像範囲に入れて加熱調理器2の上方を撮像するカメラ80を備えている。また、この加熱調理器2では、制御部110が、ユーザによって加熱量操作部42aが操作されたときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としてメモリ120に記憶しておく。また、制御部110が、基準画像122が撮像された後にカメラ80が撮像している撮像画像133を基準画像122と比較し、基準画像122の検出範囲124内に存在しない物体(人体や着衣)がその後にカメラ80によって撮像されている撮像画像133の検出範囲134内に所定時間以上にわたって存在している場合は、コンロバーナ10aの火力を減少させる。検出範囲134内に物体(人体や着衣)が存在している場合にコンロバーナ10aの火力を減少させることによって、コンロバーナ10aの火が物体(人体や着衣)に引火するおそれを低減させる。
【0042】#4上記の構成によれば、ユーザによって加熱量操作部42aが点火操作されたときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としているので、加熱対象物(鍋やフライパン)以外の余分な物体(人体や着衣)の存在を判断するための基準が明確になる。ユーザによって加熱量操作部42aが点火操作されたときであれば、ユーザが加熱調理器2の上方で作業しておらず、加熱調理器2の上方に余分な物体(人体や着衣)が何も存在しない可能性が高くなる。そのときの画像を基準画像122にすることによって、物体(人体や着衣)の存在を判断するための基準がより明確になる。また、上記の構成によれば、加熱対象物(鍋やフライパン)以外の余分な物体(人体や着衣)が撮像画像133の検出範囲134内に所定時間以上にわたって存在している場合にコンロバーナ10aの火力を減少させている。そのため、物体(人体や着衣)の存在を判断して火力を減少させるための基準が明確になる。余分な物体(人体や着衣)の存在が所定時間未満であれば、物体(人体や着衣)の影響があまり無いので火力を減少させる必要が無い。このような構成によって、加熱調理器2の上方に加熱対象物(鍋やフライパン)以外の余分な物体(人体や着衣)が存在しているか否かをより正確に判断することができる。
◆ E2,E3,E5 の対応を発見
請求項: 前記ガスバーナの燃焼中に前記近接領域で調理容器以外の物体を検知したときは前記ガスバーナの火力を所定の火力まで低下させ
文献: 加熱対象物(鍋やフライパン)以外の余分な物体(人体や着衣)が撮像画像133の検出範囲134内に所定時間以上にわたって存在している場合にコンロバーナ10aの火力を減少させている
骨格一致: 調理容器以外の物体の存在でバーナの火力を減少。欠け/争点: 検出範囲は単一で近接領域と操作領域の区別なし、所定時間以上の存在という追加条件、移動方向判別による火力増減(E6)なし。
⚠ この文献の調査範囲(10チャンク)では E4,E6,E7 が未発見、E5 は争点
【0043】#7また、上記の加熱調理器2では、制御部110が、コンロバーナ10aの火力を減少させた後(第1火力減少処理を実行した後)に、カメラ80によって撮像されている撮像画像133の検出範囲134内に所定時間以上にわたって物体(人体や着衣)が存在しない場合は、コンロバーナ10aの火力を増大させる。そのため、加熱調理器2の上方から物体(人体や着衣)が存在しなくなった場合は、コンロバーナ10aの火力を復帰させることができる。よって、加熱対象物(鍋やフライパン)を十分に加熱することができる。
【0044】また、上記の加熱調理器2では、制御部110が、コンロバーナ10aを点火するためにユーザによって加熱量操作部42aが点火操作されたときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としてメモリ120に記憶している。そのため、コンロバーナ10aの点火時の画像を基準画像122にするので、コンロバーナ10aの火が物体(人体や着衣)に引火のおそれが生じる直前の画像を基準画像122にすることができる。よって、引火のおそれを低減させるために用いる基準画像122として、適切なタイミングの画像を用いることができる。
【0045】以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【0046】#6(第2実施例) 加熱調理器2では、図7に示すように、加熱対象物(鍋やフライパン)がコンロバーナ10a、10b、又は、10cの上に配置されると、センサ12a、12b、又は、12cがその加熱対象物を検出する。センサ12a、12b、又は、12cが加熱対象物を検出すると、センサ12a、12b、又は、12cから制御部110へ検出信号が送信される。例えば、点火している左側のコンロバーナ10aの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置された場合は、そのコンロバーナ10aから制御部110へ検出信号が送信される。また、点火しているコンロバーナ10aの隣のコンロバーナ10b、又は、10c(点火しているか否かは問わない)の上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置された場合は、そのコンロバーナ10b、又は、10cから制御部110へ検出信号が送信される。制御部110がその検出信号を受信する。
【0047】第2実施例に係る加熱調理器2では、図8に示すように、制御部110が上記のステップS15でコンロバーナ10aの火力を減少させた後に、ステップS21に進む。ステップS15に続くステップS21では、制御部110が、検出信号の受信を監視する。センサ12a、12b、又は、12cが加熱対象物(鍋やフライパン)を検出した場合は、制御部110へ検出信号が送信される。制御部110は、ステップS21で検出信号を受信した場合は、YESと判断してステップS22に進む。一方、制御部110は、ステップS21で検出信号を受信しない場合は、NOと判断してステップS16に進む。なお、ステップS15の段階ではコンロバーナ10aの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されておらず、センサ12aによって加熱対象物が検出されていないとする。
【0048】#5ステップS22では、制御部110が、検出信号を受信してから所定時間が経過したか否かを監視する。すなわち、制御部110が、加熱対象物の検出から所定時間が経過したか否かを監視する。所定時間が経過した場合は、ステップS22で制御部110がYESと判断してステップS18に進む。所定時間が経過していない場合は、制御部110がNOと判断して待機する。
【0049】続くステップS18では、制御部110が、火力を減少させたコンロバーナ10aの火力を増大させる。ステップS18については、上記で説明したので詳細な説明を省略する。
【0050】制御部110は、いずれのセンサ12a、12b、12cから検出信号を受信した場合であっても、ステップS18でコンロバーナ10aの火力を増大させる。すなわち、火力を減少させたコンロバーナ10aの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置された場合であっても、その隣のコンロバーナ10b、又は、10cの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置された場合であっても、火力を減少させたコンロバーナ10aの火力を増大させる。
【0051】なお、ステップS21でNOと判断した後のステップS16では、制御部110が、カメラ80の撮像画像133と基準画像122を比較する。ステップS16については、上記で説明したので詳細な説明を省略する。ステップS16に続くステップS17で制御部110がYESと判断した場合は、ステップS21に戻る。
【0052】#2以上、第2実施例に係る加熱調理器2について説明した。上記の説明から明らかなように、加熱調理器2は、点火しているコンロバーナ10aの上に加熱対象物(鍋やフライパン)が配置されたときにその加熱対象物を検出するセンサ12aを備えている。この加熱調理器2では、制御部110が、センサ12aによって加熱対象物(鍋やフライパン)が検出されない状態でコンロバーナ10aの火力を減少させた後(第1火力減少処理を実行した後)に、センサ12aによって加熱対象物(鍋やフライパン)が検出された場合は、検出から所定時間後にコンロバーナ10aの火力を増大させる。
【0053】このような構成によれば、加熱調理器2の上方に何らかの物体が存在すると判断してステップS15でコンロバーナ10aの火力を減少させたとしても、センサ12aによって加熱対象物(鍋やフライパン)が検出された場合は、加熱調理器2の上方に存在する物体が加熱対象物(鍋やフライパン)であるとみなすことができる。この場合は、コンロバーナ10aの火力を復帰させることによって、(鍋やフライパン)を十分に加熱することができる。
【0054】#1また、加熱調理器2は、コンロバーナ10aの隣で火力によって加熱対象物(鍋やフライパン)を加熱するコンロバーナ10b、及び、10cを備えている。また、加熱調理器2は、コンロバーナ10aの隣のコンロバーナ10b又は、10cの上に加熱対象物が配置されたときにその加熱対象物を検出するセンサ12b又は、10cを備えている。この加熱調理器2では、制御部110が、点火しているコンロバーナ10aの火力を減少させた後(第1火力減少処理を実行した後)に、その隣のコンロバーナ10b、又は、10cの上に加熱対象物が配置され、その加熱対象物がセンサ12b、又は、12cによって検出された場合は、検出から所定時間後にコンロバーナ10aの火力を増大させる。
【0055】このような構成によれば、加熱調理器2の上方に何らかの物体が存在すると判断して点火しているコンロバーナ10aの火力を減少させたとしても、その隣のセンサ12b、又は、12cによって加熱対象物が検出された場合は、加熱調理器2の上方に存在する物体が隣のコンロバーナ10b、又は、10cによって加熱される加熱対象物であるとみなすことができる。加熱調理器2の上方に存在する物体が隣のコンロバーナ10b、又は、10cの加熱対象物であれば、特に危険がないので、コンロバーナ10aの火力を減少させる必要がない。そのため、この場合は火力を減少させたコンロバーナ10aの火力を増大させて復帰させることによって、コンロバーナ10aの加熱対象物を十分に加熱することができる。
【0056】(その他の実施例) 上記の実施例では、ユーザによって点火操作が行われる加熱量操作部42a、42b、又は、42cが操作されたときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としていたが、この構成に限定されるものではない。他の実施例では、電源スイッチ40が操作されたときにカメラ80が撮像した画像を基準画像122としてもよい。制御部110が基準画像122を取得する契機になる操作は特に限定されるものではない。点火するコンロバーナ10a、10b、10cに関する操作であればよい。例えば、レシピ選択操作部54や調理状態操作部56等の操作であってもよい。
【0057】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【0058】2 :加熱調理器 4 :本体 6 :天板 10a :コンロバーナ 10b :コンロバーナ 10c :コンロバーナ 12a :センサ 12b :センサ 12c :センサ 20 :グリル庫 22 :グリル扉 24 :コンロ操作部 26 :グリル操作部 40 :電源スイッチ 42a :加熱量操作部 42b :加熱量操作部 42c :加熱量操作部 44 :パネル操作部 46 :表示部 80 :カメラ 84 :表示部 90 :透過窓 110 :制御部 112 :加熱制御部 114 :指示送信部 120 :メモリ
候補30: 特開2025-064298一致 2/7・争点1
加熱調理器 / 出願人: リンナイ株式会社 / 発明者: 土橋 洋樹、佐藤 裕康、水野 達彦 / 出願日: 2023-10-05 / 公開日: 2025-04-17
評価① 一致チェック(上位10チャンクのみ判定)
E1 ✓ 一致E2 △ 争点E3 ✓ 一致E4 − 未発見(上位10チャンク内)E5 − 未発見(上位10チャンク内)E6 − 未発見(上位10チャンク内)E7 − 未発見(上位10チャンク内)
評価② 参照した10チャンクの表示、判定根拠がある場合は吹き出しを表示
下記色付けチャンクが調査範囲(10チャンク)。無色の段落は調査範囲外。
【0001】本発明は、加熱部による被調理物の加熱を、使用者による開始操作部の操作に基づいて開始する加熱調理器に関し、詳しくは、開始操作部の操作に基づく加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能に関する。
【0002】加熱部としてバーナで燃料ガスを燃焼させて被調理物を加熱するガスコンロが、加熱調理器の例として広く使用されている。こうしたガスコンロでは、使用者によって点火ボタンなどの開始操作部が操作されたことに基づいて、バーナにおける燃焼(被調理物の加熱)を開始するようになっている。
【0003】また、ガスコンロでは、子供が点火ボタンを操作してしまいバーナで燃焼が開始されることを防ぐために、点火ボタンの操作に基づくバーナでの燃焼の開始を不能とするロック機能(いわゆるチャイルドロック機能)を搭載したものが普及している。例えば、特許文献1に記載のガスコンロでは、前面に電源ボタンが設けられており、使用者によって電源ボタンが3秒以上長押しされると、ロック機能を発動し、ロック機能の発動中に再び電源ボタンが長押しされると、ロック機能を解除するようになっている。このようにロック機能の発動および解除の条件を電源ボタンの長押しとすることで、点火ボタンの単なる操作などに比べて子供にとっての難易度は高くなっている。
【0004】特開2022-74769号公報
【0005】しかし、上述した特許文献1に記載のガスコンロでは、使用者(大人)が電源ボタンの長押しによってロック機能を発動させておいても、子供が電源ボタンに触れているうちに、3秒以上の長押しが成立してロック機能が解除されてしまう場合があり、続けて子供が点火ボタンを操作してしまいバーナで燃焼が開始されることがあるという問題があった。
【0006】この発明は、従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、加熱調理器で開始操作部の操作に基づく加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能が、子供によって解除されてしまうことを抑制することが可能な技術の提供を目的とする。
【0007】上述した課題を解決するために、本発明の加熱調理器は次の構成を採用した。すなわち、 被調理物を加熱する加熱部と、使用者が操作可能な開始操作部とを具備しており、該開始操作部の操作に基づいて前記加熱部での加熱を開始する加熱調理器において、 使用者による所定の入力を検知する入力検知部と、 前記加熱部が加熱を停止した状態で、前記入力検知部によって前記入力が検知されると、前記開始操作部の操作に基づく前記加熱部での加熱の開始を不能とするロック機能を発動するか、あるいは、既に発動中であれば該ロック機能を解除するロック制御部と を備え、 前記入力検知部は、前記開始操作部を操作可能な使用者のうち、基準値以上の身長の使用者であれば体の一部である特定部分を届かせることが可能であり、前記基準値未満の身長の使用者であれば前記特定部分を届かせることが不可能である特別領域で前記特定部分を用いて行われる前記入力を検知する ことを特徴とする。
【0008】このような本発明の加熱調理器では、使用者の身長差で大人と子供とを振り分け、身長が基準値以上の大人には容易な入力が、身長が基準値未満の子供にとっては困難である。そのため、こうした入力をロック機能の発動および解除の条件としておけば、大人による入力で発動したロック機能が子供によって解除されてしまうことを抑制することが可能となる。
【0009】上述した本発明の加熱調理器では、加熱部を収容した箱形の筐体を備えることとして、筐体の上方で、且つ、筐体の前面から基準値に応じた規定の距離以上離れた奥側に特別領域を設定してもよい。
【0010】このような本発明の加熱調理器では、特別領域を筐体の上方、且つ奥側に配置することにより、加熱調理器の筐体の手前側に立った使用者が身長の高い大人であれば特定部分が届くが、身長の低い子供であれば特定部分が届かない状況を簡便に実現することができる。
【0011】また、前述した本発明の加熱調理器では、加熱部を収容した箱形の筐体を備えることとして、開始操作部の周辺で、且つ、筐体の上面から基準値に応じた規定の高さ以上離れた高所に特別領域を設定してもよい。
【0012】このような本発明の加熱調理器では、特別領域を開始操作部の周辺、且つ高所に配置することにより、開始操作部を操作するために近傍に立った使用者が身長の高い大人であれば特定部分が届くが、身長の低い子供であれば特定部分が届かない状況を簡便に実現することができる。
【0013】さらに、前述した本発明の加熱調理器では、基準値を使用者によって変更可能とすると共に、特別領域を基準値に応じて移動可能としてもよい。
【0014】大人の使用者であっても身長が個別に異なることから、このような本発明の加熱調理器では、実際の使用者が自身の身長に合わせて特別領域の配置をカスタマイズすることによって、ロック機能の発動および解除のために入力を行う使用者の利便性を向上させることができる。また、大人の使用者の特定部分が届く範囲で、なるべく子供の特定部分が届き難い箇所に特別領域を移動させる(基準値を高くする)ことによって、発動中のロック機能が子供によって解除されてしまうのを防ぐ効果を高めることができる。
【0015】こうした本発明の加熱調理器では、使用者の特定部分が特別領域に進入したことを入力として検知してもよい。
【0016】このような本発明の加熱調理器では、ロック機能の発動および解除の条件となる入力に際して使用者は、スイッチを操作(押圧)するなどの力を必要とせず、非接触で特定部分を特別領域に進入させる(かざす)だけでよいため、ロック機能の発動や解除における使用者の利便性を向上させることができる。
【0017】上述した本発明の加熱調理器では、特別領域に進入した特定部分が特別領域内に規定の時間以上留まったことを条件に入力として検知してもよい。
【0018】このような本発明の加熱調理器では、例えば、子供がジャンプするなどして瞬間的に特定部分を特別領域に進入させたとしても、入力の検知から除外され、発動中のロック機能が解除されないことにより、ロック機能の解除に対する信頼性を高めることができる。また、大人が意図せず瞬間的に特定部分を特別領域に進入させた場合でも、入力として検知されないため、ロック機能の発動や解除が誤って行われることを抑制することが可能となる。
【0019】また、前述した本発明の加熱調理器では、特別領域を含む画像を撮影するカメラを有することとして、カメラで撮影された画像における特別領域内に使用者の特定部分が含まれることに基づいて入力を検知してもよい。
【0020】このような本発明の加熱調理器では、使用者による非接触の入力の検知を、カメラを用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。
【0021】また、前述した本発明の加熱調理器では、特別領域に進入した特定部分の存在を感知可能な人感センサを有することとして、その人感センサによる感知に基づいて入力を検知してもよい。
【0022】#2このような本発明の加熱調理器では、使用者による非接触の入力の検知を、市販の人感センサを用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。
【0023】本実施例の加熱調理器の例としてガスコンロ10の外観を示した斜視図である。 ガスコンロ10における燃料ガスの供給経路を模式的に示した説明図である。 2つのコンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aでの燃焼を制御するためのブロック図である。 本実施例のロック機能の発動および解除の条件として使用者による所定の入力を検知する例を示した説明図である。 本実施例のコントローラ30がロック機能の発動および解除を制御するために実行するロック制御処理のフローチャートである。 第1変形例における特別領域を示した説明図である。 第2変形例における特別領域を示した説明図である。
【0024】図1は、本実施例の加熱調理器の例としてガスコンロ10の外観を示した斜視図である。図示したガスコンロ10は、システムキッチンのワークトップ1に開口した収容空間に嵌め込んで設置されるビルトインタイプであり、収容空間に収容された箱形状のコンロ本体11と、コンロ本体11の開口した上面を覆って設置された天板12とを備えている。尚、本実施例のコンロ本体11および天板12は、本発明の「筐体」に相当している。コンロ本体11の下方には、キャビネット2が設けられており、前面側の扉が開閉可能となっている。また、天板12の上方の高所には、レンジフード3が設置されており、内蔵のファンを作動させることで、調理に伴って発生する油煙や臭いを屋外に排出することが可能である。
【0025】コンロ本体11内には、燃料ガスと空気との混合ガスを燃焼させるコンロバーナ13が搭載されており、天板12に形成された挿通孔からコンロバーナ13の上部が突出している。図示した例では、2つのコンロバーナ13a,13bが左右に配置されている。また、天板12上には、コンロバーナ13a,13bの上方に鍋などの調理容器を置くための五徳14a,14bが各コンロバーナ13a,13bを囲んで設置されている。
【0026】加えて、コンロ本体11には、食材(被調理物)を焼くグリル15(図示省略)が内蔵されており、天板12の後部に開口したグリル15の排気口を覆って排気口カバー16が天板12上に設置されている。また、コンロ本体11の前面には、グリル扉15dが設けられており、グリル15の前方を開閉可能となっている。
【0027】コンロ本体11の前面におけるグリル扉15dの右方には、ガスコンロ10の電源のON/OFFを行う際に使用者が操作する電源スイッチ17や、2つのコンロバーナ13a,13bの各々に対応して、使用者が点火時や消火時、あるいは火力調節時などに操作するコンロ操作ボタン18(18a,18b)が設けられている。一方、グリル扉15dの左方には、グリル15の熱源として燃料ガスと空気との混合ガスを燃焼させるグリルバーナ15aの点火時や消火時、あるいは火力調節時などに使用者が操作するグリル操作ボタン19が設けられている。
【0028】本実施例のガスコンロ10では、使用者が操作ボタン(コンロ操作ボタン18a,18bおよびグリル操作ボタン19の何れか)を後方に押すと、押された操作ボタン18a,18b,19が前方に突出すると共に、対応するバーナ(コンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aの何れか)に点火されて燃焼を開始するようになっている。また、突出した操作ボタン18a,18b,19を回転させることによって、対応するバーナ13a,13b,15aの火力調節が可能である。そして、突出した操作ボタン18a,18b,19を後方に押し戻すことにより、対応するバーナ13a,13b,15aが消火される。尚、本実施例のバーナ13a,13b,15aは、本発明の「加熱部」に相当しており、本実施例の操作ボタン18a,18b,19は、本発明の「開始操作部」に相当している。
【0029】図2は、ガスコンロ10における燃料ガスの供給経路を模式的に示した説明図である。本実施例のガスコンロ10は、上述した3つのバーナ(コンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15a)を搭載しており、このことと対応して、燃料ガスを供給するガス通路20が3つに分岐している。すなわち、左コンロバーナ13aに対応する左分岐路21aと、右コンロバーナ13bに対応する右分岐路21bと、グリルバーナ15aに対応するグリル分岐路21gとに分かれ、それぞれに燃料ガスが供給される。
【0030】左分岐路21aには、左分岐路21aを開閉する開閉弁22aと、開閉弁22aよりも下流側で左分岐路21aの燃料ガスの流量を調節する流量調節弁23aと、左分岐路21aの末端から燃料ガスを噴射するノズル24aとが設けられている。開閉弁22aを開くと、流量調節弁23aの開度に応じた流量の燃料ガスがノズル24aから噴射され、燃焼用の一次空気と混合された混合ガスが左コンロバーナ13aに供給される。この混合ガスは左コンロバーナ13aの複数の炎口から噴出し、図示しない点火プラグで火花を飛ばすことによって混合ガスの燃焼が開始され、上方の調理容器内の食材(被調理物)を加熱する。
【0031】同様に、右分岐路21bには、開閉弁22bと、流量調節弁23bと、ノズル24bとが設けられており、グリル分岐路21gにも、開閉弁22gと、流量調節弁23gと、ノズル24gとが設けられている。本実施例のガスコンロ10では、2つのコンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aのうち、何れか1つで単独に燃焼させることも、複数で同時に燃焼させることも可能となっている。
【0032】図3は、2つのコンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aでの燃焼を制御するためのブロック図である。ガスコンロ10は、全体を制御するコントローラ30を搭載しており、コントローラ30には、2つのコンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aの各々に対応する操作ボタン18a,18b,19や、開閉弁22a,22b,22gや、流量調節弁23a,23b,23gなどが電気的に接続されている。
【0033】コントローラ30は、操作ボタン18a,18b,19の何れかが押されて前方に突出するのに伴って、対応する開閉弁22a,22b,22gを開弁する。そして、突出した操作ボタン18a,18b,19の何れかが後方に押し戻されるのに伴い、対応する開閉弁22a,22b,22gを閉弁する。また、突出した操作ボタン18a,18b,19の何れかで回転操作が行われると、対応する流量調節弁23a,23b,23gの開度を操作量(回転角度)に応じて変更する。
【0034】加えて、本実施例のコントローラ30には、使用者によって所定の入力が行われる後述の特別領域を含む画像を撮影するカメラ4が接続されていると共に、カメラ4で撮影された画像に基づいて使用者による入力が行われたか否かを判定する判定部31が内蔵されており、これらカメラ4と判定部31とで所定の入力を検知する入力検知部32を構成している。さらに、本実施例のコントローラ30には、操作ボタン18a,18b,19が押されても前方に突出しないようにロックするためのロック機構27が接続されていると共に、ロック機構27の動作を制御するロック制御部33が内蔵されている。
【0035】使用者による入力が行われたと判定部31で判定されると、ロック制御部33は、ロック機構27を発動状態とするか、あるいは、既に発動状態のロック機構27を解除状態に戻すようになっている。ロック機構27が発動状態であると、操作ボタン18a,18b,19の何れかが押されても、押された操作ボタン18a,18b,19が前方に突出することはなく、それに伴って、対応する開閉弁22a,22b,22gは閉弁したままであるため、当然ながら、対応するバーナ13a,13b,15aで燃焼が開始されることもない。従って、子供が操作ボタン18a,18b,19を押してしまいバーナ13a,13b,15aで燃焼が開始される事態を防ぐことができる。このように操作ボタン18a,18b,19が押されてもバーナ13a,13b,15aでの燃焼の開始を不能とする機能を、以下では「ロック機能」と呼ぶ。尚、本実施例では、ロック機構27が発動状態であると、操作ボタン18a,18b,19の何れかが押されても、押された操作ボタン18a,18b,19が前方に突出しないこととしたが、押された操作ボタン18a,18b,19が前方に突出するものの、対応する開閉弁22a,22b,22gは閉弁したままにしてもよい。
【0036】図4は、本実施例のロック機能の発動および解除の条件として使用者による所定の入力を検知する例を示した説明図である。まず、図4(a)には、システムキッチンに設置されたガスコンロ10を右側方から見た状態が示されている。本実施例のガスコンロ10では、手前側(図中の左側)に立って操作ボタン18a,18b,19を操作可能な使用者を身長差で大人Uaと子供Ucとに振り分け、身長が基準値(例えば150cm)以上の大人Uaであれば手が届くのに対し、身長が基準値未満の子供Ucであれば手が届かない天板12の上方、且つ奥側(図中の右側)で行われる入力を検知するようになっている。
【0037】このような入力の検知を実現するため、前述した入力検知部32を構成する本実施例のカメラ4は、天板12の上方の高所に位置するレンジフード3に下向きに設置されており、天板12の主として奥側を上方から撮影することが可能となっている。
【0038】図4(b)には、システムキッチンに設置されたガスコンロ10を上方から見た状態が示されている。本実施例のガスコンロ10では、天板12の上方で、且つ、コンロ本体11の前面から規定の距離D(例えば40cm)以上離れた奥側に特別領域(図中の破線で囲まれた部分)が設定されており、この特別領域は、カメラ4による撮影画像(図中の一点鎖線で囲まれた部分)に包含されている。また、図示した例では、天板12の後部に設置された排気口カバー16が特別領域に覆われる位置関係になっている。そして、使用者の手(例えば手首から指先まで)を特定部分として認識し、特別領域に特定部分が進入したことを入力として検知するようになっている。
【0039】本実施例の規定の距離Dは、使用者を大人Uaと子供Ucとに振り分ける前述した身長の基準値に応じて設定されており、身長が基準値以上の大人Uaであれば手を特別領域に届かせることが可能である。特に、本実施例の特別領域は、天板12上の排気口カバー16を覆う配置になっているので、使用者(大人Ua)が排気口カバー16を目安として上方に手をかざすことにより、入力として検知される。一方、身長が基準値未満の子供Ucであれば手を特別領域に届かせることが不可能であるため、入力として検知されることはない。従って、子供Ucによる入力を排除することができる。
【0040】カメラ4による撮影画像を解析して使用者の手(特定部分)を認識する方法としては、例えば、手のシルエットのテンプレートを用いたものがあり、予め用意された複数のテンプレートの何れかと符合するシルエットが撮影画像内に存在すれば、そのシルエットを使用者の手として認識(抽出)する。前述した入力検知部32を構成する本実施例の判定部31では、抽出した手のシルエットが撮影画像における特別領域内に含まれるか否か、すなわち、特別領域に使用者の手が進入して入力が成立したか否かの判定を行う。
【0041】このようにシルエットに基づいて使用者の手を認識することにより、例えば、鍋などの調理容器が撮影画像における特別領域に写り込んだとしても、シルエットの違いで手の抽出から除外されるので、入力として検知されることはない。尚、使用者の手の認識方法は、シルエットによるものに限られず、使用者の手の色に基づく簡易的なものであってもよい。例えば、使用者の手の色見本を予め用意しておき、色見本に含まれる色が撮影画像内で規定の面積以上を占めていれば、その色が占める範囲を使用者の手として認識(抽出)してもよい。
【0042】#7図5は、本実施例のコントローラ30がロック機能の発動および解除を制御するために実行するロック制御処理のフローチャートである。このロック制御処理は、ガスコンロ10の電源がONになると、所定の周期で繰り返し実行される。図示されるようにロック制御処理を開始すると、まず、2つのコンロバーナ13a,13bおよびグリルバーナ15aの全てが消火状態であるか否かを判断する(STEP1)。本実施例のロック機能は、全てのバーナ13a,13b,15aが消火状態であることを前提に、発動が可能となっている。また、バーナ13a,13b,15aの何れかで燃焼中であれば、ロック機能は発動していないので、ロック機能の解除についても、全てのバーナ13a,13b,15aが消火状態であることが前提となる。従って、バーナ13a,13b,15aの何れかで燃焼中である場合は(STEP1:no)、そのまま図5のロック制御処理を一旦終了し、所定の周期で再び図5のロック制御処理を実行する。
【0043】一方、全てのバーナ13a,13b,15aが消火状態である場合は(STEP1:yes)、カメラ4で撮影された画像を解析して特別領域内に使用者の手が含まれるか否かを判断する(STEP2)。尚、カメラ4による撮影画像は定期的(例えば1秒毎)に更新されるようになっている。画像解析の結果、特別領域内に手が含まれていない場合は(STEP2:no)、使用者による入力が成立しないので、そのまま図5のロック制御処理を一旦終了する。その後、所定の周期で再び図5のロック制御処理を実行する。
【0044】#4これに対して、特別領域内に手が含まれる場合は(STEP2:yes)、続いて、特別領域に進入した手の滞在時間を計測中であるか否かを判断する(STEP3)。本実施例では、特別領域に使用者の手が進入しても、直ちに入力として検知するわけではなく、進入した手が特別領域内に規定の時間(例えば3秒)以上留まったことを条件に入力として検知するようになっている。そのため、特別領域に手が進入した直後で、未だ滞在時間を計測していない場合は(STEP3:no)、滞在時間の計測を開始し(STEP4)、図5のロック制御処理を一旦終了する。尚、滞在時間の計測は、画像解析で特別領域に手が含まれなくなるとリセットされる。
【0045】一方、既に特別領域内の手の滞在時間を計測中である場合は(STEP3:yes)、計測中の滞在時間が規定の時間に達したか否かを判断する(STEP5)。未だ手の滞在時間が規定の時間に達していない場合は(STEP5:no)、図5のロック制御処理を一旦終了し、所定の周期で再び図5のロック制御処理を実行する。
【0046】その後、特別領域内の手の滞在時間が規定の時間に達した場合は(STEP5:yes)、入力を検出したことになるので、次に、ロック機能が発動中であるか否かを判断する(STEP6)。そして、ロック機能が発動していない場合は(STEP6:no)、ロック機構27を発動状態とすることによってロック機能を発動し(STEP7)、図5のロック制御処理を一旦終了する。尚、本実施例のガスコンロ10では、ロック機能の発動に伴って、コンロ本体11の前面でLEDを内蔵の図示しないロックマークが点灯するようになっている。
【0047】#8これに対して、既にロック機能が発動中である場合は(STEP6:yes)、ロック機構27を解除状態に戻すことによってロック機能を解除する(STEP8)。尚、ロック機能の解除に伴って、上述のロックマークが消灯する。その後、図5のロック制御処理を一旦終了し、所定の周期で再び図5のロック制御処理を実行する。
【0048】以上に説明したように本実施例のガスコンロ10では、操作ボタン18a,18b,19を操作可能な使用者のうち、基準値以上の身長の使用者であれば手(特定部分)を届かせることが可能であるのに対し、基準値未満の身長の使用者であれば手を届かせることが不可能である特別領域で、手を用いて行われる入力を検知することが可能となっている。そして、バーナ13a,13b,15aの全てが消火状態で、使用者による入力が検知されると、操作ボタン18a,18b,19の操作に基づくバーナ13a,13b,15aでの燃焼の開始を不能とするロック機能を発動するか、あるいは、発動中のロック機能を解除するようになっている。
【0049】使用者の身長差で大人と子供とを振り分け、身長が基準値以上の大人には容易な入力が、身長が基準値未満の子供にとっては困難であるため、こうした入力をロック機能の発動および解除の条件としておけば、大人による入力で発動したロック機能が子供によって解除されてしまうことを抑制することが可能となる。
【0050】#5特に、本実施例のガスコンロ10のおける特別領域は、天板12の上方で、且つ、コンロ本体11の前面から基準値に応じた規定の距離以上離れた奥側に設定されている。このように特別領域を、ガスコンロ10の天板12の上方、且つ奥側に配置することにより、ガスコンロ10の手前側に立った使用者が身長の高い大人であれば手(特定部分)が届くが、身長の低い子供であれば手が届かない状況を簡便に実現することができる。
【0051】また、本実施例のガスコンロ10では、使用者の手(特定部分)が特別領域に進入したことを入力として検知するようになっている。このようにすれば、入力に際して使用者は、スイッチを操作(押圧)するなどの力を必要とせず、非接触で手を特別領域に進入させる(かざす)だけでよいため、ロック機能の発動や解除における使用者の利便性を向上させることができる。
【0052】さらに、本実施例のガスコンロ10では、特別領域に進入した手が特別領域内に規定の時間以上留まったことを条件に入力として検知するようになっている。このようにすれば、例えば、子供がジャンプするなどして瞬間的に手(特定部分)を特別領域に進入させたとしても、入力の検知から除外され、発動中のロック機能が解除されないことにより、ロック機能の解除に対する信頼性を高めることができる。また、大人が意図せず瞬間的に手を特別領域に進入させた場合でも、入力として検知されないため、ロック機能の発動や解除が誤って行われることを抑制することが可能となる。
【0053】#6また、本実施例のガスコンロ10では、特別領域を含む画像をカメラ4で撮影し、その撮影された画像における特別領域内に使用者の手(特定部分)が含まれることに基づいて入力を検知するようになっている。このようにすれば、使用者による非接触の入力の検知を、カメラ4を用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。
【0054】上述した本実施例のガスコンロ10には、次のような変形例も存在する。以下では、上述の実施例とは異なる点を中心に変形例について説明する。尚、変形例の説明では、上述の実施例と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【0055】図6は、第1変形例における特別領域を示した説明図である。図では、前述した実施例と同様にレンジフード3に設置のカメラ4で天板12を上方から撮影した画像を表している。前述した実施例のガスコンロ10では、使用者を大人Uaと子供Ucとに振り分ける身長の基準値が一定であるのに伴って、カメラ4で撮影された画像における特別領域の配置も固定されていた(図4(b)参照)。これに対して、第1変形例のガスコンロ10では、基準値を変更可能であると共に、カメラ4で撮影された画像における特別領域の配置を基準値に応じて移動(選択)可能となっている。
【0056】図示されるように第1変形例の撮影画像には、3つの特別領域が包含されており、ガスコンロ10の手前側から奥側に向かって、特別領域A、特別領域B、特別領域Cの順に配置されている。そして、最も手前側の特別領域Aは、基準値が140cmに対応しており、2番目の特別領域Bは、基準値が155cmに対応しており、最も奥側の特別領域Cは、基準値が170cmに対応している。
【0057】使用者は、ガスコンロ10に設けられた図示しない設定ボタンを操作することにより、自身の身長に合わせて3つの特別領域A~Cの何れかを選択することが可能となっている。例えば、使用者の身長の目安として、140cm以上155cm未満であれば特別領域Aを選択し、155cm以上170cm未満であれば特別領域Bを選択し、170cm以上であれば特別領域Cを選択する。
【0058】大人の使用者であっても身長が個別に異なることから、第1変形例のガスコンロ10では、実際の使用者が自身の身長に合わせて特別領域の配置を選択してカスタマイズすることにより、ロック機能の発動および解除のために入力を行う使用者の利便性を向上させることができる。また、大人の使用者の手が届く範囲で、特別領域を子供の手が届き難いガスコンロ10のなるべく奥側に設定する(基準値を高くする)ことによって、発動中のロック機能が子供によって解除されてしまうのを防ぐ効果を高めることができる。
【0059】尚、第1変形例のガスコンロ10では、基準値を3段階(140cm,155cm,170cm)に変更可能としているが、段階的ではなく連続的に変更可能としてもよく、それに伴って、特別領域を手前側から奥側に連続的に移動可能としてもよい。また、第1変形例のガスコンロ10では、3つの特別領域A~Cの面積を略均一とし、ガスコンロ10の手前側から奥側に向かって順に配置したが、3つの特別領域の前端部の位置を異ならせて面積を変化させてもよい。すなわち、基準値が140cmの場合は図6における特別領域A~Cを統合し、基準値が155cmの場合は図6における特別領域B,Cを統合し、基準値が170cmの場合は図6における特別領域Cのみとしてもよい。
【0060】#9図7は、第2変形例における特別領域を示した説明図である。図では、システムキッチンに設置されたガスコンロ10を右側方から見た状態を表している。前述した実施例のガスコンロ10では、特別領域が天板12の上方、且つ奥側に設定されていた(図4参照)。これに対して、第2変形例のガスコンロ10では、操作ボタン18a,18b,19が設けられたコンロ本体11の前面の周辺で、且つ、天板12から規定の高さH(例えば70cm)以上離れた高所に特別領域が設定されている。
【0061】図示されるようにレンジフード3に設置された第2変形例のカメラ4は、ガスコンロ10の左方に隣接するキッチンの壁面(以下、左壁面)5に向けられており、カメラ4による撮影画像に特別領域が包含されている。尚、カメラ4は、天板12上に設置しておいてもよい。また、第2変形例の規定の高さHは、使用者を大人Uaと子供Ucとに振り分ける身長の基準値に応じて設定されており、身長が基準値以上の大人Uaであれば手(特定部分)を特別領域に届かせることが可能であるため、使用者(大人Ua)が左壁面5に沿って手をかざすことにより、入力として検知される。尚、左壁面5に特別領域の目安となるシールを添付しておいてもよい。一方、身長が基準値未満の子供Ucであれば手を特別領域に届かせることが不可能であるため、入力として検知されることはない。従って、子供Ucによる入力を排除することができる。
【0062】#1このように第2変形例のガスコンロ10では、操作ボタン18a,18b,19の周辺、且つ高所に特別領域を配置することにより、操作ボタン18a,18b,19を操作するために近傍に立った使用者が身長の高い大人であれば手(特定部分)が届くが、身長の低い子供であれば手が届かない状況を簡便に実現することができる。
【0063】尚、第2変形例のガスコンロ10においても、前述した第1変形例と同様に、使用者が基準値を変更可能とすると共に、カメラ4で撮影された画像における特別領域の配置を基準値に応じて移動(選択)可能としてもよい。
【0064】以上に説明した実施例および変形例では、特別領域を含む画像を撮影するカメラ4を備え、カメラ4で撮影された画像における特別領域内に使用者の手が含まれる(進入した)ことに基づいて入力を検知するようになっていた。しかし、入力の検知は、カメラ4による撮影画像に基づくものに限られず、第3変形例のガスコンロ10では、特別領域に進入した手(特定部分)の存在を人感センサ(図示省略)で感知したことに基づいて入力を検知するようになっている。
【0065】人感センサとしては、市販されている周知のものを用いることができる。例えば、発光素子(発光ダイオード)と受光素子(フォトダイオード)とを備え、発光素子から所定の波長の光を特別領域に照射しておき、特別領域に進入した手に反射した光を受光素子で受けることにより、手の存在を感知することが可能である。また、光に代えて超音波を発射し、その反射波によって手の存在を感知するもの(ソナー)であってもよい。さらに、特別領域に進入した手が発する赤外線を検出することで手の存在を感知するもの(赤外線センサ)であってもよい。
【0066】#3このように第3変形例のガスコンロ10では、特別領域に進入した手の存在を感知可能な人感センサを備え、人感センサによる感知に基づいて入力を検知するようになっている。こうすれば、使用者による非接触の入力の検知を、市販の人感センサを用いた比較的に簡単な構成で実現することができる。
【0067】以上、実施例および変形例のガスコンロ10について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【0068】例えば、前述した実施例では、加熱調理器の例として、コンロバーナ13で燃料ガスと空気との混合ガスを燃焼させるガスコンロ10について説明した。しかし、加熱調理器は、ガスコンロ10に限られず、磁力発生コイルを備え、コイルに通電することで金属製の調理容器を加熱する電磁誘導加熱コンロ(いわゆるIHコンロ)であってもよい。
【0069】また、前述した実施例では、カメラ4で撮影された画像における特別領域内に使用者の手が含まれる(特別領域に手が進入した)ことに基づいて、非接触の入力を検知するようになっていた。しかし、入力の検知は、非接触に限られず、接触式のものであってもよい。例えば、天板12上の奥側に設定された特別領域にロックスイッチを設置しておくこととして、このロックスイッチが使用者に操作(押圧)されたことを入力として検知してもよい。この場合でも、身長の高い大人には容易なロックスイッチの操作が、身長の低い子供にとっては困難であるため、発動中のロック機能が子供によって解除されてしまうことを抑制することができる。
【0070】#10また、前述した実施例では、使用者の手(手首から指先まで)を特定部分として認識し、特別領域に特定部分が進入したことを入力として検知するようになっていた。しかし、特定部分は、使用者の体の一部であれば手に限られず、例えば、肘などであってもよい。ただし、特定部分は、頭部以外が好ましい。特定部分を頭部とした場合、調理時に使用者の頭部が特定領域に進入してしまう可能性が高く、使用者が意図せずにロック機能の発動や解除が行われることになるため、特定部分から頭部を除外しておくことが好ましい。
【0071】また、前述した実施例では、操作ボタン18a,18b,19が押されても前方に突出しないようにロック機構27でロックすることにより、機械的にロック機能を発動させるようになっていた。しかし、ロック機能を発動させる態様は、機械的なものに限られない。例えば、バーナ13a,13b,15aでの燃焼を開始させる開始操作部が、前述した操作ボタン18a,18b,19ではなく、使用者の操作を検知するタッチスイッチなどである場合には、タッチスイッチで操作を検知すると、検知信号がコントローラ30に入力されるものの、コントローラ30が開閉弁22a,22b,22gを開弁しないことにより、制御的にロック機能を発動させてもよい。
【0072】1…ワークトップ、 2…キャビネット、 3…レンジフード、 4…カメラ、 5…左壁面、 10…ガスコンロ、 11…コンロ本体、 12…天板、 13…コンロバーナ、 14…五徳、 15…グリル、 15a…グリルバーナ、 15d…グリル扉、 16…排気口カバー、 17…電源スイッチ、 18…コンロ操作ボタン、 19…グリル操作ボタン、 20…ガス通路、 21…分岐路、 22…開閉弁、 23…流量調節弁、 24…ノズル、 27…ロック機構、 30…コントローラ、 31…判定部、 32…入力検知部、 33…ロック制御部。